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兵庫県 洲本市

平成25年第4回定例会(第2日 9月 6日)




平成25年第4回定例会(第2日 9月 6日)





 
平成25年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年9月6日(金)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第44号及び議案第45号


  第2 認定第 1号 平成24年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第44号及び議案第45号


  日程第2 認定第 1号 平成24年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第44号及び議案第45号


    3番 桐山 繁議員


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時18分


  再開宣告 午前11時28分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 0時15分


  再開宣告 午後 1時30分


   10番 笹田 守議員


  認定第1号


  散会宣告


  散  会 午後 2時05分





4 会議に出席した議員(15名)


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  山 本 和 彦


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(2名)


   1番  戸 田 公 三          2番  山 ? 展 延





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      坂 口 正 芳








              開議 午前10時00分





○(福本 巧副議長)  各位に申し上げます。本日は議長が欠席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は15名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第44号及び議案第45号〜





○(福本 巧副議長)  日程第1、議案第44号及び議案第45号の2件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 桐山 繁議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは、発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  3番 刷新の桐山です。副議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。


 ことしの夏の異常気象による猛暑や局地的豪雨、巨大竜巻による災害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、質問させていただきます。


 「特定外来生物」等の指定について、それと地球温暖化についての2問です。よろしくお願いいたします。


 「特定外来生物」等の指定について。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律では、日本在来の生物を捕食したりこれらと競合したりして生態系を損ねたり、人の生命、身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物による被害を防止するために、それらを特定外来生物等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めています。洲本市では生態系への影響が指摘されている特定外来生物等に指定されている外来種の動植物は何種あるのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  特定外来生物に指定されている外来種の動植物は何種類あるのかなという御質問でございますが、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、クモ・サソリ類、甲殻類、昆虫類、軟体動物等、植物等に分類され、わかっているだけでも2,000種類を超えると言われてございます。その中で、議員御質問の生態系に被害を及ぼす特定外来種につきましては、環境省が2013年9月1日現在でございますけども、107種類を指定されてございます。その飼養、栽培、保管、運搬等の取り扱いを禁止しております。


 ちなみに、淡路島において生息が確認されている特定外来生物でございますけれども、爬虫類といたしましてカミツキガメ、それから、両生類としてウシガエル、魚類としてブルーギル、ブラックバス、カダヤシ、クモ・サソリ類としてセアカゴケグモ、甲殻類としましてアメリカザリガニ、植物としましてナルトサワギク等が確認されているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  淡路島内でも特定外来種は数多くあると思いますが、その中からナルトサワギクのことで質問させていただきます。


 特定外来生物ナルトサワギクは、キク科の植物で、多年草の広葉雑草、マダガスカル原産の帰化植物で温暖な気候を好みます。分布はマダガスカルのほかにアフリカ南部、オーストラリア東海岸、ハワイ、南アメリカにも自生しており問題となっております。日本では、1976年に徳島県鳴門市瀬戸町の埋立地で発見され、サワギクに似ていることから命名されました。1986年には淡路島でも発見されております。


 このナルトサワギクは、全草に肝毒性の強いセネシオニンなどのピロリジジンアルカロイド(ほかのキオン属やコンフリー、フキなどに含まれる)を含み、家畜がこれを食べることによる中毒死がオーストラリアでは多く報告されています。また、繁殖力が極めて強い上、アレロパシー作用も持つため、在来植物を駆逐する危険性が大きいので、ナルトサワギクは2005年12月14日付で特定外来生物の指定第二次指定種のリストに入れられ、翌2006年2月1日をもって施行されました。


 洲本市では、生態系を守るため、毒性の強い指定第二次指定種のナルトサワギクをどのように考えているのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  第二次指定種のナルトサワギクをどのように考えているのかなというような御質問でございますが、特定外来生物のナルトサワギクの対応につきまして、恵まれた自然・風土、伝統ある文化・歴史、特色ある産業など多様な地域資源を有する淡路地域におきまして、当地域における生物多様性の保全と将来にわたっての持続可能な自然環境の利活用が淡路島内で推進されているところでございます。人と自然が豊かに調和する環境立島の実現に資することを目的としまして、平成21年度より淡路3市で淡路地域生物多様性保全協議会が設立されました。生物多様性の保全等のための実践的取り組み、また、広報及び普及啓発、活動実施主体間協議、調査研究等を行っております。当洲本市におきましても、平成21年10月の広報でもお知らせしました。また、ケーブルテレビ、広報紙等、ホームページも利用してナルトサワギクの防除対策について掲載をしているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ナルトサワギクの種子は多くのキク科植物と同じく綿毛のような飛行装置つきです。風に乗って山の上だろうが、海を隔てた島だろうが、どこまでも飛んで行きます。南あわじ市では、昨年の12月に沼島の生態系を守るため、外来種であるナルトサワギクを駆除しようと沼島中学校生徒会が中心となりナルトサワギク駆除大作戦が行われました。


 由良でも一部の地域ボランティアの方たちが取り組んでいますが、自然環境を守る観点から、ナルトサワギクを洲本市で駆除する考えはあるのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  ナルトサワギクを洲本市で駆除する考えはどうでしょうかねということでございます。


 議員も御説明いただきましたように、洲本市におきまして、市民ボランティアの方々によります環境保全・美化活動の一環の中でナルトサワギクの駆除活動を展開いただいておるところでございます。さらに、学校における生徒会活動として校外清掃活動、地域における清掃活動の一環としても駆除活動をいただいているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  淡路島は、身近なところに里山、里海が広がる豊かな自然に囲まれ、多様な植物が生育しています。しかし、そのような多様な植物の生育を脅かすナルトサワギクが現在、島内で繁殖し分布が拡大しています。


 ナルトサワギクなど特定外来生物の繁殖・分布拡大を防ぎ、昔からの多様な動植物が生育する豊かな淡路島の自然環境を守るため、淡路市、南あわじ市は外来生物の被害を防ぐため、入れない、捨てない、拡げないの外来生物被害予防三原則に取り組んでいます。洲本市も淡路島の自然環境を守るため外来生物被害予防三原則に取り組んではどうでしょうか、考えをお伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  洲本市でも被害予防三原則に取り組んではどうでしょうかねという御質問でございますが、当市におきましても、外来生物は人間社会と密接にかかわりを持っていることが多く、日常生活に密接した問題であるため、市民の皆様一人一人の御理解と適切な対応が求められています。すなわち、生態系への悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れないことがまず重要で、もし、既に国内に入っており、飼っている外来生物がいる場合には、野外に出さないために絶対に捨てないことが必要で、野外で外来生物が繁殖してしまっている場合には、少なくともそれ以上拡げないというようなことが大切でございます。


 引き続き、広報紙等で外来生物被害予防三原則につきまして広く啓発いたしまして、外来生物にかかわる際には、この原則を心にとめていただき、適切な対応と御理解、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  淡路島の生態系を守るため、ナルトサワギクを撲滅していただくよう要望いたしまして次の質問をいたします。


 地球温暖化について。地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが大気中の濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が必要以上に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであります。


 そして、その予想される影響の大きさや深刻さはまさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つです。このような問題に対応すべく、平成9年に京都で地球温暖化防止京都会議(COP)が開催され、京都議定書が採択され、日本は温室効果ガス排出量を2008年(平成20年)から2012年(平成24年)までの第1約束期間の間に、1990年(平成2年)のレベルから6%削減する公約をいたしました。


 こうした国際的な動きを受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年4月に施行され、地方自治体においてはみずからの事務・事業に関し、温室効果ガス排出を抑制するための実行計画を策定し、その計画及び実施の状況を公表することが義務づけられました。


 そこで、京都議定書が採択され、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量を削減するのに、洲本市はどのような取り組みをなされたのか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  温室効果ガス排出量を削減するのにどのような取り組みを行ったのかなという御質問でございますが、本市におきましては、市が市民や民間事業者に対しまして自主的で積極的な取り組みを求めるに当たっては、みずからが率先して環境に配慮した行動をとることの意義は極めて重要であると考えまして、積極的にその対策を講じるために、平成21年2月、洲本市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。計画の期間につきましては、平成19年度を基準年度として、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間としました。温室効果ガス総排出量を平成24年度までに平成19年度レベルから6%以上削減することを目標として具体的な取り組みを示しまして、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成を目指すことといたしました。その結果、平成20年度から平成24年度までの5年間、平成19年度を基準年度として温室効果ガス総排出量を6%以上削減することを目標とした取り組み結果につきましては、過去5年間の実績による平均では8.6%の減少となり、目標の6%を達成しているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  私が思うには、主に節電に取り組んだ結果ではないかと思われます。


 洲本市は、洲本市地球温暖化対策実行計画の中で、みずからを事業者としてみずからの事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの排出を抑制することは、地球の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与する上で重要であると考え、積極的にその対策を講じていきますと言っておりますが、国は、平成25年度以降の地球温暖化対策に関する基本方針では、国連気候変動枠組み条約下のカンクン合意に基づき、平成32年度まで25%削減目標をゼロベースで見直すとあります。平成25年度以降の洲本市地球温暖化対策実行計画での節電のほかに何か考えはあるのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成25年度以降の地球温暖化対策実行計画は、節電のほかに何か考えがあるのかなということでございますが、第1期の実績を振り返りまして、現在、第2期の洲本市地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。節電以外に地球温暖化防止に関する取り組みとしまして、印刷やコピーは原則両面を使用する。また、裏紙の利用を徹底する。また、購入の際には、エコマークやグリーンマーク等の環境ラベルのついた商品、環境に優しい商品を購入していく。また、トイレットペーパー等衛生製品については再生紙が使用されている製品を購入する。また、燃料の使用に関する取り組みとしましては、市内移動時は、自転車等の活用を推進していく。低公害車の導入を推進する。また、電気使用に関する取り組みといたしましては、業務に支障のない範囲で昼休みの消灯を徹底する。ノー残業デーの徹底を図る。空調機器、照明機器、OA機器などの電気製品の購入の際には省エネタイプに切りかえる。このような地球温暖化防止対策を盛り込み、今後もなお一層の温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  現在は、人類の活動による二酸化炭素などの排出によって地球温暖化が深刻化しています。地球温暖化に悪影響を与えるのは二酸化炭素だけではありません。CFC、HCFC、HFCといったフロン類は、二酸化炭素の数百倍から1万倍を超えるにも及ぶ強力な温室効果を持っています。例えば、家庭用エアコンには約2,000キログラム、スーパーなどに設置されているショーケースには約4万キログラムの二酸化炭素に相当するフロン類が冷媒として充填されています。


 このようなことから、現在では冷媒としてフロン類を使用せず、二酸化炭素、アンモニア、水、空気等の自然冷媒を使用したものであって、フロン類を使用したものより省エネルギー性能にすぐれた冷凍、冷蔵、空調装置、技術や製品が開発されています。国では、これらの製品の普及を促進するため、グリーン購入法に基づき、国の政府機関には原則としてノンフロン製品の使用を義務づけております。また、民間企業でもノンフロン製品が使用されるよう補助事業を行っていますが、洲本市ではノンフロン製品は使用しているのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  ノンフロン製品を使用しているのかなということでございますが、洲本市におきましては、今現在、洲本市地球温暖化対策実行計画の取り組みの中で、先ほどもお話がございましたグリーン購入法の推進を図っているところでございます。政策方針の中で、非フロン系エアゾール製品(スプレー類)であることを確認しまして購入する取り組みを推進しているところでございます。


 今後もグリーン購入法の趣旨を鑑み、引き続き第2期洲本市地球温暖化対策実行計画に盛り込み、さらなる環境負荷の低減に努めてまいろうと思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  それでは、次の質問です。


 まだ、今のところは、地方行政機関にはノンフロン製品の使用義務はありませんが、近い将来、地方行政にも義務づけられると思います。今年度より新庁舎建設に取り組んでいると思いますが、その新庁舎において使用する温室効果ガスのあるフロン製品及び断熱材の発泡剤、半導体や精密部品の洗浄剤、パソコンなどがあります。これらをノンフロン製品化にすることによって、全国の地方自治体のどこよりもいち早くノンフロン化庁舎として関心が高まるのではないかと思います。新庁舎をノンフロン化庁舎にする考えはあるのでしょうか、お伺いします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  新庁舎の整備に当たりノンフロン化を進めてはどうかという御質問にお答えします。


 まず、新庁舎につきましては、平成27年度中の完成に向け、現在、設計作業を進めさせていただいております。それに先立って、昨年9月に新庁舎に関しましての考え方、基本計画というものを定めております。その中におきまして、省資源、省エネルギー、また、自然エネルギーなどの利用によりまして環境負荷の低減に配慮していく庁舎を実現していきたいということから、環境に配慮した庁舎とすることも考え方の一つとして掲げさせていただいております。そういうことからフロン類を使わない製品を初め環境に優しい資機材を使用することにつきましてはできる限り配慮してまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ノンフロン製品を選ぶという行動によって地球の未来を変えることができます。本市の新庁舎をノンフロン化にしていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。通告により9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 岩橋久義議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは、発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  副議長の許可が出ましたので質問を始めます。


 今回は、1番目に広域行政の充実と拡大について、2番目に世界遺産登録について、3番目に防災対策についての3問であります。


 広域行政の充実と拡大の一つの手法で、定住自立圏構想は総務省が進める施策であります。定住自立圏構想の目的と進捗状況についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 定住自立圏構想は、国、総務省でございますが、これが進める施策で、条件を満たす複数の市町村が連携・協力して新たな圏域を形成し、住民生活に必要な都市機能・生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的な発展と定住人口の増加を図るための取り組みでございます。


 進捗状況といたしましては、本市におきまして平成24年10月1日に中心市宣言を行い、平成25年3月28日に淡路市との間で淡路島定住自立圏形成協定を締結いたしました。さらに、本年7月と8月に淡路島定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、具体的な事業を進めるための淡路島定住自立圏共生ビジョンを今秋に策定するべく、現在、作業を進めているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  年々全国的に少子高齢化社会の進行に伴う人口減少と高齢化の進行はともに広域行政の重要さを増すようになってきました。


 日本の人口割合を数字で見るとターニングポイントが読み取れます。昨年、平成24年度新生児102万9,433人、前年度比2万120人減、亡くなられた方125万5,551人、総人口は10月1日時点で総務省が統計をとり始めてから最高の人口減28万4,000人減の1億2,700万人です。また、65歳以上の人口割合は24.5%と過去最高になりました。この人口減は頂点に達しました。いよいよ大きな反転が始まるように思います。


 洲本市議会も本市議会以外に3市の議員が協議する議会、淡路広域水道企業団、淡路広域消防事務組合、淡路広域行政事務組合、それと2市の議員が参加協議する議会が衛生事務組合、小中学校組合議会があり、広域共通の課題解決に取り組んでいます。広域行政の重要性が問われる時代に鑑みて、市の一般事務を超えた質問もあるかと思いますが、お許しください。


 質問に入ります。


 私は定住自立圏構想は広域行政の補完と考えていますが、市長はどのように考えておりますか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  今、御質問の中で、定住自立圏構想は広域行政の補完という考えがあるかどうかという御質問であったかと思いますが、平成20年12月26日付の総務省の通知により、これまで圏域を設定して行政機能を分担してきた従来の広域行政圏施策は当初の役割を終えて廃止しますということが述べられております。これにかわる新しい施策として、同日付で定住自立圏構想推進要綱が制定され、条件を満たす中心市と連携市が締結する協定に基づき形成される圏域において、多様化するニーズに柔軟にサービスが提供できる仕組みをつくったものであります。


 広域行政という一くくりの言い方では少し難しいかもしれませんが、それらへの取り組みについては、例えば、自治法に基づき特定の自治体が一定の行政目的を達するために設置するものであるとか、それぞれの自治体ごとに例えば協定の中で結んでいくようなもの、先ほど御紹介した定住自立圏構想に基づくもの、それぞれがあるかと考えております。


 大きな意味で、これらについての性質はそれぞれ違っているというふうに考えておりますので、それらに基づいた部分の中で行政を進めていくというのがこれから与えられている課題だと考えているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  説明はよくわかりました。


 先日の神戸市会で、関西広域連合議会の定数が29人から36人にふえたことに伴い、神戸市会の割り当てがふえたため、新たに1名選ばれたと4日の新聞に出ておりました。広域行政の重要性のあらわれかと思います。圏域の一体化・発展と定住人口の増加を図っていただきたいと思います。


 次に、島内の観光協会も一本化された中で、広域としての市の取り組みを伺います。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  淡路島観光協会は、非常に厳しい誘客競争に勝ち残っていくために、各市がそれぞれ別々に観光宣伝などを行うのではなく、淡路島全体として一体となって取り組んでいく必要があるとの認識のもとに、平成22年度に島内が一本化するということで設立されたものでございます。


 したがいまして、これまでも情報発信や観光キャンペーンなど3市が連携して推進してまいりましたが、引き続き今後も淡路島全体を売り出していくということを念頭に、3市の連携を一層強化しつつ淡路島への誘客を推進していくことが肝要であると考えております。


 一方で、市街地でのレトロなまち歩き、由良地域の成美会や生石研究村の活動、高田屋嘉兵衛公園でのイベントなど、地域資源を生かした取り組みも本市にとっては大変重要なものであると考えております。そこで、各地域が淡路島全体を意識しつつ、また、淡路島全体では各地域の活動を尊重しつつ、オール淡路で観光行政の推進に取り組んでいくということが肝要であると考えているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  これからも3市連携、淡路島広域拡大で、観光振興と情報網一元化、全国発信で淡路島への誘客を図っていただきたいと思います。


 次に、広域として歴史・文化振興でどのような取り組みがあるか伺います。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  歴史・文化振興で広域的に取り組むというそれぞれ3市の社会教育分野の文化振興という考え方、方針もあるかと思うんですけども、現在、取り組んでおりますのは、淡路島民俗芸能フェスティバル、これは3市でそれぞれ所管する社会教育課と関係団体との連携で、3市持ち回りで開催をしております。


 もう一つは、淡路だんじり唄コンクール、これもそれぞれ地域性があるわけで、特に最近は淡路市に出演団体がないんですけども、昔からそれぞれの土地にあったであろうということも踏まえて、文化伝統を学習し伝承するという意味から、これらの二つについては3市、淡路島が一つとして取り組んで開催をしております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  これからも文化伝承、淡路島の歴史・文化をキーワードに、連携して頑張っていただきたいと思います。


 アルファビア旧美術館の活用について前回の議会でも述べましたけど、淡路文化史料館には国宝と言われる明兆筆の白衣観音、謄龍、降龍の三幅図など9万点の貴重な文化財があります。淡路島の文化の高さを全国に誇れるスケールだと思います。歴史・文化振興の原点、史料館の活用を3市連携で広域で淡路島の魅力情報を自信を持って観光振興と同様、全国に発信して淡路島に誘客を図ってください。


 次に、中学校における武道の必修が洲本市は安全のため剣道になっています。その後の現状と今後についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  中学校の武道の取り組み状況ということですけれども、前回もこの件でお尋ねいただいたかと思います。学習指導要領が改訂されまして中学校に武道を取り入れるというふうなことが新たに盛り込まれましたときに、それぞれこういった面から検討させてもらいました。


 まず、活動する場所、授業する場所であります学校における施設面、それから指導者の指導力、それから授業中の安全面、こういったものをそれぞれ考慮した中で、関係者等々の意見を伺いながら、また、体育教師の大学時代の武道の履修状況、直接指導する者が体育教師となりますのでこういったこと。それから、男女共学で現在、体育の授業を行っているところがほとんどでございますので、そういった面を考慮いたしまして、剣道に決定した経緯がございます。


 この武道は中学校の1・2年生で10時間程度履修するものというふうに定められておりまして、それに基づいて、年間指導計画に位置づけて授業を展開しております。


 今後でございますけども、それぞれ講師等を招いたり、剣道家の方々に直接御指導をいただいて、指導力向上のための研修会を実施していきながら、これまで防具等も十分そろえてきましたので、いましばらくはこの剣道でいく予定でございます。


 ちなみに、県下の中学校は347校ございますけども、204校が柔道、114校が剣道、58%ほどが柔道で、30%ほどが剣道というふうな状況が現状でございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  現状はよくわかりました。


 地域の特性に応じて、淡路島には小学生わんぱく相撲、大相撲で活躍した成山、鳴門海関の相撲の盛んな歴史、風土があります。阿久 悠さんの書かれた小説、瀬戸内少年野球団が映画化されたように、少年野球の盛んな風土もあります。スポーツ振興も地域の特色、風土を取り入れて淡路島っ子を育てる。広域で取り組み、選択と集中で洲本市の中学校の武道に相撲も選択、実施できるようにしていただきたいと思います。広域で全島に拡大することを熱望して次に移ります。


 2問目は世界遺産登録についてであります。


 ウバメガシが群生している柏原山で世界自然遺産を目指してはと9年前に本議会で提案させていただき、看板も由良内田の海岸線に世界自然遺産を目指すウバメガシ育苗基地と掲げております。ドングリからウバメガシの植栽で森林の再生の取り組み、柏原山植栽の現状と見通しについてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  山本農林水産部長


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 まず、柏原山でのウバメガシの植栽の取り組みでございますけども、洲本市では、災害に強く水を蓄える森林の機能を回復させるため、森林再生事業を実施しております。これは、柏原山の一部で鹿の食害等により裸地化、山肌が露出している箇所の再生を行うものでありまして、市民の方々とともに実施をしてきております。


 平成18年には、市民の方々の協力で9万5,000個ものドングリを採取していただきました。このドングリは、一部は柏原山に直まきをし、一部は苗場に持っていき苗木を育て、平成20年には千草保育園の園児の皆様方による植樹を、平成23年と平成24年には洲本第三小学校4年生の児童の皆様方に植樹をしていただきました。その合計は約8,700本に上ります。


 これからの世代を担うべき若い人たちの力で柏原山の再生が行われていることは本当にすばらしいことであります。この場をおかりいたしまして、園児や児童の皆様方に植樹のお礼を申し上げたいというように思います。


 次に、植栽後の柏原山の現状でございますけども、植生にもよりますが、植樹をした木につきましては、60センチから1メートル50センチ程度に成長しております。また、ススキなどの草も繁茂しておりまして、天然の松の苗が育つなど山肌の露出は改善をされまして緑化が順調に進んでおります。


 また、今後の見通しでございますけども、樹木が順調に生育するための条件としまして、土壌を改善することと鹿の食害に対し獣害対策を施す必要がございます。この点につきましては、チップの投入によりまして土壌づくりを行っておりますので、樹木の成長に必要な土壌はおおむねでき上がっております。


 また、鹿の食害、獣害対策としまして、金網やのり網による防護柵もしっかりと施しておりますので、時間とともに順調に樹木の生育が期待できるものというふうに思っております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  詳しい説明、ありがとうございます。現状はよくわかりました。


 淡路島の宝の木、ウバメガシの群生地が世界自然遺産に値すると確信しています。市長の考えをお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  山本農林水産部長


○(山本賀一農林水産部長)  淡路島の宝の木、ウバメガシの群生地が世界遺産に値するかどうかということの市の考えでございますけども、この件につきましては、平成19年の3月議会の3月14日の一般質問で9番議員から御提案されております。その際に、当時の産業振興部長から幾つかの高い基準があることから世界自然遺産の登録基準に合致することは難しいとの答弁をさせていただいております。現在もその認識は同様でございます。


 世界遺産につきましては、顕著な普遍的価値、人類全体にとって特に重要な価値を有し、将来にわたり保全すべき遺産として世界遺産委員会が認め、世界遺産一覧表に記載されたものが世界遺産となります。世界自然遺産としての顕著で普遍的価値を有するかは、三つの条件を満たすかどうかということで判断をされます。


 まず、一つ目の条件でございますが、世界遺産の評価基準のうち自然遺産につきましては、四つの評価基準の一つ以上に適合する必要がございます。


 四つの評価基準といいますのは、一つは最上級の自然現象、または類いまれな自然美、美的価値を有する地域を包含するもの、これは通常自然美と言われております。


 二つ目は、生命進化の記録や地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地学的、自然地理学的特徴といった地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本であるもの、これは地形、地質というふうに言われております。


 三つ目は、陸上、淡水域、沿岸、海洋の生態系や動植物群集の進化、発達において重要な進行中の生態学的過程、または生物学的過程を代表する顕著な見本であること、これは生態系と言われております。


 四つ目は、学術上または保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息区域内に最も重要な自然の生息地を包含するもの。これは生物多様性というふうに言われております。


 次に、二つ目の条件でございますが、関連性の条件を満たすことというのがございます。これは顕著な普遍的価値を示すための要素がそろい、適切な面積を有し、開発等の影響を受けず、自然の本来の姿が維持されていることとされています。


 そして、三つ目の条件でございますが、顕著な普遍的価値を長期的に維持できるように、十分な保護管理が行われていることとされています。これらの三つの条件を満たす場合に顕著な普遍的価値を有する地域、すなわち世界で唯一の価値を有する重要な地域として世界遺産に認められます。


 現在、日本で世界自然遺産に登録されている例で申し上げますと、まず、屋久島でございますが、屋久島では、世界的な動植物の移行帯に位置する湿潤気候下の高山として、植生の垂直分布が顕著に見られ、多様な動植物の生態系が保たれている世界的にも数少ない地域でございます。これについては自然美と生態系の評価基準に適合をしております。


 次に、白神山地のブナ林でございますけども、北半球の冷温帯を代表する林で世界最大の広さで残っております。しかも中心部は伐採などの人手が全く入っていない原生的な状態のままです。これは生態系の評価基準に適合しております。


 次に、知床は流氷が育む豊かな海洋生態系と原始性の高い陸息生態系の相互関係に特徴があること、シマフクロウ、シレトコスミレ等の世界的な希少種やサケ科魚類、海生哺乳類等の重要な生息地を有すること等が評価をされています。これにつきましては生態系と生物多様性の二つの評価基準に適合しております。


 次に、小笠原諸島でございますが、生物がさまざまな環境に適合するために多くの種類に分かれる過程を見ることができる地域であり、進行中の生物学的過程を代表する顕著な見本であることが評価され登録をされております。これは生態系の評価基準に適合しております。


 このように、世界的に顕著な普遍的価値が認められる必要がございます。ウバメガシにつきましては、日本では本州、四国、九州、琉球列島、外国では中国の中部、南部、西部とヒマラヤ方向に分布が広がっておりまして、ウバメガシの群生が特に普遍的価値を有しているわけではないこと、また、原生林として生態系として特筆すべき特徴を持つわけでないこと等から世界遺産への推薦は難しいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  世界自然遺産の説明、ありがとうございます。


 日本最初の世界遺産である、今、話が出ました屋久島は、樹齢1,000年以上の屋久杉、7,000年以上の縄文杉。2番目に、森林の地面に光を通し、豊かな大地を育み、葉が水を集める機能を持った木、ブナの群生の白神山地。実際に行ってみるとすごいのがよくわかります。3番目に、原始林の知床、4番目に、小笠原、そして、5番目に、ウバメガシ、備長炭の原木でありますが、島内ではバベと呼ばれ、バベの垣根、防災の木と愛されて、本四高速道路の洲本ICから鳴門北ICまで、中央分離帯は全てウバメガシの垣根が環境にすぐれていると、できたときから国も認めております。ウバメガシの特性はまさに淡路島の誇れる木であります。ぜひ世界自然遺産になるよう植林を続けていただきたいと思います。


 次に、鳴門海峡を、伊弉諾神宮を世界遺産にと最近よく声を聞くようになりました。明石・鳴門・紀淡海峡を持つ淡路島を3市の連携で世界遺産登録を目指し、広域で取り組んではどうか、竹内市長にお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 淡路島の世界遺産登録を目指してはどうかという御質問ではございますが、先ほどの農林水産部長の答弁にもありましたように、世界遺産のリストに登録されるには非常に厳しい基準がございますので、議員御提案の明石・鳴門・紀淡海峡を持つ淡路島を世界遺産にということは非常に難しいものと考えております。


 一方、鳴門海峡のうず潮を世界自然遺産に登録することを目指し、昨年10月、島内各市を初め県民局、淡路島くにうみ協会、淡路島観光協会など島内の各種団体等で「鳴門のうず潮」世界自然遺産登録推進協議会を設立いたしております。本市もこの協議会に参加しており、この鳴門のうず潮の世界遺産登録を目指した取り組みが本市のみならず島内の観光振興にも非常に寄与するものと考えておるところでございまして、当面はこの取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  現在もいろんな形で登録申請という形で観光振興も図るということで行っているようですので、ぜひともいろんな形から運動を進めていただきたいと思います。


 次に、最後の質問になりますが、防災対策についてであります。


 新たな特別警報(ただちに命を守る行動をとる)が気象庁の創設した防災対策の一つで8月30日から開始されました。


 質問です。


 特別警報(ただちに命を守る行動をとる)は一生に一度の災害が対象ですが、その活用について市民の周知・活用については総務部長に伺い、また、学校、教育関係についての周知・活用については教育長にお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  8月30日から気象庁のほうで運用が開始されております特別警報についての御質問でございます。


 市民の皆様への情報伝達、これが市町村にとりまして大きな責務だというふうに受けとめているところでございます。若干、既にマスコミ等でも報道されているところではあるんですけれども、特別警報はどういった場合にどういう形で出るのかということにつきまして、せっかくの機会でございますので御案内をさせていただければと思います。


 特別警報につきましては、まず、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪で、これらの気象情報の提供の際に特別警報ということで、重大な災害が起こる可能性が著しく高いと、そういう場合に出されるものです。基準としましては、今、申し上げました六つの警報につきましては、数十年に一度発生する程度に達するおそれがあるときに出されるということです。もう少し申し上げますと、大雨に関しましては、50年に一度の雨量というものが一つの目安となっているということでございます。


 津波と地震につきましては、まず大津波警報というものが現在ございます。これにつきましては大津波警報が特別警報に当たるということで運用されることになっています。したがいまして、今後大津波警報というのは津波の場合の特別警報だというふうに御理解をいただけたらと思います。地震につきましても、震度6弱以上の緊急地震速報、これにつきましては地震についての特別警報ということでお受けとめをいただければと思います。


 この特別警報が発令された場合ですけれども、現在でも避難勧告等の市が発する防災あるいは避難のための情報につきましては、持っておりますあらゆる情報手段を通じてお伝えをさせていただいております。特別警報につきましては、これに相当する情報でございますので、同様の対応をさせていただき、住民の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私ども教育委員会といたしましては、小中学生の児童生徒に、このことは承知させたいと思います。まず、この特別警報が設けられました趣旨、目的、意義、こういったものがなぜかというようなことを指導の中で直接子供に指導したい。今までのような経験則では現在起きておるような自然災害、規模の大きさというものが違ってきておるというようなことがまず、第一義的に指導していかなくてはならないことというふうに思います。加えて、こういったものが発令されたときにどういった行動をとるかということを小さいときから体で覚えさせるといいますか、訓練づけることが大事だと、そういうふうに受けとめておりますのでそのことも指導いたします。発令されたら迅速かつ的確な行動をとれるような児童生徒に育てたい、そういうふうに意識づけたい。前々から言ってますように、自分の命は自分で守る。そのときどういう行動をとるかというのは、やはりできるだけ小さいときから教えるべきだというふうに考えております。


 さらに、我々は自治体などから発信されます避難指示や避難勧告、あるいはいろんな避難情報等、みずからそういうものを収集してどういった行動をとることがいいのか、このことを校長会を通じて指導していきたいと思っております。


 さらに、各校で防災マニュアルというものを定めておりますけども、その当時こういったものはございませんでした。こういったものを踏まえて、見直し、確認をするように指導していきたい。もう既に文書通知は各小中学校、幼稚園には出しておりますけれども、来る9日には直接私のほうから校長のほうへこういったことを含めて指導する予定でございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  説明で大体わかりましたけど、特別警報の創設を受けて、一生に一度の災害が対象ですが、一番最初に感じたことは東日本大震災での小学校での悲劇でした。500メートルほど離れた小学校の児童は全員無事に避難、そして、十分な避難が行われなかった、3・11の教訓に学んだように感じ、うれしく思いました。


 先ほど教育長からも、なぜ、できたかという形のものでありましたので、私もそれをちょっと調べてみたんですけど、自治体からの要望、また、国の中央防災会議のこの3・11大震災の教訓に学んでおいてという理由づけがフリー百科事典に書かれておりました。


 特別警報の活用で人的被害が最小限になることを願って次の質問に移ります。


 長年取り組んでいる潮地区の防災対策・浸水対策です。


 9年前、私の最初の一般質問はこの潮地区の低地災害対策でした。前回の議会でも質問しました。昨日の一般質問でも、15番議員の低地災害対策で、低地を持つ由良地区、塩屋、炬口の防災マップづくり、また、訓練等もしていろいろと支援をいただいて、防災対策については進めていただいておりますが、市もこれしかないと認めている陀仏川のつけかえと、同時に陀仏川河口部に塩屋ポンプ場の設置(昭和58年都市計画決定)の現状と見通しについてお伺いします。


○(福本 巧副議長)  山下都市整備部長


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねにお答えをしたいと思います。


 炬口・塩屋地区の雨水浸水対策を検討するということで、前回の質問の時点以降ぐらいの話かなと思うんですが、陀仏川のつけかえを有力な案の一つとして検討、検証を重ねております。


 その主な内容といたしまして、一つには、現在の陀仏川の能力を再検証いたしております。現在の陀仏川については30年確率、30年に一度程度の雨、1時間当たり78.6ミリぐらいの雨量に対してほぼ能力があるということが計算上確認できております。


 また、もう一つ、現在の陀仏川の状況ですが、平成23年9月20日、議員各位も御記憶があるかと思うんですが、このときも実は大変な雨が降っておりまして、最大の雨量が1時間当たり90ミリ降っております。そのときに現在の陀仏川自体は堤防からはあふれてございません。ということから、計算上と実際の状況から、今の陀仏川についてはそれなりの能力があるということの確認をしています。


 2点目、平成16年の災害を受けまして、現在の洲本川の本川は改修がされました。平成16年の災害時には洲本川が改修されておらず、上流で洲本川があふれて浸水をしたという状況がございました。今回その洲本川が改修をされて、洪水時にどれだけ水位が上がるということまで計画しておりますので、その地盤高と現在の炬口・塩屋地区の地盤高を確認すると、現在の炬口ポンプ場で排水する区域ぐらいの高さまで洲本川の本川の水位が上がってくるという状況を踏まえてます。


 3点目ですが、そういう状況を踏まえた上で、現に炬口・塩屋地区が浸水する可能性ということで想定すると、相当、昔になるんですが、第2室戸台風で今でも記録されている高潮が来ています。そのときにはつかるような状況は確かにあるのかなという状況を踏まえております。


 検証はそこまで行っておるんですが、次に、今までの話の中で陀仏川をつけかえるという案の一つということで考えておる中では、実際にということで検討すると、まず課題がございます。つけかえをすることになる川については開渠、ふたをかけられないという前提条件のもとで、川の幅が15メートル程度になるということで確認をしております。現在の紅葉橋の付近から国道28号までの間を15メートル程度の幅の用地とそれに伴う物件移転が必要となってくるという状況もあります。


 また、そういうことで洲本川への合流部分、現在、国道28号がございますが、28号の下と交差して川をつけるということになりますので、これには現在の道路交通の処理、それと当然に道路の用地の確保ということで早期の事業完成がなかなか難しいという状況もございます。


 また、もう1点、それを行うために事業手法等いろいろ確認をするんですが、有効なメニューがないというような状況で、今回、検討と検証と今申し上げました課題を考える中では、既設の陀仏川を改修して炬口ポンプ場の増強ということでも浸水対策の効果が発現できるのではないか、できないかというようなことで、事業実施とそれと早期の完了ということも踏まえて効率的な案がないかなど、新たな案もつけ加えた上で検討をしているところです。


 しかしながら、この地区の浸水対策については検討が長期にわたってございます。できるだけ早い時期にこの整備方針を固めた上で進めてまいりたいということで考えてございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  どうもいろいろと検討していただいているようで、ありがとうございます。


 確かに、大工事という事業になると思いますが、55年前、私が中1のときに言われていた給食が、新学期から未実施校の洲浜中学、青雲中学で始まりました。うれしく感激しました。


 陀仏川のつけかえと塩屋ポンプ場設置で陀仏川を排水路にかえて、洲本川のつけかえのあった105年前の今の岩田通りのように、陀仏川を道路にする防災システムの早期完成を強く要望して全ての質問を終わります。


○(福本 巧副議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前11時18分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時28分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは、発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まず、第1問目は学校給食についてであります。


 洲本給食センターが、いよいよ供用開始をされました。従来、給食未実施校でありました洲浜・青雲中学校でも給食がスタートいたしましたし、また、洲本地域全ての小中学校にこの新たな洲本給食センターから配食をされております。


 当然、この給食システムは、全て新しいシステムとなっております。そして、従事している職員も、このシステムの中での経常的な運転は初の経験であります。そういう意味では、本当に教育委員会におかれては、毎日毎日が薄氷を踏むような、天にも祈るような気持ちで毎日毎日過ごしておられることと推察をいたします。


 そのような中で、教育委員会として、まだスタートしたばかりではありますけれども、この新しいシステムでの給食の状況をどのように感じておられるか、率直なところで結構ですのでお聞かせいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市の教育史上、中学校未実施校の解消、それからセンター化、非常に大きな意義ある日であり、年であります。


 議員御指摘のように、私も8月後半ぐらいから、やはり気がきでないといいますか、気がかりで、一番9月3日に照準を合わせたような業務を推進してまいりました。もちろん、担当課も中心なんです。


 9月3日には、各受け入れ校、全校に職員を配置いたしました。いろんなものがスムーズにいっているかの確認もございますし、いろいろ改善点もあろうかというようなことで、そういった体制で臨んでおりました。御指摘のように、祈るような気持ちで3日、無事に時間どおりに到着して、みんなに食べてもらえるかなと、大変気がかりでありましたけれども、おかげで初日は無事に配送も計画どおりいきましたし、学校のほうでもそれぞれ配膳のほうも、取り込んだ学校のほうもうまく処理できました。食べてもらった感想も、まだ2日なんですけども、おいしかった、温かいというふうな好評を得ております。


 実は、昨日は前日から荒天が予想されましたので、中止をしておりました。今のところ3日、4日の2日間、きょうは3日目になります。4日は、警報が発令した時点では、子供が既に登校しておりましたので、用意しておりました給食を食べて帰ってもらいました。そういう措置をとっておりまして、その荒天の中でも運搬業務をうまくできまして、ほっとしておるところであります。いろいろと御心配いただきまして、ありがとうございました。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  最初に申し上げましたように、システムも初、そして従事する職員も初の経験。しかも、既に稼働しております五色給食センターとは、受託業者が異なっております。


 したがって、五色給食センターで培ってきたノウハウを共有することも極めて困難です。唯一、この洲本給食センターの所長のみが、五色の立ち上げ時の経験を有していると、そういう状態にあります。


 こんな中で、例えば数の間違いであるとか、多少の時間のおくれであるとか、そういった軽微なトラブルは、むしろ今後の改善に向けた大事な種ではないかな、そんなふうに私は思っています。ちょっとした従事員たちの気づき、あるいは、ヒヤリ・ハット、そういう部分をしっかりと全体化し、そして共有していく。個人個人ではなしに、組織全体として共有していく。そして、マニュアルの部分的な改訂であったり、あるいは作業動線の改善、そういった運用システム全体の改善に生かしていく必要があるだろうと思います。


 しかしながら、業者委託ということで、なかなか教育委員会と業者との間の意思疎通にも課題があるのではないかと、そんなふうに思っておりますけれども、この業者と給食センターの管理者、そして、教育委員会の間の意思疎通の体制についてお聞かせをいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教育委員会といたしましては、学校給食業務の運営は、学校給食は、やはり教育の一環として実施されているということ。これを円滑に行うことが、まずは基本であるというふうに受けとめております。


 ついては、受託業者が学校給食の趣旨を十分に理解しているか。さらに、円滑な実施に努めておるか。質の低下を招かないような努力をしているか。衛生・安全面の確保に努めているか。これらのことについて管理指導するのが必要不可欠なことであるというふうに考えております。


 そのために、調理配送業務を委託している業者と常に緊密な連携をとりながら、意思疎通を図ることが欠かせない肝要なことであるというふうなことは十分認識しております。


 そこで、今回の洲本給食センターを稼働するに当たりまして、9月3日から約1カ月ほど前、8月5日、職員が配置された日から、順次開始に向けてトレーニングを積んでまいりました。もちろん、調理・配送、具体的にこういったことを作業工程等に基づきまして、訓練を積んできたところであります。


 その中で、シミュレーションする中で課題があれば、次々と改善を図りながら、連日、業者との反省会を持ちながら、意思疎通を図ってきて、供用開始に努めてきたところであります。


 まだまだ始まったばかりで、委託業務における改善点がないかというふうなことで、日々、点検を行いながら、洲本健康福祉事務所などの衛生指導も受けながら、五色給食センター同様、その都度、受託業者との協議を持ち、意思疎通を図りながら、円滑な実施に努めてまいる覚悟でございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  意思疎通体制のほう、しっかりとお願いいたします。


 五色給食センターもそうでしたが、今度、洲本給食センター設置に当たり、どちらも炊飯施設が設備されます。そのことによって、例えば非常時、災害時に市民への炊き出しも可能になると、こういったことも言われてまいりました。


 しかし、その点について、私は幾つか危惧を持っております。その点についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。


 平成7年の阪神・淡路大震災の際、阪神間において公立の小中学校、あるいは給食センターにおいて、行政の組織が組織的にこれらの施設を活用して、また、職員を活用して、被災住民に対し食事の提供を行ったという例を私は全く存じていません。


 当時、電気・水道・ガス・下水道がとまり、そして道路交通も寸断された状況にありました。同時に、給食調理に携わる調理員たちも、みずから被災した者が非常にたくさんいたわけであります。そのような状況で調理現場に立つことは、ほぼ不可能であった。洲本給食センターにおいても、これまで災害時にどうだこうだという話が語られてきましたけれども、市民は、ともすればそういう言葉を過剰に評価し、災害時に全幅の信頼を寄せることができる存在ではないかと、こういう考えが広がっているのではないかなというふうな気がしています。


 現に、この議会の場でもオール電化で、じゃあ、停電したときにどうするんだ、バックアップ体制はどうする、そういった話も出てまいりました。しかし、あの規模の給食センターで電源のバックアップをしようと思えば、非常時の発電機、非常に過大な設備になることは明らかであります。


 あるいは、LPガスを併用するという考えも、考えとしてはあるかもしれませんけれども、調理場のスペースやレイアウトの面から考えると、全く非現実的であります。そもそも、熱源にLPガスを使おうとしても、今日の最新式の調理機器類は、電気がとまれば運転が不可能であります。


 災害時の対応について、役に立たないのではないかというような、非常に否定的なことばかり申し上げました。もちろん、災害の状況によっては、稼働させることは十分可能であることは言うまでもありません。


 しかし、私たちが現にこれまで経験してきた阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災といった、本当に想像を絶する大災害時には、大きな期待をしてはならないということを市民の皆様に周知する必要があるのではないかなと、私はそんなふうに思っています。その点について、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  被災時、災害時に学校給食施設がどれだけ稼働できるかということですが、実は平成7年の阪神・淡路大震災のときも、私が勤めておった学校は自校方式でしたので、何か炊き出しで応援できないかというようなことで御飯を炊いてみましたけれども、回転釜は圧力がかかりませんので、おかゆにすらならない、非常に歯がゆい思いをした記憶がございます。


 当時は、約2週間だったと思いますけど、ゆで卵しかできなかったので、毎日4,000個ほどのゆで卵を給食が終わってから西宮地区へ搬送しておりました。それにしばらくかかわった経験からしますと、当時は洲本の自校方式は、炊飯施設がございませんでしたので、副食をつくる釜だけを備えておりましたけど、いざといったときには、そういった程度しかできないのかなと、非常にいらいらしたような記憶もございます。


 今回、整備しました給食センターは、議員御指摘のように、あくまでも災害対応を目的とした施設ではございませんので、学校給食施設であるということは、皆さん方も御認識していただきたいと思います。


 とは言いましても、使えるものは使えるといいますか、災害時の情況によりましては、どんな被害を受けておるか、施設自身も被害を受けると思いますので、両施設とも大変大きな施設であります。もちろん、電気がなければ、今のシステムは稼働もしません。そういった点検等にも数日を要するんじゃないかなというふうに思います。


 ですから、災害発生時に皆、しばらくは救援物質でしのいでいただいて、今言いましたような稼働が可能である、そういった人材も集められる、そういうものが全部そろったら、学校給食を中止してでも避難者へ給食の提供というようなことは考えなくてはならないというふうに思っております。


 ただ、五色給食センターの熱源はガス、洲本給食センターのほうは電気というふうに分かれておりますので、今回、五色給食センターの炊飯ラインが停電時において、発電機により稼働できるシステムを整備したいというようなことで、今回の補正予算に計上させていただいて、発電機を装備して、災害時の対応を考えたいというふうに思っております。


 あれだけの施設でありますので、災害時には何とか知恵を出し合い、使える人も招集しながら、センターの活用できる部分は災害時の対応としても使っていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ようやく完成したすばらしい給食センターが、存分にその能力を発揮し、すばらしい給食が実現していくことを期待してやみません。


 2問目に入ります。


 災害発生時の被災住民への食事提供という面からお聞きをしていきたいと思います。今のお話にもありましたけれども、大きな災害が発生し、多くの市民が避難所で一夜を明かすような事態が発生した場合、そこにまず欠かせないものは、毛布、飲料水、食料、そして、今から寒くなっていく季節においては暖房、まずこういったものが何よりも必要だろうと思います。その中でも今回は、食料の部分に限ってお尋ねをしていきたいと思います。


 災害発生直後、例えば午後に災害が発生すれば、その日の夕食と翌朝の朝食、あるいは翌日の昼食あたりまでは、今、教育長からもありましたけれども、非常食、救援食、あるいはおにぎりだったり、市販の弁当だったり、あるいはパンだったり、そういったものでも緊急的な対応ということに当然なりますし、やむを得ないことだというふうに思っています。


 そういう際に、例えばこの災害が大規模であった場合、それらの非常時の食料について、スーパーやコンビニチェーン等へ緊急に物資の供給をお願いしなければならないような状況も考えられますが、非常時の支援協定締結の現状とその内容についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  災害時、緊急時の食料確保に関連しての御質問でございますが、まず、食料品を初めとする生活必需品という形でスーパー等々と協定の締結をいたしております。全部で6社と協定を結ばせていただいております。


 具体的に申し上げますと、生活必需品ということで、食料品、これにつきましては5社ございまして、イオンリテール、マルヨシセンター、コーナン商事、リベラルスーパーチェーン、マルナカでございます。飲料水に限ってということで、コカ・コーラウエストと協定を結ばせていただいているところでございます。


 市のほうも、災害時に備えての備蓄には対応させていただいているところでございますが、おのずと限界というものがございます。災害時の食料をどのように確保していくか、これにつきましては、セーフティーネットを多元的に確保していく、そういうことも必要かなという観点で、スーパー等々との協定を進めているところでございます。今後も、これらにつきましては、引き続き取り組みを進めていきたいと思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  避難が2日、3日と長引いた場合、毎食毎食でき合いの弁当では、再起に向けて頑張ろうという意欲もなえてまいります。食事内容も揚げ物が多い、あるいは塩分が高いなど、高齢者、あるいは食事療法をしている人たちにとっては、健康状態の悪化を招く場合もあります。


 特に、寒い季節であれば、冷たい弁当がつらいという声も常に耳にするところであります。そういうときに1杯のみそ汁、それもできれば野菜がたっぷり入った豚汁のような、そういったものでもあれば、被災された方々をどれほど元気づけることができるか。そういった場合に、やはり施設が無事であれば、大量調理のプロである学校給食施設と、そこの人的支援を活用できれば、こういうふうに考えるところでありますけれども、防災の担当者としては、そのあたりはいかがお考えでしょうか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  質問で一部聞き漏らしたところがあったので、もう一度聞かせていただいて、よろしいでしょうか。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  長引いたときに、やっぱり集団給食のプロである学校給食を活用して、例えば市販の弁当であっても、そこに1杯の豚汁でも添える。そういった部分に給食施設が無事であれば、あるいは給食調理に携わる人たちが無事であれば、そういう資源を活用するという考えを防災担当者としてお持ちでしょうか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  給食施設が、まず使用できる状況にあるということが前提になろうかと思います。


 被災に関しましては、本当に給食施設自体が被災する可能性があるということは否定できません。幸い、被災も免れ、稼働できる状況にあるとすれば、支援、復旧のための対応に携わっていただく、そういう可能性もあろうかとは思っておりますが、条件的には限定されるということになろうかと思います。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  総務部長からは、いろいろな条件が整えば活用したいと、こういうことでありましたけれども、洲本給食センター、あるいは五色給食センターの調理を現に受託している業者との間で、非常時の対応について、そういう市の防災、あるいは被災者支援という面で協力をしてもらう、そういった形での合意というのはなされていますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  五色給食センターのほうは、稼働して時間もたっておりますので、余裕もありまして、折に触れてそういった協議をする場面もございました。いずれも、両受託業者とも全国展開しておる大きな業者でございますので、そういうノウハウもお持ちであります。


 特に、施設が稼働しなければ、自前で緊急時の炊き出しの何かそういうものを用意しておるというようなことを伺っております。そういった方に要請をかけることも可能かと思いますし、常に、そういう情報と業者とのネットワークを結ぶ、例えて言いましたら、全国展開しておる業者ですから、淡路にいなくても四国の近くにそういう人的な資源もあるだろう、そういうものに応援を求めるようなことも可能かと思います。


 今後運営をする中で、非常時も想定した中で、いろいろ協議を進めていきたい。学校給食センターの給食だけというふうなこだわりはございませんので、可能な限り、できるだけのことはするべきだというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  心強い答弁、ありがとうございます。


 平成16年のあの大水害の折にも、伊月病院に調理者がやってきて、ストップした病院給食をしばらく実施していた、そういう姿も我々は目にしております。そういう意味では、本当に非常時には、学校、そういった枠を超えて、やはり被災者に寄り添った支援をぜひ市全体として取り組んでいただきたいな、そんなふうに思います。


 1問目でも申し上げましたけれども、甚大な災害が発生した場合、行政、あるいは市民だけで対応していくことは困難な状況に至る可能性が高いと思います。そういう状況は起こってほしくはありませんけれども、万が一そういう状況に陥った場合、ふだんから親しくおつき合いをしている、例えば姉妹都市などと相互に支援し合う手だてを考えておくことが、非常に有意義ではないかな、そんなふうに考えています。この近くで言えば、徳島県の美馬市等との間で、そういった話し合いはなされているのかどうか、お聞かせをいただきたいなと思います。


 また、平成9年に神戸市、洲本市、そして徳島市の災害時相互応援に関する協定が締結されています。この3市間で定期的に発災時の即応体制等についての話し合いというのは持たれているのかどうか、あわせてその点についてもお聞かせいただければと思います。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それではまず、姉妹都市でございます美馬市さんとの災害協定につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 美馬市さんとは、平成23年2月18日に災害時の応急措置、あるいは応急復旧に必要な資機材、職員の派遣等につきまして協定を締結させていただいております。


 今後につきましては、連携を密にさせていただきます。そういう意味からも、お互いの防災訓練に防災担当が参加する、まずそういったところからの関係づくりというものも一つの考え方として持っております。


 いずれにしましても、災害が発生した場合に、お互いにスムーズな支援ができるような形での関係づくりというものに努めてまいりたいと思っています。


 それと、平成9年に締結されております神戸市、徳島市の防災訓練でございます。これにつきまして、定期的に防災担当が集まってという会議は、今のところございません。


 ただ、まず、神戸市さんにつきましては、県下の市同士での防災協定もございますし、また、このたびの4月13日発生の地震の際におきましても、被害調査等でも本当に多くの職員の皆様の派遣をいただきました。そういったことで、実行運営では、全て常時そういう体制ができていると、そういう形で整っております。


 徳島市さんとの関係につきましても、また今後関係を深めるべく努力を重ねていきたいと思っています。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  災害時において、市民の立場から言えば、行政からの助けだけに頼っているわけにはいかないと、こういうように思っています。発災直後の混乱した中では、これは行政に頼るということになるでしょうけれども、できるだけ速やかに自助、あるいは共助の動きを誘発していく必要があると思っています。


 とりわけ、非常時においては、町内会やボランティア団体、あるいはNPOなど、公共的団体等の力というものは欠かせないと思います。これまでも由良、あるいは海岸通等で実施された防災訓練の際に、町内会等が訓練を兼ねて炊き出し等をされたと、こういうこともお聞きをしていますけれども、他の地域においても、機会を捉えてそのような取り組みを進めていく必要があるだろうと思っています。


 また、今、部長のほうから、美馬市との関係という話もありました。例えば、住民同士の交流ということで、美馬市で何か市を挙げた祭りのようなものがあれば、洲本からそういう団体が幾つか、それこそ非常時を想定して、燃料から水から食材料、全て持ち込んで炊き出しの訓練をして、向こうの方に食べていただく。そういうことをしていけば、じゃあ翌年は美馬から洲本へ一同行って、同じようにやってみよう、そういった機運も高まっていくでしょうし、やはり、住民同士のつながりをしっかりと強めていく、そういう取り組みも必要ではないかなというふうに考えております。


 その際に、じゃあ、そのときの食材であるとか、移動に要する経費であるとか、そういった部分を、じゃあ、町内会なりボランティア団体なりが自腹で行くのかどうかという部分なども非常に検討の必要があるだろうと思うんですけども、そういった面において、公共的団体をさまざまに活用していく。あるいは、そういった団体の能力を高め、いざというときに本当に役に立つ、そういう組織に育ってもらう。そのために、行政として何らかの支援をしていくということは考えられませんでしょうか、いかがですか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  これまでも本市が防災訓練を実施する際に、愛育班、あるいは日赤奉仕団の皆様に中心となっていただいて、炊き出しなどのイベントを行っております。日ごろから、これらの団体のお世話になっているところでもございます。被災者支援の上でも大きな力になっていただける存在かなというふうにも受けとめているところでございます。


 議員がおっしゃいましたような形での支援、どういうふうにさせていただくことが可能であるのか、また検討させていただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  非常時の助け合い、これは本当に行政だけに頼るのではなく、やはり地域のコミュニティ、そういった部分が中心となって互いに助け合う、そういう意識を日ごろから持ち、そしてかつ、それを可能にする能力を身につけておくということは、非常に大事なことだというふうに思っています。そういう意味では、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。


 それでは、3問目のあわじ環境未来島構想「EVアイランドあわじ」推進事業についてお尋ねをしてまいります。


 あわじ環境未来島構想の柱の一つであります、エネルギーの持続に寄与する電気自動車を普及させ、安心して電気自動車、EVが走行できる充電インフラを整備することで、新たな観光の付加価値を創出するとともに、地域住民の暮らしの向上を図るとして、「EVアイランドあわじ」推進協議会が設立されました。洲本市も、そのメンバーとして加わっております。


 この事業そのものは、兵庫県が主体として行っているものでありますが、あわじ環境未来島構想の中では、重要な位置を占めるものと思います。この事業の進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員の今の質問の中にもございましたとおり、あわじ環境未来島構想が掲げる三つの柱のうちのエネルギーの持続を推進していくということで、「EVアイランドあわじ」の推進事業を計画しておりまして、その主体的な取り組みは、兵庫県が進めているところでございます。


 内容は、CO2削減効果がある再生可能エネルギーの活用が見込めるEV、いわゆる電気自動車を普及させるとともに、島内で安心して電気自動車が走行できるような充電設備を整備していく。さらに、観光の付加価値を創出して、住民の暮らしの向上につなげていこうということで計画をしているところでございますが、8月には当該事業の推進に向けて、県、島内3市、商工会議所、商工会、町内会、NPO、観光協会、それから自動車のディーラーなどで構成される「EVアイランドあわじ」推進協議会が組織されたところでございます。


 現在のところは、8月にその会議を開催したところでございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ホテルや、そういう観光事業者向けに電気自動車・電気自動車用充電器の導入助成等説明会というものが、8月28日には南あわじ市で、8月30日には本市の北庁舎で、そして9月2日には淡路市でそれぞれ開催をされているというふうに聞いております。


 この説明会の状況について、どれぐらいの事業者さんが参加されたか等についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御説明いたします。


 「EVアイランドあわじ」推進協議会が、先ほどの目的を達成するために、導入意図のあるような、導入したいという希望のあるような事業者向けの説明会ということで、先ほど議員の御発言にもありましたように、島内で3回の説明会を開催いたしております。この説明会は、各市1カ所ずつ開催しておりますが、洲本市の説明会に南あわじ市の方が来られても、また、洲本市の方が淡路市での説明会へ参加しても、これは構わないということで開催したところでございますが、8月28日の南あわじ市の会場では45名、8月30日の洲本市の会場では17名、9月2日の淡路市の会場では34名、これだけの参加者があったというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  淡路島で登録されている普通乗用車は、兵庫県内で登録されている普通乗用車の2.4%を占めています。一方、EV車の登録台数の比率は、県内の登録台数の4.9%を占めています。要するに、県内平均の倍以上、淡路島にはEV車が既に走っているということであります。


 また、この充電器の設置状況では、急速充電器、普通充電器、いずれも県内の総設置数の1割程度を占めています。その中でも3月末の時点で、洲本市の充電器設置数は、淡路島内の2分の1強を占めていることも申し添えておきたいと思います。


 また、兵庫県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンにおいては、淡路全島に102カ所の充電スポットを整備したい。そのうち、洲本市には31カ所、人口、面積、あるいは自動車の登録台数から見ても、兵庫県全体で、1,100カ所ほどの設置の計画がビジョンとして上げられているわけですけれども、そのうちの102カ所を淡路地域ということで、県も非常に淡路島をEVアイランドとして整備をしていきたい、こういう強い思いを持っているというふうに、私自身は理解をしています。


 この、あわじ環境未来島構想を推進していく上で、EVの普及とあわせて、充電器の普及に対し、市としての取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほども申し上げましたとおり、本市も「EVアイランドあわじ」推進協議会に参加しており、この会議を通して、普及の方策の検討・協議・情報収集を行うとともに、構成員である県やほかの団体とともに普及、PRに努めてまいりたいと考えております。


 少し視点を変えますと、あわじ環境未来島というふうなところの大きなくくりの中で、エネルギーの持続という大きな目標がございます。まさに、EVというふうなことのツールを使って島内をめぐっていただくというのは、その一つの大きなアピールになるというふうに考えているところでございますので、これらの部分の充電設備の環境がまず第一なのかなという認識を持っております。これらに沿って、民間事業者さんにも積極的にそれらのPRを進めてまいりたいと考えるところでございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  国は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業として、平成26年2月を申請期限として、自治体の計画に基づき、かつ公共性を有する充電設備の設置の場合、対象経費、これは充電器本体、設置工事費を含むわけですけれども、この3分の2が補助されます。


 聞いたところでは、国は現時点で平成26年2月末の期限を延長する考えを示していないということであります。したがって、後ろが迫ってきているということであります。現時点では、EV車の普及率もまだ5%ほどと低い。そして、充電器のニーズもそれほど高くありません。


 今後、EV車が普及していくことによるコストダウン、そして航続距離の延長、そして充電ステーションの普及によりEV車そのものが急速に増加していくものと考えられます。既に能登半島では、能登スマート・ドライブ・プロジェクトと銘打って、充電スポットと公衆無線LANをあわせて整備し、スマートフォンの活用とエコ観光を組み合わせた全国初の取り組みが実施されています。


 また、三重県では、EV・PHV(プラグインハイブリッド)用充電機器整備のためのビジョンを策定し、平成32年度までに700カ所に充電器を整備するとしています。


 こういった観光地での取り組みも参考にしながら、ぜひ淡路島を明石海峡、あるいは大鳴門橋を渡れば二酸化炭素を一切排出することなくドライブや観光が楽しめる、そういう環境に優しい島としていくために、さらに取り組みを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 先ほど、議員の御指摘もございましたが、国等からの支援金の期限につきましては、充電器につきましては、平成26年2月が申請期限というのも、私どもも承知いたしているところでございます。それらを知ってか、説明会に来られた方々の中にも一生懸命聞かれて、補助金をもらって設置してみたいというふうな御希望もかなり強くあったようでございます。


 何にも増しまして、まず、EVの車に安心して乗れる環境というのが非常に大事というふうに考えておりますので、この充電器の設置については、まずそれがないと、それぞれのことが始まらないというふうなことが考えるところでございます。これらの普及に努めまして、先進地であります、先ほど御紹介いただきました石川県の能登の事例でありますとか、伊勢の事例等を参考にしながら、これらの部分について、観光客の誘発・誘客に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  能登スマート・ドライブ・プロジェクトについて、もう少し詳しく申し上げますと、公衆LANを組み合わせて整備をしている。どういうことかといいますと、EV、あるいはプラグインハイブリッドの車に充電をしながら、スマートフォンを使って、その充電している間、その近くの観光情報、例えばその近辺で食事ができるところはどこだろう。あるいは、どこかクーポンを使って遊べるところはないだろうかといった、あるいは、その充電に要する時間の間、ちょっと何かその地域の体験、工芸であったりいろんな体験をしたりするスポット、そういう情報を得ることができる。


 それだけですと、充電をする側が一方的に情報を受け取るだけになるわけですけれども、この充電する際に、カードを用いるわけです。これは、決済に使うカードでありますけれども、当然そのカードには、その人がどこに住んでいて、どこからやってきたのかという情報も入っています。例えば、淡路に入ってからですと、例えば、淡路サービスエリアで最初の充電をした。次に、洲本市内のどこかで充電をした、その次に、例えば、まだ整備はされていませんけれども、土生の港で充電をした、そういった情報が手に入るわけです。


 そうすると、誰が、どういう人たちが淡路に来て、どういうルートで観光をし、そして、その途中でその情報端末を使って、例えば食に関する情報を取り出したのか、体験型の情報を取り出したのか、そういった情報を得ることができるわけです。能登に入ってからでも同じようにされています。能登の場合には、そういう双方向の情報ステーションとしても、あわせてこの充電器の整備が進められているというところに大きな特徴があるんだろうと思います。


 観光と環境の島、淡路島にこそ、他に先んじてEVアイランド化を進め、その魅力を世界に発信していく。そして、より充実してもらえる、より楽しんでもらえる観光情報を同時に提供していく、そういう取り組みとして、このEVアイランドの取り組みも考えることができるのではないかというふうに思っています。


 そういう意味では、これからの未来に向けた淡路島の新たな観光資源としても、十分に整備することができる取り組みであると、こんなふうに考えているところであります。ぜひ、洲本市において、このEVアイランドへの取り組み、県と足並みをそろえて、むしろ県の計画を追い越し、県の尻をたたくぐらいの意気込みで取り組んでいただくことを強くお願いをしたいと思います。


 以上で、私の今回の質問、多少時間を残して終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時30分といたします。


              休憩 午後 0時15分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時30分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  発言のお許しをいただきましたので、10番 笹田 通告に基づき一般質問をさせていただきます。ラストバッターでありますので、少しのほどよろしくお願いします。


 今回の一般質問は、1点目は、洲本市のデリバティブ、仕組み債についてであります。2点目は、淡路花博2015年花みどりフェアについて、以上、2点についてお伺いをいたします。


 私の1点目は、去る平成21年12月の定例会において、私が質問したその中身であります。当時の新聞、雑誌はもちろん、世論も含めてデリバティブと呼ばれる金融派生商品を最も危険な、合法的な悪徳商品として、批判キャンペーンをしていたときでありました。新聞、雑誌による、全国で24余りの自治体が、危険いっぱいの金融商品を購入していると報じておりました。


 しかも、兵庫県は、この仕組み債に汚染された県であるとも報じておりました。金額の多い少ないにかかわらず、洲本市もこの金融派生商品に手をつけたのであります。当時の市当局は何を考え、何を思って決断したかは知る由もありませんが、税金という公金をもって購入したから私も市民の代表者として、ことの事態を知り、それを市民に伝えようと思って質問したのであります。


 そのときの答弁者は、松原前理事でありました。私の質問に対して、商品の損得勘定は信託期間が終了するまではわからないと言った意味の答弁でありました。私は言外に多くのことを含めて質問したと思ったのでありますが、答弁者は、私の質問が言葉足らずだと思ったのか、まことに味気ない、そっけない答弁でありました。私は消化不良のまま質問を終えたのでありますが、歳月は人を待たずということわざがあります。早いもので、私が質問してから4年がたとうとしております。あのときの世論を巻き込んだ批判は一時的であったのか、すっかりなりをひそめてしまいました。時折、この商品に対して市町村が単独で会社に損害賠償を求めて提訴した、といった新聞記事が見受けられました。


 ところが、時代は急変するものです。政権が交代した途端、今までの大損が一転して大もうけとなる事態となりました。ある自治体は、現政権が誕生した途端、損害がなくなったとして、提訴を取り下げました。私は、4年前の質問の中で洲本市が購入した仕組み債は、欠陥商品であると指摘したのだが、同じ質問をこの本会議でしたら、どんな答弁となるか興味のあるところであります。


 しかしであります。最近、ある新聞の社会面にトップ記事として、仕組み債市町村翻弄すると書いてありました。何ゆえ、新聞社があえて翻弄という単語を使ったのかであります。この翻弄という単語の意味は、思うままにもてあそぶ。あるいは、手玉にとりながら、なぶりものにするという意味である。円安で望外な運用益が出たからといって、自治体が手を出す商品でないと言っております。加えて、有識者の皆さん方も、リスクを伴う資産運用は、市民の理解は得られない。今までより安全な資産運用に努めるべきであると話しております。


 以上が前置きの、私の偏見を持った発言でありますが、まげて御寛容のほどを願っておきます。


 それでは質問に入ります。


 資産運用の手段として、何ゆえこの商品を選んだのか。


 一つ、購入額は幾らであったのか。信託期間は何年であるか。


 一つ、現時点での運用益を購入年度別に試算をしてください。お伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  なぜこの商品を選んだのかという理由等についてでございますが、まず、元金が保証されているということ。二つ目には、ペイオフの影響を受けないことというのが、大きな理由でございます。もちろん、一定の利息収入が得られるという判断が加わってございます。


 ちなみに、このペイオフというのは、定期預金などはペイオフの対象となりまして、仮にこの金融機関が破綻した場合には、1,000万円以上の預金が保護されないというものがございます。今回のこの商品は、ペイオフの影響を受けない商品だったということで、元本の安全性が高いという判断がされております。購入額が2億円、信託期間は30年、平成19年9月の契約でございます。


 現在のこれまでの運用益は、約1,106万円でございます。これをこれまでの期間で換算をしますと、年利にして約1%でございます。この商品は、円ドルの為替相場に金利が連動するものでございまして、最低でも年利率0.1%が確保されているというものでございます。


 現在のところでは、この金融機関の店頭レートの定期預金よりは高い利息収入を得ておりますし、また、最近では極端な円高が是正をされてきているということから、決して危険な商品を購入したものではないというふうに考えております。


 この機会に基金のそれ以外の運用についても簡単に御報告をさせていただきますと、一昨年から国債、地方債などの安全性の高い債券運用を導入しておりまして、この残高が今、約12億円ございます。また、兵庫県のグループファイナンス、これは兵庫県の保証つきで、期間1年ものの0.38%の商品を5億円運用しております。


 また、昨年度からは、銀行等の定期預金の預け入れの際に、レートの提示をいただいて、高い金利を提示された金融機関には多く預託するというような、傾斜配分による預託方式を導入しております。従来の定期預金から比べますと、数倍の金利を頂戴しております。現在の最高の金利は、期間1年定期預金で0.35%のものがございます。


 中には、過去からのおつき合いを急にやめられないというようなことで、継続しているものがございます。金額は、減少させてきておりますが、こういったものについては、0.025%、0.03%といったような店頭レートでの預金もまだ若干残っている状況でございます。


 つけ加えさせていただきますと、私も資金運用は確実かつ効率的に運用すべきであるという点で、議員と同意見であることを申し添えさせていただきます。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この商品を購入した資金は、基金の一部であります。私は、大谷理事、あなたにぜひとも基金の性格について解説していただきたいと思っております。私の見識では、基金とは、目的があって準備する資金、あるいは有事の際は直ちに出動できる資金だと思っております。


 ところが、基金でもって買ったこの商品は塩漬けにされています。この塩漬けという言葉の意味も解説をお願いしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  基金の性格でございますが、そもそも基金は特定の目的の事業を行うために、必要な資金を確保するために積み立てるものでございます。


 その基金には種類が二つ大きく分かれるかと思います。運用益を活用していろんな事業をしようとするもの、あるいは、財政調整基金のように、いざというときに元本まで取り崩していこうとするもの、そういう基金があろうかと思います。この商品を購入した基金は、運用益を活用しようとする基金でございます。


 また、塩漬けというお話もありましたが、この商品は、現に運用し、金利も発生させております。何もせずに放置しているというわけではありませんので、塩漬けというものには当たらないかなというふうに思っております。


 恐らく、売れという意味でおっしゃっているのかなと思ったのですが、マーケットが判断する価値としましては、理論上は売っても持ってても、価値は同じでございます。売った人が得なら、買った人は損をするわけですので、お互いに均衡しているので、持ち続けても売っても、その現在価値は本来同じはずであります。


 一方で、この商品は国債などと異なりまして、流動性が低いものであります。流動性というのは、売りたいときにいつでも売れる、買いたいときにいつでも買えるというのが、流動性が高いというふうな、国債などはこういうことがありますので、価格が均衡しております。この商品は、流動性が低いですので、期待した価格で売却することは、かなり難しいだろうと思います。


 損切りをしてでも新しい投資機会を確保したいという民間企業等であれば別ですけれども、市町村の基金は、安定的に金利収入を確保するということのほうが重要ですので、持ち続けておくことのほうがベターではないかというふうに考えております。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、理事からそういうお話をいただきました。私自身は、洲本市が抱える64億円の基金の中のたかが2億円だろうというようなことで、長い年月、特に現在のレートでありますと、一昨日であれば99円80銭前後、1ドル当たりになっておりますが、この当時は80円、何台と、幾らの金額でありました。


 ですから、現在にしては、そういう判断が、おっしゃられるとおり、運用益も出ておるというふうなことが感じられますが、これは、その時代その時代に生活していく中で、後世に事を残さないようにするのが我々の役目でないかなというような思いで、今回、平成21年に質問させていただいたことの中で、数字的にも十分な理解が得られなかったので、再度質問をさせていただいております。


 そこで、参考まででありますが、合併してから何年かのうちに、前々理事の柏理事がこちらの洲本のほうへ来て、理事として財政関係に携わっていただきました。そして、私の印象深いのは、58億円ほどの削減を数年間で行うというふうなことがございました。それと同時に、この仕組み債を既に買っておられました。


 そして、前任者の理事は、どうしたら洲本市にお金が生まれるかというようなことで、先ほども若干説明がありましたが、基金の中の、そしてその運用をある証券会社へ組みかえした。そういうようなことをして、御努力をいただいている。


 そして、今回、大谷理事のここ何年かの取り組みを見させていただきましたところ、大谷理事は現場主義であります。私は、そういうふうに感じる。といいますのは、台風のときの取り組み、そして、今回4月の地震のときの取り組み、そして、今回もすぐに出されるであろう農業災害の取り組み。やはり、理事、理事によってスタンスが違うんだな。または、取り組み方法によって違うんだなというふうなことを私は強く感じておるところであります。


 といいますのは、合併してお金がなかった。そういうときに来られた理事は、いかにして洲本市の財政を豊かにする。そして、代々の理事につきましては、あるものをもう少しでもふやせないだろうかと。


 そして、少し安定したかなと思うんですが、私が一番うれしいのは、大谷理事がとっておられる現場主義。今こういう問題が出たのでこういうことに取り組もうじゃないかということの取り組み方、それを私は高く評価したいなというように思っております。


 最後になりますが、先ほど理事からもお話が出たのでありますが、この商品を購入してから6年が経過しますが、たかが2億円だと思っての、先ほどの証言でありますが、塩漬けにしておくことをお考えなのか、執行部の見解を、市長、あなたにお尋ねをいたします。


○(福本 巧副議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきたいと思います。


 まず、一番最後のほうの、たかが2億円というお言葉ですが、2億円は貴重な資金でございます。そういう意味では言っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 当時は、元本が保証されていること、また、本当に民間でも話題になったペイオフの影響を受けないこと、こういうことによって購入をされたんだと思います。


 また、今現在、この時期になりまして、先ほど理事からもお話がありましたように、期待できる価格で売却が難しいという状況を捉えましたところ、やはり元本が保証されて、また一定の利息が確保された資金であるということでございますので、今のところこのまま持ち続けていきたいと考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  参考まででありますが、朝来市のとった処置が、いかなるものかなという思いをしております。60数億円のこの仕組み債を活用した中で、今回、解約なりしまして運用益を出しておる。私が当初から言っておるように、多い少ないにかかわらず、それを考える時期でないかというのは、私自身のうがった考え方であろうかなというふうに思いますが、今、市長が答弁されましたように、よりよい洲本市の財政運営について、これは持っておくということのようでありますので、私も市長の考えに同意をしたいと思います。


 続いて、次の質問に入ります。


 次に、2点目は、淡路花博2015花みどりフェアについてであります。


 私は先日、ある待合室で時間潰しのため、ある新聞に目を通したのであります。淡路版の小さなスペースの記事でありますが、あれから15年と題して、読者が投稿してそれを連載するスペースがありました。


 私は、その新聞の購読者ではないので、その中身について読まずして、その待合室を離れたのでありますが、帰宅して思い出してみると、15年前と言えば1998年で、私どもが住む淡路島が島でなくなった記念すべき年であります。この大橋の開通によって、島の経済、交通、物流等全てが一変した年であります。私が愛読しておる新聞の当時の時事通信欄には、大橋開通後の2カ月間で、洲本のホテル、旅館から洲本市へ納められた温泉の入湯税が3倍に達したと報じております。これは、大橋開通後の経済効果を端的に示した数字であります。


 それまでの洲本市のGDPはどれくらいあったのか。大橋開通後の洲本市の観光産業が、洲本市のGDPをどれだけ押し上げたのかは私にはわかりませんが、記録によると、大橋開通後の1年間に島の人口の100倍を超える2,300万人が、淡路島を訪れたと記録されております。


 ともあれ、大橋開通という一つのきっかけでもって、島の経済に大きなインパクトを与えたことに間違いありません。それから2年後の2000年3月、大橋開通記念事業として、ジャパンフローラ2000が開催されました。開催期間の中、入場者数が700万人に達したそうですが、一日の入場者が7万人を超える日もあったようでありますが、そのため、来園者を分散させるために、夜間の開園を始めたようであります。これもまた、大橋開通のときと同様にして、島全体に大きな経済効果をもたらした事業となりました。


 早いもので、島全体が熱気に包まれたそのときから13年が経過します。先月、ある新聞報道によると、淡路花博2015花みどりフェアを開催することが決定したと報じられておりました。


 そこで質問であります。まず最初に、この淡路花博2015花みどりフェアとはどんなイベントなのかを解説をしていただきたいと思います。


 また、開催が平成27年の3月であるから、まだまだ先の話であります。今年度中は、準備も含めてその作業に着手しないと思われますが、開催までのカウントダウンをすると、500日程度であります。大きな経済効果をもたらすこの事業には、積極的にアクションを起こす絶好のタイミングが今だと思いますが、部長、あなたの見解をお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 まず、淡路花博2015花みどりフェアがどんなイベントかという御質問でございます。淡路花博2015花みどりフェアは、淡路島内の各所を会場として、議員も御指摘されました2015年、平成27年の3月21日から5月31日までを期間とし、淡路花博15周年記念事業実行委員会が主催者となって開催されるイベントでございます。


 8月下旬に第1回の淡路花博15周年記念事業実行委員会が開催されまして、基本計画の案が示されたところでございます。この基本計画によりますと、開催のテーマを人と自然の共生のステージとし、花と緑に加え、暮らし全体をテーマとしながら、全島挙げての祭典を実施しようとしているものでございます。


 この事業にどうかかわっていくかという御質問でございますが、この基本計画から引用しますと、開催期間の来場者の目標を300万人と試算しているところであります。本市の魅力をアピールするチャンスであると捉え、開催期間中を中心に、せっかくの機会を逃さないようにうまくかかわって、誘客を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、主会場があって、サブ会場があって、島内各地にサテライト会場を設置することになっているようです。いずれの会場も特色ある機能を備えた業務体系になると思われますが、計画案の概要を教えてください。


 参考までに、サテライト会場で業務を担当するオペレーターは、公共なのか民間なのか、それについても御答弁願います。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  計画案の概要でございますが、兵庫県、淡路3市、また、関係団体等で構成される先ほどの実行委員会のもと、花と緑部会や交流部会などの四つの部会が推進していく体制をとろうとしているものでございます。


 メイン会場は、淡路夢舞台及び国営明石海峡公園が、その主舞台になるところでございますが、今回の花博2015花みどりフェアにおきましては、サブメインの会場を洲本市と南あわじ市に1カ所ずつ設け、祭典の中核となる拠点・エリアを担う場所と位置づけ、全島のイベントをアピールしようとしておるところでございます。


 メイン会場は、広い会場や既存の施設を活用しながら、花と緑の空間を演出したり、また、大型のイベントを計画しようとしております。洲本市が予定するサブメインの会場といたしましては、三熊山、大浜公園を含む中心市街地エリアを位置づけ、歴史や文化に裏づけされたまちの魅力を引き出すようなイベントを計画しようとするものでございます。


 さらに、サテライト会場として、島内の観光施設を幅広く捉え、祭典の拡大と集客を図ろうとしており、本市ではサントピアマリーナ、ウェルネスパーク五色、アスパ五色などを予定しているところでございます。


 なお、サテライト会場での業務を担当するオペレーターは、公共か民間かという御質問がございましたが、サテライト会場での業務については、公共が行う場合もございますし、当然、民間事業者が実施するような場合も含まれると理解しております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  新聞の報道によると、総事業費は6億円と報じておりますが、この数字は、主催者である県が出資する金額なのか、それとも、淡路3市が応分の負担をする金額も含まれているのか、その数字についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  示されている基本計画によりますと、事業費は、議員御指摘のとおり約6億円として示されているところでございます。


 事業費の負担に係る詳細な説明が基本計画の中ではなされておりませんが、この6億円という事業費は、兵庫県に負担していただけるものと解釈しておるところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  最後に、地域の活力を呼び起こす取り組みの展開についてお伺いいたします。


 花みどりフェアで、いろいろなイベントが開催され、島外から多くの来場者が本市に集い、にぎわいがあふれることは大いに賛同するものであります。それを契機に地域の活力を呼び起こし、継続的な展開にすることが一番大切であるかと考えるものであります。この機会を通じて洲本に来たとき、このまちが好きになったとか、また、洲本においしいものを食べに行こうよといったリピーターをふやしていくようなチャンスではないかと考えます。この機会にあわせて、さらに継続展開していけるようなものを、今から独自で企画してもいいのではないかと思います。


 2015年、平成27年3月というと、平成26年度にはしっかりした準備を進め、年度末の開催に備えるということになります。今、まさに準備を進めていかなければならない時期であります。そうすると、余り十分な時間も残されていないように感じるところであります。今から新しいものをつくるということもあると思いますが、既存の資源に工夫を凝らして、磨きをかけていこうということもできるのではないかと思います。これらの展開はどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほどの議員の発言にもございましたが、率直に申し上げて、まさに魅力を発信するチャンスであると考えております。


 自分たちが気づいていないまちの魅力を再発見し、これらに工夫を凝らして、来訪者・観光客をキャッチできるような、そして、さらなる魅力を引き出すような仕掛けができればと考えているところでございます。


 議員の御指摘にもございました、この契機に地域の活力を呼び起こし、継続的な展開にすること、リピーターをふやしていくこと、継続展開にしていけるようなことを独自で企画して、まさにそのようなことを考えていかなければならないと思っているところでございます。


 大切な部分につきましては、既存の資源を生かしながら、一過性のものに終わらせずに、息の長いまちの魅力を発見できるようなもの、本市のまちの魅力を最大限にアピールし、観光客や交流人口の増加に結びつけたいと考えておるところでございますので、市民の皆様方にも一層の御支援をいただきたいと考えているところでございます。


 ありがとうございます。


○(福本 巧副議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  兵庫県が開催を決定したイベントでありますが、せっかく与えられたチャンスを地域活性化や観光振興に利用せずに済ませてしまうことはないと思います。いろいろなプランを積極的に考え、実りある計画を進めていただくよう期待を申し上げ、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 認定第1号〜





○(福本 巧副議長)  次に、日程第2、認定第1号を議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、認定第1号 平成24年度洲本市歳入歳出決算認定について、御説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成24年度洲本市一般会計及び特別会計にかかる歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。


 あわせて、同法第241条第5項の規定に基づく、基金の運用状況を示す調書を提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、会計ごとに、歳入歳出決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから233ページに、基金運用状況調書を234ページに添付し、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしまして、地方自治法第233条第5項の規定に基づく、平成24年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書、及び、同法施行令第166条第2項の規定に基づく、平成24年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上で、認定第1号につきまして御報告を終わります。


 何とぞ慎重審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○(福本 巧副議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質問はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号につきましては、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、5番 先田議員、6番 山本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 奥井議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 木下議員の14名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月18日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月18日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              散会 午後 2時05分