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兵庫県 洲本市

平成25年第4回定例会(第1日 9月 5日)




平成25年第4回定例会(第1日 9月 5日)





 
平成25年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年9月5日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 7号 専決処分の報告について


     報告第 8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第4 議案第44号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第45号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  第5 認定第 1号 平成24年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 7号 専決処分の報告について


       報告第 8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第4 議案第44号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第45号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  副議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第7号及び報告第8号


  議案第44号及び議案第45号


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前10時48分


  再開宣告 午前10時58分


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午前11時52分


  再開宣告 午後 1時00分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 1時55分


  再開宣告 午後 2時05分


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 3時06分


  再開宣告 午後 3時30分


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時19分





4 会議に出席した議員(15名)


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  山 本 和 彦


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(2名)


   1番  戸 田 公 三          2番  山 ? 展 延





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      坂 口 正 芳








               開会 午前10時00分





                 〜副議長挨拶〜





○(福本 巧副議長)  議長が欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定により、議事の進行、整理等、議長の職務につかさせていただきます。


 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 8月末から台風や秋雨前線による荒れた天候が続いていますが、心配されました大きな被害も避けられ、安堵しているところです。本日9月定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様には定刻に御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 ことしの夏は、これまでの高温の記録を塗りかえる歴史的な猛暑となりました。電力需給の逼迫が懸念されましたが、節電・省エネの定着、電気事業者における広域的な電力調達等によりピーク時を乗り切ることができ、経済活動や日常生活への影響は避けられました。


 また、局地的な豪雨等による自然災害も全国各地で発生していますが、冒頭に申し上げましたように、台風が頻繁に姿をあらわすシーズンに既に入っています。本市におきましては油断なきよう万全の備えを整えていただき、市民の皆様が安心して過ごせる秋となりますよう切に願う次第でございます。


 さて、今回の定例会では、平成25年度一般会計及び介護保険特別会計の補正予算、平成24年度決算認定案件が理事者から提出されております。


 残暑まだまだ厳しい折ではございますので、議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛の上、御精励を賜りまして、適切妥当な結論を得られますよう念願いたします。合わせて、何分若輩、ふなれなため行き届かないところも多々あろうかと存じますが、円滑な議事運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。


○(福本 巧副議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、9月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 4月に発生いたしました地震の影響で、地震発生後の観光入込客が減少しまして、この夏を心配していたところでございますが、ホテルのこの夏の観光入込客は、ほぼ例年並みを確保したようにお伺いいたしました。


 ことしの夏は本当に暑い日が続いたように思います。晴天が続いたおかげで、海水浴場も例年をしのぐようなにぎわいを見せておりました。残念ながら、8月最終週の週末には、台風の襲来が危ぶまれまして、大浜海水浴場は大事をとって30日にオイルフェンスなどの設備を撤去し、海水浴場を遊泳禁止といたしました。


 さらに、昨日は台風17号から変わった温帯低気圧が秋雨前線を刺激し、大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報が発令されたため、もしもの事態に備えて、災害警戒本部を設置し、その対応に当たりました。累積雨量で100ミリを超える雨となりましたが、大事には至らずに済みました。


 地震や台風など、その発生が予測できないような自然現象で、行政の対応や市民生活が大きく左右されてしまうことは、今に始まったことではなく、昔から幾度となく繰り返されてきたことでございます。


 しかしながら、ゲリラ豪雨や竜巻といった予測できない急激な気象の変化が頻繁に見られる昨今では、少し様子が変わってきたように思います。


 それらに対応し、行政だけが備えをしようとしても到底果たせるものではありません。台風シーズンの到来に当たり、一人一人はもちろんのこと、地域やコミュニティが改めて、ともに災害に対する日ごろの備えを考えていただきたいと強く感じるところでございます。


 さて、9月定例議会では、平成24年度決算について御審議をいただきます。平成24年度の一般会計では、借換債の減少や地域振興基金の積み立てが終了したことで、決算規模では対前年度比3.9%の減となっております。決算収支につきましては、実質収支、実質単年度収支とも黒字となり、平成20年度以降、5年連続して財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。


 本定例会では、ただいま申し上げました一般会計と特別会計に係る決算認定を初め、専決処分と健全化判断比率などの報告案件が2件、補正予算関係議案が2件の計5件を審議いただくことになります。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。





               〜開 会 宣 告〜





○(福本 巧副議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(福本 巧副議長)  ただいまの出席議員は15名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(福本 巧副議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る8月29日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(福本 巧副議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番 桐山議員、15番 片岡議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(福本 巧副議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの26日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月30日までの26日間と決定いたしました。





          〜日程第3 報告第7号及び報告第8号〜





○(福本 巧副議長)  次に、日程第3、報告第7号及び報告第8号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第7号及び報告第8号について説明いたします。


 まず、報告第7号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第2項、法律上、市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により報告申し上げるものでございます。


 専決第8号 損害賠償額の決定及び和解については、本年5月、洲本市池内の市道池田線において、相手方が大型トラクターを徐行運転していたところ、市道上の段差を通った際に衝撃を受け、車両とロータリーを結合する車両後部の油圧リフトロッドが損傷を受け、損害を生じた物損事故について、8月15日付で損害賠償の額を9万2,700円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第7号の説明を終わります。


 次に、報告第8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく報告でございます。


 平成24年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は発生せず、黒字となっております。実質公債費比率、将来負担比率につきましては、いずれも前年度より改善し、引き続き早期健全化基準を下回っております。


 また、公営企業に適応される資金不足比率につきましては、いずれの公営企業においても資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、御参照願います。


 以上で、報告第8号の説明を終わります。


○(福本 巧副議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


             (「副議長」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは、発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ただいま副市長から報告がありました報告第7号の件です。


 起こったことは仕方がないのですけれども、若干お伺いしたい点がありますので質問させていただきます。


 私は、この専決処分の報告に反対するものではありませんので、その点はあしからずということです。


 内容ですけれども、池田線において、相手側が農作業のため、大型トラクターを徐行運転して田へ向かって行ったところ、市道に10センチメートル程度の段差があって、その際に衝撃を受けたということでありますけれども、私も農業をしております。トラクターも随時乗っておりますけれども、仮に10センチというと、この程度だと思うんです。そういう箇所があれば、目視してゆっくり通る、あるいは、損害のないように徐行するということに努めます。10センチ程度の段差で、徐行してとありますけれども、本当に徐行したのであれば、こういうことは起こらなかったのではないかなというふうに私自身は考えます。


 それで、この方が、本当に徐行したんだろうかと私は疑念を持っております。本当に自分のトラクターを大事に使用するとすれば、そのぐらいのことは皆、心がけていることではないかと思います。


 それで、市道に故障箇所があった、あるいは凹凸場所があったということになりますと、全ての市道の監督管理を行わなければならない。例えて言いますと、市道の中にくぼみがあって、自転車で走っていてひっくり返ったとき、市道として管理者の不備を問われるのかどうか。これが50センチなり、1メートルなりであれば、当然そこは通らなかったと思います。


 こういうところで、市としての許容範囲はどのあたりまでを認めて、相手方とお話をされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ただいま議員からいただいた御質問、本当に重要な問題に関しての御質問かというふうに認識しております。


 一般的な考え方としまして、国家賠償法のほうで、一応、施設等に瑕疵があった場合の責任というふうなことで認められているところがございます。ただ、当然、利用される方のほうにおきましても、特に道路の場合ですと道路交通法の条項では、求められている義務というものがございます。それらをどのように果たされているのか、当然、運転される側にも義務がございます。そういうことで、運転される側の過失というものも問われる場合もございます。


 今回の場合も、双方の過失を相殺いたしました結果として、この金額というふうになってございます。一応、そういう考え方に基づいて、個々の案件ごとに対応させていただいているというふうになろうかと思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  理解はしますけれども、大体、トラクターというのは、最高速度を出しても20キロまでで、15キロから20キロ出たらいいほうです。ロータリーの重さ、トラクターの大小にもよりますけれども、100キロから150キロぐらいのロータリーを後ろに抱えているわけだから、当然10センチ程度であれば、徐行しなかったら、ばばんと揺れて、こういうことが起こると思うんです。推察ですけれども、この人は急いだのではないかなというふうに思います。


 今、浜辺部長のほうから、国家賠償法の関係、道路交通法の関係、運転手さんと市とがお互いに話し合った上ということを聞きましたので、大体そういうこともあったのかなというふうに思いますけれども、結局、先ほど申しました、仮に市道の中にくぼみがあって、自転車が転げたと。これで、一方的に市の管理が悪いからだと言って提訴された場合には、どういう方向、今、部長がおっしゃった国家賠償法、道路交通法、あるいは自転車に乗っていた人の態度、そういう問題が訴状に上ってくると思うんですけれども、これも仮にそれで損害賠償を払ったとしますと、用地課の皆さんには大変気の毒だと思うんです。いつ、くぼみができるか、いつ、段差ができたか、これを毎日点検しなければならないというような状態が起こってくると思うんです。


 ただ、地域の市民の皆さんから、おい、あそこ、えらい引っ込んどるぞというような報告をいただいた後、職員の皆さんが見に行って、ああ、これはひどいなということになれば、補修もするでしょう。私はそれをつぶさに知りませんけれども、市域の市道というのは一体何キロぐらいあるんですか。そうしますと、そこを全部調べなあかんというような、これは通るほうの人の問題もあるのではないかなと思いますので、これからも私は気をつけますけれども、お互いに、双方、譲り合うところは譲って、円満に解決いただきたいということを申し上げて終わります。


 ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  16番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  ほかに御質疑がなければ、報告第7号及び報告第8号の2件については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第44号及び議案第45号〜





○(福本 巧副議長)  次に、日程第4、議案第44号及び議案第45号の2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第44号及び議案第45号について説明いたします。


 まず、議案第44号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 議案第44号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、11億138万9,000円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、財政調整基金への積立金など、4億5,096万5,000円の追加でございます。


 次に、第20款民生費は、保育士等処遇改善臨時特例事業費など、1,479万4,000円の追加でございます。


 次に、第25款衛生費は、水道事業高料金対策補助金4,951万8,000円、海岸漂着物対策推進事業費1,310万円、し尿処理施設せいすい苑の訴訟に係る国庫補助金精算返納金6,311万円など、1億2,656万8,000円の追加でございます。


 次に、第35款農林水産業費は、治山整備事業費800万円、緊急防災林整備事業費375万2,000円、元気な水産業創造事業費254万円など、2,166万6,000円の追加でございます。


 次に、第40款商工費は、市営駐車場整備工事費など、4,769万9,000円の追加でございます。


 次に、第45款土木費は、中川原スマートIC整備事業負担金など、1,505万円の追加でございます。


 次に、第50款消防費は、災害対策用備品購入費など、771万4,000円の追加でございます。


 次に、第55款教育費は、フューチャースクール事業費1,474万5,000円、中学校改修費1,000万円、理科教育備品購入費500万円など、4,120万4,000円の追加でございます。


 次に、第60款災害復旧費は、本年4月の地震災害に係る災害廃棄物処理事業費1億7,100万円、被災住宅解体撤去事業費2,000万円、農業土木災害復旧費1,100万円、合わせて2億200万円の追加でございます。


 次に、第65款公債費は、し尿処理施設せいすい苑の訴訟に係る起債の繰上償還金1億7,372万9,000円の追加でございます。


 補正予算の財源といたしまして、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、国県支出金は各事業の財源として制度に基づき計上し、市債は各事業の詳細設計による変更見込み額を計上しております。また、せいすい苑の訴訟に係る損害賠償金も計上しております。


 次に、債務負担行為の追加につきましては、4ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、中川原スマートインターチェンジ工事負担金ほか2件について、それぞれ期間及び限度額を定めております。


 次に、地方債の変更につきましては、5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めております。


 続きまして、議案第45号について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第45号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、過年度精算返納金2,382万2,000円を追加するものでございます。


 以上で、議案第44号及び議案第45号についての説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定いただきますようお願いいたします。


○(福本 巧副議長)  説明は終わりました。


 これより議案第44号及び議案第45号の2件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 廣田恵三議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は、1問目としてバリアフリー基本構想について、2問目として塩屋緑地(通称)に大型遊具を設置することについて、3問目として洲本市公式HPなど広報のあり方について質問をしてまいります。


 それでは、1問目のバリアフリー基本構想について質問をいたします。


 まず、お聞きしますけれども、現在、中心市街地に位置する公共施設及びそれらを結ぶ動線のバリアフリー化の進捗状況について、どのような認識を持っているのでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市の中心市街地に最近建設された公共施設についてでございますが、例えば図書館、健康福祉館、文化体育館、バスセンターなど、それぞれ施設におきましては、バリアフリー化が図られているところと考えております。さらに、それらの施設を結ぶ道路についても、一体的なバリアフリー化につきましてはおおむね図られているものと考えております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  答弁では、施設においてはバリアフリー化が図られている、それを結ぶ道路についてもバリアフリー化が図られているという答弁でしたけれども、市役所からバスセンター、県立淡路医療センターを結ぶ道路については、まだバリアフリー化が図られていないのではないかと思うのですが、その点をお聞きします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  市役所からという部分について言うと、横断歩道等の部分について、一部はバリアフリー化が図られているところはあるかとも考えておりますが、この周辺部分につきましては、今後の本庁舎の整備に合わせて進めていきたいと現在考えているところでございます。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  わかりました。


 人口減少時代を迎え、政府はコンパクトシティ推進ということで、人や施設を都心部に誘導し、効率的な行政サービスと地域の活力維持につなげるため財政支援をするという内容の記事が新聞報道されていました。


 洲本市においても人口減少が続き、中心市街地の人口は減少し、高齢化が進行しております。


 そこで、市役所新庁舎整備に合わせ、市役所、文化体育館、バスターミナル等、主要公共施設を結ぶ動線をバリアフリー化し、高齢者や障害者、妊婦やベビーカーをつく母親等が安全に暮らしやすい中心市街地を実現すべきではないかと思います。


 平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)を踏まえ、公共交通(鉄道・バス)等を利用した円滑な移動によるバリアフリーなまちづくりを目指すため、全国で300を超える自治体がバリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を進めていると聞いております。


 バリアフリー基本構想とは、住民・事業者・行政が一体となって、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に安心して移動でき、自立した日常生活をおくれるまちづくりの推進を目指すために、バリアフリー化の基本的な考え方及び整備方針などを示すものです。


 では、お聞きしますけれども、バリアフリー基本構想を策定することについての財政的な面を含めてメリットと洲本市としての考え方をお聞きしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、これまでも中心市街地の新都心地区を中心に、新設する公共施設においてはバリアフリー化を進めてきておりますが、基本構想を策定するまでには至っておりません。しかしながら、現実には、施設やそれを結ぶ動線についても、バリアフリー化が徐々に図られてきているものと考えております。


 新庁舎の整備についても、当然ながらバリアフリー化が図られるものと考えておりますが、これについては、計画エリアを指定して基本構想を策定していくというふうなこと、また民間事業者等の協力も得ながらというふうなこともございます。新庁舎の周辺部分の具体化に合わせて、これらについては検討したいと考えるところでございます。


 なお、当該基本構想を掲げることにより期待できる財政支援といたしましては、公共交通特定事業に対して自治体が助成を行う場合の経費について地方債の対象とみなせること、また基本構想に基づく地区内の交通円滑化に資する施設の整備計画の作成や具体の整備事業について交付金が見込めると考えます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  前向きに検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2問目に移ります。


 塩屋緑地(通称)に大型遊具を設置することについてお聞きします。


 まず、塩屋緑地の現在の利用状況についての認識をお聞きします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  塩屋緑地についての御質問でございます。


 塩屋緑地、これはその周辺と合わせまして防災公園ということで管理しており、その一部となっております。


 防災公園につきましては、本市の地域防災計画の中で、市内に2カ所ある地域防災拠点の一つということで位置づけをさせていただいております。


 この地域防災拠点でございますけれども、これが防災公園の本来の目的ということにもなるわけなんですが、災害が発生しましたときに、ほかの市町村などから人員や物資の受け皿となると、そして消防、救援、救護、復旧等の活動の拠点として機能するということになります。これが災害時において、そういう役割を果たすということです。


 その平時における利用策ということで、防災訓練や啓発のために使用する。そして、イベント等の際の臨時駐車場としても利用しています。それらとともに、防災公園の一部を塩屋緑地ということで、市民の皆さんに開放をさせていただいております。


 塩屋緑地につきましては、子供さんを初め、市民の皆様の身近な遊び場、あるいは休憩等の場所ということで御利用いただいているものと認識をいたしております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  利用状況についてお聞きしましたけれども、先ほど私も前を通ってきましたら、1組の親子が遊んでおりました。


 数についての答弁はなかったのですけれども、ここで一つ提案をしたいと思います。


 先日、明石市大久保町にある石ケ谷公園に行く機会がありました。この公園では、大型複合遊具から小さなお子様でも遊べる幼児用遊具まで、全ての遊具をリニューアルし、あそびの丘として平成24年にオープンしました。


 私が行ったときは、日曜日ということもあるのでしょうけれども、それはもう数百人という数えきれないほどの親子連れでにぎわっておりました。


 明石市と人口規模が違うという意見もあるでしょうけれども、大久保町に限って言えば、洲本市の中心部と大して人口密度は変わらないのではないかと思います。


 洲本市には、小さい子供を連れて遊ぶ場所が少ないという意見もよく聞きますし、ぜひ塩屋緑地にも大型遊具を設置してはどうかと思います。


 市街地活性化、子育て支援と、質問趣旨が管理部署の総務部とは余り関連がないと思いますので、この点については市長に御意見をお聞きしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  防災公園という形で位置づけをさせていただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたところでございますが、防災公園につきましては、災害が発生した際に地域防災拠点としての役割を果たすものでございます。その公園の一部である塩屋緑地につきましても、災害が発生した場合には、地域防災拠点の一部として使用していくということも想定をしているところでございます。


 そういった中で、現在、塩屋緑地には、芝生の広場の中に滑り台を組み合わせた複合遊具が1基、それとワイヤー遊具が1基、そして砂場がございます。これらの遊具の設置につきましては、災害時の地域防災拠点としての機能を果たす上で支障とならない範囲で行ってまいっております。


 そういったことから、これ以上大型遊具を増設していくという考えは現在のところ持っておりません。この点につきまして、御理解を頂戴できればと思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  塩屋緑地には地域防災拠点としての役割があるので、大型遊具は無理だという答弁でした。


 先ほども申しましたけれども、洲本市にはこういう大型遊具を設置しているところがないということです。大型遊具を整備する場合に、国や県の財政的支援や補助事業等はあるのかお聞きします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  私が承知している範囲でございますけれども、大型遊具の設置を目的とした国や県の補助事業、こういうものにつきましてはないように思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  補助事業等はないということですけれども、図書館前とか、まだ設置可能な場所もあるとは思いますので、ぜひ前向きに設置を検討してほしいと思います。


 それでは3問目に移ります。


 洲本市公式HPなど広報のあり方についてお聞きします。


 洲本市公式ホームページは、2年ほど前に全面リニューアルをしたと思いますけれども、リニューアルをした理由と改善された点についてお聞きします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  リニューアルということでございますが、洲本市のホームページにつきましては、平成23年6月にリニューアルを行いました。


 リニューアルの内容については、見やすくするというふうなことも当然あるかと思いますけれども、もっと具体の話になりますと、ホームページの作成等、データの部分についての情報発信を行う職員、もしくはスタッフのほうがより使いやすい、そういう汎用性を持ったものにするというふうなことと、コストの削減を図っていくと、こういうふうな部分も含めながらリニューアルを果たしてきたというところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  職員が使いやすいように、またコストダウンという面もあるということでした。


 リニューアルした現在でも、全体としてかなり改善点があると感じています。


 第一に、メインページから入るリンクが少なく、必要な情報を探しにくいという点。次に、全体的に内容が乏しいのではないかという点。具体的には、観光情報などでは、最新情報が海開きとなっていますが、それ以降も発信すべき観光情報はいろいろあったのではないかと思います。また、リンク集のリンク切れも2カ所、現在まだあります。


 また、イベントカレンダーでは、未掲載のイベントもありますし、筋力アップサークル、ヘルスケアサポーター、働き盛りヘルスアップ教室の紹介欄では、どれも場所も問い合わせ先も記載されておりません。これは、数日前に記載されました。


 また、洲本市田舎暮らし応援サイトの淡路島と洲本市の概要という点では、誤字が2カ所ありました。これは、長い間放置されていたそうですけれども、現在、訂正されております。


 また、洲本市食の探検ページのホームページでは、内容も充実しているとは言えませんし、また飲食店は3店のみしか掲載されておらず、写真も未掲載のままです。


 指摘していけば、切りがないのですけれども、全体として1点だけ質問していきます。


 トップページから行政改革というところをクリックすると、行革推進室のページが開きます。この中で、現在公開されている内容は、いろいろ計画があるのですけれども、決算、予算については平成22年度決算、予算については平成24年度当初予算の概要及び内容となっております。私が思うのに、現在でしたら平成23年度決算、平成25年度予算の掲載があってもいいのではないかと思うのですけれども、その点をお聞きしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  私も、実は先日そのことに気がつきまして、非常に遅いなということで内部で指示を出しているところでございますが、まさに議員御指摘のとおりで、更新をするべきだと反省しているところでございます。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  理事も最近気づいたということですけれども、これは例年ずっとこういうふうに遅いのか、ことしがたまたま遅いのか、これだけ遅くなった理由は何かあるのでしょうか、お聞きします。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  理由は定かではありませんが、担当者が忘れていたということではないかと思います。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど理事の答弁では、担当者が忘れていたのではないかということでしたけれども、全体としてかなり問題点があると思います。これは担当している職員が個々に悪いと私は思います。


 私も漢字の変換をよく間違いますし、わからない文章をよく書きます。注意していても間違うのが人間だと思います。問題なのは、その間違いを誰も気づかず放置していること、内容の充実を誰も指摘しないこと、つまりチェック機能が働いていないのではないかという点です。


 洲本市においては、全体のホームページの内容のチェック、リンク切れや誤字、記述の間違いなどは誰がチェックしているのかお聞きします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  洲本市のホームページの管理というふうなことにつきましては、企画情報部のほうが管理を担当するものでございます。


 個々の記事の作成やチェックについては、担当課の職員が行うというふうなことになっておりますけれども、総括的なチェック、管理というのは企画情報部のほうにあるというふうに考えております。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  企画情報部がチェックしているということですけれども、では、なぜこのようなリンク切れとか誤字が、ずっと長い間放置されているのかお聞きします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この点につきましては、議員御指摘のところは十分認識を改めたところでございます。


 それぞれの総括的な管理をする職員と、担当課のITリーダーという者がおりまして、その者があわせて管理をしているところでありますけれども、これらについて、十分に、その機能が果たせていなかったというのが原因かというふうに考えております。


○(福本 巧副議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  十分機能していなかったという答弁でした。


 ぜひ、ホームページ全体の管理体制を構築、強化し、広報の充実に努めていってほしいと要望して、質問を終わります。


○(福本 巧副議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時48分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時58分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 先田正一議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  ただいまお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。


 今回は3問を予定いたしております。1問目、高齢者の施策について、2問目、学校教育の充実と特色ある教育の推進について、3問目、災害時要援護者の避難対策についてであります。


 まず、1問目でございます。高齢者の施策について、大きくは5点、質問をいたします。


 1点目、地域包括支援センターについてであります。


 2005年の介護保険法改正で、全国各地に地域包括支援センターが設置されました。


 この支援センターには、ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の専門職が主に配置されております。その業務は、介護が必要な方への支援、高齢者虐待、権利擁護などの対応、認知症の高齢者を介護する御家族の支援など、高齢者に対するあらゆる相談に乗っている機関であります。


 しかし、その存在を市民の方は余りよく知らないようであります。また、介護を受けている高齢者、その家族においても、他市のアンケート結果でありますけれども、地域包括支援センターを知らないと答えた人が6割強であったというふうに言われております。


 本市においても、全く同じアンケート結果が出ているということを先日お伺いいたしております。


 超高齢化社会に向けて、現在、相談窓口の周知、認知度アップ、また最近では、福祉に対する全般的な相談も多く寄せられているようであります。


 市民の福祉サービス向上に向けて、さらなる地域包括センターの充実ができないかお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ただいま御質問のありました、地域包括支援センターの充実ということについてお答えしたいと思います。


 本市におきましては、地域包括支援センター、直営で1カ所、それと五色のほうで委託が1カ所で、2カ所において運営してございます。


 それぞれ、先ほどの保健師、社会福祉士、主任ケアマネという専門職を配置して、高齢者等への総合的な支援に努めているところでございます。


 先ほどの認知度のことにつきましては、議員御指摘のとおり、第5期の介護保険事業計画策定におきまして、市民アンケートをとった結果、約6割の方が知らないという結果がございました。


 その後、認知度アップということで、広報、あるいはリーフレット等の作成によって、その周知を図ってきたということでございます。


 しかしながら、今日なおまだまだ知らないというお声もございます。今後、さらに、民生委員さん、あるいはその関係機関との連絡会、高齢者のサロン、あるいは集い、その他もろもろの機会を通しまして、地域包括センターをPRしていきたいと考えております。


 また、充実強化ということでございますが、近年、認知症問題、あるいはその虐待事案、さまざまな相談が年々ふえてきております。相談内容につきましても大変処遇対応が困難なものがございまして、解決に至るまでにかなりの日数、時間を要する事案がふえてきております。これからも、さらにこの状況が続いていくのではないかと懸念しております。


 ですから、より一層、専門スタッフの研修会等への参加等を通じました技量アップに努めながら在宅介護支援センター、あるいは介護サービス事業所等々の関係機関と連携を強化しながらセンターの充実を図っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  答弁をいただきました。


 しかし、最近の相談は、どうしても多岐にわたる、また非常に時間がかかるというふうに言われておりましたけれども、また重たい相談が多いと思います。ぜひとも増員をお願いしたいというふうに思うわけであります。


 今後、さらに支援センターの存在をもっともっとPRしていく必要があるのではないでしょうか。先ほども答弁の中で触れられておりましたけれども、具体的には地域行事や自治会、老人会などに、積極的にもっともっとアピールしていく必要があると思います。


 次に、名称でありますけれども、支援センターの名称について、再考の余地はないのでしょうか。


 この地域包括支援センターというのは、国が定めたものであるというふうに思うわけでありますけれども、非常にわかりづらいというふうに思います。高齢者でもすぐわかって、また親しみの持てるような名称に変更できないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  地域包括支援センターの名称について、わかりやすく、親しみやすいものにしてはどうかという御提案でございますが、それも一案かと思います。


 しかしながら、市内において、いろんな事業所が年々ふえてきておりまして、同じような名称を持つ事業所がございますので、いささか混乱を招くのではないかなという懸念もございます。


 それよりも、まず介護、あるいはその福祉関係の総合的な窓口であるという地域包括支援センターの存在を周知して、いつでも、どんなことでも、健康福祉館にある地域包括センターが窓口であると、その周知を図っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  名称の変更は、今、徹底されておりますけれども、まだされていないということもありますけれども、混乱を招くので、このままでしばらく行くということでありますね。要するに、やはり、もっともっと周知徹底をしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。


 次に、2点目でありますけれども、生活上のさまざまな問題で困っていて、既存の福祉の枠組みでは支援を受けられない、制度のはざまで苦しむ人たちがたくさんおります。


 そうした方々に親身に寄り添い、ボランティアらと一緒に問題解決に取り組むのがコミュニティソーシャルワーカーであります。いわば、地域福祉の相談役です。


 生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、積極的な活動で注目されている大阪府豊中市の取り組みをここで若干紹介をさせていただきたいと思います。


 既存制度で支援できない人を助けるコミュニティソーシャルワーカー、複雑な問題を着実にボランティアや民生委員と見守り活動で高齢者宅を訪問し、個別の事例から地域全体で支える仕組みをつくり、解決していく。大阪府の地域福祉支援計画に基づき、おおむね中学校区に1人の割合で配置されている。豊中市の場合は、市社会福祉協議会に事業が委託され、現在14人で活動しているということであります。


 本市でも、高齢者の見守り支援、コミュニティソーシャルワーカーの設置等ができないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  高齢者の見守り支援、コミュニティソーシャルワーカーの配置ということでございます。


 本市におきましては、これまで高齢者の見守り支援ということにつきましては、御存じのように民生委員による高齢者実態調査などで、ひとり暮らしの高齢者の状況を把握するとともに、民生・児童協力委員とともに、高齢者、障害者、児童等のいる家庭への訪問活動を行っております。


 また、65歳以上のひとり暮らし高齢者に食事を提供するとともに安否確認を行うという配食サービス事業、あるいは洲本市社会福祉協議会が市内81カ所で運営しております、ふれあい・いきいきサロン等において、安否確認等の情報を得ております。


 加えて、近年、介護予防事業ということで、重点的に取り組んでおります、いきいき百歳体操においては、現在市内で47グループ、約940人もの参加を得ているところでございます。これは、高齢者の運動機能の回復、健康維持ということを図ることだけでなくて、近年、希薄化しております地域コミュニティにおいて、この体操を介して、人の輪、地域づくりということで取り組んできておりまして、この体操が地域見守り活動のための拠点となればということで推進しているところでございます。


 このように、市としましては、これまで地域の住民の方々や民生委員さんが中心となって、さまざまな集いや地域活動を通して、高齢者の見守り、気づき、つなぎ、支えるという地域のネットワークづくりということで取り組んできております。


 と申しましても、本市におきましても、これからますます認知症の方も含めて、高齢者が増加してまいります。介護や福祉サービスを利用していない高齢者に対する支援等もございます。地域で見守り活動が、そういう意味ではより一層重要になってくると思いますので、議員、御紹介のコミュニティソーシャルワーカー、これにつきましては、今後の対策の一例ということで参考にさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今、答弁をるるいただきましたけれども、やはり、あくまでも制度の中に当てはまった人についての答弁であったというふうに思います。私の申し上げているのは、やはり既存の枠組みに入らない人、はざまにいる人、こういう人の充実を今後さらにお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、3点目でありますけれども、本市では、高齢者、また高齢者以外でも、既に有料ごみ、例えば家具などの粗大ごみについては、それぞれの事情をお聞きした上で、玄関先の個別収集のサービスが実施されているというふうに思います。


 しかし、体の不自由な高齢者の方、障害のある方などは、通常の家庭ごみ、新聞、雑誌などもごみ収集場所まで運ぶことが非常に大きな負担になっております。


 一部の自治体では、一般の家庭ごみについても個別収集のサービスを広げております。サービスを行っている自治体では、家庭ごみ収集に対して、対象者に一定の基準を設けております。


 例えば、西宮市などでは、この収集をにこやか収集と呼んでおりまして、その一定の基準とは、高齢者については65歳以上で要介護2以上の認定を受けている方などで、障害のある方については支援制度に基づくサービスを利用している方などとなっております。両者に共通していることは、ひとり暮らしで、近所の協力が得られない方となっております。だから、誰も頼んでも持っていってくれないというような高齢者、また障害者の方です。


 今後、高齢者や障害のある方のひとり暮らしがふえるというふうに予想されております。本市では、もうかなり実質ふえておりますが、現在の本市の取り組みに、通常の家庭ごみ収集について、有料じゃなくて無料で支援できないかお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  高齢者等に対します家庭ごみの収集支援という形で、他の市の状況等も参考に御質問をいただいたわけでございますけれど、当市におきましても、議員からお話がありましたとおり、それぞれ臨時に個人が都合の悪いときに、環境整備課のほうへ御連絡をいただいて、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等、広く市民の方々に利用できるような措置として、今現在取り組んでいるところでございます。


 御指摘の高齢者や障害者等の関係について、ごみ集積場へ持って行けない方等についての有料を無料というような形で検討してもらえないかという御質問でございますが、今現在、広く市民の方々に、臨時的でございますけれども、ごみ収集等の措置をしてございますので、いましばらく、引き続きその体制で進めていけたらというような形で思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今後の検討課題であると思いますので、内部で十分検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、4点目であります。


 市民後見人について、成年後見人制度の中の市民後見人についてお伺いいたします。


 認知症を初め、物事の判断がつきにくい、判断が難しくなった、身近にこうした症状を訴える方が多くなりました。認知症の方が、全国で200万人以上、実質はもっといるというふうに言われておりますけれども、知的障害のある方が50万人いるというふうに言われております。


 成年後見制度とは、こうしたみずから判断能力がつきにくい方に対して、不利益をこうむらないようにする手だての一つであります。例えば、ひとり暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売にだまされ、次々と高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にいたします。成年後見制度をうまく利用することによって、被害を防ぐことができます。つまり、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てを行い、援助をしてくれる人をつけてもらうという制度であります。


 しかし、この成年後見制度、余り一般的には理解されていないようであります。


 後見人の不足で、市民に一定の研修を受けていただくため幾つかの自治体では市として市民後見人の養成研修を始めております。つまり、認知症などの対象者がふえる一方、後見人となる弁護士、司法書士などの専門家が不足しております。


 高齢化に伴い、ますます重要さを増す成年後見制度、市民後見人の育成と養成講座の実施についてお伺いしていきます。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  市民後見人の育成と養成講座の実施についてでございますが、このことにつきましては、老人福祉法第32条の2におきまして、市町村は市民後見人養成研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうに定められております。


 現在のところ、淡路管内におきましては、後見人不足という状況にはないというふうに伺っております。


 しかしながら、先ほど来からのお話にもありましたように、近年、認知症高齢者、あるいはひとり暮らし高齢者の増加ということで、この成年後見制度の需要がますます増加するということが見込まれます。県の指導のもと、各市の動向等も参考にさせていただきながら、市民後見人の育成と養成講座の実施について対応していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  やはり、知らないから少ないというふうに思いますので、今後の充実をさらにお願いしてほしいというふうに思います。


 次に、5点目でありますけれども、低所得者でも入所できる介護つき有料老人ホームが、鹿児島県いちき串木野市に8月開業。医療法人のSグループと申し上げておきますけれども、運営する同施設は、独自の家賃減免制度を設けることで、低所得者の入所を可能にしており、介護つき施設としては全国初の試みとのことであります。


 介護つき有料老人ホーム、高齢者多機能福祉施設、3階建ての二、三階部分に要支援、要介護認定を受けている人が対象。定員50人。介護保険の住所地特例により、全国からの入所も可能。全室個室で、電動ベッドや冷暖房、収納、洗面台、トイレがついたバリアフリー構造。安全、安心のため、ナースコールも設置されております。また、専門スタッフが24時間体制で介護に当たるほか、同施設の経営主体である病院と24時間の医療連携体制もとられております。


 特徴的なのが、独自の家賃減免制度、経済状況に応じた8段階の料金体系が設定され、最大月5万円の家賃は、生活保護受給者で2万4,200円、それより所得が低い人には2万円、1万円、ゼロの3クラスに軽減されております。別途サービス費の支払いが多少発生するということでありますけれども、介護施設では全国で初めて、同施設、住宅が国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業として認められたとのことであります。


 本市においても、このような高齢者の方がたくさんふえております。安心して暮らせるような仕組みができないかお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  高齢者等居住安定化推進事業の導入についてという御質問でございますが、現在、国のほうでは、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上の高齢者から適用するという方向で制度の見直しを進めているようでございますが、そういった状況の中で、本市としましても、今後、低所得者でも入所できる介護つき有料老人ホームにつきましては、そうした特別養護老人ホームの入所が困難となる要介護1及び2の方々や待機の方も含めた受け皿づくりの一つということになることも想定されますので、今後、国の動きを注視していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今いろんな施設が市内にもありますけれども、やはり金額がかかるということで、はざまにいる人は入りたくても入れないと、申し込みに行ったら100人以上待っているというような状態でありますので、こういった家賃が軽減できるような一つの策を今紹介させていただいたわけでありますので、さらなる再考をお願いして、また安心して暮らせるような福祉社会をつくっていただきたいというふうに思います。


 続いて、2問目に移らせていただきます。


 学校教育の充実と特色ある教育の推進についてであります。


 教育委員会では、洲本市総合基本計画(元気のもと・すもと創造プラン)に示された、こころ豊かな人を育む教育・文化のまちづくりの実現に向けて、学校教育の充実、青少年の健全育成、地域文化の振興、生涯スポーツの振興を掲げ、それぞれの事務事業に今現在取り組まれているというふうに思います。


 国の2014年度予算概算要求の教育分野では、英語教育の強化などを求めた政府の教育再生実行会議の提言を反映し、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を強調した内容となっています。


 文部科学省は、小学校から高校までの英語教育の充実を図るとして、2013年度当初費53億円増の55億円を要求しております。語学教育に熱心な高校100校をスーパーグローバルハイスクールに指定し、重点支援する。このほか、世界のトップレベルを目指す30大学をスーパーグローバル大学に選び、156億円を配分する。また、土曜授業の実施には、20億円求め、全国の公立校で行われるような取り組みを促すとされております。


 国においては、教育の充実を図り、教育の再生に取り組もうとしております。


 本市における学校教育の充実と特色ある教育の主な事業の概要等についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  議員、お尋ねの学校教育の充実と特色ある教育の推進についてということで、ALTの招致事業、スクールライフコーディネーター設置事業、特別支援教育の体制整備、環境体験事業、かがやきプロジェクト、フューチャースクール、ほかにもありますが、この6事業について、それぞれ概要を申し上げたいと思います。


 まず、ALT招致事業についてですが、この事業につきましては、生きた英語になれ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成したり、外国の文化を理解したりするための事業であります。現在、ALT、外国人英語指導助手ですけれども、3名を招致いたしております。


 次に、スクールライフコーディネーター配置事業についてですが、生徒指導上、課題を有する児童生徒の環境改善を図るため、保護者、関係機関との連絡調整、行動連携を図りながら、いじめや問題行動の未然防止、早期解決を図るための事業であります。現在、1名を配置しております。


 続きまして、特別支援教育の体制整備につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒について、特別支援学級の設置及び通常学級に在籍をしていますLD、ADHDなどの発達障害を有する児童生徒などにきめ細かな指導を行うために、スクールアシスタントを13名、介助員を6名、学校教育指導補助員を3名、学校生活支援教員を3名、それらを必要とする小中学校にそれぞれ配置しております。また、就学指導委員が定期的に学校を訪問して、より適切な指導も行っております。


 続きまして、環境体験事業につきましては、県下全ての小学3年生において、自然に対する畏敬の念を初め、命の大切さやつながりなどを実感させるとともに、美しさに感動する豊かな心を育む。また、この行動を通じて、持続可能な環境適合型社会の実現に向け、主体的に行動する力を養う等々の体験の学習でございます。


 次に、かがやきプロジェクトにつきましては、生きる力の育成や地域の特色を生かした教育活動、さらに教職員の指導力向上に取り組む、地域から信頼される特色ある学校づくりに取り組む事業でございます。


 最後に、フューチャースクールですが、フューチャースクールについては、市内の全ての小学校3年生で、超短焦点型プロジェクタ、実物投影機などのICT機器やデジタル教科書を使い、子供たちに見せたいものをいつでも大きく見せて教える授業を行い、教職員の授業改善と子供たちの学力向上を図る事業であります。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  心豊かで、みずから学び、たくましく生きる児童生徒の育成のために、知・徳・体のバランスを考えた教育活動を今後推進する必要があるというふうに思います。


 とりわけ、一人一人に確かな学力を身につけていただくよう、各学校での授業研究、小学校英語指導員やALTを活用した外国語活動、英語教育、英語活動、魅力ある学校づくり、また、本市においても給食センター、旧の洲本市内でできましたけれども、食育への取り組みなど、学校での教育活動を支援する。また、子供一人一人の教育課程に適切に対応できる学校の校内体制と、関係機関や保護者との連携によるサポート体制の整備など、生徒指導及び特別支援教育の充実に努め、特色ある人材教育と幅広い人的交流を図る。さらに、体験活動の充実や相談事業の充実を図りながら、心の教育の推進にも努めるというふうに記されている部分もあります。


 ともあれ、特色ある教育で、時代を担う人材を育てていただきたいと念願するものであります。


 次に事業の効果についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  先ほどの六つの事業についての効果についてお答えいたします。


 まず、ALT招致事業につきましては、ALTの生きた英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、修学旅行先で外国人などに話しかけていくという、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度が見受けられました。


 次に、スクールライフコーディネーター配置事業においては、小中学校への訪問指導や関係諸機関との連携強化により問題行動の未然防止、あるいは早期発見を図ることができ、児童生徒の健全育成に大きく貢献しております。


 続きまして、特別支援教育の体制整備につきましてですが、小中学校において、通常学級での指導補助や特別支援学級担当と連携し、よりきめ細やかな指導が行われ、子供たち一人一人の持っている力を高めたり、その子供たちのよさを引き出したりしております。


 環境体験事業では、地域の人々の協力を得ながら、身近な自然に接したり、植物の栽培をしたりということで、地元の川や海、生き物に興味、関心を持ち、ふるさとの環境を大切にしようとする気持ちや命の大切さを実感するという効果があらわれておるように思います。


 かがやきプロジェクトにつきましては、各校が地域の実態を踏まえ、地域の特色を生かした教育活動を行い、取り組みの状況や魅力を発信することで、地域が学校に関心を持ち、学校に協力をしていこうという機運、信頼関係を深めております。


 最後に、フューチャースクールにつきましては、教科書や子供たちに提示したいもの、さらには動画など、いつでも大きく見せて教えることができます。このことは、子供たちの視点移動が少なく、集中して授業に取り組むことができるので、授業内容の理解が容易になっております。そして、また、学習内容の定着が図られ、学力の向上にもつながっていると思います。さらに、子供たちが自分の考えを表現したり、ほかの子供たちの考えと比較したり、より深く学習することに効果があり、まさに現行の学習指導要領で重要視されている表現力・思考力・判断力の育成を図ることができるようになります。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  ともあれ、子供さんたちが、授業の中で、また授業の外でもそうでありますけれども、先ほど答弁の中でも若干触れられておりましたが、子供さんが興味を持つ、集中できるような内容で充実をお願いしたいというふうに思います。


 今後の課題と改善策についてお伺いしていきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  先ほどの6事業、それぞれの課題と改善策ということでございますが、ALT招致事業につきましては、学習指導要領の改訂や今後の状況を考慮すれば、一層の英語教育、外国語活動の充実を図る必要があるように思われます。そのために、現在配置をされておりますALTの担当者と連携を図ることによって、より効果的な活用方法、ALTの活用方法というのを考えていく必要があると考えております。


 次に、スクールライフコーディネーター配置事業ですが、児童生徒の問題行動に係る小中学校のニーズにおける活用の方法を考えていくということが課題ではないかと思っております。


 次に、特別支援教育の体制整備につきましては、近年、特別な支援を要する児童生徒が年々増加する傾向にあることと、より多様なニーズに対応していく。さらには、特別支援教育をめぐる環境も変化してきているため、インクルーシブ教育への実現に向けて、合理的配慮にどこまで応えていくかということが大きな課題であると思っております。


 環境体験事業の課題につきましては、環境体験授業で学んだことを子供たちの日常生活の中に取り入れ、実践できる子供を育成していくことが大事だと考えております。


 次に、かがやきプロジェクトにつきましては、新たな事業内容の充実や各校での取り組みを保護者や地域の方により積極的に情報発信していく必要があります。そして、地域と連携しながら、特色ある学校づくりに引き続き取り組む必要があると考えております。


 最後に、フューチャースクールですが、子供たちの学力向上に大きな役割を果たすことから、教職員のICT機器の活用能力の向上と、わかる授業の展開のため、どの場面で活用すればよいのかなど、効果的な活用方法を工夫していく必要があると思っております。これからは、ICT機器を一つのツールとして使いこなし、教職員のさらなる授業力の向上を図る契機にしたいと考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  長い丁寧な答弁、ありがとうございました。


 今後、さらに、人を育てる教育の充実を目指す学校づくりを進めていく必要があると思います。


 前回の本会議でも、教育は100年先の未来をつくるというふうに言わせていただきました。そういうこともありますので、今後、さらなる充実に努めていただきたいというふうに思います。


 学校での教育活動の充実、児童生徒や保護者へのサポート体制の整備、児童生徒指導、特別支援教育や体験活動の充実など、積極的な活動を今後さらにお願いしたいと思います。


 次に、3問目に移っていきたいと思います。


 災害時要援護者の避難対策についてであります。


 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの第183回通常国会で成立いたしました。


 改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿整備と情報提供が進むと期待されております。


 今までの制度では、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていませんでした。作成している自治体は6割程度にとどまっております。


 今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など、関係機関にあらかじめ情報提供されますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めております。


 本市において、要援護者の名簿作成がなされているかどうかお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  災害時要援護者の名簿につきましては、ひとり暮らし高齢者や、あるいは高齢者夫婦世帯、寝たきり高齢者、障害者などを登録対象者としまして、民生委員・児童委員の協力を得て、平成19年度より作成してきております。


 主な項目としては、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、家族構成、それと緊急時の連絡先などとなってございます。


 現在は、民生委員・児童委員や広報紙、関係団体を通して名簿登録の呼びかけを行っているところでございますが、先ほど、議員に御紹介いただきました、本年6月に公付、公付から1年以内に施行とされます改正災害対策基本法、これにおきまして、名簿作成に必要な限度で、市町村内で保有しておる個人情報が利用できるということになってございます。


 したがいまして、法施行に合わせて、今後、災害時要援護者名簿の充実に一層努めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  個人情報の厳格な保護と秘密保持をさらに強調していただきたいというふうに思います。


 名簿の整備、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るのかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げられております。発生時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、日ごろから地域で高齢者や障害者の方を支える体制を整備する必要があると思います。


 次に、2点目に移っていきたいと思います。


 今回の改正には、名簿作成以外に多くの取り組みが記されております。その一つとして、避難所における生活環境の整備が明記されております。


 東日本大震災では、避難者の避難生活が長期化するにつれ、心身の健康を損なうなどの課題があったことを踏まえ、避難所における生活環境の整備について努力義務を定めるもの、また、心身の障害等の事情により避難所に滞在することができない在宅避難者にも避難所に滞在する被災者と同様の支援が受けられるよう、必要な配慮を行うとも言われております。


 本市における災害時の避難所における生活環境の整備の取り組みをお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  お答えいたします。


 洲本市地域防災計画の中で指定されております避難所につきましては、全部で120カ所ございますけれども、その中には緊急避難所でありますとか、津波避難ビルなど、そういった避難場所も含まれております。


 災害により避難生活を余儀なくされた場合には、例えば仮設住宅など次の生活の場の確保をするまでの間の避難生活が行える環境を有する避難所が必要となってまいります。


 そういった場所の避難所の基準といたしましては、被災者の保護を行うために必要となる適切な規模及び構造・設備を有していること、また車両その他の運搬手段による物資の輸送が比較的安易であることといった基準を満たす必要がございます。


 これらの基準を満たす避難所、例えば公民館などが考えられますけれども、こういった施設における生活環境の充実につきまして、より一層取り組んでまいりたいと思います。


 以上であります。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医療品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとされております。


 東日本大震災では、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから福祉避難所の普及・整備についても本腰で取り組むべき課題であります。


 愛知県西尾市では、本年4月、災害発生直後に一般の避難生活が困難な高齢者や障害者の方などの要援護者を市内の福祉施設で受け入れる福祉避難所の開設に向けて、福祉施設を管理・運営する16法人、44施設と福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結しております。学校などの避難所を経て、要援護者を福祉施設に受け入れる事例が一般的でありますが、同市の場合は、今回の協定に基づき、災害発生時すぐに要援護者を福祉施設に受け入れる体制が進められております。


 本市における福祉避難所の指定状況をお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  本市の福祉避難所でありますけれども、現在、総合福祉会館、健康福祉館、デイサービスセンターうしお、由良総合福祉センター、五色健康福祉総合センター、五色精光園、みやまホールの7カ所となっております。


 これらの施設は、バリアフリー化が図られるとともに、障害者用のトイレとか、専用の部屋等が確保されております。


 以上であります。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、新潟県三条市では、本年6月、災害時に避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者の方が安心して暮らせるように、市内32の訪問介護事業所と介護・障害サービス事業所と支援協定を締結。避難所内に要援護者専用のスペースを設置したり、訪問介護事業所にヘルパーの派遣を要請したりするほか、介護サービス事業所などの施設内に福祉避難所の開設を依頼。災害時のヘルパー派遣について、事業所と協定を結ぶ取り組みを行い、2004年と2011年の2度の大水害を教訓に、災害マニュアルの見直しを進めているというところであります。


 本市におけるホームヘルパー、また医師等の派遣についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  災害時のヘルパー派遣につきましては、現在、介護保険サービスを利用されている高齢者に対しましては、ケアマネージャーなど関係者との連携のもと、避難所へのヘルパー派遣は可能としてございます。


 議員御提案の避難所内のヘルパー派遣に係る事業所との協定ということにつきましては、災害の規模、内容、あるいは要援護者の支援程度等にもよりますが、長期化する避難所利用における避難者への支援の一策ということで、今後、検討していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。


 次に、宇都宮市では、障がいのある人に対する情報バリアフリー推進ガイドラインを作成しております。


 障害者への情報提供やコミュニケーションにおける配慮事項をまとめたもので、障害別の特性、主な情報収集、伝達手段、情報提供する際の配慮、コミュニケーションにおける配慮を整理。災害発生時に、必要な情報を正確、また迅速に伝えるための情報伝達や避難誘導、避難所における配慮についても記載されております。


 本市における情報伝達や避難所におけるバリアフリーについてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  災害発生時における要援護者への情報伝達や避難誘導は、極めて重要なことであります。


 そのため、民生委員や消防団、町内会などの地域のマンパワーとホームヘルパーなどの専門職との連携による取り組みが重要となってまいります。


 今後は、これらのネットワーク化を図りながら、より有効な方策について検討してまいりたいと思います。


 また、避難所でのバリアフリー化については、多くの公共施設等の避難所において整備を行っているというふうな状況であります。


 以上であります。


○(福本 巧副議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  どんな災害でも、小さな災害、大きな災害というのはございませんけれども、災害時において、やはり一番必要なのは内部の方、また一般市民の方でもそうでありますけれども、とにかくネットワーク、日ごろのネットワーク、それと連携が必要である。やはり、情報伝達はいち早くというのが基本であると思いますので、今後、さらにそういったことを念頭に置いていただいて、災害時にすぐ動ける、またすぐ行動するというふうなことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 大変ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


              休憩 午前11時52分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告に基づいて、順次質問をさせていただきます。


 一つ目は市管理施設の総点検について、二つ目は社会保障の現状と今後について、三つ目はTPPの現状認識について、以上、3点にわたり、市長、あるいは関係部長の答弁を求めたいと思います。


 まず、第1点は、市管理施設の総点検についてであります。


 私たちが生活する地球は、オゾン層の破壊による温暖化現象から世界各国で予期せぬ風水害が発生し、生活基盤まで失い、避難生活を余儀なくされています。


 日本国内でも同様であり、日本列島各県で炎暑による異常高温、予期せぬゲリラ豪雨発生による甚大な被害が発生しています。山が崩れ、県道、市道、あるいは生活道路が寸断されたり、孤立集落が生まれたり、豪雨で河川が氾濫し、橋が流れたり、あるいは壊れたり、通行不能になったりしたこともあります。一方、生活する家屋の浸水など、想定外の被害が九州、中国、東北に至る各県で発生し、報道されております。


 幸いにも淡路島では、この種の被害が発生していませんけれども、市民生活を守る上で、都市整備部として182平方キロ管内を日常的に注視されていることと思っています。


 私は、特に橋や市道など、市管理区域に限り、まず総点検する必要があるというふうに考えていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねのお答えをいたします。


 道路ということについてのお尋ねですけれども、まずは市管理の施設ということで、都市整備部で所管してございますのは、先ほどの道路、河川、港湾、海岸、市営住宅、下水道、公園などがございます。


 道路関係では、先ほどもお話があったのかなと思うのですが、平成24年12月2日、これが非常に大きな契機になっているんですが、中央自動車道の笹子トンネルで天井板の落下事故がございました。これについては、第三者に被害が及んだということで、これを受けまして、私どもでも道路ストック総点検ということで、橋梁、舗装、道路の附属物、照明や標識、それとのり面の擁壁などで、損傷によって擁壁が倒れたり、照明が落ちたりというようなことがあって、道路利用者及び第三者に被害が及ぶ危険性があるか、ないか、そういうのを判定するということで行っております。


 今の総点検の予定ですが、橋梁につきましては、544橋ございますが、そのうち平成26年度に313橋、これはその対象全部ですが、点検をすることといたしております。道路の舗装は235キロ、市道の延長で、全延長で744キロほどございますが、路線が1,633路線ございますが、そのうちの235キロにおきまして、平成25年度、路面の舗装状況の調査を終えてございます。道路附属物、これは照明・標識等でございますが、それも217基、これは平成25年度に完了してございます。それと、先ほど申し上げました擁壁、壊れてこないかということで、道路等を支えておる構造物ですが、それは62カ所を対象に、平成26年度に点検をしようということで考えてございます。


 一方、道路施設の老朽化の対策と、これはその事故を受けた総点検とはまた違う視点で行っているのですが、早目、早目の補修を行いまして、施設の寿命を延ばして、将来の負担軽減を図る長寿命化計画には、国の助成があります。それを活用して行ってございます。


 ちなみに、今回、橋梁について、長寿命化修繕計画の策定を平成24年度に完了してございますが、長寿命化修繕計画は、今後老朽化する橋梁数の増大、これはかけた年が毎年、毎年経過していきますので、どんどんふえてくるということになります。従来の事後的な修繕、壊れたから直そうと、それとか、壊れてもう使えないからかけかえようというようなことから予防的になるべく早目、早目に修繕して、計画的なかけかえへの転換などを行って、橋梁の長寿命化並びに橋梁修繕に係る費用の縮減を図ることということで、道路については進めてございます。


 先ほども説明いたしましたが、河川、それと港湾、これは古茂江港、海岸、これも古茂江港になってございますが、今申し上げましたような道路ストック総点検というのは、現段階では行ってございません。ただ、目視により異常がないか、日常の管理の中で留意して行っておりまして、市民からの御要望とか、御通報があれば、適宜修繕に努めておるという状況でございます。それと、先ほどの古茂江港については、道路のように老朽化対策も含めまして、寿命が来ている分については一部やりかえた、点検の上改修したものもございます。


 それと、引き続きまして、市営住宅の関係でございますが、現在、洲本市では、市営住宅を38団地、695戸管理してございます。


 市営住宅の点検につきましては、法定点検ということで、消防法による消防設備設置基準に該当する団地が32団地ございまして、その分の点検。それとエレベーター、昇降機保守点検、これも建築基準法により昇降機を設置する6団地。また、特殊建築物、6階建て以上の団地、ちなみに都志団地ですが、それについては3年に1回。また、それと浄化槽の保守点検などもございまして、それについては各団地で行っていただいておりますが、先ほどの法令定期点検につきましては市で行わせていただいております。


 それで、定期的な遊具の点検や日常管理での建物への目視等による確認や修繕箇所の早期の発見に努めておりまして、ふぐあいが見つかれば適宜修繕を行いまして、修繕履歴のデータ化を図って、ふぐあいが発生しそうであると予測される箇所の効率的な改善の実施につなげております。


 そのほか、市営住宅の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減、先ほどの長寿命化計画と同じようなものですが、維持管理及び耐久性の向上を図るような改善を計画的に行っております。


 それと、下水道につきましては、管路以外のものは委託管理をしております。日常の運転管理と点検もあわせて行っていただいているところです。


 また、長寿命化、先ほどより長寿命化というのは、我々の施設で、インフラの長寿命化ということで行っておりまして、環境センターにおきましても、御存じのとおり汚泥脱水機の更新とかいうことで、耐用年数、稼働状況等を勘案の上、各施設を点検して、修繕計画を定めて実施しているところです。


 また、公園ですが、都市整備部所管の公園につきましては、日常、草刈りとか、便所の清掃とか、トイレットペーパーの交換とかいうことを行ってございまして、その中で異常がないかというのを目視し、日常管理に努めているところです。


 いずれにしても、今後、都市のインフラについては、管理に努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、部長から丁寧な御説明をいただきました。


 きょうの専決処分の報告でもありました。転ばぬ先のつえではありませんけれども、やはり順次このように綿密に調査をし、点検をされているということについて、私は本当に驚き、評価したいと思います。


 部長は、今後も怠りなく行っていく方向を示されましたので、その点については、私たちが市民に対しても安心だぞと言えるような立場であるということを申し述べておきたいと思います。


 次に、2004年、台風23号の被害により洲本川、千草川、都志川にかかる橋は大規模改修、かけかえ整備され、恐らく50年程度は安心であるというふうに私は考えております。


 先ほども説明がありましたけれども、過日、担当課でお聞きしますと、市内の橋は、455橋あるとのことですが、前段での新整備された以外の中に、今も部長からのお答えもありましたけれども、既に老朽化しているもの、一部補強や補修を要する箇所もあるのではないかなというふうに思います。


 また、2011年災害時、橋脚のもと、足元ですけれども、土砂が流出し、深くなっている箇所なども見受けられる状況もあります。


 そこで、橋のことにこだわりますけれども、新設架橋後、何年ぐらい経過した後、点検を始めているのかということが一つ。また、点検方法ですけれども、市として職員による目視点検か、ハンマーによる打音点検か、業者による外注点検なのか、あるいは、市民の通報による点検なのか、この点についてはいかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  今、455橋と聞こえたと思うのですが、544橋の調査の中身、現在、実は手元に持っておりませんので、お尋ねの分を今記憶にある分だけお答えします。


 点検は何年ぐらいしたらするんですかということで、私の知る限りでは、5年程度に定期点検は行わなければならないということになっていると思います。これもそういうことですけれど、ただ我々自治体は、そんな頻度では行ってございません。目視で通行する中で、パトロール員なり、我々の職員なりが回った上で、異常がないかということで点検をしてございます。


 ただ、その長寿命化と言われる流れの中で、一度点検をするということで、今回、544橋を行ったということになっています。


 その以前については、一回程度は主要な橋については行ったというような状況だったと思うのですが、ちょっと資料を持ち得てませんので、まことに申しわけございません。


 その点検はどういうふうにするのかということで、職員が行う場合もあるし、544橋については外注をして、各項目について調査をしています。


 それと、やり方ということで、外注して行っておりますが、544橋については外観の目視が主になっています。ただ、今回、先ほども申し上げましたが、総点検において、橋梁313橋を行うということで申し上げましたが、平成26年度に、その分については、先ほどの事故の教訓を踏まえまして、打音等、より精密にはかるという項目で行う予定をしてございます。


 お尋ねはそのことだったと承知しますが、忘れているところがあれば、お答えします。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  新しい橋でも5年程度で点検すると、頻度に応じてというようなお言葉もありました。


 それから、外注による544橋については、外観視もあるし、いろいろ方法を講じているということですので、特に平成26年度、313橋について積極的に行っていただくということで、少し私も安心をしているところであります。


 それで、私は、なぜこのことをきょうお聞きしたかということです。部長さんなどもテレビ報道を見た方もあるかもわかりませんけれども、実は8月中旬であったと思うんです。私も日にちをきっちり覚えてませんけれども、テレビで、ある自治体の橋・橋脚点検整備内容の結果を国土交通省に報告したところ、国土交通省より職員が派遣され、報告のある橋・橋脚を点検したところ、目視点検もあったと思うんですけれども、打音点検やひび割れ箇所、一部損壊部のコンクリート部分を手でめくると、いとも簡単に破損コンクリート片を手にしている様子を報道していたんです。


 私も、初めて国土交通省の再点検制度を知ったわけですけれども、私の推察では、この自治体の評価というのは余りよくなかったんではないかなというふうに考えています。


 それで、この自治体は、業者に全て点検を外注し、業者点検をそのまま報告した、いわゆる、業者点検をうのみにして報告した結果であるというナレーションが流されていたわけです。


 私は、このことから市民生活を守る視点で、転ばぬ先のつえ、先ほども言いましたけれども、早期発見で補修、補強をするべきであるというふうに考えています。先ほどの部長の答弁でもまさにそのことを答弁として聞いておりますので、本当に都市整備部の御努力には感謝をしたいと思います。


 それで、日本社会は、1960年後半から70年代以降、高度経済成長時代、道路、橋、トンネルなどのインフラ整備を進めてきましたけれども、今、ちょうどそれを直す時期にほとんど来ているというふうに思うんです。


 それで、この水害による死者が出たり、あるいは先ほど部長もおっしゃった笹子トンネルの崩落事故で死傷者が出ています。それらを考えるとき、今は部長から多くの御答弁をいただきましたけれども、より点検面について、今後も御苦労ですけれども怠りのないようにして、要望しておきたいというふうに思います。


 ありがとうございます。


 次に、2点目としてでありますけれども、社会保障の現状と今後についてということで質問をさせていただきます。


 まず、介護の部分ですけれども、介護保険制度が2000年よりスタートされ、ことしで14年を迎えます。


 この制度は、3年ごとに見直す規定がありますし、今まで4回の見直しがされています。また、2014年、来年ですけれども、5回目の見直しがされます。


 今回までの見直しは、まさに改悪に次ぐ改悪であります。主な点だけでも、要支援と介護1から5の6段階から、要支援を1と2に分割、7段階にしました。さらに、自立を加えて、現在8段階になっていると思うんです。当初から認定審査も審査内容が非常に厳しくなっております。


 それは、言葉は悪いかもしれませんけれども、認定患者をふるい落としていく、こういうことになっていると思うんです。


 介護保険料も値上げをされました。


 そして、一方、介護受給者、介護支給を受ける側とヘルパーさんの訪問介護、これが一昨年から時間短縮されて、相手方、いわゆる、ヘルパーさんと訪問介護を受ける患者の皆さんとの確執もいろいろあるようであります。というのは、1時間が45分になったり、あるいは1時間半の訪問介護サービスが1時間になったりしたということで、当然今までこれだけ行ってくれたのに、何でそないはよ切り上げるねんというようなことで、ヘルパーさんとの確執。ヘルパーさんはヘルパーさんで、何とか今までどおり行ってあげたいという思いですけれども、やはり時間の制約もあるし、次の訪問もしなければならないというような問題から、確執があるというふうにヘルパーさんから聞いております。


 それから、国は、認定患者が表向き社会復帰できる体制であるというふうに、過去いろいろな言い回しをしていますけれども、この改正ごと、改悪ごとに、担当課の介護福祉課では猛勉強して、本当に3年に1回変わっていくわけですから、それで悪くなる方向の改悪ですから、それを一生懸命職員の皆さんは頭にたたき込んで、介護受給者に説明をしなければならないということで、猛勉強し、業務を遂行されていることを私も承知しております。


 さらに、民間活力導入による民営化のシフトで、これが劣悪な環境とともに、安上がり介護による利潤追求の道を突き進んでいるように私は思っています。このことは、まさに保険あって介護なしの状況にあります。


 私は、このスタート時、この制度は本当に高齢者が安心して老後を暮らせる社会になると思っていました。なぜなら、公助、共助、自助、この精神を信じていました。いつの間にか公助がどこかに飛んでしまって、自助、共助が当然視されるようになります。


 この制度、部長も御存じだと思うんですけれども、法案化されたとき、当時の政権、自民公明連立政権でありますけれども、ときの坂口厚生大臣が、これで100年が安心していけると、テレビでも新聞でも本当に流されたと思うんです。皆さん方の中にも記憶のある方がいると思います。しかし、100年はおろか14年で今の現状です。


 健康福祉部長として、介護保険制度が率直によかったと言えるかどうか、私は以前の老人保健、このほうがよっぽどよかったのではないかなと思いますけれども、このあたりで、まず部長の率直なお考えを聞きたいと思います。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  たくさんの御質問をいただいて、ちょっと漏れもあろうかと思いますが、まず、1点目の認定についてですが、私どものほうでは年に66回程度、認定審査会を開催する中で、適正な認定審査ということで進めてきております。


 参考ですが、介護認定の認定率ということで、平成21年度、全国では16.2%、兵庫県では17.1%に対しまして、洲本市では17.4%です。平成23年度につきましても全国では17.3%、兵庫県では18.2%、洲本市では18.4%というような比較になっております。決して認定率が低いというふうなこともございません。


 中身についても十分精査の上、専門の方々の御意見を拝聴しながら、適正に認定審査を行っておるということでございます。


 それと、ヘルパーサービスの件でございます。


 これは、いろんな考え方があろうと思います。今までしてくれたサービスができなくなった、もっと話し相手になってほしいとか、話し相手をしてくれたのにとかいうふうなお声で、短縮された時間がサービス後退ではないかなというふうな意見もございますが、片方で、短時間のうちで何軒も訪問してサービスを提供できるという、効率という面ではまたサービスの向上というふうなプラスになったのではないかなという評価もされると思いますので、それは見方によってさまざまであろうかと思います。


 総じて、制度の改正、改悪というふうな御指摘でございましたが、介護保険制度ができた当初から福祉施策は、その市場原理、経済政策、雇用政策といった反面、構造的にそういう問題を抱える中でスタートしておりますので、何がしかの問題とか、いろんな事件なりというのも今日までございましたが、それはそれとして、現場においては、いずれにしましても保険者としては適正給付に努めて、本市としては一応、いずれにしましても高齢者が元気で住みなれたまちで暮らしていただくのが一番ですから、そのためには極力介護保険を使わないように、医療を使わないように元気で暮らせると、その方法ということで、予防に重視して介護保険事業を進めていっている、これからもそういう方針でいきたいと思っております。


 制度のいろんな問題点については、それぞれまた対処していきたいと思います。


 それと、今回、また国のほうでいろんな、介護3以上、特養入所制限とかいうような見直し、自己負担の見直しとかいうふうなことも進められております。それはそれとして、また6期計画の中で、当然保険料の見直しもございますので、次年度における老人福祉計画及びその介護保険事業計画の策定の中で反映させていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長として率直にどう思いますかという私の質問で、いや、そのとおりですわと言えない部分があると思いますので、それはそれでいいとして、そういう問題があったということも、部長は御認識していただきたいと思いますし、やはり確執の問題ですけれども、私は民間のヘルパーさんも何人か知っておるんですけれども、本当に今まで、先ほども言いましたけれども、本当によくやってくれていたのに、「何でおまはんら、こないはよいんでまうねん」というようなことから、それから買い物、洗濯、その時間内に行おうと思うとできない。仮に、1時間が45分になりますと、御飯を炊くこと、スイッチを入れて、もう掃除せなあかん、そんなんで、ヘルパーさんにもストレスがたまってきている。


 それで、ヘルパーさんの労働条件というのは、本当に余りいい労働条件でない。それで、ヘルパーさんとしても、確執の中でストレスがたまり、これだけ働いてもこれだけなんだという、民間の介護職はいろいろありますけれども、総じて大体そういうふうな状況であります。


 それで、介護保険を使用している限り、その人たち、居宅であっても、施設であっても、安心して人生がおくれるような本当の介護支援、当初はそうであったんです。


 それから、認定基準の問題ですけれど、確か、2回、今から4回ですから、2回目、3回目のときに、基準が非常に厳しくなったんです。それも、部長は御承知だと思うんです。結局、介護保険、それとそれに変わる金の問題で、安く上げよう、認定を少なくしようという、当時の厚生労働省の意図がそういうところにあったということで、厳しくなっているということを僕は思っているわけです。


 それで、そういうことも御認識いただきながら、次に入りたいと思います。


 実は、社会保障国民会議が最終のまとめをして、8月6日に政府へ提出しております。先ほど、部長が、今後の問題で少し触れた部分だろうと思うんですけれども、8月21日、もう既に閣議決定しています。


 それで、これによりますと、まず部長もさっき触れたと思うんですけれども、要支援1、2を保険給付の対象から除外し、自治体へ丸投げをする。自治体の裁量任せにして、サービスの質や量が保障されない地域包括推進事業に段階的に移していくと、これが大きな一つであります。それから、一定以上の所得者の利用者負担を引き上げる。施設の居住費、食費を軽減する補足給付の対象を縮小する。特養から軽度者、いわゆる、軽い方を締め出していく。それから、デイサービスも削減していく。さらに、これは計画では2015年度以降になるかもわかりませんけれども、今の国の方針では、介護3以上でないと特養にはもう入れませんよと、こういうことが既に政府の中で議論されておるんです。


 それで、社会保障国民会議の中でも、これがいろいろな形で、賛成派と反対派とありましたけれども、最終のまとめとしてこういうことになってきているんです。


 それで、先ほど改悪でないとおっしゃいましたけれども、私はこれは全て改悪プランであります。


 これは、何でこのようなことが起こるかというと、アベノミクスの問題もありますけれども、民主、自民、公明の3党合意の中で、これが徐々に計画されてきたことです。


 そして、消費税では13兆5,000億円、それでこの社会保障の切り捨てだけでも6兆5,000億円の切り捨てを行うだけです。それの下準備としてこういうことを行っていかないと6兆5,000億円の金が浮いてこない、これが政府のまともな判断であろうというふうに思います。


 それで、仮にこの改悪案がスタートされますと、今、全国一律のこの介護制度ですけれども、要支援1、2で、大体全国で今15万人を要支援外し、いわゆる、保険外しになるわけです。


 それで、自治体の裁量になりますと、自治体の財政力によって差が生じてきます。今まで全国一律であったのを、洲本市はこのごろ財調も大分ふえたから豊かでしょうけれども、地方自治体の財政力によって介護者に対する差が出てくる、自治体の力によって。それで、介護医療、介護サービスに、私は差があってはならんというふうに思うです。


 これは、その人の命の尊厳にもかかわる問題であると私は考えておりますけれども、この辺ではどうでしょうか。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ただいま議員のほうからお示しされました、国のほうにおける介護保険制度の見直しということで、介護の必要度が低い要支援向けのサービスを介護保険から切り離して地域支援事業に移行するとか、あるいは特別養護老人ホームの要介護3以上とするというもろもろの見直しが進められておると聞いております。介護保険制度はかねてから問題になっておりましたが、保険財政が厳しい、制度維持が危ういというふうなことの流れの中で、今般の見直しになったものと思います。


 一保険者、事業者としまして、市としましては、今後、いろいろな場で情報収集に努めながら、国の動向を注視して、先ほど言いました地域ごとでの格差が生じるというふうなことは、決して好ましいことではございませんし、従来の介護保険事業で高齢者を支える施策であり、あるいは一般高齢者施策であるということで、税の部分での支援するサービスがございましたりしますので、その辺も総合的な事業の調整、組み合わせを考える等々を試みまして、サービスの低下にならないような形で、高齢者支援施策は今後とも進めていきたいと思っておりますし、先ほども言いましたように、次年度の第6期の事業計画の見直しの中で十分検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  2014年の介護見直しのときに、十分配慮したいというお言葉をいただいていますけれども、これ以上悪くならないような方向で考えていただきたいというふうに思います。


 そこで、ちょっと角度を変えますけれども、理事さん、今言った国民会議のまとめの最終報告、閣議決定されておるんですけれども、仮にこの中に2014年からスタートする部分もあるんです。2014年から改悪、私は改悪しか言いません。そうしますと、自治体の裁量でいろいろ介護制度の差が出てくるということを先ほど言ったわけですけれども、理事さんとしては、この決算議会が終わりますと、2014年度に向けた予算措置、予算がどれぐらい要るかということになってくると思うんです。今、2014年から入る制度では、そう金はかからないと思うんですけれども、仮に政府、国がそういう方向になっていったとき、地方自治体の金庫番としては、やはりこういう部分も少しは考えておいていただきたいなというふうに思います。わずかであれば、補正予算の措置もできますけれども、やはり大体的にこの介護保険制度そのものが大きく今変わってこようとしておりますので、十分そういうところ、今までのような制度が続けられるような財政措置を考えていただきたいということを思うんですけれど、いかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  少し不勉強な点もありますので失礼かと思うんですが、介護保険サービスというのは、基本的に各市町村が税を投入し合いっこして、サービスを競い合うことができないような仕組みになっているというのが私の理解ですので、議員がおっしゃられたように、税をどんどんつぎ込まなあかんようなことがない制度だというふうに理解をしております。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  要支援1、2を外して、自治体に丸投げするのです。そういうことが起こってきたら、当然、金庫番としても考えないかんことがあるんではないかということで、僕はちょっとお伺いしたんですけれど、まだありますか。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  私の理解は、市町村の地域支援事業というのも介護サービスの中の一貫であって、ここにどんどん税金をつぎ込みっこするという仕組みには今なっていないという理解をしてございます。市として必要な施策は当然行うべきだというふうには考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  次に5点目です。


 社会保障国民会議の最終報告によりますと、他の制度、どんなものがあるかということをかいつまんで申し上げておきたいと思います。


 まず、保育の面ですけれども、公的責任を投げ捨てる新システムの推進。


 これは、今、新聞でも報道されておりますように、待機児童が多いから、何とかして待機児童をすくい上げようという制度でありますけれども、一人一人の基準、部屋のスペースの基準もどうでもええと、とにかく小規模を多くつくってくれという政府の方向なんです。


 保育士さんについても、今まではその保育所全体が保育士さんの資格がある人ばっかりであったのが、半分はもう普通の人で結構ですよと、こうしてでもふやしてくれというのが国の方針なんです。国民会議の最終の問題です。


 保育料については、もう保育所独自で考えてもええよと、そういうところまでもう突き進んでいこうとしておるんです。保育を金もうけの手段にするような可能性が、私はあると思うんです。


 それから、規制緩和による質の引き下げ。今ある保育が100のいいところとすると、60にしても、50にしてもええよというような方向が、もう国民会議のまとめであります。


 それで、医療では、70歳から74歳の窓口負担、1割から2割へ上げていくと。


 それから、入院時の給食患者負担の引き上げ。これも、昔は全て保険で賄われた部分が、ホテルコストとして入院部屋代、食事代が引かれるようになっているんです。それをさらに引き上げると。


 それから、紹介状のない大病院の受診については定額負担を導入。診療料が高くなると。


 それから、保険料の引き上げ。


 それから、国民健康保険そのものを都道府県へ移行させる。国保を国から外す方向に動いています。


 さらに、年金では、この6月議会でしたか、1%、1%、0.5%下げることが、国のほうの方向で決まっています。これが済んだ後、どういうことを行うかというと、支給額を減らすマクロ経済スライドを毎年実施する。2.5%下げた後は、毎年0.9%ずつ下げていくことが、もう既にプログラムに入っているんです。


 それから、支給開始年齢の引き上げ。当初、一番最初は55歳で定年になったらもう年金くれよと、60歳になったらそれが5年延ばし、あるいはまたもう5年延ばしというふうに、開始年齢を引き上げていくと。


 それから、高所得者の支給額を削減すると。課税の強化などが柱となっております。


 さらに、国民へのメッセージとして新たに加えられたのが、消費税増税は必要だと、こういうことを言っているんです。これが、もう既に閣議決定されているから、恐らく、秋の臨時国会に少しは出て、来年の本国会にはこれが話題になってくると思うんです。


 これらのことは、選挙前は一言も言わなかった。選挙が済んだら、こういうことが出てきたんです。そういうこともあると思うんです。


 それで、私は、そのほかにも後期高齢者の問題、看過できないような状況が市域にあるというふうに思います。


 部長にお聞きしたところ、市内高齢者、後期高齢者ですけれど、7,899人、うち男性が3,006人、女性が4,893人だそうであります。


 これ以上の負担増は、生活面、生存権にかかわる内容も含まれることになりますので、やはり年金というものは、かけ始めたときは、ああ、定年になって、あるいは老後を、生活費のために積み立てた年金からもこの年金を削っていこうとする国のやり方について、私は大きな不満を持っておりますし、こういうことを行わせてはならないというふうに思っています。


 最後に、TPPの問題に少し触れたいと思います。


 安倍政権は、7月22日から25日、マレーシアの交渉会合の最終日に正式参加しましたけれども、冒頭で、守秘義務契約に署名したことから、現地に同行した国会議員や各種団体関係者へ交渉内容をこのときから一切明らかにしなくなりました。これは、交渉の秘密性や反民主的性格が明らかであります。


 交渉は、全て完全撤廃と非関税消費の撤廃を原則としておる限り、国民の食や健康、安全にかかわる規制も貿易の障害と認定すれば、撤廃緩和対象にする。このことは、参加国の主権を侵すものであり、また参議院で自民党が主張していた衆参農林水産委員会での決議した重要品目の例外扱いの保障が全くないことが、この会合で明らかになったというふうに思っております。


 なおも、国民向けには、例外扱いとして守るべきものは守り、攻めるべきは攻めると言い続けてきたことが、単なる国民向けの言葉でしかなかったと言っても私は過言でないと思うんですけれど、このあたりで、部長はどうお考えでしょうか。


○(福本 巧副議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  TPPにつきましての現状認識につきましては、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(福本 巧副議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  TPPについての御質問でございます。


 TPPについては、議員も御指摘のとおり、なかなか詳細な情報が出てこない。実際、外交交渉というもの自体が政府の専権行為でございますので、この地方自治体の中ではなかなか詳細な情報がわからないというところで、我々といたしましても政府発表以上の事実が知り得ないということでございますので、そういった範囲においてお答えをさせていただきたいなと思います。


 まず、先ほど来、おっしゃっていただいていますとおり、秘密、守秘義務というところがございました。実際に、御指摘いただいたとおり、首席交渉官の政府代表の鶴岡交渉官が、秘密保護に関する書簡を交換したという形で言われております。この内容についても、信頼関係の中、明らかにはされていないというところでございます。


 ただ、こういった秘密の中、逆に聖域を守る保障がないというのが明らかになったというのが、ちょっとどういうことか私はわからないところではございますけれども、そういった中で、外交交渉というものは、そもそも秘密というものとセットである部分はもちろんございます。TPPの特徴的な秘密的なところというものと外交交渉特有の秘密というものは、またそれぞれ分けて考えるべき話なのかなということも思っております。


 実際に、今、例えば私の場合であれば農政課でございますので、農産物に関して申し上げますと、農産物の交渉、物品アクセスにつきましては、リクエスト・オファーという方式で行われております。これにつきましては、我が国がどれだけ、これだけのものを関税撤廃いたしますよという提示をして、それに対して、いや、それじゃだめだからもう少しやってくれと、こういった形式でやっておりますので、こういった中においては、どういったものを提示するか、これはそれぞれの交渉の中でございますので明らかにはなりにくいのかなと思います。


 これと同じではあるんですけれども少し違う状況であったのがWTOでございまして、WTOの場合は、ラミー事務局長なり、ファルコナー農業交渉議長なりが、ベースとなるテキストというものをつくって、それをもとに行っていたということになります。もちろん、そこに至るまでにいろいろな交渉があり、例えば秘密にするというわけではなく、日本としても日本提案というような形で公式に打って出るというような話も含めた中で行ってきたものであると。ただし、その中においても、どういったオファーをしているのか、どういったことを行っているのかというのは、やはりWTOにおいても何においても秘密の部分はあったのではないかなと、このように認識をしております。


○(福本 巧副議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  WTOとTPPと同じレベルで話をされるのは、私はいかがなものかなというふうに思います。


 それで、いろいろ課長は課長の立場で、あなたは農林水産省から出向して、洲本市で頑張っていただいているわけですけれども、農林水産省そのものの言い方をあなたは言わざるを得ない立場にあるわけです。個人の心の中としては、非常に苦しい言い方になっているのではないかなと推察をします。


 それで、マレーシアの会合後、8月6日、我が党の紙参議院議員が、安倍内閣に対して10項目の質問信書を提出しました。要約しますと、「交渉会合で署名した秘密保持契約の内容を明らかにすること。国民の関心が高いとき、情報が国民に伝えられない。国民議論を進めるという首相発言と違うこと。主要5品目除外方針を関係国に説明したのか」と、これが10項目の要約した内容です。これに対して政府答弁として。


○(福本 巧副議長)  16番議員に申し上げます。


 現在、議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺っております。質疑、質問をするに当たっては、逸脱しないように注意します。


○16番(小坂雅計議員)  今後、気をつけます。


 このTPP問題は、確かに今、洲本市が提案された議案とは離れておりますけれども、今後、兵庫県の問題、洲本市の農業がどうなるかという視点で前回もそのようにお話ししたと思うんです。


 しかし、そういうことを言われるのであれば控えますけれども、まず、この秘密交渉になってから、本当に情報が漏れない。情報が入ってこない。こういう情報がない中でTPPに参加することは、私は絶対反対ですし、国論を二分しておきながら、こういう形で入っていくことに、やはり大きな疑問を持っている限り、即撤退して、もとの国土を守るという方向に、農業を守り、漁業を守り、あるいは全産業を守るという立場に立ち返っていただきたいということを申し述べて、今、副議長からの御忠告もありましたので、これでやめますけれども、やはりこの問題については、私は大きな関心事を持っているということをお伝えして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時55分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時05分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。


 通告に基づき、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 季節の変わり目か、あるいは緊張の余り、ちょっと声がまた出にくいので聞き取りにくい点があろうかと思いますけれど、できるだけ声を張り上げてしゃべっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。


 今回、1問目としては、平成24年度洲本市決算審査意見書について主に伺っていきたいと思います。2点目としては、まちづくりと防災問題について、この2問について伺っていきたいと思います。


 ことしの夏は記録的な猛暑が続き、先ほどの16番議員の質問の中でも触れられました、全国各地において、これまで経験したことのないような記録的な豪雨が発生しております。さらには、先日の9月2日、それから昨日、関東地方において大きな竜巻が連続して発生しております。被害に遭われた方々に対しては、心からお見舞いを申し上げますと同時に、1日も早い復旧、復興を願っておるものでございます。


 これらの現象は、地球温暖化の影響というふうに思われます。したがって、今後、こういう問題が頻繁に発生してくるものというふうに思われます。今後の防災計画等においても、これらの諸現象を考慮した対策が求められることになろうと思います。


 防災問題については、まちづくりと防災問題ということで質問項目を上げておりますので、後のほうで伺っていきたいと思います。


 1問目に入りますが、昨年末に、行われました総選挙において、民主党政権が国民の皆さん方の期待を裏切り、選挙において敗北をしました。そして、もとの自民党、そして公明党の連立政権が誕生したわけであります。そして、ことしの7月に行われました参議院選挙においても、結果としては4割の得票で8割の議席を獲得するというような、選挙制度に問題はあろうかと思うんですけれども、結果的には自民党の圧勝という形に終わりました。しかし、その中においても、日本共産党は、TPPの問題、あるいは原発の問題、さらには雇用問題や財政問題など、国民の皆さん方の生活にかかわる重要な問題に関して、これらの案件に対して提案もし、時には柔軟に、時には頑固なまでに筋を通して行ってきたことが、国民の皆さん方に支持され、参議院での改選議席3議席から8議席と大きく前進をさせていただきました。


 この躍進を力に、引き続き、地方においても頑張る決意でありますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。


 さて、この平成24年度洲本市決算審査意見書についてでありますけれど、先ほども言いました主に決算審査における監査委員さんの意見に対する行政の認識と今後の方向性について伺っていきたい。


 1点目としまして、まず、洲本市の財政の根幹をなす市税が、平成23年度よりさらに額にして約3億円減少し、58億9,300万円になっていると思われます。歳入に対する構成比率としては、23.1%と、前年度より4.2%の減少にあります。


 最初に、基本的なことですけれど伺っておきたいのは、この市税減少の主な要因はどこにあるというふうにお考えなのか、この点についてお尋ねしていきたい。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  本市の税収につきまして、議員御指摘のとおり、前年度に比べまして約3億円減少しております。


 主な要因としましては、本市税収の半分以上を占めます固定資産税及び都市計画税が、3年に1度の評価がえなどによりまして、約6.9%、2億3,000万円減少したことが大きな要因でありますが、ほかにも企業経営悪化等により法人市民税が約15.8%、9,000万円減少したことなどによるものでございます。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  大きく言って、固定資産税の評価がえに伴う減収と景気の低迷等による所得の減だというふうに思っております。


 こういう状況の中で、決算報告書の中でも書かれておりますけれど、あるいは市長の挨拶の中でもありましたけれど、平成24年度の洲本市の決算は、一般会計、あるいは特別会計、合わせて単年度、あるいは実質収支は黒字であったということでありました。財調の取り崩しも、ここ5年行っていないという、言いかえれば、健全な財政運営であろうというふうな判断ではあろうかと思うんですけれど。


 こういう状況の中で、経常収支比率としては、先ほども話しました92%で、これは前年度よりはやはり悪化をしておるわけです。財政力指数としても0.462と、これも若干、前年度に比べれば悪化をしているというような状況にあろうかと思います。


 実質公債費比率、これは大型公共事業等の関係も当然出てきますけれど、単純に比較しますと、前年度からは減少しているということであります。こういう状況の中において、要するに、当年度末の市債の未償還額としては約359億6,000万円の額がある。前年度に比べますと3.4%ほど減少はしているというふうに思われますけれど、極めて財政的には厳しい状況に変わりはないわけであります。


 こういう状況の中で、市民生活に必要な施策の財源の確保については、どんなことがあっても行わなければならない。そして、場合によっては、借金をしてでも必要な手を打っていかなければならないというのは今さら言うまでもありません。


 そういう意味から言っても、その財源確保には、担当部署も含めて相当努力をされているというふうに思うわけですけれど、現状において、また決算をベースにして来年度の予算編成というのを当然見ていくわけですから、こういう状況の中で、現状の中においては、アベノミクスの効果というのはなかなか今の現状の中では出てきていないんじゃないかというふうに思います。


 そういう状況の中で、今のこの状況の中で、さっきも出ていましたけれど、消費税の引き上げ等の話はありますけれど、これは今の経済動向を見た上で10月には総理が判断するということになります。これが判断をされると、そこの意見に対しては賛否両論いろいろあります。


 こういう状況の中で、洲本市として、専門家の中でも意見が割れていますけれど、私は基本的には今の時点では引き上げが適切ではないという判断をしています。その点については、消費税引き上げについては、これは地方の財政にも大きく影響をしてきますから、国のほうが行うことだからと言ってしまえばそれまでかもわかりませんけれど、当然、地方自治体にも大きな影響が出てくると思いますので、今の時点で、私は消費税を引き上げるのは適切ではないというふうに思います。その辺、担当としてはどんな認識でおられるのですか。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  私からお答えをするべきではないと思いますが、国政のまさに最たるところかと存じますが、一般論として、地方自治体としての一般論としては、景気の変動が少ない、税の偏在性が少ない、こういったものが地方税収として充てられるということについては、上がる上がらないは別として、そういう税のシェアがふえるということは、地方税としてはいいことだというふうには思います。国民生活の上で消費税が上がることの是非、いいかどうかは、それとはまた別の話かと存じます。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この問題点は、どこかの場所でまた議論していく機会があろうかというふうに思います。


 私は、今の状況の中では、残念ながらアベノミクスというのは、特定の方にはそれなりの恩恵を受けているかもわからないけれど、地方経済を支えていく上で、中小零細企業、ここが潤うような施策と同時に、そこに働く労働者の皆さん方の賃金が安定しなければ、景気そのものというのは、よくなっていかないというふうに思うわけです。


 そういう状況から見て、洲本市の今の経済状況は、決して回復をしているというような状況ではないというふうに思われます。


 こんな中で、本論にちょっと戻していきますけれど、特にこう経済が低迷すると、税収の増は見込めないという可能性は極めて高いと思うんです。


 こういう状況の中で、今、この監査委員さんの意見の中では、毎年のように指摘はされておりますけれど、収入未済額、あるいは不納欠損額についての意見が厳しく上げられております。収入未済額、あるいは不納欠損額が、前年度から比べると減少はしておるわけですけれど、これは滞納対策課を初め、職員の皆さん方の努力の結果であるというふうに思います。その点について、その御労苦に対しては敬意をあらわしたいというふうに思うわけです。


 しかしながら、今言いましたように、監査委員さんの意見の中には、この収入未済額、不納欠損額の対応について、一般会計、あるいは特別会計を問わずに厳しい意見が述べられております。それぞれの部署において、それぞれ関連する意見や要望に対し、検討し、対応を図っているというふうに思われますけれど、この収入未済額と不納欠損の主な要因について、まず伺っておきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  監査委員から意見をいただいておりますけれども、そもそもの収入未済額及び不納欠損額については、いずれも前年度を下回っております。


 これはどういう仕組みかといいますと、例えば不納欠損というのはもう取り切れないということで、調定を落としてしまう。これがふえれば、当然ですが収入未済が減るわけですけれども、どちらも減っているということは、きちっと取れているということで御理解をいただけたらと思います。


 ちなみに、不納欠損の主な要因ということでございますが、昨年度は自己破産などの破産事件終結によるもの、あるいは財産調査を行った結果、財産がないということで滞納処分することが不可能だと判断したもの、こういったものが全体の7割を占めている状況でございます。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  不納欠損の理由としては、自己破産である、あるいは調査をした結果、財産がないというような結果であったという説明でありました。


 これは、景気の低迷、景気が大きく左右をしているのが背景にあるのじゃないかというふうに私は思うわけです。


 こういう状況の中で、滞納対策について伺っていきます。


 確かに、今言われましたように、前年度から比べますと前進をしています。その一つの例としては、今年度の市税・国保税に係る差し押さえ件数は、聞くところによると監査意見書の中にありましたか、1,275件というふうにあったと思います。昨年度に聞きますと、前年度、その前が650件ぐらい、その前年度が300件程度の差し押さえ件数であったというふうに思われますから、そういう意味では、滞納対策課が、今までよりは素早くそういう対応をしていた結果だというふうには思うわけです。


 私は、こういう状況の中、今まで言ってきたように、悪質なものについては徹底して指導して、そういうことも含めて行おうということは、当然必要な分だというふうに思っております。


 しかし、現状は、先ほどの理事の答弁の中でありました自己破産というような状況の中で、取るにも取れないというような方が、残念ながらやっぱりふえてきているというふうには思うわけです。


 こんな中で、滞納対策について監査意見は、それぞれ特別会計、一般会計も含めて、特に下水道事業の特別会計の収入未済額の縮減及び水洗化率の向上に努められたいであるとか、あるいはケーブルテレビについても収入未済額を生じているので、その収納に努力されたいとか、こういうことがずっと書かれているわけです。介護保険、あるいは後期高齢者医療保険についても、財源の確保と負担の公平を期するために収納に努力を求めている。


 全体としては、監査委員としては、そういう役割だけでは私はないと思うんですけれど、こういう全体についての評価は、その事業に対する評価というのは余り書かれていないわけですけれど、未収額の削減、収納率の向上とか、こういうところに重きを置いた意見であったというふうに思うのです。


 これはこれとして置いて、こういう状況の中で、早急に債権回収連絡推進会議を開催するなど、徴収対策の企画調整と進捗管理を推進し、長期的かつ計画的に厳然と徴収に当たる体制をとることができないのかという意見がありました。このことについては、どういうふうにお考えなのか。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  まず、滞納対策課におきましても、税以外にも自力執行権のある債権ということで、保育料、それから介護保険料、後期高齢者医療保険料、こういったものにつきましては、国民健康保険も同じですが、自力執行権がある債権、要は、公債権でございますので、滞納処分、滞納整理と同じ手続をすることができるということで、督促、差し押さえ、あるいは分納相談といったことで、滞納対策に既に取り組んで、実績も上げてきております。


 監査委員御指摘の市営住宅の家賃、下水道使用料という部分は、これは市と民ではなくて、民と民の契約によりますので、市営住宅の場合は強制力がございません。ですので、裁判所に訴えを出て、支払い督促というような事前の処理もありますが、要は、司法の手で支払いの確定、あるいは差し押さえ、あるいは退去ということが、裁判という手続を経ないと実行できないということになりますので、現時点では件数はそれほど多いものではございません。累計で11件ですね、裁判なりを行った件数は。そういう意味で、同じように私債権も同じように取り組むことはなかなか難しいと思われますけれども、少なくとも公債権については滞納対策課のほうで主管課と協力をしながらですが、滞納対策に取り組んでいるところでございます。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私は正直こう思います。職員の皆さん、それぞれ課があって、それぞれの重要な任務を受け持っていただいておるわけですけれど、私個人的には、なかなかお金を扱うというところの難しさ、特にそういう未済額の収納対策というのは、現場としてはなかなか一番大変な任務ではないかというふうには思うわけです。そこは、それなりに頑張っていただいていることは、やはり高く評価していかなければならないと思うわけです。


 こういう状況の中で、監査委員も含めて、あるいは決算特別委員会の中においても、この決算の収入未済額、あるいは収納率の向上であるとか、先ほど言った下水道であれば、水洗化率の向上であるとか、こういうことを羅列しまして、それらに向けて、それぞれ努力をされているというふうに思うわけですけれど、債権回収連絡推進会議ということについて、もう一度お答えをいただけませんか。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  ちなみに、昨年度はその会議自体を開いたわけではございませんが、庁内に持っている組織として連絡会議がございます。


 個別にも、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、それぞれの部局と直接に滞納対策課とが相談をしまして、既に対応に入っているわけでありますが、全体としての会議を持って、そこで何かを決めたというところではございません。


 今後の進め方という点で、その会議を活用することも有効な方法かとも考えております。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれの課で、専門でいろいろ対応されていくことも大事ですけれど、行政の中の全体の業務の一部としてですから、お互い問題点を共通に認識して、一緒に対応していく。でないと、それぞれの担当部署だけに任せてしまうと、それは正直言って大変な部分があろうかというふうに思いますので、必要に応じてこういう会議を持つなどして、全体の共通認識としてこの問題に対応していく、図っていくというのが、私たちも非常に大事な部分だというふうに思っておりますので、今後ぜひそういう方向で進めていっていただければいいのじゃないかなと思います。


 国保の問題についても触れられました。国保については、単年度については黒字ということにもなっておりますけれど、全体としてはこれまで赤字経営が続いていた。それは高齢化社会の中で医療費が増大していくというような中でいたし方のない部分があった。一方では、国のほうが必要な費用の負担の削減をしてきたというのが、結果としてはそれぞれの加入者の負担にかかってくるということが、大きな赤字の原因の一つでもあったというふうに思うわけです。


 この問題についても、中身についてはこれから決算特別委員会の中でまた議論をさせていただけたらと思うんです。


 1点だけ、この監査意見の中で、五色の直営診療所についての厳しい意見が書かれております。


 少しだけ紹介をさせていただきますと、審査意見として、両診療所の統合であるとか、規模縮小等の経営改善策を早急に検討するようお願いしたいと言い始めてから既に2年が経過するというふうに述べられております。従来、診療所の規模縮小とか、診療所の存続問題については、地域医療の観点等から早急には規模縮小、統廃合等が出来ないなどとの説明を受けてきておりましたけれど、これに対して監査意見として、一つ目として、五色、鮎原両診療所はへき地医療・離島医療のように、その地域において他に代替施設が無いケースとは根本的に状況が違っていること。二つ目として、両診療所は車で僅か10分程度という近距離にあるにも関わらず、共に入院病床を持っており、これらの施設にかかる人件費等が経営を圧迫し、非効率的な経営状況になっていること。三つ目として、したがって、両診療所の現状での存続は、市民の皆様への説得力に乏しいと言わざるを得ないと述べて、現状において、事業内容や人員配置等において若干の改善は見られるようですが、今年度の状況を踏まえて再々度、両診療所の統合、規模縮小等の経営改善策について早急な検討をお願いしたいと思いますと、こういう意見を述べられておりますが、このことに対してどのように対応し、今後どのように考えているのか、この点だけ伺っておきたいと思う。


○(福本 巧副議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  国保診療所運営についてということでございますが、国保直営診療所の運営につきましては、ここ数年来、非常に厳しい状況が続いてございます。特に、鮎原診療所では、患者数、利用者数の大幅な減少によりまして、診療収入も大きく落ち込み、悪化状態が続いてございます。


 診療所の経営改善につきましては、これまでも退職される看護師の不補充を行うなど、人件費の抑制を図ってきたところでございます。本年度からは、診療収入の落ち込みの大きい鮎原診療所で、配置基準と利用に応じた職員数の配置を検討し、看護師の配置転換による削減、あるいは調理業務の外部委託ということによりまして、経費削減に努めているところでございます。


 また、一方で、収入増ということの受け皿といたしまして、医師による技量が大きいわけですが、少しでも収入増につながるように、本年度からは外来の診療時間をふやして対応してございます。


 言うまでもございません。地域医療を担う国保診療所の運営は、地域住民のニーズに合わせて、地域の皆さんとともに歩んでいかなければならない施設であると考えてございます。


 ところで、本年7月の末に、地域の皆さんとその診療所に対する御意見をいただくという場として、鮎原診療所運営に係る懇談会という会合も開催し、地域の方々にも一緒になって考えていただいているところでございます。


 診療所につきましては、地域の皆様の健康を守る施設として大変重要な施設でございます。経営改善に努めるとともに、大きなサービス低下にならないよう、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  鮎原診療所については、これまで地域の医療を守るという立場で奮闘されてきたというふうに思います。


 今のお話でいきますと、7月末に地域での懇談会等を実施して、意見を聞いていったということのようであります。基本は、そこを利用されている方の意見を、地域医療を守るという立場からしっかりと意見を聞いて、適切な方向を見出していただけたらというふうに思います。


 私は、場合によっては地域医療というのは、皆さんの健康を守るという立場から言ったら、単なる収益だけで判断をするというのも少し問題があろうかと思うんですけれど、余りにも大きな負担になってくると、そのほかの問題にも大きく波及をしてきますので、そこは先ほど部長が答弁されたような方向でしっかり行っていただければというふうに思います。


 詳細な部分については、また決算特別委員会等の中で意見を述べさせていただくというような方向で進めていけたらというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 そのほか、監査委員の意見としてはもう二点ほどありますけれど、一つは恒久的な施設の借地問題について、監査意見が述べられております。


 一つの例としては、五色バスセンターであるとか、学校施設、それから神陽台の調整池、あるいは家庭菜園地などの地代の問題でありますけれど、これらのことについては、将来に問題を先送りすることにほかならないということの中で、この借地問題は時間を要する案件ですので、解決に向けての速やかな行動を起こしていただきたいというふうに述べられております。


 この点について、どのような考えを持っているのかお答えいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  本来、公共施設を整備する際には、当然ですが用地取得をしてからというのが普通の手順ではありますが、事業当時、さまざまな事情によって、やむを得ず借地という手法を選択したというケースもあろうかと思います。適正な価格で相手の方と交渉ができるのであれば、これは早期に取得していければいいのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  もう一件あります。


 施設の改廃に伴う助成の問題も上げられています。


 これは、学校統廃合に伴う送迎バスの運行についてでありますけれど、この問題についても、長期的な視野に立ち、5年、あるいは10年先を見据えた解決策を持った上で行っていただきたいというふうに述べられております。


 この点についての考え方についてお尋ねします。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  これまた一般論的になってしまいますけれども、どの事業、どの施策も、その施策の持っている必要性、公平性の観点から点検を行うべきということについては同じでございます。


 表題が施設の改廃となっておりますが、それに限らずに例示が挙がっているようではございますけれども、一つ一つの過去の経緯も当然踏まえながら、必要性と公平性という観点で点検をしてまいるべきだと考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この二つの問題には、今、理事もおっしゃったように、過去の経緯があって今日の状況に至っているというのは理解できます。しかし、場合によってはそのまま長く、これ以上据え置くのではなしに、一つの機会を設けて、基本的には解決する方向でさらに努力をしていく必要があろうかというふうに思いますので、その点については、しっかり今後対応していただけたらというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 今回は、主には決算についての監査意見に対する意見についての考え方を伺ったので、詳細な分については決算特別委員会の中でまた伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。


 2問目に移っていきたいと思います。


 これは、まちづくりと防災問題についてでありますけれど、1点目は4月13日に発生の淡路島を震源地とした地震被害の復旧・復興の現状と課題について伺っていきたいと思います。


 さきの議員協議会において、最新の被害状況について報告をいただきました。この資料によりますと、人的被害は重傷者が1名で軽傷6名、建物被害は全壊が7棟、大規模半壊が3棟、半壊が64棟と一部損壊が4,067棟です。そして、非住家の半壊・一部損壊は合わせますと864棟と、大きな被害を受けたのは周知の事実であります。


 こういう状況の中でも、少しずつではありますけれど、市内において復旧の兆しは見えてきてはおります。しかし、市内各地を見ますと、いまだにビニールシートをかぶせたままの建物が多く見受けられます。


 こういう状況の中で、洲本市においても、独自の支援策を打ち出していることについては評価をいたします。


 さっきも言いました建物被害は、住家、非住家合わせて約5,000軒の被害があったわけでありますけれど、その中で何らかの支援を享受できるのは、まず市税の減免制度を設けました。それから、これらも含めて、被害の程度に応じて、県の制度でありますけれど、見舞金の支給がされるというようなことも行われております。全体の被害件数から見て、こういう制度の恩恵が受けられるのは、全体としたら10%から15%ぐらいじゃなかろうかというふうには思うわけです。


 私は基本的には、その被害に遭われた方の被害の大きさ、小ささにかかわらず、何らかの救済の手が差し伸べられるべきではないかというふうに思うわけであります。


 これまでいろいろな議論の中では、まず資本主義の社会ですから、当然自己責任において、それぞれの財産を管理していただくということになります。それは、資力のある方は当然そうしていただくのですが、問題は全くそういう資力のない弱者の皆さん方にどう手を差し伸べるかというのが、今の行政の役割の一つではないかというふうに思うわけです。


 特に、一部損壊の10%未満の方にも、瓦れきの最終処分については指定された場所に持ち込めば公費で処理をしていただいたわけですけれど、家屋などの修理などをして、長く住みなれた場所で生活をし続けていくための支援としては、残念ながら弱いというふうには思わざるを得ません。


 被災された多くの皆さん方がもとの生活に戻るための支援策と、それから安心して住み続けられるまちづくりが必要というふうに私は思うんですけれど、その点についてはどのように考えているのか、お答えがあればお答えください。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  4月13日発生の地震によりまして、洲本市の市内で多くの建物被害が生じております。1日も早い復旧、そして住民の皆様の生活の安定、こういうものの後押しをさせていただければということで、議員のほうからも御紹介がございました住宅の復旧修繕、それと解体撤去の支援というものを立ち上げさせていただいているところでございます。


 住家被害等の件数についての御紹介をいただきました。


 今申し上げましたこれら二つの支援策、8月末での申請数の合計ですけれども、473件になっております。


 また、先ほど議員の御質問の中でもございました県からの見舞金による支援、これにつきましては、全壊、大規模半壊、それと半壊、一部損壊のうち、損害割合が10%以上の被害のあった方が対象になります。これらを合わせますと、283件になります。


 県の制度と件数で比較させていただくというのは、少しおこがましいかもしれないんですけれども、あえて申し上げさせていただきますと、県の見舞金の対象件数が283件に対し、洲本市の独自の支援策は473件ということで、約1.7倍の件数に達しております。


 こういったことで、市民の皆さんの生活の復旧の後押しということで、少なからずお役に立てているのかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、県の制度に比べて約1.7倍の支援という話がありました。確かに、そのことは大事なことでして、市民の皆さん方もそのことには感謝をしている部分があろうかと思います。


 私は、状況から見る中で、まだまだ全体が復旧に至っていないという厳しい状況の中で、今後、そのまちをどう復旧させていくかという話の中では、まずその実態調査を再度行う必要があるんじゃなかろうかと。4月13日に被災された直後については、それぞれの家屋について県が、あるいは職員も派遣し、被害状況については調査し、あるいは申請があれば判定、二次判定、三次判定というふうに行っていったけれど、その後の復旧状況については、やはり、ああ、これだけ復旧に着工していっているんだというふうな調査などをして、現状をしっかり把握していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれど、その点についてはどう思いますか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  そういう形の調査、場合によっては必要となろうということもあるのかもしれないんですけれども、ただ、現時点で、私どものほう、課題として受けとめていることが二つございます。


 一つ目は、先ほど来申し上げております市独自の支援策、これらについて、その周知徹底ということであります。利用できる条件にありながら知らなかった。少なくともそういうことはないようにしたいという、それが一つの課題として受けとめております。


 こちらのほうも新聞の折り込み、あるいは町内会を通じての回覧での周知、またケーブルテレビ、ホームページを使っての御案内等もさせていただいております。そういう情報を知らなかったというふうなことのないように、せっかく立ち上げさせていただいた制度ですので、御利用いただける方は漏れなく御利用いただきたいと思っております。それが課題の一つとして受けとめております。


 二つ目は、漏れなく活用いただくとしたときに、件数がふえるのに伴って、もう一つ膨らむものがあります。言うまでもなく、本市の財政負担です。この財政負担にどう対処していくか。現時点ではそのことが最大の課題というふうに受けとめているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  せっかくつくった制度ですから、漏れなく活用していただきたいという意味では、情報の伝達の方法は今言われたようにいろいろあります。ペーパーで配るのも一つの方法ですし、インターネットで、ホームページで知らせるというのも一つの方法ですけれど、それはこちらの都合で、一方的な情報の提供になるんじゃないかというふうに思うわけです。


 ですから、そういう意味では、被災された方々の全部を行政として把握してるはずですから、その方々に懇切に足を運んで、こういう制度がありますよということを周知徹底させることが私は大事ではないかというふうに思うわけです。ですから、そういう調査以外の実態調査などをきちっと行うときに、そういうふうに伝えたらいいんじゃないかというふうに思うのと、もう一つ、財政的な問題を言われました。


 確かに、何をするにしても全て財政負担が、特に激甚指定とかいう指定を受けてないわけですから、洲本市が財政的には当然負担をしていかなければならないのは百も承知です。


 しかし、今本当にそれが必要であれば、まちを存続させていくために市民の皆さん方の生活を守っていくという観点に立てば、場合によっては財調を取り崩してでも行う必要が私はあるんじゃないかと思います。


 見舞金程度と仮にしたとしても、洲本市が今、行っている住宅の復旧、解体、撤去工事の助成制度についても、これは残念ながら限度、上限がありまして、そのうちの全体の2割程度の負担にとどまるわけです。その2割の負担をほかの被害の20万円に満たない方々の皆さんに、たとえ、仮に2割負担するとしても、ざっと計算しても被害件数から逆算しても、金額にしたら1億円もあれば十分できるんじゃないですか。だから、それぐらいのことを場合によっては思い切って行う必要があるんじゃないかという意味で、私は言っているんです。意見があればどうぞ。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  まず、先ほどの答弁で、私どものほうとしてとらせていただいている周知の方法につきまして、代表的なものを御紹介させていただきました。当然それで十分でない部分というのはあろうかと思います。そういった部分につきましては、やはり口コミと言いますか、そういうものも大きいかと思います。議員の皆様におかれましても、一肌、二肌、お脱ぎいただいて、御協力を賜ればと思います。


 それと、財政支援の関係で、1億円ぐらいで済むんじゃないかと、そういうお話があったかと思いますが、これまでこれの関係で、まず支援策の関係で申しますと、予算としまして4月の補正、震災直後の補正で9,000万円、そして、このたびの議会で2,000万円の追加の提案をさせていただいております。合わせますと1億1,000万という形になります。


 また、瓦れき処理につきましても、4月補正の時点で1億1,200万円、それでは到底足りませんでしたので、現時点で足りない状況となることが見込まれておりますので、このたびの議会で1億7,100万円、合わせまして2億8,300万円の予算を計上させていただいております。


 こういう形で対応させていただいておりますので、御理解を頂戴できればと思います。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この災害において、市が負担している事業の予算については承知しております。


 ただ、1億円というのは単純に一つの事例として、数字として単純に示しただけで、詳細な部分については、どういう対応をするかということについては額が変わってこようかと思います。


 ただ、私が言いたいのは、それぐらいの思い切ったことをさらにしていかなければ、市民の皆さん方の生活がもとの生活には戻り切らないんじゃないかというふうに思ったから、そういうことを言わせていただいたわけです。


 こういう情報提供については、議会の皆さんも一汗、二汗かいてほしいということもありました。当然、皆さん方もその立場で一生懸命行われているというふうには思っております。


 私も先日来から、特に洲本市の全体の被害の状況の中で、世帯数の割合から言って、被害件数が多いと思われる炬口地域にも再度足を運ばせていただいて、被災された皆さん方にお会いし、お話を伺ってきました。


 こういう状況の中で、担当課にも資料をいただきましたけれど、炬口一丁目、二丁目あたりから解体撤去の申請が出ているのが約30件だというふうに思います。新たに建築確認申請が出ているのは、現在の時点では1件だというふうには聞いてます。これは、場所はどこが特定はできませんから一概には言えません。


 全体としては回ってお話を聞かせていただく中では、残念ながら公的支援がない中で、最低限度、自分の生活をそこの場所に確保していくためには、屋根の修理などは当然しなければならないわけで、それはもちろん個人の財産ですから個人で行うべき問題でしょうけれど、少ない方でも100万円、ちょっとした家であれば200万円、300万円の金がかかるわけです。それから、外壁の修理、あるいは内装などもさわると、とてつもない金額になっていくわけです。


 これは、もうマスコミ等でも取り上げられましたけれど、今高齢化社会の中において、新たにローンを組むということが現実にできないという方がたくさんおられる中で、残念ながら長く住みなれた場所を離れて、近くの、あるいは市外でのアパートに移住された方もおられました。本当は、今まで長いこと住んで、近所、隣、知り合いがたくさんおるところで住みたいのですけれど、アパートへ一人帰っても、隣に誰が住んでいるのかもわからんような状況の中で暮らしているという方の声も聞きました。これは、残念ながら、私は非常に寂しい現状ではなかろうかというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、先ほどちょっと触れました被災者の皆さんへのお知らせということで、住宅の復旧修繕、解体撤去工事の助成金制度についての御案内がありますけれど、これとて、全ての皆さん方がこの事業に該当するかと言うと、残念ながら、この事業に該当しない方のほうが圧倒的に多いわけです。


 被害の状況については、担当としては事細かくつかんでいると思われます。でも、そこに住み続けようと思ったら、屋根の被害が多少であったとしても、雨漏りをするというのであれば、住めないわけですから当然修繕をしていかなければならない。でも、屋根の修理と外壁については、この助成金制度は限度額を20万円というふうに、屋根瓦をふきかえれば、淡路の特産瓦を使えればまた10万円の上乗せというのはありますけれど、外壁等に限定されていると、建物の中には残念ながらこれは適応できないわけです。金額が総額で20万円以下でも、これも適応できないという状況があるわけで、その額に満たない方々でも、なけなしの預貯金を出して、修復をしている方が圧倒的だというふうに、私は回らせていただいた中で感じたわけなんです。


 これは、気持ちの問題でもあるかもわかりませんが、少しでもそういうことで、そこに住み続けて生きたいという思いを持っている方に対して、行政が少しでも手を差し伸べるということについては、私は非常に大事な部分ではないかというふうに思うわけです。


 ですから、そういう皆さん方が、この制度の中では残念ながら救えないというふうに私は理解しているんですけれど、それは間違いなんでしょうか、どうでしょう。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  私から少し御説明をさせていただけたらと思うんですが。


 もともとこの補助制度を考えた際に、フェニックス共済でどのような助成があるかということについて比較をさせていただきました。


 フェニックス共済では、それぞれ皆さん掛金をかけて、半壊以上の損害があった場合に、修理をする人に幾ら出しているかというと、これは50万円でしたと。そのために掛金をかけていた人が、半壊以上で修理をするときに50万円を出されるという制度があると、これは一つのメルクマールというか、基準になるのではないかと。


 そうしたときに、我々は修繕で10万円と、これは、加入していない人で市がすべからく被害の度合いにかかわらずというのは、一つの考え方として出したわけですが、解体についても20万円と、これは市単独でのこういう助成としてはかなり破格というか、前例の少ない制度ではないかというふうに思っております。すべからく全員の方に喜んでいただいて、皆さんに補助金を配るというのは、それはやり過ぎではないかと。一定以上の御負担があって、これは負担が重いなという方について、その一部を助成させていただくというのが基本ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それは、考え方の違いはあるというふうに思うんですけれど、例えば、阪神・淡路大震災では確かに激甚指定という、被害も今の規模から比べると桁違いの大きな被害が出たのも承知しております。これは、余りにも被害が大きかったから、国のほうでも激甚指定という形で、個人の力ではどうにもならないということで、例えば家屋の解体撤去費なども全部公費で持ったという経緯があります。


 私が言いたいのは、被害の大きさとか、件数の多さとか、少なさで差をつけるというのは、本来はあるべき姿ではないんじゃないかという思いがしましたので、そういう立場からちょっと発言をさせていただいたわけです。


 基本は、先ほども言いました長く住みなれた場所で、もとの生活を取り戻すということに対して、もちろん個人の努力はあるけれど、個人の努力では限界がある。ですから、公的な支援で、何らかの気持ちの上でも支援するというのが大事ではないかという立場でお願いをしました。ぜひ、検討をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 相当時間が押してきました。


 もう一つ、質問の柱に上げておりますけれど、住宅リフォーム制度の問題についても言っております。


 これは、過去の質問の中で、2回ほど私自身も提案させていただき、検討もいただきました。


 これは平成24年でしたか、平成23年の話でしたか。当時の企画情報部長の答弁の中で、要約しますと、市民からいただいた税金を、私の提案としては緊急経済対策としての位置づけという形でも説明をさせていただいたわけですけれど、一部の業種の方の事業に充てられるとか、それが私有財産である住まいの改修という目的であるということで、そういうことができない理由の一つであったと。もう一つは、政策的な目標があってほしいというような答弁であったと思うわけです。


 私は、この制度が全国的に、前回に説明を、紹介をさせていただいたときには、2010年の時点では、全国で30の都道府県で154の自治体で取り組んでいることを紹介させていただきました。


 2013年、ことしの5月8日現在では、県としてこの事業を取り入れているのは6件あります。47の都道府県の556の自治体、自治体としては市町村区も含めてありますから、全体としては562の自治体で取り組んでいるということで、この2年間の間に、県の段階であるとか、全国の自治体でもこの制度を取り入れる自治体がふえてきているわけなんです。


 ですから、私は、こういう制度を入れることによって、地域の皆さん方がそこに住み続けるための施策の一つとしての援助というか、制度として確立できないかという思いで再度提案をさせていただきました。


 このことについて、御意見があれば伺っておきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  確かに、地域に住み続けたいということがあるということはあるかなと思うんですけれど、本市のほうで住宅に関するそういう制度というものの紹介と兼ねて、考え方ということでお話をさせていただきたいと思います。


 1点目は、御存じの方も多いと思うのですが、耐震改修の支援事業関係でございます。


 これについては、昭和56年の5月以前に建てられた建物について、診断事業を行うということで、平成25年度より市の補助金を上乗せして耐震改修を実施してございます。耐震改修工事支援事業ということで、県のわが家の耐震診断促進事業工事補助の交付を受けた者で、市税の滞納がない方については、そういう助成をさせていただくということで、対象工事費の4分の1以内で30万円限度額ということの制度が一つあります。


 いま一つは、風情ある住まいづくり支援事業ということで、洲本市街の中心市街地に残る城下町の趣や豊かな自然と融合した固有のまちの景観を保全・創出することと合わせて、地域の風土で培われた貴重な住まいの文化を残すことを目的として、淡路島特産の淡路瓦を活用した場合や生活に潤いをもたらす生け垣を設置した場合について助成をさせていただく。


 その内容は、住宅を新築・増築する場合で、屋根をやりかえる場合、新築で屋根をふく場合ということで10万円を上限に、ふきかえの場合も行わせていただいています。


 それと、緑化については、面積の3分の1、5,000円単価で、3分の1以上する場合には5万円を上限にということで、そういうことを行ってございます。


 淡路瓦については、特に製造業者、または施工業者が洲本市に在籍されているということを条件に行ってます。


 ここらが、今、我々、都市整備部で取り組んでいる分なんですけれども、これは市内業者の活性化も図るという意味もございますので、今、議員おっしゃられておる住宅リフォーム制度については、現在のところ考えてございません。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、市として取り組んでいる事業についての説明がありました。耐震補強であるとか、緑化であるとか、風情あるまちづくり、こういう制度もある程度、私も承知をした上で、さらにこういう制度を取り入れてはどうかという提案です。ぜひ、もう一度検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間の関係で、もう少しいろいろお尋ねをしなければならない課題があったわけですけれど、残念ながらちょっと時間が来てまして、時間の範囲内で1点だけお尋ねしたい。


 南海トラフの地震に向けて、防災計画が今、新たにつくり直されてきていると思うんです。


 こういう問題について、特に浸水被害の想定される低地帯では、炬口であるとか、塩屋であるとか、由良であるとか、こういうところは防災のモデル地域としての整備を図る必要があるじゃないかと、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。


○(福本 巧副議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  ただいま紹介がありました低地帯対策ということで、モデル地区というお話でございました。平成24年度に洲本市のほうで、前半には由良地域で、後半には塩屋・炬口地域で防災ワークショップというふうな形で開催させていただきました。


 この防災ワークショップというのは、地域住民みずからがまち歩きや話し合いを通じて、危険箇所の点検を行いながら、避難経路や避難所を定めて、それらに反映したマップづくりやマニュアルづくりというのに取り組んでまいりました。


 こういった取り組みを通じて、住民の防災意識が非常に高まってきて、この4月の地震においても、早く避難された方がおったというふうなことを聞いております。そういったことに結びついておるのではないかと思います。


 今後もこれだけにとどまらず、さらにマップの改正や訓練などを地域の方々と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○(福本 巧副議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  自助、共助、公助という分でも、自助、共助には限界があります。公助でできる部分については、やはり責任を持って推進をしていただきたいということを言って、質問時間が来ましたので終わります。


○(福本 巧副議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 3時06分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時30分


○(福本 巧副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(福本 巧副議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎 通告に基づき一般質問を始めます。


 今回、私は、行財政について、地域活性化対策についての2問をお尋ねいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに行財政について。


 財務省は国債と借入金、短期証券を合計した国の借金残高が、6月末時点で1,008兆円となり、7月1日現在で、国民一人当たりに換算すると792万円となることを発表いたしました。財政の健全化を求める声が一段と高まっているところでございます。


 本定例議会に、平成24年度の歳入歳出の決算の議案が上程されています。


 これによりますと、全体の決算規模では対前年度3.9%の減ですが、実質収支は8億7,000万円の8期連続黒字、実質単年度収支では約3億5,500万円の5期連続の黒字となっております。


 歳入では、法人市民税、固定資産税、地方交付税、繰入金、市債等の減少で、前年度比95.8%。一方、歳出では、人件費、扶助費、公債費などの減少により、前年度比96.1%であり、集中改革プランを中心とした財政への健全化の取り組みの成果があらわれているところでございます。


 景気の低迷は、本市の財政に与える影響も非常に大きく、大変心配されるところでございます。アベノミクスへの期待も含め、本市の健全財政への考えについてお伺いいたしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  議員御指摘のように、実質収支、実質単年度収支の連続黒字、財政調整基金残高の増加、市債残高の減少、こういった決算状況は、まさに平成19年2月に策定しました集中改革プランを中心とした、これまでの行財政改革への取り組みの成果であると認識しております。


 まさに、景気回復の兆しが感じられる状況ではございますが、人口が減少し、市税収入が減少している現状が続いておりまして、財政運営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると考えております。引き続き、行財政全般の見直しを行いつつ、財政の健全化に努めてまいります。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  答弁をいただきました。引き続き、健全財政に努力するとのことでございます。よろしくお願いいたします。


 次に、健全化の目安となる財政指標についてお聞きいたしたいと思います。


 実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字決算のため、前年度に引き続き発生はないとのことであります。


 実質公債費比率の3カ年平均では、平成23年度よりさらに1.8ポイント改善され13.9%、地方債の発行許可基準の18%を下がっています。また、将来負担比率においても、15ポイントの改善で、119と効果があらわれている現状でございますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、自主財源比率は、市税等の減により少し悪くなり、心配されるところでございます。


 この自主財源における推移の考えと今後の対応について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  財政指標のうち、健全化判断比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、平成23年度と比較して改善をしております。加えて、平成20年度の数値と比較をしましても、実質公債費比率は18.7から13.9、将来負担比率は207.4から119.0と大幅に改善をしております。


 ただし、今御指摘のように、自主財源比率、経常収支比率につきましては、平成23年度と比較しますと悪化している状況でございます。しかしながら、平成21年度、平成22年度と比較しますと、経常収支比率はほぼ同等でございます。また、自主財源比率は若干改善しているという状況でございます。


 この二つの指標につきましては、災害復旧関連の国・県の補助金ですとか、繰入金ですとか、そういった別の要素による増減の影響を受けるために一概に論じることはできませんが、市税収入は減少を続けておりまして、自主財源確保の取り組みの重要性というのは十分に認識しているところであります。


 そのため、本市では、平成24年度に企業立地対策課を設置し、本年度からは定住施策にも積極的に取り組んでいるところでございまして、すぐに成果があらわれるものではありませんが、継続して取り組んでまいりたいと考えております。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  積極的に企業対策に取り組んで、自主財源の確保をするということでございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、基金においては5億3,400万円のプラスで、合計51億3,400万円。また、市の貯金に当たる財政調整基金では、平成24年度の積立金約4億7,600万円を加え、総額で28億7,434万円の決算報告となっております。


 これから、本市のシンボルとなる新庁舎の建設の準備が、既に市営駐車場の解体等で始まっております。今後、多額の工事費用が必要なことから、今後の市の行財政運営への影響を心配いたすところでございます。


 この点について、考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  庁舎の建設事業費は、約40億円弱という大型事業でありますことから、財政運営にも多少の影響を与えることは否定できません。


 特に、地方債を主な財源とすることから、公債費の増嵩、それによる実質公債費比率などの健全化判断比率への影響が懸念されるところでございます。


 その対策としまして、地方債償還金に対して手厚い交付税措置のある合併特例債や地域振興基金といったものの活用を予定しております。また、財政調整基金などの活用も含めまして、後年度への影響を平準化、低減化するように図ってまいりたいと考えているところでございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、資金の運用についていろいろお答えいただきました。特に、現在、非常に景気の低迷と資材の高騰がありますので、現時点で申し上げることは難しいと思いますけれど、建設費についても相当高くなる可能性があるので、ぜひ今後の財政運営にできるだけ影響のないような形での資金の活用をお願いいたしたいと思います。


 次に、起債償還による財政面への影響が、平成28年度以降に心配されております。


 本市の地方債残高の現状と、市民一人当たりに換算するとどの程度の借財になるのか、この点についてお聞かせいただきたい。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  地方債残高につきましては、各市町間の比較をするために統一をされております普通会計という会計がございますが、その基準で財政課のほうが試算をしてみました。


 普通会計ベースで、新庁舎建設やスマートインターの整備費なども折り込んだ上で、ただし人口は横ばいという仮の数字で計算をしてみました。平成24年度の決算では、総残高で389億3,100万円、一人当たりにしますと82万1,000円でございます。平成28年度の見込みが357億9,000万円、一人当たり75万5,000円と、平成28年度までは減少するという見込みを持ってございます。それこそ先ほどの大型事業の償還等も始まりますが、以降、約10年間の試算をしてみましたが、ほぼ平成28年度並みの水準に収まっていくものと試算をしており、庁舎建設などの事業を実施したとしても、大きく残高がふえることはないと見込んでいるところでございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ここ数年発表されておりませんでした市民一人当たりのことについてお伺いいたしました。


 答弁によりますと、82万1,000円、平成28年度以降については約75万5,000円程度の形で推移するであろうという現状の報告でございます。他市に比べて非常に改革に取り組んでいただいていますので、市民の分についても大分下がってきたなと、このように感じますので、今後とも引き続き財政運営が厳しくなりますので、努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、市長はプレス発表の折に、今後も身の丈に合った引き締めた財政運営を行ってまいりたいとコメントされています。自主財源や依存財源が大変厳しい状況となるばかりであります。


 それでは、本市の身の丈の考えについて伺いたいと思います。


○(福本 巧副議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私が、プレス発表の折に使わせていただいた言葉ということで、身の丈に合ったということでございます。


 この言葉につきましては、ことしの決算におきましても、実質収支並びに実質単年度収支の連続黒字、また財政調整基金残高の増加、市債残高の減少という状況に加えまして、財政の健全化判断比率につきましても大幅に改善させることができました。


 特に、平成20年度以降は、財政調整基金の取り崩しなど、特別な財源対策を講じることなく、この財政運営を行ってこられたということでございます。


 しかしながら、先ほど議員から指摘がありましたように、今後の財政運営を取り巻く環境は、人口減、または市税収入の減に加えまして、普通交付税も合併算定がえの終了時期により減少していくことなど、大変厳しい状況が予想されるところでございます。


 そうした中で、サービスを競い合うような風潮に惑わされることなく足元を固めまして、必要な市民サービスを確保して、やはり、「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくり、それを実現していくことが私の使命であると考えておりまして、そのために必要な施策を確実に進めていくこと、このことが身の丈に合った財政運営であると考えております。


 よろしくお願いします。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  身の丈について市長の考えを聞かせていただきました。


 特に、市長は、現在のサービスを維持しながら、しっかりと行政運営に取り組んでまいりたいという思いだと思います。


 一つ、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、本市の身の丈に合ったこういう政策を続ける上において、市民として洲本市の夢と希望がどのように開けると考えておりますか。その点について、ちょっと思いがあれば伺いたいです。


○(福本 巧副議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  やはり、市民の方たち、子供さんからお年寄りまでが、自分が住んでいるところを誇りに思えるようなまちづくりを私は夢に掲げております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  思いについて聞かせていただきました。ぜひ、努力のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、税の徴収についてお伺いいたしたいと思いますが、先ほど15番議員と多少重複する部分もありますけれども、再度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。


 先日、かつて税の徴収率が全国平均を下回っていた県では、汚名を返上すべく、徴収の強化が図られ、平成23年度、平成24年度と2年連続で全国平均を上回る96.6%の成果であったとの報道がありました。


 本市においても、収納率の向上を目指す対策として滞納対策課を設置し、強化が図られているところでございます。職員の皆様には、精力的な取り組みにより、成果があらわれていると思います。この成果について御報告をいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  市税の収納対策の強化を図りますために、滞納対策課を設置したところでございます。


 滞納対策室設置直後の平成18年度は、徴収率が80.4%で、県下で最下位でございました。平成24年度は、議員の御指摘のありました現年は98.6%ですが、滞納繰越分を合わせました総額では90.8%ですが、これは80.4と比較して90.8、非常に改善してきたところでございます。


 また、市税の滞納整理のノウハウを活用しまして、税以外の自力執行権がある債権につきましても、その滞納対策に取り組みました。


 滞納対策課になってからですが、平成24年度においては、後期高齢者医療保険料で7名、介護保険料で130名、保育料で52名の方と納付交渉をしておりまして、合計で完納者が38名、分納による納付者が59名、差し押さえの執行が28名となりまして、こちらも一定の成果が上がっているところでございます。


 引き続き、市税の安定的な確保はもとより、納税の公正性を確保するという観点から、関係部署と連絡を密にとって滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく内容について説明いただきました。


 収納率については90.8%、また今年度、平成25年度については、新たに後期高齢者等のそういう徴収について目標を定めて、徴収率のアップを図っていくということでございます。非常に大事な部分ですので、ぜひさらなる努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、累積滞納への対応と対策は、今後どのように取り組む考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  基本的には、新たな滞納者を発生させないということを基本に進めておりまして、累積滞納について特別のものというのはございませんが、同様に年数回の催告状の発送、電話催告、訪問催告などの対応を行いますとともに財産調査を実施しまして、預金、会員権、不動産といった財産の差し押さえを行っているところであります。


 直近では、差し押さえの処分によりまして、現年も含めてですが累積滞納の処理を行いまして、1件で950万円の納入があったという事案も出てきておりまして、引き続き滞納整理に努めてまいりたいと考えております。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特別な対応ということは現在のところないということでございますけれども、特に差し押さえ等を中心に現在取り組まれると、こういう現状でございます。これも、また非常に大事な部分ですので、引き続き精力的な取り組みを期待いたしたいと思います。


 税を納める側の皆様には、それぞれさまざまな理由があると思いますが、納税は国民としての義務であり、本市の自主財源となる重要な部分です。個人保護法、また所有権等々のさまざまなハードルの高い面がありますが、厳正かつ積極的な収納への取り組みにより、公平性、秩序が保たれると私は考えます。


 今後、どのような対応や対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  議員御指摘のとおり、市税の安定的な確保というのは、納税の公平性、公正性を確保するという観点からも極めて重要であると考えます。


 再三の催告にもかかわらずに納税をしていただけない、誠意の見られない滞納者の方に対しては、財産調査を実施して、預金、債権、不動産といった財産の差し押さえなどの滞納処分を行ってまいります。また、納税相談において、個々の生活状況等を十分に聞き取りをする中で、分割による納付方法の提示、提案をさせていただくということも進めてまいりたいと考えております。一方で、捜索やタイヤロックなどによる動産の差し押さえなどの強化も図るなど、引き続き厳正かつ公平な滞納整理を進めてまいりたいと考えております。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。


 少子高齢化による人口減が進みゆく本市にあって、収納率は行財政運営の根幹となる部分でもあり、大変御苦労をおかけしますが、より一層向上への努力を要望いたし、次の質問に移させていただきます。


 次に、2問目、地域活性化対策について2点お伺いいたします。


 ふるさと納税、ふるさと洲本もっともっと応援基金の現状についてお伺いいたします。


 地域間格差や過疎地域における税収の減収などの問題を抱える自治体の格差是正を推進するため提案された、この制度は、2008年4月に公布され、地方税法等の一部を改正する法律により制度が大幅に拡充され、地方自治体に寄附された寄附金に、個人住民税、所得税などの税への優遇・控除が受けられることから、より積極的な取り組みが求められているところでございます。


 まず初めに、本市の取り組む、ふるさと洲本もっともっと応援基金の経過及び現状についてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ふるさと納税、これにつきましては、議員からも御紹介のありましたように、2008年、平成20年にできた制度でございます。


 ふるさとを応援するための寄附を促進させるというのが目的であるわけですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、ふるさとを離れた方、あるいはそのまちが好きだ、応援したいという方が、現在お住まいの自治体とは違う自治体へ寄附をされた場合に、所得税、住民税において、相当額の寄附金控除を受けることができるというものでございます。


 洲本市におきましては、このふるさと納税の制度ができた平成20年度から、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金という名称で取り組みをさせていただいているところでございます。


 現状ということでございますが、制度開始から5年が経過いたしました。直近のところで、平成24年度におけます件数等の数値を御紹介させていただければと思います。平成24年度につきましては件数で9件、金額で1,041万円。ちなみにその前年度の平成23年度は件数で11件、金額で1,112万円の寄附を受け入れさせていただいております。5年間の総額で申し上げますと、5,870万円余りというふうになってございます。


 この場をおかりしまして、これまでふるさと納税をしていただきました皆様に対して、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 経過と現状につきましては、以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  経過と現状についてお伺いいたしました。


 平成20年度からこの制度に取り組まれ、現在6年目ということで、特に平成24年度においては9件の寄附をしていただく方があったという報告でございます。


 特に、生まれ育ったふるさと洲本の発展のために少しでも貢献をと思われる皆様方の協力は、元気なまちづくりや地域の活性化の力強い味方となると思います。この皆様方からいただいた浄財について、本市としては、活気のある洲本づくりを推進していく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、特に指定はしないの4事業で有効的な活用がなされていると思いますが、寄せられた寄附金の活用について報告をいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  寄附金の活用ということでございます。


 議員から御紹介のありましたように、四つの項目から指定をしていただいて御寄附をいただいております。


 それらを財源といたしまして、平成24年度の場合で申し上げますと、東海岸の観光交流事業、これに200万円、それと県病周辺整備事業といたしまして730万円、それと洲本市社会福祉協議会のほうで実施されました福祉用品の購入事業に対する助成ということで200万円、合わせて1,130万円をふるさともっともっと応援寄附の基金のほうから、平成24年度分として取り崩して事業に充てているところでございます。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  寄附いただいたお金の活用方法について御説明をいただきました。


 私は、この寄附された皆様方に、どのような形で活用されたかということについての配信はされているのかどうかについてちょっとお聞きしたいと思います。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  御寄附をいただいた際に、お礼状を送付し、あるいは寄附金の充当につきまして御連絡をする、そういった対応は寄附者の方に対してさせていただいております。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  浄財をいただいたわけでございますので、しっかりと寄附していただいた皆さん方にその思いを、また使用した事業についての報告なりをしっかりできるような態勢も考えていただきたいと思います。


 このふるさと納税につきましては、淡路市、南あわじ市も同様に取り組んでおります。


 ちょっと紹介をさせていただきますと、淡路市では洲本と同じ平成20年度から受け付けが始まっております。タイトルは、夢と未来へのふるさと基金ということで、地域性を生かしたタイトルがついております。一方、南あわじ市では、ふるさと納税が昨年の10月より始まりまして、現在1年経過をしているところでございます。


 こうした2市の現状を見るときに、件数、また金額の面においても、若干本市のほうが少ないような感じがするわけであります。これは、いろんな取り組み方の違いもありますし、情報の発信等もありますけれども、どうかそういう面では、非常に大事な応援していただく皆さんの協力が本市の今後の自主財源の一つの活用にもなりますので、この点をしっかりとまたさらに取り組んでいただくよう、一つ私としては要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 進みゆく少子高齢化による人口の減少は、地方自治体として深刻な問題であり、活性化対策の事業にこの制度の果たす役割は大であります。


 積極的な参加の呼びかけが行われている現状ですが、県によると、税の優遇に加え、寄附金に応じて獲得ポイントを付与し、ポイントに応じて地元特産品を選べる手法が大変好評であるとコメントされています。身近な事例を紹介いたしますと、淡路市では、1万円以上の寄附者に感謝の気持ちとして米、野菜、淡路ビーフ等の18項目の地産品を用意。また、南あわじ市では、寄附金の使途を伝統文化、若人の広場、福祉・教育、まちづくりの4事業として使わせていただく。さらに、人形会館の入場券、地産品がもらえるカードの交付、また市の広報紙の12カ月送付などを用意し、現在、積極的にPRをいたしておると聞いております。


 本市においても、ホームページ等で寄附への参加を呼びかけているところですが、ちょっと気になる部分がありますのでお伺いいたしたいと思います。


 それは、ホームページの中で、ふるさと納税を検索いたしますと出てくるわけでありますけれども、その1項目めが応援基金のタイトルが出てくるんですけれど、2項目めのときに、民間の発信によるふるさと納税についてはこのように書かれてあるんです。寄附への特典の用意はありませんとの部分があるわけであります。この間お聞きいたしますと、洲本市も既にこの地産品、特産品については実施をしているということでございますけれども、このホームページを開くときに、ふるさと洲本もっともっと応援基金という名称が、まだまだ島外に出られている方はわからないわけであります。そういうところで、ホームページを開くときに、ふるさと納税で開きますとこの部分が出てきますので、特典の用意はありませんというのを見たらやはりちょっと違和感を感じますので、洲本市はその上のもっともっと応援基金と同じような形で、特典については各自治体でそれぞれ異なりますが用意はありますというふうな形に、できたら修正をしていただくように働きかけていただきたいと思います。それをちょっと一つお願いしときたいと思います。


 特に、ポイントや金額に応じた地元特産品の贈呈に非常に関心が高まっておるわけであります。この点についての認識と、今後、本市としてはさらにどのように取り組むかについてお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ふるさと納税に対しましての特産品の提供ということにつきましては、平成24年度終盤であったかと思うんですが、平成24年度から対応を始めております。


 実質的には、平成25年度からと言っていいような状況にあるかもしれないんですけれども、件数的なことで言いますと、現時点で15件ということで、昨年度を上回る件数の御寄附はいただいております。


 特産品といたしまして、まず寄附金額1万円以上の方から特産品を提供させていただくということで、品目といたしましては、1万円以上の方については四つ用意しております。一つ目がタマネギでございます。二つ目が米。それと、三つ目が菜の花の恵み、あるいはひまわり油のセット。それと、四つ目が淡路ごちそう館御食国の詰め合わせということで。あと、3万円以上、20万円以上ということで、それぞれ品物を、品目ですね、淡路ビーフを品目に追加するなどして、グレードアップをさせていただいた特産品を御用意させていただいております。


 御指摘のございましたホームページ等につきましては、早急に確認をいたしまして、是正をさせていただきます。


 さまざまな機会を利用して、今後もこのふるさと納税への御協力についてのPR、またふるさと納税につきましては、納税をいただくことによって財政的な支援をいただくというのと、もう一つの側面としまして、特産品をPRする、そのことによって特産品の販売促進につなげるという形で地域の活性化にも寄与できればと、そういう面も持ってございます。こういったことからも、引き続き取り組んでまいりたいと持っております。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的な取り組みについて答弁をいただきました。特に、1万円以上、または3万円以上、また20万円という形で、特産品を選んでいただいて贈呈をしているという現状でございます。


 特に、本市としての特産品のPRにもなるので、しっかりと取り組んでいくというような答弁でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 元気な洲本のまちづくりに協力いただく方々への感謝の気持ちがあらわせる制度の充実、先進地の事例を参考に、積極的な事業への取り組みと情報の発信、広報活動で、すもとの応援団づくりへの努力を強く求めたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  すもとの応援団づくり、ふるさと納税で言いますと、御寄附いただく、それもリピーターとして御寄附いただけるような方をふやしていくことができればと、それが望まれる形かなと思っております。そういったことも踏まえ、御寄附いただいた方に対するふるさとの情報の提供とか、そういった面も含めまして、今後、検討して取り組みを進めさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、積極的な前向きな対応を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、本年度新規事業のプレミアム商品券についてお伺いいたします。


 アベノミクス効果による景気の回復に期待が寄せられる昨今です。


 本市の中小企業の振興と地域経済の活性化を目的に実施されるこの事業は、当初予算として3,200万円が計上され、確保がなされているところです。


 既に、本年度も半ばとなり、プレミアム商品券の発売に向けて準備も整ってきていることと思います。そこで、商品券発行の進捗状況についてまずお伺いいたします。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  プレミアム商品券の発行の進捗状況という御質問でございます。


 プレミアム商品券につきましては、中小事業者の振興と地域経済の活性化を目的に、1万2,000円分の商品券を1万円で2万セット発行するという予定をしておりまして、現在、洲本商工会議所及び五色町商工会と種々協議を重ねてまいりました。


 過日、市と会議所及び商工会の三者で、このプレミアム商品券発行委員会を発足させておりまして、現在着々と商品券の発行に向けての準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、今回発行するプレミアム商品券は、他市の券と違いまして、10%程度の高いメリットがあります。先ほどありましたように、1万2,000円の券を1万円で販売とのことから、非常に市民の皆様から注目もされ、期待もされているところでございます。地域の商業の活性化に期待が非常に高まっております。


 このプレミアム商品券を利用する上でのさまざまな条件、制約、使用範囲などについては、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  プレミアム商品券の発行に当たっての条件、制約、使用範囲などについて御説明をさせていただきます。


 先ほど、議員からの発言にもございましたが、この商品券につきましては、1万2,000円分の商品券を1万円で2万セット発行するということでございますが、1枚500円の商品券24枚つづりを1セットとして、御購入いただけるのは、お一人について2セットまでということで予定しているところでございます。


 御利用いただける商店等につきましては、この商品券を取り扱っていただけるという登録をした商店のみということになります。取扱店につきましては、業種等の制約は設けておりませんが、洲本商工会議所、五色町商工会の会員であって、本社、または本店が洲本市内にある事業者から募集をする予定としております。現在は、その募集の事務に着手しているところでございます。該当する事業者の皆さんには、できるだけ多く参加いただきたいと考えているところでございます。


 また、この商品券につきましては、現金との引きかえはできません。それから、返金とか、返品とか、おつりも当然出ないということになります。また、振込代金や有価証券、たばこの購入などには御利用いただけないなどの幾つかの制約は設けているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  そうしますと、500円券が24枚つづりということでございます。


 特に、この商品券発行に当たってお聞きいたしたいんですけれども、プレミアム商品券という名称で発行するのか、何か洲本の地域性を考えた上での名称等は考えておられるんですか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先般の洲本商工会議所並びに五色町商工会等の皆さん方からなる実行委員会の中で、プレミアム商品券の通称名をつながり振興券という名称で発券をしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  つながり振興券として発行するというお答えでございます。


 もう一点お聞きいたしたいんですけれども、お聞きするところによりますと、使用期間が3カ月間に限定されるということでございます。先般、隣の淡路市では11月24日に発売するということで報道がありました。約5カ月間の使用期間があるわけでございます。一方、南あわじ市では7月1日に販売をいたしまして、2日間で完売ということで、使用期間が6カ月間、このような設定をされておるわけですけれども、特に洲本市として3カ月と決められた、その背景についてはいかがでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  これも実行委員会の中でいろいろ協議をさせていただいたところでありますが、商品券を使用できる期間ということにつきましては、消費者の購買活動がより活発になる年末年始に集中してお使いいただきたいという意図がまず一つございます。それで、より大きな効果が出るということを期待しているものでございます。


 他市の状況をお伺いしますと、発券当初の一、二カ月で約8割が使用されるというふうなことも聞いておるところでございます。


 それと、補助の事業でございますので、年度内にこれらのことを完了させていきたいというふうなことで、年末年始のこの期間に集中して使っていただきたいという意図も込めまして、この3カ月ということで進めさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  年末年始にしっかりと地域の活性化のために使っていただくということで、3カ月に限定したということでございます。


 次に、これから発売に至るスケジュールについてはどのようになっておりますでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  発売の予定は、現在最終調整に入っているところでございますが、今のところの予定は10月26日の土曜日と27日の日曜日、この2日間を販売日として予定しておるところでございます。


 2万セットの完売で終了したいと考えておりますが、万一売れ残ったような場合については、引き続き販売をするという考え方をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  そうしますと、販売する場所についてはどのようにお考えでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  販売場所につきましては、現在予定しておりますのは公共施設であります健康福祉館、大野公民館、由良支所、五色中央公民館の4カ所を予定しているところでございまして、関係者との調整に入っているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この販売に当たっては非常に関心が高いわけで、一人2セットという限定はあるんですけれども、混雑等も予想されると思いますので、この辺の対応については十分これから検討いただいて、混雑のないようにお願いしたいと思います。


 特に、一人2セットということになりますと、1家族の方で4人もおったら、4人別のところに行って買えるかと、こういうような部分も出てきますので、その辺の対応も含めて、できるだけ皆さんが期待する部分が多くの皆さんに活用していただいて、喜んでいただける。そういう商品券になるように、しっかりとまた対応のほどもよろしくお願いいたしたいと思います。


 国においては、明年4月より消費税率のアップのための景気の動向、影響について議論が高まっているところです。


 折しも、発行するこの商品券は、消費税増税とのはざまの中での使用となることが予測されておったわけですけれども、先ほどの答弁によりますと年末年始ということで、この点には当てはまりませんので、この点についての質問は割愛をさせていただきます。


 しかしながら、この商品券の発行が、今後、単年度に終わることなく、継続発行を要望いたしたいと思うんです。この点についてはどうでしょうか。


○(福本 巧副議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  プレミアム商品券を継続して発行してはという御提案かと思います。


 現在のところの計画では、今年度限りを予定しているところでございます。実施状況などを十分検証する中で検討させていただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(福本 巧副議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、お願いしておきたいと思います。


 大手企業の出店による価格競争がますます激化する中で、地元商店街の活性化と後継者の確保は深刻な問題となっております。


 この商品券の発売は、市内での消費の拡大と中小企業、商店街の活性化だけではなく、本市の財政面におけるメリットも考えられることから、事業の果たす役割は非常に大きいと私は思います。


 ぜひ、中・長期的な事業の展開を要望申し上げ、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(福本 巧副議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明6日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(福本 巧副議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明6日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時19分