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兵庫県 洲本市

平成25年第3回定例会(第3日 6月21日)




平成25年第3回定例会(第3日 6月21日)





 
平成25年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年6月21日(金)(第3日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第23号 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定について


  第2 議案第38号ないし議案第42号


  第3 議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について


  第4 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅


            持に係る意見書採択に関する請願書


     請願第 2号 年金2.5%の削減中止を求める請願


  第5 議員の派遣について


  第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 議事日程追加


  第1 意見書案第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の


             堅持に係る意見書





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第23号 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定について


  日程第2 議案第38号ないし議案第42号


  日程第3 議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について


  日程第4 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度


              の堅持に係る意見書採択に関する請願書


       請願第 2号 年金2.5%の削減中止を求める請願


  追加日程第1 意見書案第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負


                 担制度の堅持に係る意見書


  日程第5 議員の派遣について


  日程第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第23号


  議案第38号ないし議案第42号


  議案第43号


  休憩宣告 午前10時30分


  再開宣告 午前11時15分


  請願第1号及び請願第2号


  意見書案第1号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午後 0時04分


  議長挨拶


  市長挨拶





5 会議に出席した議員(17名)


   1番  戸 田 公 三          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  山 本 和 彦


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  福 本   巧





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(戸田公三議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





             〜日程第1 議案第23号〜





○(戸田公三議長)  日程第1、議案第23号 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定についてを議題といたします。


 本案は、去る3月定例会において、産業建設常任委員会に審査を付託しておりますので、同委員長より報告を求めます。


 6番 山本議員。


             (6番 山本和彦議員登壇)


○6番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月定例会において、当委員会に付託されました議案第23号 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定についての審査のため、3月18日、5月7日、5月16日及び6月18日の4日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.条例制定の目的、意義等について、市民に周知を図られたい。


 1.再生可能エネルギーの導入により雇用機会の増大など、地域の発展に資する取り組みを


  図られたい。


 1.市域への再生可能エネルギーの導入状況を広報紙などにより公表されたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第23号を原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(戸田公三議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまの議案第23号について委員長にお伺いいたします。


 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定について。本件の委員長報告に対してお伺いいたします。


 私は、さきの6月13日、一般質問の中において、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定案、第6条第2項における土地の保全とは何を指すのかに対して質問をいたしましたが、農政課長からは、特定事業者の役割として、特定事業が地域のまちづくり及び土地の保全に及ぼす影響に鑑み、当該事業に実施に関し、地域の住民、その他関係者と必要な調整を行うよう努めるものとするという答弁でしたが、委員長にお伺いします。産業建設常任委員会の折に、前文の特定事業とは、何を指すのかということについて議論されたのかどうかお伺いいたします。


 次に、農政課長より、さきの問いに対して、例えば太陽光発電等であれば、土地を改変する際など、排水の問題や土砂災害の危険性の増加などが起きないよう、周囲への影響を勘案していただけるよう努力規定を設けるものであると答弁をいただいたところでありますが、委員長にお伺いします。産業建設常任委員会の折、さきの太陽光発電等であれば、土地を改変する際などと発言されておられますが、今、平地が少なくなりつつある中で、ため池における水上設置フローティング発電システム等に関する条文が明記されていないのはなぜか。いま、設置希望があるのではないか。


 去る6月16日、神戸新聞によると、南あわじ市広田広田のため池の宮池で、太陽光パネルを設置し発電効率や水質変化などのデータを収集し、効果を検証するそうでありますが、お伺いをいたします。


 また、さきに3点の要望がなされたところでありますが、本来、事業は今のところ民と民とであり、本市は介入できないのではありませんか。権限がない中でさきの条文が難しくないかをお伺いいたします。


 本市は、旧洲本市、旧五色町が合併をいたしまして本年で8年目に入りましたが、合併後は初代市長は柳市長であり、2代目市長は竹内市長であります。この間における幾多の条例制定に取り組んでまいりましたが、過去においては前文が一度もなかったのに、このたびの洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定については、前文があります。3月議会においては、この条例に前文が置かれているので特に納得できないために、各委員より継続審査の申し出が出されたところであります。何ゆえ、今回提案どおりになったかを伺います。


 以上の質問に対する答弁をお願いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  6番 山本議員。


○6番(山本和彦議員)  笹田議員にお答えいたします。


 まず、この議案に対して、3月議会で継続審査ということでございまして、先ほども報告させていただきましたとおり、4回の委員会を開催して、このように決したところでございます。


 まず、この前文についてですけれども、前文については、目的を上げるべきではないかという指摘があることは十分承知をいたしておるわけですが、この前文は条例制定の背景、意義について洲本市の姿勢を示すものということで承認したところでございます。


 また、ため池のことでありますけれども、そのことに関しましては、この条例については、まだまだ初めは、取り組み段階で行うということで、この後に深く追求すべきことについてはさらに年数を重ねて、条例を改正していこうということで、そのことについてはそういう解釈で決定させていただきました。


 また、このことについては、再生可能エネルギーの活用、推進に向けては、議会、行政のみならず、市民の皆様、事業者の方々との協働が極めて重要であると認識し、このような中で、市当局は市民と協働のもと、官民協働の集いを3回にわたって開催しております。今年度も引き続き開催して、条例の活用についてもさらに深めてまいりたい。今の段階については、この程度でおさめて、そしてまた、さらなることについては、その都度、その都度、条例を考えていきたいと思っていて、今のところについてはこの原案でいいんじゃないかという考えのもとで、この条例は全会一致という重みのことをよく考えていただいて、全員が賛成ということでございましたので、こういう結論とさせていただきました。


 以上です。


○(戸田公三議長)  山本議員、待機してください。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  本日まで、4日間にわたり委員会を実施されたようでございます。委員各位におかれましては、本当に敬意を表するものであります。私も賛意を持って臨みたいと思いますので、委員長、御報告ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  10番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  ほかに御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議案第23号 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、産業建設常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。





         〜日程第2 議案第38号ないし議案第42号〜





○(戸田公三議長)  日程第2、議案第38号ないし議案第42号の5件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 9番 岩橋議員。


             (9番 岩橋久義議員登壇)


○9番(岩橋久義議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る6月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、19日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案をいずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 岩橋久義。


○(戸田公三議長)  岩橋総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 2番 山?議員。


             (2番 山?展延議員登壇)


○2番(山?展延議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る6月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、17日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案をいずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 山?展延。


○(戸田公三議長)  山?教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 6番 山本議員。


             (6番 山本和彦議員登壇)


○6番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る6月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案をいずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(戸田公三議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議案第38号ないし議案第42号の5件を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第38号ないし議案第42号の5件は、いずれも原案のとおり可決されました。





             〜日程第3 議案第43号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第3、議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第43号について説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、東日本大震災を契機として、防災及び減災のための事業に積極的に取り組む必要性とともに、長引く景気の低迷を受け、地域経済の活性化を図る事業を行うことが喫緊の課題であることに鑑み、一層の支出の削減が不可欠であることから、平成25年1月28日付の総務大臣要請を踏まえ、本年7月1日から来年3月31日までの間、職員の給料及び手当を減額する特例措置を講ずるため、所要の条例制定を行いたく提案するものでございます。


 この内容は、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で市長の給料月額及び期末手当をそれぞれ15%、副市長及び教育長の給料月額及び期末手当をそれぞれ10%減額するものでございます。


 また、一般職の職員については、職務の級に応じて、給料月額を4.77%、7.77%、または9.77%減額するとともに、管理職手当を一律10%減額するほか、特例措置に伴う規定の読みかえ及び端数計算について定めるもので、附則で施行期日を定めております。


 以上で、議案第43号の説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより、議案に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ただいま、最終日のきょう、職員の給与の臨時特例に関する条例制定について提案がありました。


 私は、この件についてはいささか関心を持っておりましたので、あらかじめ議案が出ていない段階で想定して、質疑をさせていただく予定でありました。しかし、ただいま提案された内容によりますと、職員はもちろんですけれども、特別職も加わっているということを聞いて、少しは私たちのことに関することでもあり、共鳴はします。しかし、このことについて、職員の給与の中身についてお聞きしたいと思います。


 これは、国家公務員の給料の7.5%引き下げがありました。それで、その後、本市もこれに準拠した条例改正の議案というふうに理解してよろしいですか、どうですか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  まず、職員の給料に関しての減額率、それと管理職手当に関しましての減額率、ともに国のほうで行われている率に準拠しております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私は、今、議案を見ただけで、100分の15とか、4.77とか言っても、すぐにぴんときませんのでお伺いします。


 国家公務員の場合でも、ラスパイレスの問題が大分議論されておりましたし、それから地方公務員もラスパイレス問題が話題になっております。根拠がそこにあると思うんですけれども、国家公務員を100とした場合において、本市のラスパイレスは幾らなのか、それが一つ。それから、本市の平均的な削減率、職員の平均的な削減率は幾らか。それで、9カ月ですけれども、このことによって削減した金額、大体どれぐらいを計算しているのか。もう一点、これは嘱託職員にも影響することでありますので、嘱託職員にも同様の扱いをするのかどうか。この4点、ちょっとお願いします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  まず、ラスパイレス指数につきましての御質問にお答えさせていただきます。国のほうで既に行われております減額を反映したものと比較した場合のラスパイレス指数ですけれども、本市の場合、108.4でございます。


 今回の9カ月間という形になりますけれども、それに関しましての平均的な減額の率ということの御質問であったかと思います。それにつきましては、7.74%という形になろうかと思っております。これはあくまで試算でございます。


 それと、平均的な金額ということでございます。一般職の部分だけで申し上げますと、9カ月間におけます削減の総額として1億538万7,000円と、こういう形で見込んでおります。一人当たりということで見ますと、21万4,000円の減額ということになろうかと思います。


 それと、臨時嘱託職員に関しましては今回の臨時特例の対象外ということで、削減を予定しておりません。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今お伺いしましたところ、大体7.5%に近い数字かなというふうに理解しております。


 次に、年収の削減について、削減率について、高砂市の場合が例に挙がっておりましたけれども、上位役職者ほど年収の部分において低くなり、若年層ほど高くなるというのが高砂市の例でありました。それで、このことが逆累進となることから、若年層には、段階的な削減を措置しようとしているのかどうか、その辺をお聞きしたい。高砂市の場合は、この逆累進が問題となって、交渉が決裂したということがありましたので。


          (「委員会付託するんだろ」と呼ぶ者あり)


      (「議長、委員会付託はどうなるんですか」と呼ぶ者あり)


   (「そんな詳細なことは委員会で聞いたらいいんちがうん」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  委員会に出られへんから聞いてる。


  (「おるやないか、委員会に。同僚議員がおるやろが、会派の」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  答えてくれよ。


○(戸田公三議長)  ただいま議題なっております議案第43号につきましては、総務常任委員会に付託しますので、16番議員の質疑は。


○16番(小坂雅計議員)  もう一個だけ聞かせて。簡潔に言う。


    (「傍聴に入ったらええやないか、傍聴。傍聴に行け」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  県下41の自治体がありますけれども、この措置が講じられた14日現在では、十三、四自治体であったと思うんですけれど、今、総務部長がつかんでいる県下41市町の状況はどうですか。


○(戸田公三議長)  総務部長、よろしい。委員会付託します。


○16番(小坂雅計議員)  はい。では、よろしくお願いします。


○(戸田公三議長)  ただいま議題となっております議案第43号につきましては、総務常任委員会に付託し、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第一委員会室におきまして付託議案の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時30分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時15分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長より報告を願います。


 9番 岩橋議員。


             (9番 岩橋久義議員登壇)


○9番(岩橋久義議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第43号は、賛成多数により可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 岩橋久義。


○(戸田公三議長)  岩橋総務常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂です。


 先ほど、本会議場において一部質疑をさせていただきました。この結果から見ても、国家公務員を100としたラスパイレスが108.4であったというふうにお聞きしまして、それから逆累進についても、やはり上位職のほうが年収部分において高く、若年層におけるほど低くなるという、不公平であるという考え方もしております。なぜなら、私は、やはり一律5,000円であれば5,000円というふうな下げ方のほうがよかったんではないかなというふうに思い、そういう思いから、この議案に対して反対討論をさせていただきたいと思います。


 日本共産党として反対という立場で討論させていただきます。その根拠を明らかにする上で討論に参加したいと思います。


 まず、第1点目は、政府は国家公務員の給与を7.5%引き下げ、生みだした財源を3.11東日本復興財源に充当する。地方公務員については、本来自治体の自主性に委ねる報道がありました。地方公務員に対して引き下げをしない場合には、交付税減額措置を行うというのが国の方針であります。私は、このことに対して、地方自治体へ半強制的で、まさに真綿で首を絞めるごとき対応に怒りを禁じ得ません。


 東日本大震災後、復興に向けた基本方針が、2011年7月29日に決定されております。復興期間を10年と定め、事業規模、国、地方を合わせて、少なくとも23兆円とし、当初5年間で19兆円を投入する方向でありましたけれども、2年3カ月経過しましたが、いまだ仮設住宅に避難し、津波で流された地域に復興のつち音もなく、放置され、被災者、避難者は、あすが、将来が見えない悲しみと苦しみの中で今日に至っているのは事実であります。


 民主党政権は野田首相にかわり、自民公明両党の意見を踏まえ、全国で使えるようにした、これは当時の蓮舫内閣府特命担当大臣のもとで決まったことであります。このことで、言葉どおり、被災地以外、全国でのインフラ公共事業、また被災地以外の大企業の立地支援補助金に注ぎ込み、現在、大きな社会問題となっており、過日の神戸新聞でも、兵庫県にも84億円を交付金として流用していることも明らかになりました。2011年度、第3次補正でも、全国防災対策費として少子化対策など、復興とは無関係な使われ方をしております。


 消費税増税でも、社会保障のためと増税を強行しておきながら、日本再生、国土強靱化、防災・減災、ニューディールの名で、10兆から200兆に上る公共事業のばらまきに回す規定が追加され、これは消費税法に防災を口実としてなされたことであります。


 これらは、日本共産党中央委員会による調査で明らかになり、2012年10月22日、赤旗日刊紙に報道されていることであります。


 例えば、C2、C130輸送機、自衛隊の情報保全車両購入、税務署の耐震改修工事、反捕鯨団体シーシェパード対策など、ほか6件で、3,568億1,000万円が流用されております。さらに、沖縄、あるいは全国各地へインフラ整備に使われているのも事実であります。


 まともに東日本大震災への復興のために使用されていない事実からも、本市職員の給与の臨時特例に関する条例については反対のまず第1点の理由であります。


 第3点目は、先ほど県下の自治体の実情をお聞きしましたけれども、今の委員会では、6月5日現在で3市であるということであります。私は、お伺いしましたように、14日現在で13市になっていたと思うんです。


 今、県下41自治体中、但馬、丹波の日本海側と淡路島内地域によっては、高齢者だけの限界集落も数多くなって、経済好転の兆しもほど遠く、企業数の少ないことから、働きたくても働く場所が少ないことも相まって、労働者賃金も下降ぎみである現状から見て、今、職員給与の引き下げは市域労働者の賃金引き下げに連動し、ひいては市域経済をさらに疲弊に導き、市税収入にも大きな影響をもたらすと考えています。


 過日、税務課にお願いし、いただいた資料によりますと、平成24年度分での合計所得段階表では、2万5,163人中100万円以下の人は8,363人、100万円から200万円までの人は6,966人、200万円から300万の人は4,287人、合わせて1万9,616人となっていますが、この全体に占める割合、これで78%近くになっております。今、日本全体で格差社会の拡大により、洲本市でも78%の数字は看過できない状況にあり、このとき、職員給与の引き下げにより、市域経済はもとより、働く労働者に影響を及ぼし、78%の数字がより以上になるおそれもあることから、職員給与は引き下げすべきでない。


 以上、3点にわたり反対理由として述べ、先輩、同僚議員の方々の賛同をいただくよう、心から訴えるものであります。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議案第43号 洲本市職員の給与の臨時特例に関する条例制定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、総務常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。





          〜日程第4 請願第1号及び請願第2号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第4、請願第1号及び請願第2号の2件を一括議題といたします。


 これより、上程案件に対する委員長の報告を求めます。


 教育民生常任委員長より報告を願います。


 2番 山?議員。


             (2番 山?展延議員登壇)


○2番(山?展延議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る6月14日の本会議において、当委員会に付託されました請願第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書及び請願第2号 年金2.5%の削減中止を求める請願について審査のため、17日に委員会を開催し、紹介議員より請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、また請願第2号については、請願者から願意を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第2号は賛成多数により採択すべきもの、また請願第1号は全会一致採決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 山?展延。


○(戸田公三議長)  山?教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  17番 木下です。


 請願第2号 年金2.5%の削減中止を求める請願について、私は採択に反対の立場から討論を行いたいと思います。


 この請願の趣旨は、本年10月から実施予定の3年間で2.5%の年金支給額削減を中止するように、政府に対し、意見書の提出を求めるということであります。


 本来、年金支給額は、物価スライドによるとされている中で、この物価スライドを適用すれば、平成12年から平成14年までの3カ年の累計で1.7%の引き下げとなり、その後も賃金、物価下落傾向が続いた中で、厳しい社会情勢や高齢者の方々の実態に配慮をして、特例措置として年金支給額が据え置かれてまいりました。受給者にとっては、本来よりも高い公的年金を受けてきたわけであります。そのことからして、現在の年金額は、本来の給付水準よりも2.5%高くなっているわけであります。


 このもらい過ぎ年金の特例水準の解消に向けて、平成25年、つまり本年10月1日から平成27年にかけて三段階において減額する国民年金改正法案が昨年11月、まだ当時は民主党政権時代でありましたが、民主党は無論、自民党、そして公明党などの賛成多数によって可決、成立されたのであります。特例水準の解消は、政府の社会保障と税の一体改革にも明記をされており、一方で低所得の年金受給者に対しては、セーフティーネットとしての配慮のある年金生活者支援給付金法案も同時に民主、自民、公明等によって可決されております。


 そうした状況を受けて、今議会において、年金2.5%削減中止を求める請願が全日本年金者組合兵庫県本部洲本支部より提出されました。付託を受けた教育民生常任委員会において、去る17日、審査をされ、2名の紹介議員、請願者より願意についての説明を受けました。生活必需品などの値上がり、社会保険料、介護保険料に加え、来年からの消費税の引き上げ等々の生活の厳しさがさらに増大する現実の訴えをいただき、その上で、ことしの10月からの年金支給削減の中止を求める意思を確認いたしました。審査の結果は3対2の賛成多数で、委員会においては請願は採択という結果になりましたが、全会一致を旨とする本議会における意見書提出には至りません。


 私は、請願者の請願理由に述べられている気持ちは十分理解できますし、高齢者、年金受給者の方々の生活の厳しさも訴えられている現実のとおりであると認識しております。殊に、現在の高齢者の方々は、これまでは戦後の混乱期から高度経済成長の時代を過ごしてくる中で、今日の日本の繁栄の原動力として大変な御苦労を重ねてこられたのであって、年金生活になったときこそ安心して平穏に暮らしたい、そんな願いは当然のことと思いますし、年金受給者にとっては厳しい措置であると言えます。しかしそれでも、現実からして賛成とは言いがたい状況であります。


 反対の理由として、2点申し上げます。


 まず、第1点は、持続可能な年金制度の維持であります。


 特例措置による過払いは、7兆円になると言われております。さらに、特例水準の解消までに、2.6兆円が必要と見込まれています。過払い額7兆円のうち、1.7兆円は税負担であります。これまで、年金機構のずさんな資金運用で膨大な損失を出したり、消えた年金などで年金に対する信頼が揺らいでいるのも事実であります。過払いの状況を是正して、安定的な年金制度を維持し、信頼を構築することが必要と考えます。


 あと1点は、世代間の負担の公平性と世代間格差をなくすということであります。


 今のままだと、先に生まれた世代ほど年金制度による受益は大きく、後に生まれた世代ほど負担の大きい状況にあります。現在、年金を支払っている現役世代の実情はどうでありましょう。長引く経済の低迷から、社会人になっても就職難、雇用不安に加え、低賃金、給与の引き下げなど、恐らく現在の受給者の方々が過ごしてきた右肩上がりの時代では考えられないような時代であります。こんな時代背景では、現役世代の方々は、将来展望も描きがたい時代に生きているのであります。


 私は、今月16日の読売新聞にこんな記事を見つけました。高校生100人が国会議員に物申すということで、高校生が結成した団体が衆議院会館で開いた討論会、社会保障と税のテーマでの討論を振り返った一人の高校生の言葉であります。「社会保障は、ほとんどが高齢者向けで、若者への支援は手薄、雇用不安で子供を持つどころか、結婚もできるかどうかもわからない、そんな私たちばかりに負担を押しつけるのは勘弁してください」と言われて、社会保障給付費の7割が年金など高齢者向けで、子育て支援など、家族政策は5%にすぎない、世代間格差は歴然としており、余りにも不公平ですといった記事がありました。私は、全てそのとおりと肯定するわけではありませんし、高齢者対策の充実や重要性は認識しております。しかし、この記事の最後に、超高齢化社会の問題を考えるとき、主役は誰か、現在の高齢者だろうか、いや違う、これから支え手となり、未来に高齢者となる若者たちだと締めくくっております。


 私は、現在の年金受給者の皆さんには、申し上げましたように低年金者へも一定の配慮もされていることから、日本の将来のため、これからの若者たちのため、御辛抱いただきたいと思っております。今の時代、どうしても権利の主張は声高く叫ぶけれども、責任や義務を果たすことには消極的なことが見られる時代であります。何事であっても、受益の部分は大きく、負担や義務を果たすことは小さくと願うのは、果たして当然のことと言えるでありましょうか。我が議会においてもしばしば聞かれますが、私はそうであってはならないと思います。こうしたときこそ、これまでの時代を築いてきた先輩高齢者の方々から、日本人としての気概を再び呼び起こして、正しい日本のあり方を示唆していただきたいと思う一人であります。


 以上のことから、私は、請願第2号採択については反対の表明といたします。多くの議員各位の賛同を願うものであります。


 終わります。


○(戸田公三議長)  次に、16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 年金2.5%削減を求める請願の紹介議員として賛成することを表明し、なぜ請願を提出しなければならないのか、4点にわたり意見を述べるために討論に参加します。


 まず、この議場に在籍する全ての方々は、いずれ何かの年金を受給することになります。まず、第1点として、事の起こりは昨年11月16日、衆議院解散に先立ち、ことし10月より3年間、2013年10月より、年金は後払いですから、実質は12月支払い分から1%、2014年4月、これは6月から支払い分より1%、2015年4月、6月分支給分から0.5削減することが、何ら審議されないまま法律が成立しております。この10年前、いわゆる2002年、物価が下がったのに年金を下げていない、このことを口実につくられた法律であります。


 2015年に仮に年金支給額10万円の場合、年金減額分プラス消費税8%による負担増分、さらに医療・介護保険料で、月8,000円の目減りになることが明らかになっています。こんなに安いのに、この年金をまだ下げるのか、こういう怒りが年金組合の中で広がり、また女性の場合、10万円未満の方が全体の44.3%あります。基礎年金だけ、いわゆる国民年金の平均は、現在4万9,000円の人は819万人います。


 第2点として、2016年以降、さらに0.9%以上、短くて10年先まで下げ続けることが、賃金、物価にかかわることなく、マクロ経済スライドを適応することの計画ももう既に上がっております。


 第3点として、今の法律では、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありますけれども、かつて定年は55歳から60歳とされたことにより、原則65歳からの支給開始になっています。厚生年金と共済年金は60歳から特別支給の老齢厚生年金、あるいは老齢共済年金が支給されていますが、これは今、俗に言う1階部分であります。65歳になってはじめて、2階部分も含めて全額支給されることになりますけれども、金額は定額部分プラス報酬部分からなっており、定額部分で若い人ほど不利になる仕組みに既に改悪されております。ことしの4月分から報酬比例部分で、1953年、昭和28年4月2日以降に生まれた方は、今後、60歳から65歳までの間は無年金の状態の方がふえていくことになります。さらに、65歳を70歳まで延長する方向も国によって検討されているようであります。


 第4点として、なぜ改悪に次ぐ改悪がされているのか。年金制度は、長年汗を流し、社会・企業にも貢献し、定年後、老後が安心して過ごせるための生活費としての年金でありますけれども、1970年から80年にかけて、年金者や厚生・共済掛金者が憩いの場として、あるいは休養の場として利用できる施設、ホテルのようなグリーンピアが全国に建設され、民間ホテルに対抗する状況になりましたけれども、民間ホテルに勝てるわけがなく、二束三文で民間に売り渡したり、解体されて、年金機構自体、大損失をしたことと、さらに機構が将来支給する財源に支障を来す状況も否めず、法律を改正されてきたと私は考えています。


 老後が安心どころか、老後が不安であるため、日本年金者組合として年金削減の流れを変えたい、この思いから各自治体議会に請願を提出し、日本年金者組合の年金者の運動として御理解をいただき、地方自治法第99条の規定による意見書提出をいただくために、本議場において、多くの皆さんから、全員の皆さんから御賛同いただくようお願いして、賛成討論といたします。


 以上、ありがとうございました。


                 (拍 手)


○(戸田公三議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  12番 小松です。


 私は、今討論がなされました請願第2号について、反対という立場から討論をいたしたいと思います。


 既に、17番議員が討論をしておりますので、余りダブらないようにしたいとは思います。


 今、2人からありましたように、平成24年11月16日、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、あわせて年金生活者支援給付金の支給に関する法律が成立をいたしました。年金法の改正については本年の10月、支援給付金については再来年の10月から施行と、このようにされておるところであります。この改正法では、今も討論でありましたように、本年10月より支給額を1%減額、そして来年4月にさらに1%、そして平成27年4月には物価スライド特例措置を廃止し、計2.5%の減額を行うものとしています。これ以後は、マクロ経済スライドが実施されることとなっています。


 物価スライド特例措置は、平成11年から13年の物価下落時に年金支給額を減らさなかったことから設けられ、本来水準と特例水準のうち、高いほうが支給額とされてきました。このため、これまでに7兆円の過払いが生じているとされ、その分の負担は将来世代の保険料の増加や、あるいは給付減につながっていくものと考えられます。


 平成27年10月から、年金生活者支援給付金が支給されることになっています。その内容は、所得額が一定の基準を下回る老齢基礎年金受給者に老齢年金生活者支援給付金を支給、またそのことによる所得の逆転を生じさせることがないよう、所得基準を上回る一定範囲の者に補足的老齢年金生活者支援金を支給する。そして一定の障害基礎年金、あるいは遺族基礎年金受給者に同じく支援給付金を支給するというものであります。


 また、昨年8月に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法の一部を改正する法律が成立いたしております。この中には、受給資格を得るために必要な保険料の納付期間、これまでの原則25年から10年に短縮されました。この改定により、納付期間が10年以上25年未満の高齢者にも公的年金が支給されるようになります。厚生労働省は、65歳以上の無年金の高齢者、およそ42万人のうち、17万人ほどが支給対象になると、このように試算をしています。さらに、現行制度においては、子及び子のいる妻にしか支給されない遺族基礎年金が、この改正により、子あるいは子のいる配偶者に支給されるように改められました。すなわち、母子家庭だけではなしに、父子家庭に対しても遺族基礎年金が支給されるようになります。また、短時間労働者への厚生年金加入の拡大も図られているところであります。


 確かに、この厳しい経済状況の中で、たとえ1%といえども年金の支給額が減額されることは、高齢者の方々にとっては我慢のならないことだとは思います。しかし、17番議員も申しましたけれども、この年金制度を持続可能なものにしていく。そのためには、やはり今回の改正はやむを得ないものと、このように私は考えるものであります。


 どうか、この制度の改正の趣旨を御理解いただき、そして洲本市議会として、賢明な判断をしていただくように訴え、私の反対討論といたします。


 以上です。


○(戸田公三議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別になければ反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、請願第2号 年金2.5%の削減中止を求める請願を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、請願第2号は採択することに決しました。


 次に、上程案件のうち、請願第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書を採決いたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第1号は採択することに決しました。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  議事運営について、一言、議長に要請をしたいと思います。


 洲本市議会傍聴規則第12条第1項、傍聴人の守るべき事項であります。この第1項には、議場における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと、このように定められております。先ほど、討論に対して、傍聴席から拍手がございました。これに対し、議長として注意の喚起をお願いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  ただいま、12番議員から発言がありましたとおり、傍聴席に対して注意しますのでお願いいたします。


 次に、意見書案第1号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程等を配付いたさせます。


               (追加日程等配付)


○(戸田公三議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(戸田公三議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





            〜追加日程第1 意見書案第1号〜





○(戸田公三議長)  追加日程第1、意見書案第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書を議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(戸田公三議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、意見書案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





            〜日程第5 議員の派遣について〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第165条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





    〜日程第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第6、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


              閉会 午後 0時04分





               〜議 長 挨 拶〜





○(戸田公三議長)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る6月13日に招集され、本日まで9日間の会期でございました。この間、専決処分の承認を初め、補正予算、条例の制定、一部改正など、重要な案件が提案され、議員各位の極めて熱心な審議によりまして全て議了できましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。ここに、議員各位の御精励に対しまして、深く感謝を申し上げます。


 また、理事者各位におかれましては、常に真摯に議会の審議に協力いただき、感謝と敬意を表します。あわせまして、審議の過程で議員各位から述べられました意見等につきましては、今後、市政運営に十分配慮されますよう、要望申し上げる次第です。


 ようやく梅雨本番となり、真夏を思わせる蒸し暑い日が続いており、長期予報では、ことしの夏は猛暑とも言われています。これから、淡路島が最もにぎわう季節を迎えますが、多くの人々に訪れていただき、まちが活気づくことを念願するところです。


 議員各位におかれましては、この上とも御自愛いただきまして、市政の推進に御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、報道関係各位の御協力に対し、厚くお礼申し上げ、閉会の挨拶といたします。


○(戸田公三議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。


 6月定例議会におきまして、提出案件の全てにつきまして、また継続審議となっておりました議案につきましても、適切なる御決定と御賛同をいただき、本日、ここに閉会を迎えられましたことに、心からお礼申し上げます。


 また、このたびの定例議会の冒頭に、奥井議員に対して、全国市議会議長会から議員在職20年に係る永年勤続表彰の伝達がございました。その御功績に対し、心から敬意を表しますとともに、御一層の御精励を御祈念申し上げます。


 さて、今期定例議会に際して、梅雨にもかかわらず、例年に比べて雨が少ないと申し上げました。その思いが通じたのか、15日と19日以降にまとまった雨があり、これは恵みの雨になったと思っていたところでございますが、その後に台風4号が発生し、現在は温帯低気圧になりましたが、梅雨前線を刺激したりして、大雨になるおそれも出てきました。被害が出るような事態にならないように、切に願うものであります。


 さて、年度初めに、思いもかけない地震に見舞われました。発生後、この被災からの復旧を支援するため、さまざまな施策を展開してきましたが、いざ被災した家屋の修繕ともなりますと、なかなか思いどおりに運ばない実情も聞こえてきます。市民の皆さんが、一日も早く、もとの生活が取り戻せるよう祈念し、引き続き復旧支援に一生懸命取り組んでまいります。


 また、この夏から秋にかけまして、兵庫県の芸術文化センターを拠点に活躍をされている指揮者、佐渡裕さんにかかわっていただくイベントが、6月、7月、9月と続きます。オペラ、セビリアの理髪師のコンサートがあり、9月には、佐渡裕さんが3日間にわたり、洲本でミュージックキャンプを計画され、最終日には、世界から一流の奏者も加わったオーケストラが、繊細で重厚な響きを文化体育館で繰り広げます。クラシック音楽の世界では最高峰の一つとされるベルリンフィルに招聘されるような、世界的な評価を得た指揮者、佐渡裕さんが、一昨年に続いて洲本でタクトを振ってくれます。研ぎ澄まされたタクトから、どんな豊かな感動が生まれるのか、その期待に興味は尽きません。


 これらの事業に仕掛けには、これまでに市民の皆さんの限りない努力や御支援があって進められてきたものであり、心から感謝申し上げます。


 きょうは夏至であります。間もなく、海開きの時期を迎え、暑い夏の幕あけです。大浜公園は、昨年のメインビーチハウスの完成に続き、サブビーチハウスがこの夏から供用を開始いたします。年度当初の地震からの復興を確かなものにするためにも、ことしの夏は、多くのお客様に洲本に足をお運びいただき、活気あふれる夏になってほしいと願うものであります。


 暑い夏を迎え、議員各位にはくれぐれも御自愛をお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。


 ありがとうございました。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





    洲本市議会議長  戸 田 公 三





    署 名 議 員  山 ? 展 延





    署 名 議 員  小 坂 雅 計