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兵庫県 洲本市

平成25年第3回定例会(第2日 6月14日)




平成25年第3回定例会(第2日 6月14日)





 
平成25年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年6月14日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第38号ないし議案第42号


  第2 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅


            持に係る意見書採択に関する請願書


     請願第 2号 年金2.5%の削減中止を求める請願





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第38号ないし議案第42号


  日程第2 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度


              の堅持に係る意見書採択に関する請願書


       請願第 2号 年金2.5%の削減中止を求める請願





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第38号ないし議案第42号


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時06分


    2番 山?展延議員


    3番 桐山 繁議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時55分


  再開宣告 午後 2時05分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午後 2時39分


  再開宣告 午後 2時48分


   15番 片岡 格議員


  請願第1号及び請願第2号


  散会宣告


  散  会 午後 3時51分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  戸 田 公 三          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  山 本 和 彦


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(戸田公三議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議が成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第38号ないし議案第42号〜





○(戸田公三議長)  日程第1、議案第38号ないし議案第42号の5件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  おはようございます。通告に基づき、市の一般事務に対して質問を行います。


 第1問目はスマートインター整備についてであります。


 去る11日、国土交通省道路局はインターチェンジの追加設置についてという報道発表をいたしました。内容はスマートインターを35カ所、追加インターチェンジを9カ所設置を許可したと、こういうものでありました。既に御存じのとおり、その中に洲本市が接続申請をしておりました本四道路と県道洲本五色線の交差する、いわゆる中川原スマートインターとこれまで呼んできた計画が含まれておりました。当初の予定ではこの計画の進捗状況について、この場でお尋ねする予定にしておりましたけれども、設置許可が出ましたので、理事者とも話し合い、質問の視点を少し変えてお尋ねをさせていただきます。


 平成17年、洲本市と五色町の合併協議の中で、五色町は国道が走っていない。あるいは本四道路のインターもない。そういう中で、もし洲本市と合併するのであれば、この中川原スマートインターが計画されてるここにぜひとも中川原スマートインターを設置してほしいと、こういう要望が協議の中で強く出されました。実現性が当時、かなり不透明でありましたので、新市建設計画には盛り込まれはしませんでしたけれども、協議に携わった者としては共通認識としてそのような強い要望があった、このように理解をしております。


 合併後、平成18年の9月の末でありますけれども、当時の同僚議員と2人で広島県の中国自動車道にバスストップを利用したスマートインターがあるという情報を得ましたので、現地に赴き安芸太田町の加計スマートインターの視察をしてまいりました。そして、地元の安芸太田町の役場にも伺い、その設置にかかわった担当者と話を詳しく伺うことができ、また図面などももらって帰ってきました。そして、洲本市の理事者にこれを渡し、ぜひ洲本でも中川原にこういうスマートインターをつくろうと、そういう提案をさせていただいたわけであります。


 しかし、バスストップを利用したスマートインターということになりますと、本線上を通過していく一般車両、そしてバスストップから発車するバスの加速、さらにスマートインターから本線に入ろうとする車両の加速、それらがふくそうしてなかなか安全が確保できないということで、警察のほうが当時も非常に難色を示していたところであります。


 平成21年の12月議会以来5度にわたり、一般質問で4度、代表質問で1度、このスマートインターの設置についてお尋ねをしてまいりました。今回いよいよ設置許可が得られたということで、これまでの市長を初め担当者の皆様の御努力に心から敬意を表するものであります。


 そこでお尋ねをいたします。スマートインターの設置については、まず何よりも地元の方々、そして地権者の方々の理解を得ることが何よりも必要であります。地元への働きかけ、また地元の理解を得るための取り組みについてお聞かせをいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、(仮称)中川原スマートインターの事業の推進に当たりましては、地域の方々に十分な御理解をいただくことが最も重要なことであると考えております。このため、去る3月21日には、中川原スマートインターチェンジ地区協議会、これを開催いたしまして、この中に中川原の連合町内会長様にも御参加いただいて地域の理解をお願いしたところであります。


 また、去る5月12日でありますが、地元市原町内会の皆様を中心に事業の概要を御認識いただき、あわせて現地への立ち入りの御理解をいただくために説明会を開催するなど地域へも入っていかせていただいております。今後も円滑な事業の実施に向けて十分な御理解をいただくよう事業の説明など調整に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  事業が円滑に進むためにも、ぜひ地元の理解をしっかりと得るように努力をしていただきますよう強くお願いをしておきます。


 報道等ではETC専用のフルインターと、こういうことであります。また、報道の中では総事業費24億9,000万円と、このように報道されているところであります。この24億9,000万円という額は恐らく全体の事業費ということになろうかと思いますけれども、そのうち洲本市が負担すべき経費というのはどの程度になりますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、24億9,000万円というのは本州四国連絡道路の改築、市道の連結、県道との接続等に要する総額の費用とお考えいただいていいかと思います。御質問の本市が負担すべき経費については、現在のところは約8億9,000万円と見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  はい。約8億9,000万円ということであります。


 今後のロードマップについてお尋ねをいたします。設置許可がおりたわけでありますけれども、今後本四会社、あるいは国土交通省、また警察等関係機関との具体的なすり合わせに入っていくのだろうと思います。そういった手続的な部分について、この先どのような手順を踏んでいくのかお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 今後の事業の実施に向けまして、まず本州四国連絡高速道路株式会社との事業分担の取り決めというのを進めていくという考え方がございます。双方が連携して現地調査並びに設計に着手していきたいというふうに考えているところでございます。あわせまして、中川原スマートインターチェンジを整備することにつきまして、アクセスの向上が図られるというのはもちろんのことでありますが、これをどう利活用していくかというのが非常に重要な問題になってまいります。産業の分野、観光の分野、さまざまな分野での利活用を検討していくというのをもう今から始めていかなければならないと考えておりまして、このため、さきの新聞発表でもさせていただきましたが、(仮称)中川原スマートインターチェンジの利活用等地域活性化委員会を地元の皆様方や関係者の皆様方も含めて立ち上げていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  平成30年3月に供用開始と、こういうふうに報道されておりました。供用開始まで5年間、今、部長の答弁にもありましたように、このスマートインターをどれだけ我々が活用していくのか、その点が非常に大きな課題になってくるんだろうと思います。今、活性化委員会ということがありましたけれども、やはりこのスマートインターを市民ぐるみで活用していく、そういう意識の高揚、またインターができることへの市民の期待の盛り上げ、そういったことも必要かと思います。そういうツールとして活性化委員会というのが設置されるのだと理解をしておりますけれども、この活性化委員会、大体構成はどのような方々でされるのか、もしわかっておればお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 実はこの構成につきましては、ある程度これまでその活性化委員会を設置してきた前例がございまして、国あるいはそれ以外の関係機関のほうからもおおむねこれぐらいのメンバーで段取りをしてくださいというふうな内々の指導もございます。具体的に言いますと、まず地域の方々、それから地元の経済関係の団体の方々、それから観光団体の方々、あとは例えばトラックの事業者の方々とか、交通関係の方々、それらの方々が一応参加の予定と、あとそれに学識経験者の方にもお入りいただくというふうなことで現在調整をしているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  スマートインターが実現するということは本当にうれしいことであります。しかし、インターができたというだけではやはり宝の持ち腐れにもなりかねません。インターまでの取りつけ道路、とりわけ洲本五色線、現在整備が進められております三木田工区、これの完成が近々供用開始になると聞いておりますけれども、その先の上加茂工区、ここへの着手というものも必要になってくるだろうと思います。あるいは国道バイパスの延伸、そういったインフラ整備を急いでいただく。それと同時にこのインターを活用した企業誘致などにも積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。


 また、複式学級化している中川原小学校の児童数回復に向けたこの地域での、例えば住宅地の開発なども、ぜひ検討課題の一つとして取り上げていただきたいと、このように思います。その点お願いをいたしまして、設置許可に至った御尽力に重ねて敬意を表し1問目を終わります。


 次に、定住促進策についてお伺いをいたします。


 洲本市も兵庫県が主導しておりますひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会に参画し、都会からの移住者の受け入れに取り組んでいるところであります。


 私自身も移住を希望される方、あるいは淡路島に移住されて来られた方々と話す機会が多いわけでありますけれども、市、あるいは移住の相談窓口、そういったところを通さずに、個人的に淡路に住みたいといってやってきて、そして不動産屋さんで物件を探して転居して来られる。そういう方も相当数いらっしゃるというふうに私は思っています。そういう人たちが淡路で暮らしたい、そういう田舎暮らしを希望して来られたということの把握はなかなか難しいわけであります。そういう中で、洲本市においては転入届を出されるときに、任意だとは思いますけれども、アンケートでどういう理由により洲本市に転入して来られたのですかと、そういう調査を行っておられるということを聞いております。その方法、あるいはそのアンケートで得られた結果についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  アンケート調査の御質問でございますが、議員御指摘のとおり田舎暮らしの実態というか、内容を少し確認していくというふうなことの目的もございまして、平成24年9月以降、本市へ転入された方を対象に、これは御協力をいただける方に限ってということにしておりますがアンケートを実施しております。質問は、転入の目的、参考にした情報媒体、田舎暮らしを決めた理由など、今後の暮らしぶりなどについてもお聞かせをいただきたいということで記述式でいただいているところでございます。調査を始めてからことし5月までに合計26名の方から回答いただいております。その内容を少し御紹介させていただきますと、ほとんどの方が転入されるまでに田舎暮らしの下見を兼ねて何度か本市を訪れているというか、来られているというところの実態があります。どういう中身に御関心をお持ちかということですが、温暖な気候、美しい自然、豊富な食材、昔ながらのコミュニティが残っていることなどに関心をお持ちというふうなことでの結果が出ているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。26名の方が回答され、温暖な気候、自然、食材、そういったところに大きな関心を持たれていると、そのことは私たちもこの間移住希望者あるいは移住された方々と話し合っていく中で、本当にどなたもがおっしゃることであります。そういう意味においては、この温暖な気候、豊かな自然、豊富な食材、これこそ洲本市、淡路島の大きな資源であると、こういうふうに思います。


 先ほど申しましたひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会においては、年に三、四回大阪や神戸など都市部において移住に向けた臨時相談所を開設し、PR活動がなされています。去る5月18日に神戸三宮駅前で臨時相談所が開かれ、そこにおいてアンケートに答えてくださった方々に、移住希望地だとかそういった調査もされたというふうに聞いておりますけれども、その結果を御存じでしたらお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 お尋ねの件は、三宮駅前の臨時相談所というところで、田舎暮らしの相談というふうなことを行った際に、その場でアンケートに書いていただくということを御指摘のことかと思います。田舎暮らしを希望する対象地域という部分がその調査の中にございまして、播磨、但馬、丹波、淡路の選択肢のうち希望される地域はどうかというふうなことのお問い合わせなどもアンケートさせていただいたところでございます。その中では34%の方が淡路を希望されたということで、この中では最も人気の高い地域になっていると、そういう状況がございました。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  34%の方が淡路を希望しておられると。やはり県内では移住希望地としては淡路が最も多いということであります。県内においては、丹波、但馬、あるいは西播磨なども非常に移住促進に力を入れております。その中でも淡路の希望が非常に多いということは、今後の移住促進策の展開についても大きな示唆を与えてくれるものと、このように思います。


 本年度からお帰りなさいプロジェクト、洲本市定住促進事業が始まりました。まだスタートして2カ月ほどしか経過はしておりませんけれども、この申請状況について現時点でどのような数字が出ているかお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御指摘の定住促進事業は本年度からスタートした新しい事業でございます。5月15日から受け付けを始めまして、実質的にきょうで丸2カ月たったところでございます。現在の制度の受付状況について、6月12日時点でちょっとお答えをさせていただきます。延べ5項目の制度の部分がございまして、合計の件数が64件でございます。まず、転入世帯定住促進補助事業、これが10件でございます。このうちUターンについては9件ございました。転入世帯住宅取得奨励金交付事業が2件でございます。次に、新婚世帯家賃補助事業が36件、新婚世帯住宅取得奨励金交付事業、これについては現在のところ受け付けはございません。それから第2子以降の分の出産祝金支給事業につきましては16件となっております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  スタート直後からなかなかの数字が出ているというふうに思います。まだまだこの制度を御存じでない方も多々おられるかと思います。ぜひ広報、あるいはケーブルテレビ、さまざまな媒体を通して周知活動をしていただきたいなと思います。


 洲本市田舎暮らし応援サイトがホームページ上にございます。SUMOTTO、淡路に住もう、すもとにすも〜っとということでSUMOTTOという愛称がつけられておりますけれども、市のホームページからもリンクが張られています。まだまだ工事中のページが多いのが実情かと思いますけれども、このSUMOTTOの本格展開、いつごろをめどとしておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  1点、すいません。先ほどの答弁の中で私、制度を受け付けし始めてから2カ月と申しましたが1カ月の間違いですので御訂正よろしくお願いします。


 今の御質問は情報窓口であるSUMOTTOのインターネットの開設をしておりますところですが、現在のところまだ不完全な状態が続いております。十分な情報提供ができていないという状況を認識しております。特に空き家バンクに関する情報につきましては、田舎暮らしを求める方々にとって住宅はまず生活の基盤となるものでございますので、非常に重要な部分かというふうには考えております。今後、情報の掘り起こしを行い、できる限り早い時期に情報の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  実はSUMOTTOの中に洲本市の定住促進策というページもありまして、先般少し御指摘をさせていただきましたところ、すぐにこのお帰りなさいプロジェクトへのリンクを張っていただきました。素早い対応については感謝を申し上げます。


 今、部長から空き家バンクの話がありました。このSUMOTTOを立ち上げるときに、空き家バンクも開設するんだと、こういう話があったわけですけれども、洲本市に先行して空き家バンクに取り組んでこられた淡路市、あるいは南あわじ市、実はこのいずれもが現在ほぼ休止状態となっております。空き家バンクとしては機能しておりません。淡路市においては全く更新がなされておりませんし、もう南あわじ市ではそのものをなくしたのではないかと、こんなふうに思っております。


 実は、この空き家バンク、非常に難しい問題がありまして、一つは宅地建物取引業法との関係があります。宅建業を有していない者が仲介することはいけない。また、古い物件でありますから、幾ら現状渡し、あるいは現状で借りてもらうということを書いていても、住んでみて雨が漏れば瑕疵担保責任がどうのこうのと、こういう話も出てくることがよくあります。宅建関係の業者さんにおいても、そういう古民家をさわるのは嫌だという業者さんが非常に多いわけであります。そういう中で、市として物件を探し出し、そして、移住希望者に紹介していくというのはなかなか大きな課題が数多くあるのではないかなと、そんなふうに考えています。


 但馬でありますとか丹波、こういったところでは本当にもう行政みずからが物件を掘り起こし、また、その限界集落化しつつある地域全体で空き家バンクに協力をすると、そういった体制をとられているところもありますけれども、淡路島ではなかなかそこまでの取り組みというのは難しいのではないかというふうな個人的な感想を持っております。


 市が空き家バンクをみずから立ち上げるというのも一つの方法ではありますけれども、例えば宅建協会淡路支部とホームページ上でリンクを張って物件の紹介をするとか、そういう少し簡易な方法になるかと思いますけれども、そういう方法も検討されたほうが現実的ではないかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、不動産の物件ということになりますと、まさに行政が紹介したという話になると責任という問題も出てまいります。しかしながら、それらについては最終的には民民の契約の中で成立していくというふうなことも現実の問題として話していかなければならないというふうなことで、まさしくその不動産を安易にホームページ上に載せていくというふうなことについては相当ハードルが高いものと解しております。議員御指摘の件も含めまして、今後のシステム等については検討を進めてまいりたいと考えているところです。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  全国各地の田舎暮らしを推進している自治体、そういう支援団体ともいろいろ連絡をとり、話を聞いているところでありますけれども、地域によっては非常に手厚い支援策、例えば子供を連れて移住してくると毎月何万円かずつ支給しますとか、家を1年間ただで貸しましょうとか、そういう手厚い策をとっているところも実際にあります。しかし、よくよく話を聞いてみると、そういうところのほうが移住して来られた方々と行政の間のトラブルが目立っています。来てくれ、来てくれと言うから来たんだと、来てやったんだと。なのに、この仕打ちは何だというふうな形になる場合がまま見られるわけです。そうではなくって、やはりどこに住んで、どんな暮らしをしたいのか。それはあくまで一人一人の個人がみずからの責任で行うべき事柄であって、来てくれたらお金を出しましょう、サービスしましょう、それで移住をしてもらうというのは私はやはり邪道であろうと思います。アンケート調査にもありました。温暖な気候で、豊かな自然が残っていて、豊富な食材があって、そして心豊かなコミュニティがある。このことこそが資源であり、そこにほれてみずから淡路島に移り住みたいと。そういう人たちに対して行政、あるいは支援団体が手助けをしていく。あるいは移り住んで来られてからいろんな面でのサポートをしていく。そういったところにとどめるのが私は一番肝要ではないかと、このように思っています。そのことをちょっと申し上げてちょっと話を変えます。


 兵庫県が本年度からさとの空き家活用支援事業というのを立ち上げました。この事業の概要についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問のさとの空き家活用支援事業について御説明をさせていただきます。


 この事業は平成25年度から兵庫県が実施する事業であります。概要につきましては、空き家が増加することで地域のコミュニティの希薄化や地域活力の低下、またこれを放置することにより周辺の生活環境や安全性の悪化が懸念される中、空き家率の高い農山村部を対象に、空き家の解消や多自然居住の促進を図り地域活性化につなげることを目指すという、そういう中身でございます。


 対象となる地域につきましては、本市の場合、農山村部が対象ということでありますが、具体的には兵庫県の緑豊かな地域環境の形成に関する条例、通称緑条例という呼び方をしておりますが、これには幾つかの区域が分類されているんですけど、そのうちのまちの区域以外の区域が対象区域になります。対象の物件につきましては、この区域内にある空き家で在来工法により建築された一戸建ての木造住宅で、その木造住宅をこの事業では、その住宅の水回り設備を改修する際に、対象となる工事費の3分の1を上限として対象工事費に応じた定額補助をしようというものでありまして、最高は100万円の補助があるというものでございます。また、対象となった住宅にはもちろん住むことが条件でありますが、10年以上住むというふうな条件もつけられているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。さとの空き家活用支援事業、農村部にある空き家、この水回りですね、台所、風呂、トイレ、こういった改修に対して県が3分の1、最大100万円を助成して移住や交流に活用してもらおうと、こういう事業だということであります。


 洲本市内にも相当数の空き家が存在しております。この空き家の活用策の一つとして役立つツールではないかなと、こんなふうに思うところでありますけれども、市としてこの事業を広く周知し活用してもらうと、そういう考えはお持ちでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この事業につきましては、6月号の広報にも少し御紹介をさせていただきました。これを十分に活用してというふうなことの御質問でございますが、現在県のほうから話が来ておりますのは、全県下で16件程度という極めて少数の部分しか今年度は予定をしていないというところでございます。スタートしたばかりでありますので、現在はどういった状況に展開するかというのを眺めているというのはお互いのところかなというふうに考えているところでございます。そうは申し上げても、多自然地域において、新たな田舎暮らしを呼び込むモデル事業にはなるのではないかという認識を持つものでありまして、事業の趣旨には賛同してまいりたいと考えているところです。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  例えば、この古い空き家を改修する。土間の台所に床板を張ってシステムキッチンを置く。風呂をシステムバス、ユニットバスにかえる。そして合併浄化槽を入れてシャワーつきのトイレをつけるとなりますと、合併浄化槽の設置には補助金はつきますけれども、それでもあっという間に300万円ぐらいの金は要ってしまいます。県が100万円の補助をしてくれる。自己資金が200万円ということになります。聞くところによりますと、県のほうでも市町にこの制度で随伴補助をしてほしいと、こういう意向を持っているというふうに聞いております。本年度に入ってから降って湧いた、降って湧いたようなというと県に失礼ですけども、事業であり、今からその随伴補助というのは非常に難しいことは重々承知でありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この制度については、市の随伴の補助を組み込むこともできるとされております。現在のところでありますが、この制度も始まったばかりというふうなことでありますが、私どものほうといたしましては、市域全体で空き家支援というふうな施策をどうするのかという問題もございます。また、対象とならない地区は除外するのか。それと、これについては、在来工法による木造一戸建てに限定するというふうな条件もございます。これらが市域全体でというふうなことも含めると、バランスをとっていくことも必要かと考えておりますので、他市の状況等も勘案しながら随伴補助につきましてはもう少し研究してまいりたいと、現在のところ考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  検討のほどよろしくお願いをいたします。


 先ほど答弁にもありましたように、本年度県は県内全域で16件程度を予定しているということであります。恐らく平成26年度には随伴補助をつける市町もあらわれてくるのではないかなという気がします。そうなると、また制度の存在も周知されることによってかなりの希望が出てくるんじゃないか。一方、県のほうが本年度の16件に対して、平成26年度にはじゃあ倍の32件でいきましょうという話にも今の県の財政状況がなかなかいかないだろうと思います。そういう意味からいきますと、本年度であれば条件さえ合えば採択される可能性は非常に高いということも言えるだろうと思います。そういう意味でも積極的にPRをしていただくようお願いをし、次の質問に移りたいと思います。


 次に、食育の推進についてお伺いをいたします。平成23年3月洲本市食育推進計画が策定されました。この計画は平成23年度から平成27年度まで5カ年の計画となっております。本年はこの5年計画のちょうど中間点に当たっておりますけれども、計画の進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 本市では、平成23年度から平成27年度までの5カ年計画ということで、洲本市食育推進計画を策定し、それに基づいて食育の推進に取り組んできておるところでございます。食育に関する事業や、そこに参加する人は年々増加してきております。また、学校等におきまして食育に関する年間計画を立てて事業推進が行われるなど、着実に食育は推進されているものと思っております。しかしながら、毎年健康福祉部、あるいは農林水産部、教育委員会で担当者会議を開催して家庭、保育所、幼稚園、学校あるいは地域、食に関する団体などが食育推進として取り組んで、個々の活動状況についての情報収集、あるいはその交換を行っております。しかしながら、計画のフォローアップということでの施策の評価には至っておりません。


 なお、食育推進計画の策定時に設定しております数値目標に対する評価、基本施策の成果や達成度の把握ということにつきましては、計画最終年度の平成27年度に行う予定としております。


 今後の予定としましては、今年度は中間期でございますので、毎年開催している食育推進担当者会議におきまして、さらなる情報の共有、交換に努めて、計画期間の後半の推進のあり方、あるいは最終評価に向けての取り組みについて検討することとしております。


 なお、さらにその個人を取り巻く社会環境づくりということでございますので、行政あるいは健康すもと21推進委員会との連携についても積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  この食育推進計画の中に、計画策定後は、各関係機関・団体などが行動計画を策定するなど、具体的な推進を図るほか、客観的に把握できる指標を用いて施策の評価を行っていきますと、このように書かれておりますけれども、策定された行動計画などがもしあれば、お聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  先ほども説明しましたように、健康福祉部、教育委員会、事業課ごとにそれぞれ目標設定して、個別に事業を年次計画に基づいて進めておるところでございます。全体の行動計画の評価ということでの見直しは現在のところ行っておりません。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  先ほどの部長の答弁でも計画の中に数値目標が掲げられているという話がありました。例えば検診です。特定健診等を受診する人の割合、現状では男性で22.4%、女性で29.4%であるものをこの平成27年度、計画の最終年度では65%に高める。肥満者の割合が6歳から11歳で20.8%であるものをこれを10%に、12歳から14歳で14.3%であるものを7%にそれぞれ半減させると。こういった10項目の数値目標が掲げられています。


 この計画の最終年度に調査し、達成できたかできてないかとチェックをするということはもちろん理解はできるわけですけれども、計画途中でどの程度の達成がなされているのかということを見なければ、なかなかこれでは計画達成できないなということであれば、やはりより強力な施策に転換する。あるいはもっと強力なキャンペーンを張らなきゃいけないとか、そういったこともしなければならないということになると思います。特にこの肥満者の割合、6歳から11歳、これは小学生に相当するわけですし、12歳から14歳というのは中学生に相当します。こういった部分についてこういう質問をするとお答えに困られるかなと思うんですけれども、この数値目標は達成可能な数字なんでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この食育推進計画に示されております子供の健康の部分、我々教育委員会のほうの学校教育の部分で一番大きな課題になっておりますのは、食生活の習慣とそれぞれの食べる量、朝食抜きと加えて今の肥満児の解消なんです。ここでは20.8%、この調査時点では小学生で言いますと20.8%の肥満児を10%まで下げるということでしたが、現状を申し上げますと少しデータが違うんですけれども、昨年度で言いますと12.8%ぐらいの肥満児だったのが10%を割っておるというふうに思っております。肥満児については幾らかこの目標を達成していけとるんかなと。その裏には食育といったものにも家庭とともに関心も高まってきておるし、子供みずからそういったものの事業に取り組んでいる成果でないかなと思っております。ただ、中学生も含めて全体というふうなデータではないんですけど、いずれも食育の中で取り組んでいる考え方の基本には食べる量、知って食べるというのがありますから、数字的に達成可能な数字かと言われたら検証を加えなくてはいけませんけど、現状を申し上げますと以上のとおりになります。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 食育ということで、私は長年かかわってまいりましたけれども、例えば国で言えば農林水産省が食育ということを言う場合に、どうしても食料自給率を高めたい、こういう観点から食育ということに非常に力を入れておられます。厚生労働省については、生活習慣病を減らし医療費を抑制する、そのために食のあり方という面で捉まえられていると。そして文部科学省は子供たちの健康あるいは食を通したマナーの育成であるとか、そういった視点。それぞれにそれぞれの思惑がある。市においても同じことが言えるんだろうと思います。教育委員会、健康福祉部、あるいは農林水産部。それぞれにまたがった課題でありますけれども、なかなかじゃあ足並みをそろえてどういうふうに進めていくのかというのは非常に困難な部分があるのかな、そういう気がしています。ぜひ、役所内で食育にかかわるそれぞれの部署の連携を高めていただいて、ぜひこの食育推進計画が成果の実りの多いものになることを念願してやみません。


 次に、(仮称)洲本給食センター、着々と工事は順調に進んでいるようであります。8月には習熟運転を行い、2学期からいよいよ本格供用される、こういう予定であるというふうに理解をしております。これまで、学校給食における地産地消の取り組みについて何度かお伺いをしてまいりました。この新しく稼働する洲本給食センターにおける地産地消の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 まず、生産者団体との間で、これまで幾つかの学校で洲本地域においても、地産地消の取り組みが行われてまいりましたけれども、これは規模が非常に大きくなるということで、生産者グループとの調整も新たに必要になろうかと思いますけれども、そういった生産者団体との調整というのは行われておりますでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  地産地消の生産者団体との調整ということですけども、今議員御指摘のように、自校方式でも校区の生産者団体、青空市の関係者、こういった方々とも調整しながら極力そこの食材を納入、使うように心がけてきました。この考えは五色給食センターが稼働したときも同じような考えで、規模は大きくなりましたけれどもその考えには変わりはございません。今回も生産者団体と調整をしておりまして、特に農林水産部局、あるいは生産者グループ、こういった方々と協議は進めており、新しくできる洲本給食センターについても同様の考えで進めていこうと思っております。


 ちなみに、今建築中の地元中川原地区の生産者団体の方々、こういった方々とも今後の食材の納入方法、どういったものが納入できるかといったようなことの協議を進めておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  五色給食センターが全国的なモデルとして取り上げられました。それに続いてできる洲本給食センターでありますので、ぜひ地産地消のモデル的な存在となれるように御尽力をいただきますようにお願いをいたします。


 学校給食における米飯給食でありますけれども、現在週当たりの米飯給食の回数は何回になっておりますでしょうか、お聞かせいただけますか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  米飯は基本的には週3回で行っております。ただ、米の消費拡大、地産地消というふうな観点から、昨年の9月から月1回ふやしております。月の最終週に一度米飯の日を設けております。ですから週3回プラス月1回というふうなのが現状でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  米飯給食のほうがおかず、副食とのバランスも非常に取り合わせがよくなるということもありますし、特に洲本市の場合には給食センターで御飯を炊きますので、加工賃が要らないということで米飯のほうが安くつくという部分もあります。そういう面から言えば、米飯給食がふえていったほうがより充実するのかなというふうにも思ってはいます。ただ、じゃあ週5回の給食、毎回全てが御飯でいいのかというと、私はそれはちょっといかがかなと。やはり週に一度程度はパンであったりめん類であったり、そういったものも入ってもいいのではないかと思っておりますけれども、洲本市の教育委員会として、米飯給食、最終的には何回ぐらいをめどというか、目標値としては持っておられますでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  一昨年度ですか、農林水産省のモデル事業で米飯給食の回数の検討というような事業を受けて行っております。そのとき、思いとしては5日とも5回全部米飯と、米の消費拡大もありますしというふうなこともあったんですが、ただ、現状は議員おっしゃるとおり子供にはやはりパンという希望も根強く残っております。それと食のマナーを教える中でやはり副食との献立の関係もあるんですけども、この後は週4回を目指していきたいなと。やはり週1回はパン食を残しておきたい。御存じのように両センターともそのセンターで炊飯できますので、今御飯のほうもパンのほうも業者委託してますけどこういったものが解消できますので、極力米飯というふうなことで考えは持っております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  4回ということでありますので、ぜひ私もそれに賛成をいたします。よろしくお願いをいたします。


 次に、弁当の日についてお尋ねをいたします。弁当の日とは、親の手を借りずに子供が自分自身でおかずを考え、自分で朝調理をした弁当を持っていく取り組みであります。おおむね全国的には小学校の高学年の児童生徒を対象として、年数回程度各学校で実施されているところが多いようであります。そしてお互いに弁当を見せ合い、互いに発表する。そのことによって献立作成でありますとか、調理技術を習得する。そして毎日料理をしてくれている人への感謝の気持ちを育み、また食べることに対する感謝、そういった食に対する意識を大きく変えていく、そういう効果があると言われています。


 ひろがれ「弁当の日」という、この弁当の日を進めている団体のサイトがありますけれども、それによりますと、平成25年の5月現在で、全国で1,220校ほどがこの弁当の日に取り組んでいるというふうに挙げられておりました。今、中学校給食が全校で実施されるわけであります。この給食とあわせて、子供たちの食への意識を高めていくためにもこの弁当の日、大いに意味のある取り組みであると考えますけれども、以前にもお伺いをいたしましたが、洲本市でもこれに取り組もうと、そういうお考えはございませんでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  弁当の日につきましては、以前にも御質問いただきまして当時はとにかく今のを解消し、早くセンターを立ち上げるというふうなことでお答えさせてもらったかと思いますけども、御指摘のように、現在私どもの手元資料でも1,225校と全国的に拡大されております。県下でも5つの自治体で7校ほどが取り組んでおるようであります。私も十分に認識しておりませんでして、よくよく考えてみますと、食育の最終目標はこの弁当をみずからつくる。この弁当の日というのは単に学校給食にかえて弁当を持ってくるというのではなくして、みずから食育で学んだことを実践する場だ、それを子供みずからが自分の弁当をつくって持参する。加えてこの立ち上げた香川県の学校なんかでは、その弁当のことは評価はしない。自分で自分の食べるものを栄養価なんかを考えながらつくってくると、そこに意義があるんだというようなことで、感謝の気持ちであったりとか、あるいはその弁当を話題にして家族の話題が膨らむであるとか、そういった意義深いものであると。食育の仕上げとしてはいい取り組みかなと考えております。


 今は先ほど申しましたような現在の市の状況もございますので、この後、家庭、保護者、学校、食べる側の児童生徒、こういったものから食育の機運が醸成してきてまして、こういうことも一つだというふうな声が高まってきた時点では取り組みたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  弁当の日、これは教育委員会から各学校に対してこれに取り組めといって取り組むようなものではないというふうに私も考えています。やはり先生方、そして子供たち、そしてそれぞれの家庭が本当にこの弁当の日の意義を十分に理解し、前向きに取り組もうと、そういう意識をつくり上げていかなければなかなかうまくいかないんだろうと思います。そういう意味ではいきなり全市的にということではなくて、どこか意欲のある学校で自発的に取り組んでいただければ非常におもしろい取り組みになり、そしてそれが市内全域に拡大していくのではないかなと、そんなふうに考えているところであります。ぜひ、こういう弁当の日の取り組みについても、校長会、教頭会、あるいは教職員の皆さんにも周知をしていただいて、意欲があればぜひ取り組みを進めていっていただきたいなと、そんなふうに願うところであります。


 やはり食は生きる命の源であります。この食を一人一人がどのように捉まえ、そしてどのように実践していくか。そして、その食によって自分の肉体が健康になるかどうかだけではなしに、やはり食を通して人と人との関係がよくなる、あるいは個人と地域社会の関係、そういうさまざまなところまで広がっていく可能性というか、必然性を持っているんだと思います。そういう全体的な食をめぐるさまざまな課題について意識を高め、そして地域社会を元気にしていく、それこそが食育の本来目指すべき到達点ではないかなと、そんなふうに考えています。ぜひ、これからも洲本市におけるこの豊かな食材に恵まれた洲本市での食育の推進ということに力を注いでくださることをお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(戸田公三議長)  12番議員の質疑、質問が終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時57分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時06分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 山?展延議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長のお許しを得て、2番 山? 質問に入ります。


 洲本地域の全小中学校を対象とした(仮称)洲本給食センターが9月より供用開始いたします。再度食物アレルギーについてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。


 食物のアレルギー検査は約40種類ぐらいで行うそうです。恐らくアレルギーというのは1年、2年でまた変化する場合もあると、ほかのアレルギーも出てくるというふうに聞いておりますが、今の洲浜中学校、青雲中学校の生徒のアレルギー検査を行ったんでしょうか、お教えいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  洲浜、青雲の中学校でアレルギーの調査をしたかというお尋ねですけども、これにつきましては、9月からの給食開始に向けまして現在調査中でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  9月までに早急に調査していただきたい。やはり小学校から何年か給食を休んでおりますのでまた変化しているんじゃないかと思います。


 以前もお聞きしましたけど、(仮称)洲本給食センターでは何種類のアレルギーに対応できるメニューがあるのでしょうか。もし、対応できない場合には弁当持参を許すのでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  何種類のアレルギー対応ということは別メニューを用意できるかということでよろしいでしょうか。


○2番(山?展延議員)  はい。


○(河上和慶教育長)  現在対応しておりますのは、アレルギー対応といたしましては、別メニューというよりもその献立の中からアレルギー誘因の原因となる物質を除くと、俗に言う除去食で対応しておりまして、個々の児童生徒のアレルギーに対応した個別食というのは用意しておりません。現状を申しますとアレルギーの対応としては対象児童生徒の保護者の方へ事前に給食の献立表、それには成分表もつけてございますが、それを配付しまして食材等の確認をしていただいております。


 具体的な対応としては、児童生徒の状況によりまして、その中から例えば卵を除くとか、牛乳を除くとか、そういった除去食の提供をさせていただいて、担任の指導のもとで原因食品を除去して食べさせる。これが実態でございます。それでも賄えない場合は代替食として弁当を持参してきてもらっております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今言われたように、非常にアレルギー食は難しい問題だと思います。しかし学校の先生が現場で一人一人の子供の特徴を捉えてこれはだめだと、それでおかわりはだめだとしておりました狛江市の小学校でも、やっぱりきちっと書いてあるのにそれを見落とした中で不幸にも子供が亡くなったと、そういうことがございますので、本当にきめ細かな配慮をしていただきたい。そのためにも先般も狛江市の学校でアレルギーについての研修会を行っておりました。先般3月に教育長はエピペン注射を持参している生徒がいると、そういうふうにお答えになっておりましたが、狛江市などではエピペン注射が、養護教諭だけでなしに一般教諭も打つような研修会を行っておるんですけど、実際食物アレルギーとか、給食に関しての現在どのような研修を行っているのかお教えいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  アレルギーの対応については、俗に我々の学校教育の世界では課題教育というんですけども、新たな課題が発生したときには逐一それぞれ職員研修を行います。それぞれの機関のほうが代表者を選出して行う場合もあります。そういった場合はその者が学校へ持ち帰り、校内の研修でその旨伝えると、こういった手法をとっております。特にこのアレルギーにつきましては、その該当児童のいる学級はもちろん校内で十分研修をしますし、担任以外知らなかった、こういったことだけは避けられるように職員の共通情報として共有するように指導もしておりますし、学校もそのような対応をしております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  担任しか知らなかったとかいうふうな、いじめなんかでもよくそういうのがありますけど、できれば先ほども言いましたように、全ての先生がエピペン注射に対応できるような研修会を行ってもいいんではないかなと思っておりますので、そういうことを十分御配慮いただいて今後研修を進めていただきたい。単なる校内研修だけではどうも頼りないような気もしますし、本当のお医者さんを呼んで講習会を開いていただくなり、そのようなことに努めていただきたいなと希望いたします。


 次に、(仮称)洲本給食センターが順調に9月から供用を開始するということの中で、本当に私が心配しているのが、先ほど12番議員の質問にも教育長さんがお答えになっておりましたが、本当に地産地消というのがいかに大変かというのは私思っております。といいますのも、私の家内は私の父から継いだ小さな食料品店を営んでおります。かつて洲本の学校給食にも品物を納品していた時期があったんです。ちょうど朝8時に納品しなさいというときがありまして、それ以前は前の日の夜からでも構わなかったんですけど、朝8時から納品しなさいと言われたときに給食の納入をやめました。当然朝8時に納入しなさいというのは学校の安心安全のためには当たり前のことで、これはいいことだと思います。しかし、仕入れに行くのに間に合わないんです。淡路には今一宮に青果市場、洲本に淡路青果株式会社という市場、南淡に青果市場、これら3つの青果市場がありまして、淡路島内の業者はこれら3つの市場から淡路の産品を仕入れているんです。それで、各小売店に売っております。そういう中で8時に仕入れに行かなければならないので8時の納品は無理だということでそのときからやめたんですけど、今でもいろいろな業者が、洲本では以前には淡路青果でも80ぐらいの仲買人組合があったんですが、今はもう40件ぐらいに減りました。それらがその淡路島内の産品を購入して売っておったんです。それらの業者が、あるときちょっとおかしいなと、淡路青果にも入っていない洲本の業者が洲本の学校給食を入れとったなという疑問を持ったときもあったんです。当然地産地消ではないだろうなというふうな気はしておったんですが、そういうこともありましたが。


 私どもの小さな八百屋でも現在県からの指導で全ての商品に淡路産、どこどこ産という産地表示をこのごろしております。八百屋さんの店頭へ行っていただいてもわかるんじゃないかと思いますけど、それぐらい地産地消というのは県のほうも気を配っておりまして皆仕入れていっております。その淡路青果に仕入れに行っている今現在洲本の学校別の給食は、別々の学校がそれぞれ別々の納入者、八百屋さんに納入を依頼しておるんです。それがあるときメニューが一緒ですので、少し淡路青果に納入する製品が少なくなると物すごく値段が暴騰するんです。それでも学校給食へどうしても納入しなければならないからと皆必死に買うわけです。ですから非常に暴騰していくと、そういうふうなことがある中で、先ほどから生産者団体との取引、また中川原地区の生産者団体との取引とかいうふうな地産地消に努めるというふうなことの中で進めていくんですけど、本当に賄い切れるのかなというのが本当正直な気持ちなんです。ですから、例えば魚であるとか、恐らく1業者が淡路産の魚を仕入れることなんてのは到底無理な話ではないかと思っているんですけど、そのようないろいろな問題点があるんではないかと思いますけど、そういう地産地消の進捗状況というか、そういう問題点というふうなものをもしお考えでしたらお教えいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  その前に先ほどのアレルギー対応への職員研修でありますけども、先ほど議員おっしゃられたようなエピペンの接種などの場合は直接、担任、養護教諭、かかわる職員が主治医のほうへ出向いたりしてそれぞれ手法とかそういう注意事項等々指導していただいて対応するようにしております。数は少ないんですけれども、この後アレルギーを持つ児童生徒が多くなっておる状況でありますので、職員研修のほうでもそういう項目も極力取り入れて研修するよう指導していきたいと思います。


 それから、今の地産地消の場合、非常に食材によっては品薄で同じものがそろわないと。今回特にセンターになりますと食数がふえますので、当然御指摘のようなことが懸念されます。特に今厳しいのは地元の魚であります、現状を申しますと。当然とれたときにどこかでストックをしとってもらわないと間に合わないというようなことはございます。月2回地産地消の日を設けて、地元の方にお願いしておる分につきましては、極力食数がふえても賄ってもらえるようなものをその時期にどういうものがあるかというようなことを生産者の団体の方と調整しながら臨んでおります。当然地産地消にはいろんな課題がございます。価格の面とか、サイズであるとか、数量的なものとか、そういうものも極力献立を考えるときに生産者の状況も加味しながらこの後取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  本当に月2回の地産地消と言いましたけど、特に今教育長もおっしゃっておられました魚なんていうのは、淡路産というか洲本産が本当に全部に行き渡るようになるのは難しいんじゃないかと。私、かつて由良小学校におりますときには、月に一遍由良の魚を食べようという日がありましたので、そのようなときでしたら間に合うんですが、例えば先ほど暴騰するといいましたホウレンソウなんかは、やはりかつて県の給食センターから冷凍を購入していた時期もあったように思います。全ての地産地消は無理にしましても、できる限り本当に地元のものを使っていただきたい。例えばミカン何個とかいう注文があったときに、恐らく生産者団体でもミカンの生産者団体なんてのはどうなっているのかなと非常に心配しておりまして、地産地消に向けての取り組みというのは本当に難しいものだと思いますので、これからも今後よく研究していただきたいと思います。


 次に、私どもが5月2日に閉会中の所管事務調査を行った際の現地調査で疑問に思ったことがありまして、市長に一日も早い施設整備についてのお願いがあります。(仮称)洲本給食センターは洲本市における最大の給食センターだと思っております。三十数年前になりましょうか、洲本市で3日ぐらい続けて山火事があったんです。そのときに出動した消防団員、当然その当時は洲本市の消防署でした。消防署員全てにおにぎりが振る舞われたんです。突然に炊き出しがあったんです。その当時、どこがそのおにぎりをつくったのかなと思いますと、カネボウ洲本工場の食堂でそのような設備があったんです。そこがそのおにぎりを配布してくれた。もし、そのようなこと、あるいは災害時等、そういう炊き出し等をしなければならないようなこと、今度の南海トラフによる大地震は一般家庭でも5日分の備蓄をせよと、食料の備蓄をせよと言われておりますけど、しかし、本当に難しいことですので、5日目ぐらいには何とか温かいおにぎりの1個も配っていただきたいなと。そのためには(仮称)洲本給食センターにそのようなことが可能なのかどうか、まずそれをお教えいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今新しく整備を進めておりますセンターは炊飯設備を備えております。現状は業者委託なんですけども、新しいものは設備を備えておりますので、主食の米飯、もちろん副食等もつくることは可能になります。当然災害時には本センターを活用しての炊き出しというのは十分賄えるというふうに想定をしております。ただ、本センターは学校給食を提供する施設として経済性あるいは効率性、こういった観点から検討した結果、オール電化の施設整備を行っております。非常用の発電等々、災害時の対応機能は現在のところは備えておりませんので、電気、水道等のインフラの被害がなければ十分に賄えるというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  先ほどの山火事のときなどは恐らくインフラの支障はなかったと思いますが、南海トラフによる大地震のときは絶対インフラの支障はあると思って普通だと思うんです。そのためにどのような施設設備が備われば可能かということをちょっとお教えいただければと思いますが。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校給食施設の整備の中で、インフラが不能になったときを想定して全てのものが賄えるというのは少し厳しいものがあるんでないかなというふうな認識でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ですから、私は市長にお願いしたいと最初に言いましたのは、ぜひそういうときに活用できる(仮称)洲本給食センターであってほしいと願っておるんですが、そのような方向性はあるでしょうか。市長なりどなたでもお答えください。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  できましたらそういうふうな施設でありたいというのは我々も思いは同じでありますけども、再三申しますように施設としての整備目的が学校給食であります。できる部分はできる、そういう施設にしたいというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  本当に現在太陽光発電であるとか、それに対しては蓄電池も必要でしょう。大分以前になりますが、まだ三原町のときに、市小学校がプールをつくったときに、既に災害時にそのプールの水が飲料になるような施設をつくっておるんです。小学校のプールをつくったときに既にそれぐらいの災害時のことを思ってプールをつくっているというふうな中で、やはり洲本最大の給食センターである(仮称)洲本給食センターが、災害時に何らかの役にも立たないようなものであれば大変残念な結果でございますので、今後ぜひそのような施設になるような設備等兼ね備えた施設にどうかお願い申し上げまして、大変短い質問でございますが終わらせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。


○(戸田公三議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 桐山 繁議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  3番 会派、刷新 桐山 繁です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 初めに、4月13日発生した淡路島で最大震度6弱を観測した地震で被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1問目は淡路島地震災害復旧について。2問目は災害備蓄等の整備について。最後に洲本港再整備について質問させていただきます。


 1問目、淡路島地震災害復旧について。淡路島を震源に最大震度6弱を観測した地震で発生した瓦れきの仮置き場では、4月26日に自由搬入を終了しました。瓦れきの処理搬入の状況は、瓦れき類3,500立方メートル、可燃物2,200立方メートル、被災家電500立方メートルと5月の議員協議会で説明していただきました。3カ所の仮置き場に持ち込まれた被災家電のうちリサイクル法に指定された電化製品があったと思いますので、被災家電の数量をお伺いします。


○(戸田公三議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  お答えいたします。


 4月13日に発生しました震災に伴う瓦れき等の廃棄物の搬出につきましては、当初市内3カ所に瓦れき置き場を開設して、自由搬入の受け入れを行っておりました。4月27日以降もこれは予約制でございますが、引き続き炬口の仮置き場のところで持ち込みの搬入の受け入れを行っているところでございます。議員御質問の先ほどの被災家電の数でございますけども、5月31日現在処理台数で言いますと、テレビ1,512台、洗濯機134台、冷蔵庫273台でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 次に、瓦れきの仮置き場に持ち込まれた被災家電の中には、旧式のブラウン管テレビや冷蔵庫などが数多く見受けられたそうですが、被災家電でないものも含まれていたのではないでしょうか。また、瓦れきの仮置き場封鎖後の夜間にも持ち込まれたようです。そういった形跡も残っているとのことですが、これらの行為は不法投棄に当たるのではないでしょうか。市は洲本署に協力の申し入れを検討していると言っていましたが、市としての見解とこれらの行為をしている人たちの対応はどのようになされているのでしょうか、伺います。


○(戸田公三議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  不法投棄ではないかなというような御質問をお受けしましたけども、洲本市としましては、設置いたしました炬口仮置き場に持ち込まれた家電、瓦れき等につきまして、震災による家電、瓦れきそのものと思っております。また、設置された仮置き場以外に、道路等にですが廃棄物等が排出されないように、洲本警察署等の協力をいただきまして、見守り、巡回をお願いしているところでございます。災害等におきまして、地元住民の方々にも迷惑をおかけしてございますので、夜間等の関係につきまして、いたずら等も含め、住民の方々にも理解いただき、27日以降は直接申し出をいただいて、搬出指定の対応とさせていただいております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 続いて、運び込まれた被災家電のうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは家電リサイクル法に基づき、搬出者がリサイクル料金を支払い、適切に処理されることとなっていますが、被災された方々から搬出された物についてはどのようにリサイクルしているのでしょうか、お伺いします。


○(戸田公三議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  今回の被災家電につきましても、当然家電リサイクル法に基づきまして、リサイクル料金をお支払いし、指定取引場所へ搬送いたしまして、適切な処理を行っているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 続いて、一部損壊10%未満への支援について質問します。


 兵庫県はこのたびの地震により住宅が被害を受けた住民に対して、全壊の場合(損害割合が5割以上)の世帯に20万円、半壊の場合(損害割合2割以上)の世帯に10万円、一部損壊の場合(損害割合が1割以上)の世帯に5万円の見舞金が支給されました。洲本市は被災住宅の復旧修繕や解体撤去の助成制度を創設して、一部損壊以上の被害を受けた住宅には復旧修繕工事費の5分の1、上限10万円を助成し、被災住宅の解体撤去をする場合は、工事費3分の1、上限20万円を支援をするとのことでした。一部損壊の被害に遭われた住宅は6月6日現在で3,967件で、一部損壊10%以上が219件です。6月12日現在で復旧修繕、解体撤去あわせて184件のことです。この数字を見てもわかっていただけると思いますが、大半が一部損壊10%未満の住宅は復旧修繕、解体撤去工事の助成金制度の申請はなされてはいないと思います。県において、一部損壊10%未満の被害に遭われた住宅等に、フェニックス共済では見舞金5,000円が支給されています。洲本市は地震で一部損壊10%未満の住宅には何の支援もありません。洲本市も南あわじ市の災害見舞金のような何らかの支援を考えていただけないでしょうか、お伺いします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  答弁をさせていただきたいと思いますが、先ほどの御質問の中で、10%未満の世帯には何の支援もないということでございましたが、議員におかれましてもこういう認識をお持ちということで御理解させていただいてよろしいでしょうか。


○3番(桐山 繁議員)  はい。


○(浜辺 学総務部長)  質問の中でもございましたように、本市におきましては、被災された住宅を修繕、あるいは復旧修繕されようとする場合に、その工事費に対して支援をさせていただくと、こういう制度を用意させていただいております。これにつきましては、損害割合が10%以上であるか未満であるか、それには関係なく一部損壊以上の被害に遭われた住宅につきましては全て対象とさせていただいております。その意味におきまして、まず10%未満の被害に遭われた住宅につきましても、支援制度を御用意させていただいていると、こういうことになろうかと思います。


 御質問の中で見舞金にお触れになられた部分がございました。まずそれに関しての説明ということも必要ですけれども、まず、本市がこのたびこの復旧修繕の事業を立ち上げさせていただいたその目的、あるいは経緯というところにつきまして、ちょっとお時間をいただきますけれども御説明をさせていただければと思います。


 今回の地震被害の実態といたしまして次のことが言えようかと思います。一つは一部損壊の被害が多いということです。その中でも一部損壊の被害であっても屋根の被害に代表されますように、その復旧に多額の費用を必要とする、こういうケースも出てきておりました。また、特に屋根の被害につきましては、早急に復旧をしなければその被害が拡大していくと、そのおそれが大きいと、そういう性質もございます。


 また、市全体の被害の状況から国の支援策等の適用が見込めないと、そういう状況もございました。また、国の支援策におきましてももともと一部損壊というものは支援の対象外となっております。このような今回の地震被害の実態を踏まえまして、本市といたしましては、被災住宅をできる限り早く復旧していただいて、一日も早くもとどおりの生活に戻っていただきたい。そして、その復旧に向けた取り組みをされる市民の皆様の後押しをさせていただく、そのことが何よりも必要、重要であるとそういうふうに考えました。また、その後押しをさせていただくことで、つまり復旧修繕が行われることで、今後の災害への備え、将来への防災にもつながっていく、そのような願いと目的を持ってこの制度をつくらせていただいております。したがいまして、この制度は被害の程度にはかかわりなく御利用いただけると、そういう形でつくらせていただいております。


 一律に一定の金額をお配りする見舞金、これも一つの支援の形かと思います。ただ、本市におきましては、こういう今回の地震での被害の実態を踏まえたときに、限られた財源の中で市民の皆様の生活をもとどおりの生活に戻っていただく、それも一日も早く戻っていただきたい、そういう考え方の中で、こういう復旧修繕に対して支援をさせていただくということを選択したものでございます。


 なお、制度の中身につきましては、市民の皆様も御承知の方が多いかとは思いますが、若干御説明をさせていただきますと、この復旧修繕の対象となります住宅、これにつきましては、屋根または屋根と外壁が被害に遭われ、それを復旧修繕される場合で、工事費が20万円以上の場合に支援の対象とさせていただいております。工事費支援の額としましてはその工事費の5分の1で10万円を上限とさせていただいております。なお、屋根のふきかえに淡路瓦を御使用いただいた際には、最大10万円を上乗せということで、最大では20万円まで支援をさせていただくという制度になっております。なお、この復旧修繕と同時に立ち上げました解体撤去事業につきましても同様の考え方に立ってつくらせていただいておりまして、被害の程度に関係なく御利用いただけます。


 あと、もう一つ支援と言えるものがございます。先ほども御質問にございました瓦れき処理の関係です。瓦れきには当然被災された家財道具等も含まれております。その中には家電も含まれてまいります。それらの処理につきましては、全額公費負担で行っております。これも補助金の交付という形とは異なりますけれども、支援、市民の皆様の復旧のお役に立っていると、そういう面からいくと支援とも言えようかなと思っております。こういった形で本市におきましては、損害割合10%未満の被害に遭われた住宅につきましても支援の対象とさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 次、2問目、災害備蓄等の整備についてです。兵庫県は災害備蓄等の整備の基本方針として、「市町は、県民の備蓄を保管するため、県の地震被害想定における当該市町の最大避難者数を基準に、コミュニティ等のきめ細かな単位に分散させる形で、物資等の備蓄に努めるとともに、必要量が確保できているか定期的に確認し、不足している場合は、その確保に努めることとする」とあります。洲本市は災害時に住民の避難や避難住民等の救援に必要な食料、物資、資材などの備蓄品は確保しているのでしょうか、お伺いします。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  避難住民の備蓄品についての御質問でございます。


 現在、災害時に必要となる備蓄品につきましては、洲本地域では防災公園内にあります倉庫、五色地域につきましては、鮎愛館内にあります倉庫に保管してあります。備蓄物資の保管につきましては、これまでに平成15年に中央防災会議及び兵庫県が定めました南海地震の被害想定による避難者数をベースに定めております。ただ、現在、昨年8月に中央防災会議が作成したデータをもとに、兵庫県において南海トラフの巨大地震における被害想定の見直しを行っております。それでは、避難者数がふえるということも想定されております。そのため、現在避難物資を保管しております倉庫だけではなく、避難所となっております公共的施設により、備蓄物資を計画的にふやしていくこととしております。


 また、防災ワークショップや学習会等を通じまして、防災・減災の重要性を認識していただく中で、家庭内での備蓄や避難所となる地域の集会所での備蓄の必要性などについて、啓発、普及を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 次に、南あわじ市の災害時備蓄方針については、想定避難者数の2日分、1人1日3食の備蓄を現物備蓄と各流通機関あるいは県との協力により整備しています。また、市が指定する避難所の収容可能人数はおおむね1万人であるため、1人1日3食として3万食を備蓄しています。淡路市においても、市民の備蓄等を保管するため、被害想定における最大避難者数を基準に、コミュニティ等のきめ細かな単位に分散させる形で物資等の備蓄に努めるとあります。本市の災害時に必要な食料、生活必要品、応急活動用資機材を確保しなければならないと思います。そのためには淡路市、南あわじ市のように、避難所、コミュニティ等の単位に備蓄体制の整備が必要かと思いますが、考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  先ほどもお答えいたしましたけれども、災害時の備蓄につきましては、市の施設のみならず、流通備蓄、家庭内備蓄、地域内での備蓄などを計画的、複合的に進めていくことが有効であると考えております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  まだできていないということで。


 次に、3番、洲本港再整備について。


 かつて洲本港と深日港においては連絡船や高速艇、フェリーが運航していました。そういった中で、人の動き、物の動きが以前は、洲本港周辺にはにぎわい、洲本市も活気のあるまちとなっていました。しかし、関西国際空港の建設、開港を契機として、洲本港、深日港を行き交う航路が次々と廃止になり、洲本港のにぎわいがなくなっていき、明かりが消えてしまったように感じられます。かつての活気あふれる洲本港を取り戻すために、私はもう一度洲本港の再整備を提案いたします。


 まず、フェリー、連絡船などそういった海からの玄関口からとして再復活というものを考える必要があるのではと思っておりますが、市長の考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 洲本港の再整備の御提案ということでございますが、港にはさまざまな機能がございます。議員も御理解のとおりだと思いますが、港という機能は本市にとっても大変重要なものであると認識をしております。また、洲本港の活性化を検討しようとする考えには当然ながら同調するものでございます。しかしながら、例えば深日港との航路復活というような御提案でございますが、本市がかつて関西国際空港へのアクセス航路を廃止した教訓からも、航路の復活については非常に難しいと考えております。少なくとも現時点での航路の復活については、困難な状況というふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 次、洲本市と岬町との姉妹都市について質問させていただきます。


 昨年9月17日に岬町と洲本市との航路再開に向け、深日港において深日港活性化イベント、深日港いきいきフェアーの開催の案内がありました。内容は商工団体を初め地元の各種団体の協力で港湾の重要性を再認識し、深日港の魅力をもっと知っていただくため、またかつて航路で結ばれていた洲本市との交流を図るための活性化イベントでした。私たち議員、市長はかつて洲本港が結ばれていた深日港と交流を深めるため、岬町が手配してくださった船で行くつもりでしたが、あいにく当日は台風16号の影響で船での運航は中止になり、議員は欠席、イベントには市長、副市長、担当部長がバスにて参加されたと思います。この日は意見交換も含め、交流を深めることができ、非常に有意義な時間であったと思われます。現在も岬町とは友好的な関係だと思います。また、ことしも第2回深日港活性化イベント、深日港いきいきフェアーの案内が届いております。


 そこで、岬町と姉妹友好都市の締結を提案いたします。洲本市の発展に欠かせなかった洲本港の復活、まちの発展にもつながってくると考えられます。市長の考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  かつて航路で結ばれていたという関係の中で、岬町のほうと交流を深めることは大変意義ある、意味のあることと考えております。友好的な交流につきましては、姉妹都市提携とか、友好都市提携の契約がなし得なくてもできるものと考えておるところでございます。当面はイベント開催時などへの支援等も行いながら、両地域の交流を継続していこうと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。


○(戸田公三議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


              休憩 午前11時56分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎 通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 私は今回、防災対策、健康福祉についてお伺いをいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに、防災対策について。


 大災害となった阪神・淡路大震災より18年が過ぎ、震災意識が日増しに風化しつつある中、4月13日に震度6弱の強い地震が発生いたしました。この場をおかりいたしまして、被災さた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。


 今回は、建物被害に一部損壊等が多く発生いたしましたが、人的被害では軽症者が数名でしたので、安堵をいたしておるところでございます。改めて、自然災害への日常的な対応と備えの重要性を実感したのは、私だけではないと思います。


 平成18年に策定された、本市の地域防災計画が昨年度、見直しの実施がなされました。特に、地震に関しては、東南海・南海地震に係る地域防災対策の推進に関する特別措置法で地域指定を受け策定された計画であり、その後、東日本大震災を教訓に、国・県の防災基準の変化もあり、新しい予測基準での検討・見直しが行われたと思います。


 初めに、昨年度実施の見直し基準、方法は、どのようにして行われたかについてお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  地域防災計画の見直しにつきましての御質問であります。そのことについて答弁いたします。


 今回の地域防災計画の見直しにつきましては、平成24年度に修正された兵庫県地域防災計画との整合性、それを図ること、また、前回、平成18年度でありますけれども、それ以降の防災関係法令との整合性を図ることを主な目的として行いました。


 改正の主な内容でありますけれども、津波災害対策編を新設し、その対策の強化を図ったこと、災害時の職員の配置基準の見直しを行ったこと、Jアラートなど、新しい情報伝達手段に関する記述を加えたこと、海抜や耐震性、バリアフリーなど、各避難所により詳細な条件を明示したこと、災害時要援護者対策の強化や福祉避難所の指定を行ったこと、過去の台風のデータに平成23年度、これは台風12号、15号でありますけれども、それに関するデータを追加したことなどであります。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  報告によりますと、県の地域防災計画との整合性を図りながら実施ということでございます。当然、これからも計画の全般にわたる見直し・検討がなされ、近い将来、発生が予測される南海トラフ地震への津波対策や対応についても意見や提案が述べられたと思いますが、この作業におけるメンバーの構成、会議の実施状況はどのように行われたかについてお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  メンバーの構成、会議の状況でありますけれども、防災会議の委員は、指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者、自衛隊の隊員のうちから市長が任命する者、兵庫県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者、兵庫県警察の警察官のうちから市長が任命する者、市長がその部内の職員から指名する者、教育長、消防団長、消防署長、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者など、38名から構成されております。


 会議の実施状況でありますけれども、本年2月22日に洲本市地域防災会議を開催し、このたびの地域防災計画を決定いたしました。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  メンバーについて38名で、会議について本年2月22日に防災会議が行われたと、こういう報告でございます。


 私は、昨年の3月議会で、今後の防災会議に女性メンバーの拡充と、女性の視点や意見が防災計画に生かされる仕組みを要望させていただきました。今回の見直し作業で、どのように女性の意見が反映されたかについて、紹介できる分があればお願いいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  女性の意見の反映された状況でありますけれども、地域防災会議には2名の女性委員がおられ、数々の御指摘をいただいております。その主なものといたしましては、障害者等災害時要援護者の現状に応じたサポートが必要ではないかといった御指摘、あるいは、独居老人への見回りの取り組みから、災害時の避難対応に懸念を抱いているといった御指摘などがございました。


 これらのことについての対応について、地域防災計画に盛り込んでいったところであります。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  防災会議には、2名の女性委員がおられるということであります。特に、災害に関しては、女性の視点での災害時の対策、これが非常に注目を浴び、これから重要な位置を占めると言われております。ぜひ、本市におきましても、女性委員の積極的な登用を要望申し上げておきたいと思います。


 先日、内閣府の作業部会より、南海トラフ巨大地震の対策の最終報告書の発表がありました。内容は、地震の発生時期と規模の予測は困難であり、自助・共助の強化、予防対策の強化、自宅を失った人や高齢者、障害者などを優先して受け入れる避難所の整備、被害が比較的少なかった人には、帰宅を促すトリアージの導入や食料備蓄基準を示し、対応と対策を求めております。


 昨年度見直された本市の防災計画もさらに検証が必要と考えますが、この点についてはいかがでしょう。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  本市の防災計画もさらに検証が必要ではないかという御指摘であります。回答させていただきます。


 御指摘のとおり、内閣府から南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が、本年5月に発表されました。この報告では、主な課題への対応の考え方や対策を推進するための取り組みの確立などについての記載がされております。


 また、昨年8月に中央防災会議が南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定についてのデータに基づき、兵庫県が詳細な浸水想定区域や被害想定を現在調査中でございます。


 これらの調査結果が発表された段階で、洲本市の防災計画にも盛り込んでいくこととしております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  順次、防災計画にも検討を加えて盛り込んでいくという答えでございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。


 本市で本年度予定している防災マップ作成は、最終報告書が出たばかりであり、もう少し先送りする必要があると私は考えますが、その点についてはどうでしょう。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  現在の防災マップは、洲本地域では、平成18年4月に、五色地域では、平成19年4月に作成されたものであります。その後、洲本川及びその周辺の改修工事が完了し、河川の能力が向上しております。また、南海トラフの巨大地震の被害想定をもとに、県がさらなる調査を実施中でございます。


 このような状況を踏まえ、市全体を対象とした防災マップにつきましては、できる限り早く作成する必要があると認識しておりますが、これらのデータの入手後に作業に取りかかる予定でございます。


 なお、これとは別に、市内の沿岸部の例えば漁師町でありますとか、由良地域、炬口地域、塩屋地域では、津波に備えた防災マップを住民の皆様方がみずからつくっていくといった取り組みを実施されております。


 その他の沿岸部の地域におきましても、同様のマップづくりが進むよう、引き続き支援を実施していきたいというように思います。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、想定される災害に対応できる、活用できるマップの作成に努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、災害発生時に被災者の皆さんの命を守る、食料や生活必需品の本市の備蓄状況と、備蓄倉庫及び保管場所の整備はどのような状況か。また、どの程度の物資が保管されているのかについてお伺いいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  備蓄の保管状況でありますけれども、洲本地域では、防災公園内にある倉庫に、五色地域では、鮎愛館にある倉庫にそれぞれ保管をしてございます。


 また、主だった備蓄物資でありますけれども、五色地域、洲本地域合わせまして、食料品が2,450食、飲料水が4,220本、これをリットル換算しますと、約2,100リットルでございます。毛布が700枚、災害用簡易トイレ処理袋が1,500袋となっております。


 また、このほかにも生活用品やおむつといった生活必需品について保管してございます。


 今後も可能な限り、備蓄物資をふやしていく計画でありますけれども、数量的にも品目的にも市が行う備蓄には当然限界がございます。そのため、各家庭におかれましても、可能な限りの備蓄、特に個々の各家庭の事情に即した備蓄について取り組んでいただくことが重要であると考えております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳細な報告をいただきました。特に、保管する場所につきましては、限りがあると思いますので、できるだけその保管場所にたくさんの備蓄用品が整えるように努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 それでは、本市として、現在保管されている物資でどの程度の災害に対応が可能であるかということについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  大災害が発生し、多くの人が避難された場合、市の備蓄物資では不足することが予想されるため、イオン洲本店を初め、市内各小売店舗と物資の提供の供給に関する協定を締結しております。


 したがいまして、現在想定される災害には、対応可能であると考えております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現在想定される災害に対しては、企業、また小売店の方とのタイアップによって、対応できるというような方向でございますけども、私は、まだまだこの対応については、もう少し準備する必要があるんじゃないか、このように思いますので、この点も含めて、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。


 予測される南海トラフ地震への対応には、どの程度の備蓄が必要か。この点については、市当局としてはどのような考えを持っておられますか。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  国の南海トラフの巨大地震、津波のシミュレーションを踏まえ、先ほども若干御説明いたしましたけれども、兵庫県のほうで独自に南海トラフ巨大地震の被害想定を行っているところであります。その被害想定で算定される避難者数を新たなベースとして、備蓄物資の保管数を算定していきたいというふうに考えております。


 備蓄につきましては、市が行う備蓄以外にも、流通備蓄や家庭内備蓄、避難所となり得る地域の集会所などの備蓄など、複合的に進めていくことが有効であると考えております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  次に、生活必需品で、特に多くなっている最近のアレルギー疾患に対応すべく、食物アレルギー用の非常食や粉ミルクなどを追加で備蓄する対応も自治体で始まっているそうであります。要望といたしまして、本市においても最低限のアレルギーに対する食の対応をお願いしておきたいと思います。


 作業部会の最終報告書では、津波や災害による道路の寸断、孤立集落などが多く発生することが予測されることから、目安として、自治体や家庭で1週間分以上の水や食料の備蓄を求めておるところであります。


 県によると、災害時の食料や毛布の備蓄は、阪神・淡路大震災の避難者数をもとに、30万人が3日間しのげる量が必要とされています。米に至っては、アルファ化米は、県内6カ所に10万食しか備蓄されていません。そのため、市・町・家庭分を合わせても1日分を確保するのが精いっぱいであり、協定を結んでいる流通備蓄での対応で2日分との計画であります。


 現在、備蓄倉庫は満杯状態で、今後、地域で自活する備えが必要であるとし、町内会や家庭における小単位での食料や生活用品、簡易トイレ、カセットコンロなど、災害時に備えた事前準備に努力を求めているところでございます。


 この小単位の自活について、どのような考えを持っておられるのかお聞きいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  現在、備蓄物資を保管している倉庫だけでなく、市の公共施設等に備蓄物資を計画的にふやしていくこととしております。


 また、ワークショップ等を通じて、防災や日ごろからの備えの重要性を認識していただくために、家庭内備蓄や避難所となっている地域の集会所などの備蓄の推進を図っていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大阪の枚方市では、この備蓄倉庫を建設するのに非常に費用がかかるわけでございますので、枚方市では、市立小学校の45校全てに自家用発電設備とともに、空き教室等を活用し、備蓄庫とし、食料、水、毛布、断熱シートなどの物資を備蓄することで、災害時の避難者への迅速な対応ができることで安心感が大変広がっているそうであります。


 よく、備えあれば憂いなしと言われます。予測される地震に対し、自治体における支援体制には限界があると私は考えます。洲本市民の安心・安全を守るためには、学校施設、町内会等の集会所を中心に、小単位における自活への備蓄体制の整備と、各家庭における生活必需品の確保に一層の財政支援と施策の実行の取り組みを強く求めたいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  学校施設や地域の集会所などは、災害時の避難所となるところも多く、そういった場所に備蓄物資を保管するということは、非常に有効な手段であると認識しております。


 また、家庭内備蓄や地域単位の備蓄の必要性などについて推進を図りながら、よりよい備蓄物資の配備体制について検討していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、前向きの検討をよろしくお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。


 次に、健康福祉についてお伺いをいたします。健康すもと21(第2次計画)について。


 10年後の日本を見据えた国民の健康指標を定めた健康日本21第2次が4月より始まりました。既に、2000年度から昨年度までの12年間、健康づくり運動健康日本21第1次として、メタボリック症候群に着目し、生活習慣病対策を中心に健康寿命を延ばす取り組みが実施されてまいりました。


 平均寿命においては、世界のトップレベルまで達しましたが、高齢期を元気に暮らす健康寿命との間には、依然として10年以上もの差があることから、今回、厚生労働省は、新たな具体的な健康目標を定めた、第2次健康日本21を示し、各自治体に全体目標として、平均寿命の延びを上回る健康寿命を延ばす取り組みと対策を求めているところでございます。


 本市では、策定委員会、アンケート調査、パブリックコメント等の実施で、市民の健康へのニーズに応えるべく、国の指標をもとに、健康すもと21(第2次計画)が新たに策定され、健康で・安心して・いきいきと暮らすことのできる地域の実現を基本理念として、平成34年度までの10年間で目標達成への努力が既に始まっているところでございます。


 1次計画では、平成24年度を目標年次として健康増進計画が策定され、五つのライフステージ別に健康課題と重点目標、行動計画が示され、達成への取り組みがなされてまいりました。


 まず最初に、1次計画における成果・課題を総括してお伺いいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  健康すもと21の(1次計画)における成果と課題の総括ということでお答えします。


 健康すもと21(1次計画)は、ライフステージごとに健康課題と重点目標及び行動計画を掲げて、それぞれ推進してまいりました。


 まず、乳幼児、学齢期におきましては、子供のときからの基本的な食習慣の確立に向け、親や子供自身が食の内容や量に関心を持つことができるように取り組んだことで、多くの評価指針に良化がうかがえます。


 次に、成人期においては、生活習慣病の発症予防を目的に、特定健診受診率の向上や自分の健康状態の変化に関心を持つ人の増加ということで取り組んできました。その成果としましては、メタボ該当者、あるいは予備軍の割合の減少及び糖代謝異常を疑う人の割合の減少傾向がうかがえます。


 一方で、重症化をするということの自覚症状がないこともございまして、健診受診の必要性を感じないためか、40歳から50歳代の特定健診受診率は、低い状況が続いておるということでございます。


 また、高齢期におきましては、現状の健康状態を維持することを目指して、環境づくりに取り組んだということで、何らかの社会活動であったり、運動している方々、高齢者の増加は見られておりますが、軽度の要介護認定者の割合の増加であったり、あるいは1人当たりの入院費の伸び率の減少は、目標値には到達できませんでした。


 全体としましては、平均寿命と健康寿命の差は、10年前と比べ、男性は約0.3年の延長、女性は約1年短縮されております。


 そして、男女ともに平均寿命、健康寿命の伸びが見られておりまして、1次計画の取り組みとしての一定の成果がうかがえます。


 また、課題ということにつきましては、昨今、高齢化を迎える中、平均寿命の伸びに伴う後期高齢者人口の増加という大きな問題がございます。10年後には、第1次ベビーブームの世代が後期高齢になるということでございます。今後、10年間に生活習慣病の発症及び重症化をさらに予防することが最も重要であると思われます。


 そのため、個人個人の取り組みの推進と、それを支えるための行政と地域、職域との連携による地域の社会環境づくりが必要となってくると思います。


 また、身体の健康づくりだけでなく、ストレス社会における心の健康づくりにつきましても、同様の取り組みと推進が必要である、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  1次計画について、いろいろ成果について報告いただきました。ほぼ達成できているような状況でございますけども、受診率についてもまだまだ改善の余地があるということで、努力をお願いしておきたいと思います。


 今回、2次計画の柱となる健康寿命の延伸では、1、元気に高齢期を暮らすための対策、1、検診の充実、特に全てのがん検診における受診率の向上を50%に。1、生活習慣病対策では、減塩の推進。一日2.6グラムの減塩。1、日常歩数の増加など、実践目標が示され、各自治体に具体的な環境整備と政策の実現性を高める努力を求めております。


 本市における第2次計画でも、健康づくりの課題と実践目標をそれぞれ8項目に分類。また、計画の推進では、推進体制と各主体の役割、進行管理など、本市に見合った「2次計画」がまとまり、10年先を見据えた長期的な展望で、一人一人の健康の増進への対応と取り組みが本年度より始まっていますが、目標の達成には、市民の皆様の理解と協力が不可欠であると私は考えます。


 健康の維持・管理や2次計画の推進をどのように今後取り組まれるのかについてお伺いいたしたい。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  2次計画における取り組みということでございますが、まず、健康政策の第一を予防ということに置き、行政と地域・職域が一丸となって参画し、推進する体制をつくる予定としてございます。


 具体的には、一つ、生活習慣病の発症及び重症化予防、それと、こころの健康づくり(自殺予防)でございますが、これら二つの推進委員会を立ち上げまして、これら取り組みの推進をサポートするための行政内部の推進組織として庁内推進会議を設け、推進を予定することにしてございます。


 申すまでもございませんが、健康の実現は、元来一人一人が主体的に取り組む課題であるというふうに考えます。生活習慣病の予防には、日ごろから自分自身の健康状態に関心を持って、みずからの健康管理を行うことが大切です。


 また、一方で個人の健康は、家庭・地域・学校・職場等、社会環境の影響を受けることですので、社会全体として個人の健康を支え、守っていくという環境づくりが必要となってきます。


 こうしたことから、計画を効果的に推進するために、現在、地域で活動しているさまざまな団体、グループとの連携の強化をも図りながら、効果的な計画の推進も図ってまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  推進会議を立ち上げていろいろ検討しながら、または地域で活動する団体との協力を推し進めたい、このような答えだったと思います。


 特に、がん対策としては、いつごろ、どこの病院で、どの部分を、どのように治療を受けたのかなど、的確に把握できる仕組みづくりとして、国ではがん登録の法制化に向けた議論が既に始まっています。この特定健診、がん検診の現状と、目標となる受診率50%への取り組みについてお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市における特定健診、がん検診の現状と受診率の向上についてということでお答えします。


 まず、40歳以上の洲本市国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査につきましては、集団検診と個別検診ということで実施してきてございます。特定健診の受診率につきましては、平成24年度は概算でございますが、30.7%ということで、昨年度に比較して約3%程度回復する見込みになってございますが、現在のところ、まだまだ目標値を下回っているのが現状でございます。


 受診率の向上への取り組みといたしましては、平成24年度より特定健診の自己負担金を無料にするとともに、受診希望の多い5月、6月の集団検診日をふやすなど、受診しやすいような環境づくりを心がけております。


 また、本年度から、40歳から59歳までの方を対象に、胃がんリスク検診、これは血液による検査でございますが、これを無料で実施し、受診率の向上への取り組みとしてでございます。


 また、がん検診の受診率向上の取り組みとしましては、働き盛り世代の40歳から49歳までの胃がん検診と大腸がん検診の自己負担金の割引を実施し、対象者にはクーポン券を同封するなどして、受診意欲を向上させるため、検診の案内にも工夫しながら取り組んでいるところでございます。


 なお、また未受診者対策ということでは、今年度も引き続いて、前年度受診者で今年度受診申し込みのない方を対象に、個別に受診の勧奨を行うなど、未受診者への積極的な取り組みを行ってまいります。


 今後も、年に1回は検診を受けていただき、御自身の健康状態を知ってもらい、生活習慣を見直す機会としていただきたく、市民の方々に積極的にPRしていきたい、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、未受診者への積極的なアプローチをお願い申し上げたいと思います。


 次に、健康増進対策として、本市が進める100歳体操の現状と普及促進計画への考えについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  100歳体操の現状と普及促進計画への考えについてということでございますが、平成22年度から始まりました、いきいき100歳体操につきましては、高齢化社会において、要支援・要介護認定者が増加し、介護予防の必要性・重要性が増す中、現在、市内では43グループ、850名程度の方が参加されております。普及促進計画としましては、洲本市高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画に基づいて、介護予防として取り組んでいるわけでございますが、この中では40グループ、800人の参加者という、平成25年度の目標数値に現在既に到達している状況でございます。


 今後は、平成26年度までに50グループ、1,000人の参加者を目標として事業展開していきたいと考えております。


 今後も、この体操を通して、市内高齢者の運動機能の向上を図るということだけでなくて、希薄化しております地域のきずなづくりの構築、地域での見守り活動、あるいは情報交流の拠点というふうな形になっていただけたらなということで、引き続いて推進していきたいと考えております。


 なお、本年11月15日には、全国いきいき百歳サミットin洲本と銘打って、市内でいきいき体操に参加されている高齢者の方や全国でいきいき100歳体操を実施している自治体の職員を招いて、約300人規模の交流会を洲本市文化体育館において開催することにしております。議員各位におかれましても、ぜひ御参加いただきますよう、この場をおかりして御案内いたします。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく現状、または目標について報告いただきました。特に、来年度50グループ、1,000人程度ということで、具体的な目標を定めての100歳体操を進めておるようでございますので、ぜひ実現できるように努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、いつまでも健康で楽しく暮らしたいとの願いは、これは万人共通の願いです。健康な人生を送るための指針として、健康すもと21(2次計画)は、大変重要であり、健康への市民一人一人の意識の高揚と健康管理への地道な取り組みが、元気な洲本の実現のためには、不可欠であると考えます。


 ぜひ、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、教育長にお伺いいたします。


 本市における子供たちの健康を守る保健教育事業の現状と内容は、どのように実施され、検証がなされているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校教育現場における保健事業の現状と内容、検証方法ということでございますけども、学習指導要領に基づきまして、それぞれ学校で、学年においては教育課程を編成する中で、保健の授業を行っているのが実態でございます。


 具体的な内容を少し申し上げますと、これは小学校の3年生からでございます。3・4年生は、年間8時間、5・6年生は、16時間、中学生は、3年間を通じて48時間の保健の授業を行うというような定めがございます。それぞれ、学年に応じて、発達段階に応じて、目標内容がございます。


 小学校3年生は、健康な生活、毎日の生活と健康といった身近なところから学習をしていきます。4年生は、育ちゆくからだとわたし、5年生は、心の健康とけがの防止、6年生は、病気の予防。それから、中学生は、1年生で心身の発達と心の健康、中学2年生は、健康と環境、障害の防止。それから、3年生は、健康な生活と病気の予防と、こういったような項目でそれぞれ授業を行っております。当然、学校ですから授業を行いましたら、それぞれ評価を行います。どれだけ定着しておるか、習熟度調査というふうなものであります。


 さらに、学校全体としても、学校評価を行います。年度当初に立てたこういった計画が、それぞれの目標に達しておるかどうか、中間に評価を行い、年度末には1年間のトータル的な評価を行う。そして、よりよい健康教育のほうの目標が、目標どおり進んでいるかどうか、そういったような検証を行うのが実態でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  評価を実施しながら、推進をしているということでございます。


 いじめ、体罰、自殺など、教育現場における対応と対策が大変問題となっている昨今です。近年、著しい食生活の変化等による子供のがんのリスクが高まりつつあり、国民2人に1人の割合で発症するという時代が来ています。がんという病気、がんの予防論を教えるだけではなく、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実が、今、注目をされています。


 がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解、また、正しい知識を持たないと、罹患者やがん経験者などに対する偏見や差別にもつながりかねません。そのために、命の大切さを教える教育の重要性が叫ばれています。


 平成24年度より、5カ年計画の第2次がん対策推進基本計画でも、現在実施されている健康教育の観点からのがん教育だけでは不十分であると指摘をし、学校現場でのより質の高い授業に期待が寄せられておりますが、本市におけるがん教育の実情はどのような現状かお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  がん教育の実情ということですけども、我々も日本人の死因の1位はがんであり、最近は、2人に1人はがんにかかるというようなことの報道もされておりまして、特に、がんに特化したような教育も、教育現場で行うべきではないかというふうなことを、それぞれの委員会等々から提言されておるようなことも仄聞をしております。


 がんは、生活習慣と深くかかわっており、やはり小さいころから望ましい生活習慣を身につけさせる、これは教育の責任として行うべき部分かというふうな認識を持っております。現状、実情を申しますと、こういった、先ほど申し上げました生活習慣を身につけるというような観点から、本市においては、主に小学校6年生の生活習慣病の予防といった分野で、がんといったところも扱います。


 また、中学3年生では、生活習慣病とその予防という単元で、同様にがんというところを扱っております。


 指導する者は、小学校ではほとんど担任になります。それから、中学校では保健体育の分野で扱いますので、保健体育の指導に当たる者が直接的に指導しますが、最近は、その担任だけでなくして、専門的な知識を持っておる者、学校でいいますと養護教諭、あるいは健康福祉部の保健師さんであったりとか、学校保健会という組織がありますので、そこにかかわっておる医師から直接指導を受けるとか、そういった専門的な方を招いて、よりきめ細やかな指導をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  教育長は、教育行政方針で、児童の発達段階に応じ、生涯にわたって健康で安全な生活を送ることができる能力・態度・習慣をあらゆる教育活動を通じて培ってまいりたいと言われました。保健指導の授業を担当する職員の皆様の責務は、非常に大きいと思います。この職員の研修について、どのように実施されているかについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  職員研修でございますけども、午前中も2番議員にもお答えをさせてもらったように、それぞれ課題教育が出てきたときには、その都度研修を行います。俗に言います、校内研修というのが一番多い機会かと思います。


 先ほど申しましたように、この保健分野の病気予防とかいったような部分では、最近、校内保健委員会というのを随分、校内単位で設置しておりまして、充実をさせております。さらに、市の学校保健会というものも本市では年2回、専門的な課題となっておるようなことについての専門分野の講師を招いて研修を行っておりまして、こういった職員研修が主になってきます。


 アレルギーであったりとか、今のがんのことであったりとか、生活習慣病の予防であったりとか、やはりその時代に合った課題となっております児童生徒の健康教育にかかわる分については、その都度研修を行っておるのが実情でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  報告によりますと、校内単位で実施とのことであります。また、保健教育が中心であると、このような答弁だったと思います。


 文部科学省では、命の大切さを教える教育の充実のために検討委員会を設置し、いじめや自殺、また、非行化や犯罪防止とともに、生命のとうとさや人格の形成・生き方の基礎を身につける重要な役割をがん教育が果たすとし、積極的な対応と取り組みを求めておるところであります。


 ぜひ、本市の子供たちに、病気への理解と予防の重要性、また、命の大切さを身につける命の授業の取り組みをお願いいたしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員御指摘のとおり、命の教育というのは、随所で行っているのが実情でありまして、非常に大切な分野であるというふうに受けとめております。本市ではどのような命の授業を取り組んでいるか、特色的なものを二、三上げますと、親子で喫煙の体への悪影響、熱中症の理解と対策といったようなものを、専門的な講師を招いての学習会を開く。


 あるいは、命の大切さを実感させるために、小学校の低学年、1・2年生ですけども、生活科の中で、自分の生まれたときの様子から現在までの成長の様子を振り返る。これは、非常に確率の高いところで命を授かったんだよというようなところから、命の大切さに触れていくというふうな取り組みであります。


 あるいは、そのことを次に発展させまして、助産師さんをお招きして、命というのはどれだけ大事か、大切なものかというふうなことを学習する機会を設けております。特に、看護師さんなんかの出前授業であったりとか、あるいは介護の仕方なんかも含めての実習といったようなものを取り入れたりしながら、教科指導以外の中でも命の授業というのは行っております。


 特に、今後とも命のとうとさを実感させるためには、命の授業の取り組みの充実を図るのは当然ですけども、がん患者、あるいはがん経験者等に対する偏見、差別、こういったものにつながらない人権教育の立場からも、命の大切さというようなものを充実していくよう、学校のほうをそれぞれ指導していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、実施の方向への努力をお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。


 最後の質問になります。


 風疹についてお伺いをいたしたいと思います。


 国立感染症研究所によると、関西や首都圏を中心に、急速な拡大感染が見られる風疹は、今後、夏場を中心に流行が予測されることから、十分な注意と対策、また、予防接種をと呼びかけられています。


 これまでの予防接種は、継続した予防接種でしたが、現在は、12カ月から24カ月に至る乳幼児、小学校就学の1年前から前日までの幼児は1回ずつ、計2回の予防接種を受けています。受診率は95%で、対象者の全員が接種を受けることができる定期接種制度となっております。しかしながら、義務化されていないのが現状であります。


 問題となっている、昭和52年から平成7年の間は、中学生のみの接種であり、平成元年から平成15年の間は、1歳から3歳の乳幼児に三種混合ワクチンの接種が実施されましたが、このときに三種混合ワクチンに副作用があるとの風評に、接種しない人が続出をいたしました。このように、風疹の定期接種については、接種対象者と時期が変遷していて、未接種者が増加する要因となっていると考えられています。


 厚生労働省の調査では、現在、風疹の抗体を保有している人が、推定で男性で85%、女性で96%との報告があり、子供のころに風疹に罹患したり、定期接種により85%以上の人が抗体を保有していると考えられています。


 5月12日現在の兵庫県の風疹の罹患者数は498人で、全国第4位と多く、その90%が阪神間に集中している状況でございます。要因としては、多くの患者が発生している大阪に近いこと、過去の予防接種受診率の低い地域であること、風疹は、飛沫感染なので、人混みで感染しやすい等が要因として上げられております。


 本市における風疹の現状については、いかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  洲本保健所管内、洲本市、南あわじ市、淡路市となりますが、風疹の発生状況は、本年1月1日から5月26日までの累積患者数は、男性が4人、女性4人の計8人で、年代別には10代が1人、これは女性です。30代が6人、男性3人、女性3人。それと、40代が1人、男性となってございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市でも風疹にかかっている方が数名かいらっしゃるというような報告でございます。


 特に、女性に関しては、免疫を持たない妊婦が風疹に感染すると、9分の1の確率で難聴、白内障、心疾患等の障害が発生するリスクが高まるとともに、新生児への先天性風疹症候群につながるなど、重大な体への影響が懸念されることから、未接種の女性に予防接種を呼びかけていますが、接種費用が約1万円前後と高額であることから、なかなかワクチン接種が進まない現状を踏まえ、先日、県が市町の住民に、予防接種を行う場合、その一部、2,500円を助成するとの発表がありました。


 これを受けまして、本市でも今回、6月補正予算として計上がなされていますが、助成の金額や対象についての議論はどのように行われたかについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  助成金額や対象者についての議論ということでございますが、全国的な風疹の流行により、兵庫県においても急速に患者数が増加していく中で、医師会や市民の方からも先天性風疹症候群発生予防のための積極的な啓発、あるいは風疹予防接種費用の公費助成についての要望やお声をいただきました。これらを受けまして、情報収集や島内2市との情報交換を行うなど、市としての対応について検討しておりましたところ、県の助成制度の発表がございました。


 その後、庁内関係課において協議を行った結果、助成金額及び対象者については、県の風疹予防接種緊急補助事業の方針に従う。ただし、対象とする接種期間については、本年4月以降の接種分を助成対象とするといった内容で、結論に至った次第でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  報告によりますと、県の助成制度に沿った内容でということで検討はなされた、こういうことでございます。


 既に一例を紹介いたしますと、県下では、朝来市が5,000円、小野市が7,000円を上限に、23歳から49歳の女性を対象に、市単独で接種助成の一部負担が実施されております。お聞きするところによると、淡路3市の協議により実施されると伺っておりますが、具体的な内容と条件、制限について、どのようになっているのかお聞きいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  接種の助成の具体的内容についてでございますが、接種費用の助成内容については、対象者は、風疹に罹患したことがなく、かつ予防接種を受けたことがない人で、妊娠を予定、または希望する女性と妊婦の同居家族としてございます。助成金額は、1人5,000円、ただし、接種費用が5,000円未満の場合は、実費額を助成します。助成方法につきましては、接種を受けられた方への接種費用の還付によって行います。


 なお、4月にさかのぼっての適用としてございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  なかなか接種が進みませんので、助成金額についてもあらゆる角度から検討をまたお願いしておきたいと思います。


 私は先日、ヤングミセスの皆様と意見や要望を伺う機会がありました。その折に、子育て支援の充実、各種予防接種費用の助成の拡充、また、働く場所の確保や情報の提供を求める意見を数多くいただきました。ますます少子化や若者の減少が続く今日でございます。次のすもとを担う子供たちや若い人たちの健康を支援するこの風疹の予防接種助成事業の担う役割は、非常に大事であると私は考えます。


 さまざまな市の状況や実情があると思いますが、制度の継続、さらなる助成金の拡充と、未接種の全ての皆様にこの制度を活用していただき、安全な日常生活、安心な健康管理をしていただくためのさらなる努力を要望申し上げまして、以上で私の本会議の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時54分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時05分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 岩橋久義議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長のお許しが出ましたので、質問を始めます。


 1問目は、観光振興について、2問目は、淡路島地震の支援、復旧、防災対策(地域の将来像を見据えた対策)の2問であります。


 観光振興については、政府の素案、成長戦略4分野、(健康、エネルギー、次世代インフラ、観光)の一つであります、観光で数値目標を発表しております。日本を訪れる外国人旅行者を3,000万人超にふやし、現在の3倍以上である83万人の雇用効果を見込むと新聞報道でされております。


 先月、視察に行きました熱海市の案内板は、中国語、韓国語、英語、日本語を併記されておりました。また、市内の美術館の案内書にも4カ国語それぞれ書かれているものをいただきました。これからの外国人訪問客の観光に島内にも来ていただくような形に対する工夫等が、本市にはあるかどうか伺います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  観光の分野の中で、いわゆる外国人の旅行者をふやす工夫があるのかという御質問かというふうに考えております。


 市の直接の施策ではございませんが、兵庫県では、兵庫県外客誘致促進委員会を組織しておりまして、本市もその幹事市として参加をしているような状況でございます。この委員会では、毎年独自に中国や東南アジア方面への観光プロモーションなどを実施しているほか、関西広域連合でのトッププロモーション、海外旅行エージェント等の招聘事業、県の国際交流協会と共同・合同での訪日教育事業など、外国人観光客の誘客を目指した取り組みを行っているというふうなところでございます。


 また、観光宣伝という面についてでございますが、淡路島観光協会のホームページ等におきましても、現在、英語と中国語と韓国語のほうへリンクできるというふうなことになっておりまして、海外プロモーション等の際にも活用しているところでございます。


 現在、ホームページで3カ国語の冊子を掲載しておるというふうなことが、現在の施策であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  県とともに計画もあるみたいですので、頑張って国の政策も出てますことですので、国際化に対応できるような方向で努力していただきたいと思います。


 次に、観光振興で劇的に展望が広がる念願の道路の拡幅整備事業、大浜から小路谷、そして由良につながる東海岸道路と再開発中の大浜公園の進捗状況をお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問は、大浜から小路谷、由良につながる道路の整備の話と大浜公園の再開発の進捗はという御質問の趣旨かと思います。


 まず、県道洲本灘賀集線につきましては、洲本土木事務所が工事を行っております。工事の概要を御説明いたしますと、平成20年度から平成26年度までの計画で、全長が1,150メートルで、ここに歩道を整備しようとするものでございます。現在までに約700メートルが完成し、本年度は、約200メートルの整備を進めるという計画になっているところでございます。


 次に、大浜公園の整備事業でございますが、本市の中心的な観光施設として、また、市民の憩いの場としても親しまれ、かつては年間数十万人の海水浴客でにぎわった施設でございましたが、近年はライフスタイルの変化や娯楽の多様化などで、海水浴客などに見られる利用客数は減少しておりました。平成20年には7万人余りになっていたところでございます。


 そこで、平成21年3月に大浜公園利用促進検討委員会、ここから大浜公園の利用促進に向けた提案を受けて、平成22年度に大浜公園再整備計画を策定し、国の都市公園統合補助事業の採択を受け、現在も整備を進めているところでございます。平成24年には、管理棟、シャワー室やトイレなどの便益棟、売店棟からなるメインビーチハウスと園路の一部が完成し、供用開始いたしました。


 ことしは、シャワー室やトイレなどの便益棟と売店棟からなるサブビーチハウスの整備が完成するもので、この夏には供用の開始ができるものと考えております。


 現在は、北側から歩行者用の進入路や園路の整備を進めておりまして、今月末の完成を目指したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  着々と準備も整っていっているみたいなんですけども、できるだけ、また今新しくできる大浜から小路谷につながる道路についても、愛称などを公募してPRに努めていただければ、より効果が上がるかと思います。


 今回の整備を機会に、三熊山の修理中の天守閣を中心にした城下町、洲本の観光資源は、自信を持って全国に発信していただきたいと思います。


 次に、宿泊数が人口に比例するゆえ、人口増は生命線であると、視察した熱海市でお聞きしました。そして、資料をいただきましたので、観光産業は裾野の広いマンパワーが必要な人的集約産業であるゆえ、観光地における人口と宿泊客の相関関係は、強いものがあると言われました。本市ではどうか、お伺いいたします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の趣旨は、観光地における人口と宿泊客には相関関係があるのかという御質問であるかと解釈をしますが、本市ではどうかという御質問でよろしいですね。


 議員御指摘のとおり、観光産業は、確かに裾野の広い産業でございます。宿泊客がふえる、観光客がふえることで、例えばその食材を納入する業者、調理をする業者、そういった関連した多くの業種で、それらに従事される方がふえるというのは、御指摘のとおりでありますし、それが雇用の増大、ひいては人口の増加につながる可能性があるという考え方には、ある意味では当たっているところがあるのかなというふうには考えるところです。


 しかしながら、宿泊客と人口の相関関係ということになりますと、一概にその部分だけでは言い切れないものがあるのかというふうに考えるところでございます。


 いずれにいたしましても、観光産業は、本市の主要な産業であることには違いがございませんし、近年、海水浴客の減少を見る中でも、減少していることも認識しているところでございます。


 したがいまして、地域が持つ資源や施設の活用を図りながら、観光客がふえるような振興に取り組んでまいるというのが、本市の施策として考えるところであります。御理解いただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ちなみに、熱海市でもらいましたデータでは、昭和40年からことしまで全部、その人口と宿泊数の数字は全部出しておりましたけど、ちなみに昭和40年、人口が5万4,540人、宿泊者550万人。平成21年度、3万9,592人で、宿泊数270万人と、ほとんど正比例しているのがはっきりと、この数字では出ておりましたので、ちょっと述べさせてもらいます。雇用との関係があるところで、ぜひとも雇用促進、観光振興の人口をふやしてもらうことが、より活力につながる一つの原点でないかと思いますので、質問させていただきました。


 次に、医療センターができて、洲本市の玄関が新都心にできました。前議会でもお聞きしましたが、その一等地にある旧アルファビア美術館の活用の見込みについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  3月議会でもお答えさせていただいたということで記憶をしているところでございますが、旧のアルファビア美術館の活用につきましては、非常に重要な懸案事項であると認識をいたしております。


 これまでにも民間事業者様から幾つかのお問い合わせなりをいただいているのも事実でございますが、残念ながら、具体化にまでは至っていないというのが現状でございます。


 観光の拠点施設にしてはという御提案でございますが、十分に検討させていただきたいと考えるところでございます。この旧アルファビア美術館は、れんがづくり建築物でありまして、約100年の歴史を持った、本市にとって非常に貴重な魅力ある地域資源であるという認識を持っております。


 また、これに新しい息吹を吹き込んで、それを利用していくこと、保存しながら活用していくことは、非常に大事な話だと考えているところであります。


 地域の活性化に寄与するような施設利用に向けて、慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  先日、グループで、再整備で爆発的人気が出ております神戸港のウミエと、モザイクの人気のアンパンマンミュージアムを見学してきました。そして、先月は、伊豆市の視察後、天城ミュージアム、年間5万人を集める施設を詳しく視察し、説明も受けてきました。


 施設は、商工会の指定管理で2,600万円で、年間を通じて人が絶えないミュージアムになっております。プロの演出による運営は、参考になりました。改めて、再整備がその時代に合えば、旧アルファビア美術館の活用性の重要性、洲本の玄関口としての観光の拠点になるのではないかと感じましたので、質問させていただきました。


 次に、熱海市は、観光振興において、多くの魅力的な美術館、博物館がある地域ブランド資源評価、県内2位、全国86位で、世界的美術館には国宝、尾形光琳の紅白梅図屏風、2月展示。明兆の描いた白衣観音図の重要文化財も所蔵しておりました。


 質問です。魅力的な美術館、博物館がある地域ブランド地域支援評価、洲本市の順位がわかりましたら、教えていただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の趣旨は、地域ブランドのランクづけで、洲本市が何位かという御質問でしょうか。


○9番(岩橋久義議員)  はい。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の地域ブランドのランクづけということをちょっと調べてみましたところ、民間の会社、株式会社ブランド総合研究所というところらしいんですが、これが平成19年から毎年行っており、平成24年、6回目になるという調査かというふうに解釈をいたしておりますが、それでよろしゅうございますか。


○9番(岩橋久義議員)  はい。


○(上崎勝規企画情報部長)  それによりますと、約1,000の市町村を対象に、97項目についてインターネットアンケートの形式で、約3万人から回答を得て、それによって地域ブランドというのを勝手にランクづけ、勝手にと言ったら怒られますけど、そのデータに基づいてランクづけをされているようでございます。


 しかし、これについては、一部のデータしか公表をされていないというのが今の状況でございまして、残念ながら、本市に係るデータを探したところでありますが、ここからはちょっと検索ができなくて、本市が何位かという分については、ちょっと明らかになっておりませんので、御容赦いただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  9万点の地域ブランド資源を所蔵する淡路文化史料館の重要な文化財の公開、一部でも旧アルファビア美術館の10数年ぶりでの価値を官民共同で、観光振興の拠点施設になることを切望するものであります。


 竹内市長の考えをお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  観光につきましては、議員御指摘のとおり、裾野の広い産業でございます。観光客を初めとする交流人口がふえることによって、先ほど部長も申しました、接客をする人、食を提供する人、土産物を提供する人等々が必要となり、就業機会が広がるとともに、新たな起業家の誕生にもつながることが大いに期待できるものと思っております。


 私は、まちづくりにおきまして行政の役割は、仕組みづくりであり、舞台づくりであると常々思っております。私は、こうした思いを持って、三熊山や大浜公園など、地域資源の再生に取り組んでまいりました。


 これからは、私たち行政が整えた舞台で、観光業に携わる人たちが、みずからの創意と工夫でもって、どのように演じていただくか、また、市民の皆様の優しい気持ち、淡路島の島民は、本当に皆さんから優しい人だと言われております。この市民の皆様の優しい気持ちを、洲本市に訪れる人たちにどうしたら伝えることができるかについて、皆さんとともに一緒に考えていくことが大事だと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  国の成長戦略も、ぜひとも追い風にして、長年の悲願の拡張・整備、並びにきょうも話が出てましたが、中川原スマートインターチェンジも前に進んでいるようですので、ぜひとも観光振興においては重要な施設であると思います。


 このように、整備が整いつつあり、ただいま、1期目の竹内市政の実績の仕掛けが、大きな観光振興になることを期待して、次の質問に入ります。


 淡路島地震の支援、復旧対策と防災について。サブタイトルは、地域の将来像を見据えた対策についてであります。


 4.13地震災害関連の質問は、本会議順位が終わりのほうになりましたので、かぶる場合はお答えは割愛していただいて結構でございます。


 きのうの委員会等で明らかになった、解体・撤去補助申請、62件、市の想定60件を大きく上回り、炬口、塩屋、宇山の潮地区が目立ち、6月に入って窓口に訪問、一日平均20件申請数が、どこまでふえるのか読めない、きょう朝の新聞記事でありましたですけど、今回の地震被害の特色が大きくあらわれていると思いました。


 この特色のある地震災害について、淡路島地震の支援、復旧、防災対策についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  このたびの地震に対しましての支援策につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。


 この件につきましては、重要な事柄でございますので、御質問に関しまして重複があったとしても、割愛せずに答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、洲本市独自の支援策として御用意させていただいているものから御説明をさせていただきたいと思います。


 先ほどの御質問でもあったところなんですけれども、洲本市におきましては、独自の支援策としまして、被害の程度に関係なく、住居に関しましての復旧・修繕の工事、それと危険な状態となってしまった住宅に関しましての解体・撤去、この二つの工事を行われる場合に、その一部を御支援させていただくと、そういう制度を立ち上げさせていただいております。


 内容を申し上げますと、住宅復旧修繕事業、これにつきましては、現に居住される住宅が被災をされた。屋根または屋根と外壁の復旧・修繕の工事を実施される場合に、その工事費が20万円以上の場合ということにさせていただいておりますけれども、その復旧・修繕を実施される場合に、その工事費の5分の1を10万円を上限に補助をさせていただくという制度が、この復旧・修繕の補助制度でございます。


 その際に、屋根のふきかえに淡路瓦を御使用になりましたら、最大10万円を限度に補助金を上乗せさせていただくということで、最大20万円までの補助が可能と、そういう仕組みになってございます。


 この10万円、あるいは20万円という金額なんですけれども、ちょっと視点を変えて見てみますと、住宅再建共済、いわゆるフェニックス共済というものがございます。こちらのほうは、もちろん掛金をお支払いいただいて、該当する被災があったときに支援が受けられると、そういうものなんですけれども、半壊の被害を受けられて住宅を修繕されるという場合に、フェニックス共済のほうでは50万円を限度とした支援がなされると、こういう制度になってございます。


 そのあたりと比べましても、市独自の支援策として、決して見劣りするものではないんじゃないかなと。一部損壊から適用させていただきますので、より幅広く御支援をさせていただくと、そういう趣旨から、こういう金額にもさせていただいているというところでございます。


 それと、解体・撤去のほうですけれども、これにつきましては、現にお住まいになっている住宅が被災されて、危険な状態になったと、そういう場合もそうなんですけれども、空き家等の場合で近隣に危険が及ぶ可能性がある、こういったものに対しましても、対象とさせていただいております。この場合につきましても、工事費につきましては、20万円以上のものでございまして、解体・撤去工事の3分の1以内で、上限20万円を補助させていただくと、そういう制度でございます。これも、損害の程度は関係ございません。損害の程度に関係なく御利用いただけると、そういうふうになってございます。


 それと、これも先ほどの御質問の中で申し上げたんですけれども、瓦れきの処理、これに関しましては、全額公費で対応をさせていただいております。瓦れきには、被災された家財道具、家電製品もその中には含まれますが、そういったものも含めて、処理をさせていただいております。


 なお、瓦れき処理につきましては、現在のところ申し込み制となっております。先ほどの復旧・修繕、あるいは解体・撤去の制度を使って修繕・解体をされると、そういった場合にも当然、瓦れきということで生じてまいります。その場合には、事前に環境整備課のほうにお申し込みをいただく、そういう形で制度のほうを動かしておりますので、そういう形での御利用をいただきたいと思っております。


 あと、市のほうの制度といたしまして、税の減免がございます。固定資産税、都市計画税、これにつきましては、今回の地震に関しましては、損害の程度が10分の1以上、一部損壊の場合でも損害割合が10%以上と認定された方も含めて、対象とさせていただいております。従来までは、半壊以上というのが条件だったんですけれども、そういったことで拡充をさせていただいております。


 それと、市の制度ではないんですけれども、先ほども説明の中で申し上げましたフェニックス共済、これの関係につきまして御案内をさせていただければと思います。フェニックス共済につきましては、今回の地震に限ってということで、見舞金の制度をおつくりになっておられます。一部損壊の被害の場合で、損害割合が10%以上の方には、5万円の見舞金、10%未満ですね、大半の一部損壊の方がこれに該当するかと思いますが、加入者の方で一部損壊の被害を受けられた方には、少なくとも5,000円という形での見舞金が支給される形になっております。


 これらにつきましても、また議員のほうにもお問い合わせ等がありました場合には、そういった形で御案内をいただけましたら、少しでも市民の方の復旧の支援になろうかと思いますので、その点につきましてもよろしく御協力をいただければと思います。


 一応、制度につきましては、以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  詳しい制度の説明、ありがとうございました。


 今回、タイトルにもつけさせてもらいましたけど、地域の将来像を見据えた視点での支援策というのを考えるべきというようなことを非常に強く感じましたので、今回の地震については、1カ月後の特集記事にも出てましたが、淡路島の最近の悩みは、住居、新居探し、資金難と、大半が一部損壊の住家をめぐる支援相談に集中し、震災過疎にならないための支援対策、家屋の解体は、住民圧力になり、震災活動が現在はどんどん進行しております。地域の将来像を見据えての体験を、ぜひとも今回は生かすべきかと思います。


 そこで、地域の特性に合った災害支援、また、防災についても、支援資金が必要なことは、よく痛感するところであります。


 そこで、今回、地域の将来像を考えた復興対策において、義援金募集、だめなら寄附募集を市が全国に発信し、義援金とかそういう将来的な防災にも備えれるような市のこういう財政についてもできないかどうか、大谷理事にお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  義援金をこれから募って、財源として施策を打ってはどうかと、こういう意味も込めての御質問かと存じますが、義援金につきましては、昨日現在で確認ができましたところ、51件、52万4,673円の善意が全国から寄せられております。北は函館市から南は九州まで、いろんな方から御支援をいただいております。


 ただ、今回、被害に遭われた方、住家の被害で一部損壊が多うございました。報告しておりますが、全壊6棟、大規模半壊3棟、半壊が46棟、一部損壊が3,977棟、非常に多数の被害が出ております。合計すると、約4,000を超えるような件数でございまして、被災者全員の方で配分をすると、非常にわずかな額になってしまうというような状況でございまして、また、既に報道等でこの地震の被害が取り上げられることも少なくなってまいっている中で、義援金が大幅に増額をするということも非常に難しいのではないかなということで、義援金を財源とする支援策というのは、なかなか現実的ではないというふうには考えてございます。


 逆に、このせっかく寄せられた義援金につきまして、どのように活用すべきであるかというようなことを検討しつつある状況にございます。


 まさに、先生おっしゃられたように、地域に合った対策ということで、今回は一部損壊が多かったことに着目をして、その修復、一日も早いもとの生活ということに向けて、市として支援できることとして、復旧・修繕の支援が最適であろうということでの対策を考えたところでございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  説明、ありがとうございました。


 地域の将来像を見据えて、この体験を生かす支援、復旧、防災対策を強く要望するとともに、市長初め、職員には感謝と被災地の早期復旧を要望して、全ての質問を終わります。


○(戸田公三議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 2時39分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時48分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。


 今回、通告による質問につきましては、最後ということになりました。私は今回、3問の質問を通告しております。1問目は、4月13日発生の淡路島を震源とする地震被害について、2問目は、防災対策について、3問目は、自然再生エネルギー事業について、それぞれ通告させていただいております。


 抽せんにより質問の順番が9番ということになりましたので、今回出させていただいた質問が、全て既に質問された方と重複しております。でも、大事な部分は割愛しないでちゃんと答えていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 この4月13日に発生しました、淡路島を震源とする地震は、まず被害に遭われた皆さん方に対しまして、心からお見舞いを申し上げますと同時に、地震発生同時に、災害復旧・復興に対して、市長を初め、職員の皆さん方が御尽力をいただきましたことのその御労苦に対し、敬意をもって感謝を申し上げたいというふうに思います。


 この地震発生後、私たちも直ちに被害調査に入りました。私自身は、常にこの時間は、朝は5時33分ごろでしたかね、朝食も済ませて、ちょっとテレビを見ていた時間であったんです。地震が発生をして、今までと揺れが少し違うという感じをしながら、動きを見ながら、テレビの情報に注意してましたら、津波の心配がないという予測、案内が流れましたので、それでもやはり警戒をしながら、携帯ラジオでニュースを聞きながら、主に私の自分の町内を初め、由良地域の皆さん方のところ、幹線道路を中心にずっと見回っていきました。


 由良におきましては、数カ所屋根の瓦が崩落しているという被害のところも見受けられましたけれど、18年前の阪神・淡路大震災、これに比べますと被害はそう多くはないという感じはしました。


 その後、やっぱりニュースがどんどん入ってくる中で、塩屋、炬口、あるいは内町、外町で被害がかなりふえてきているというような状況がありましたので、そういう状況で、その足でずっとこちらのほうにも回らせていただきました。それでその間、途中、特に由良地域では、独居老人の世帯がたくさんありますので、そういう方々の避難状況も安否もところどころ確認をしながら、回らせていただいたような状況であります。


 この地震発生後、4月15日でしたか、日本共産党の兵庫県議団と一緒に被害の大きいところを中心に、調査を実施させていただきました。余りにも、これまで皆さんも繰り返し言われてますように、被害の状況としては、やはり一部損壊が非常に多かったという状況の中で、4月19日には市議団としましても、竹内市長に対しまして、復旧・復興に向けた市独自の支援策を含めた対策を求める要望書を提出させていただきました。


 さらには、4月24日には、安倍茂、淡路県民局長に対しましても、同趣旨の内容の要請書を、日本共産党の淡路地区委員会と、それから淡路3市の議員団でも要請をさせていただきました。


 この問題について、さきの5月29日の参議院における災害対策特別委員会で、日本共産党の山下芳生議員が、この地震問題について取り上げて、質問を行っております。


 こういうことを、今までの経過を踏まえて、少し質問に入っていきたいと思うわけですけれど、この地震発生後、約1カ月たったときに、各新聞社において、それぞれ被災状況についての報道がなされました。5月11日付の朝日新聞の見出しには、淡路島再建、悩みは住居、新居探しも資金難とあります。住民は、まちを離れる、震災過疎への懸念と、こういう記事が掲載をされてました。


 12日付の読売新聞では、淡路島、住宅再建遠のく。それから、費用が課題である。高齢者は、ローンが無理というような内容であったと思います。13日付の新聞では、生活もとどおりへのめどなしが23%、それから、住みなれた土地を離れたくない、こういうような見出しが目に飛び込んできました。1カ月がたっても復興のめどが立たない状況にあるという報道がずっと続いております。


 今日まで、それぞれ、いろいろ取り組みをされてきたわけですけれど、この震災後2カ月が経過しました。御承知のように、いまなおブルーシートで屋根を覆った家屋がたくさん見受けられます。


 6月6日現在の洲本市における被害状況については、先ほど、大谷理事の報告の中でも報告がありましたように、全壊が6棟、それから、これは6月6日現在の数字だったと思うんですけれど、それぞれの一部損壊の数なんかも報告をされました。


 ここで少しお尋ねしたいのは、こういう状況の中で、現在における罹災証明の発行数。それから、1次審査件数。それから、2次審査請求件数と、判定の見直しの件数についてお尋ねしたいと思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  お答えいたします。


 まず、罹災証明でございますが、6月13日現在、きのう時点の数字となりますが、全部で2,481枚の発行となっております。


 それと、被害調査の1次調査、2次調査。すいません、ちょっと御確認なんですけれども、見直しの件数というのは、どういうことですか。


○15番(片岡 格議員)  やっぱり、1次審査から再調査の判定をお願いしたい。いわゆる、損害の度合いが10%に満たない方々から再調査という依頼があったというふうに思うんですけれど、その件数としては把握してないですか。


○(浜辺 学総務部長)  わかりました。


 今、議員がおっしゃられたことも含めまして、2次調査、あるいは3次調査という形で実施をさせていただいておりますので、それぞれの数字を申し上げます。


 まず、1次調査の数字ということなんですけれども、被害があったということで確認をいたしております数字、これが1次調査に基づく結果ということになります。建物の2次判定でございます。これにつきましては、6月11日現在になりますけれども、872件行わせていただいております。3次調査ということになりますと、35件でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、それぞれ2次調査、3次調査の数字を発表いただきました。この関連については、少し後で、もう少し詳しく伺っていきたいと思うわけですけど、今回の地震の判定については、生活基盤である住宅の修理、あるいは建てかえに対しても、被災者の多くの皆さん方が高齢者世帯であったり、所得が少ない方が多かったり、こういう状況の中でローンを組みたくても組めないという方がたくさんおられます。


 そこで、被災者支援の一つである災害救助法について伺っておきたいと思うわけですけれど、災害救助法は、何か一定の規模、全壊、あるいは半壊の被害世帯がないと適用できないというような報道がありますが、また、そうではないんじゃないかというふうに思うわけです。


 災害救助法の適用について、まず確認をしておきたいと思いますので、もしわかるんでしたらお願いします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  災害救助法に関しての御質問でございます。災害救助法、災害救助法に基づく救助、これを行う場合といたしまして、第2条で規定をされております。この法律による救助は、都道府県知事が政令で定める程度の災害が発生した市町村内において、当該災害に係り、現に救助を必要とする者に対してこれを行うということで、政令で定める程度の災害が発生した市町村という要件がございます。


 この要件を洲本市の場合に当てはめますと、人口規模なんですけれども、当てはめますと、60の住居の滅失というのが条件になっております。一般的な言い方をしますと、60戸の全壊ということです。半壊につきましては、2戸でもって1戸の全壊とみなすという規定もございますが、それを当てはめましても、今回の地震による被害は、この要件を満たさないということで、災害救助法の適用がないというふうに認識をいたしております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、説明をいただきました。


 災害救助法は、これまでいわゆる厚生大臣との協議が必要だったというふうに思われますけれど、今は都道府県知事の判断で適用が可能になっているというふうに思っております。仮に、この法律が、今言われました60戸が滅失という基準があるようですけれど、この法律が適用されれば、全壊、半壊世帯には住宅応急修理、あるいは、借家を仮設住宅として提供することも可能であるというふうに思うわけですね。


 これは、参議院の災害対策特別委員会の中での答弁でありますけど、災害救助法の適用については、先ほど言いました、各市町村の人口規模に対する家屋の全半壊世帯により判断を行う以外に、当該市町村において、多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも、都道府県知事の判断で可能になっている。厚生労働省としては、都道府県に対し、このような助言をしていると、こういう答弁をされているわけなんですね。


 まず、こういう助言が厚生労働省からあったのかどうか。その災害救助法により、私は、知事の判断でもう少し救済ができるんではないかというふうに解釈してるんですが、その辺についてはどうお考えなのか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  先ほどの御発言の趣旨によりますと、住民の方の生命・身体に危害が発生する可能性というところの部分なんですけれども、今回の地震におきましては、人的被害ということで申しますと、先ほどの議員のおっしゃられたところは、人的被害のおそれを想定されているものかと思うんですけれども、人的被害につきまして申し上げますと、重症の方が1名、軽症の方が6名と、そういう状況でございました。そういうところが関係しているのかと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  生命または身体に危害を受けるおそれが生じる場合と、もう一つは、避難というか、避難して継続的に救助を必要とされる場合。


 つまり、今回の被害において、今の自分の住居に住み続けることができなくて、違うところに住居を借りたりとかという形で避難している場合も、この方が救助の対象にならないかなという感じがしましたので、ちょっと確認をしたんですけど、その点についてはどう考えますか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  地震災害の発生に伴いまして、私どものほうで避難ということで受け入れさせていただいた人数につきましては、2名でございます。そういう状況でございました。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  市独自の支援策については、先ほども質問の中で答弁が詳しくありましたので、省略をしていきたいというふうに思うわけですけど、私は、住家の被害認定基準と、その運用について少し伺っておきたいというふうに思います。


 先ほど言いましたように、私ども、被害の地域を回らせていただく中で、多くの方からお話を聞きますと、被災者の多くが住宅の被害認定に対する不満、あるいは、判定員や役所の対応に対する憤りが非常に強いというのを感じました。


 極端に言えば、屋根が落ちて天井に穴があいているような状況でも、半壊という判定にはならないという方もおられました。それから、家が地震でゆがんで、戸であるとかドア、あるいはふすまなどの開閉ができないような状況であるとか、あるいは、壁にひびがいって、そのすき間から外が見えるような状況にあって、お風呂などが使えないような状況であっても、これでも一部損壊という判定をされた方もおられたわけです。こういう方から見れば、一体何を見て決めているのか、役所は非常に冷たい、厳し過ぎるという声が出ております。


 市長に伺いますけれど、屋根が全部だめになって住めない状態でも、半壊という判定にもならないという方がおられましたけれど、この点については、市長はどんなふうにお考えなのか、お答え。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  市が行っております被害の判定、これにつきましては、内閣府が定めております基準に基づきまして行わせていただいております。いろいろな箇所での被害の状況をトータルしまして、判定をさせていただいているところでございます。


 参考までに申し上げますと、保険会社さんなんか独自で判定をなさっておられます。その判定とは一致しないことが多々ございます。我々は、あくまで内閣府の判定基準に基づいて行っておりますので、そういったところの事情に関しましては、説明をさせていただき、御理解を頂戴していっていると、そういう対応をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、浜辺部長が言われました、内閣府の判定、災害における認定の基準、これも資料として、私も見せていただきました。これで見ますと、住家について見ますと、住家の全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの云々というふうにあります。半壊については、居住のための基本的機能の一部を損失したもの云々となっております。


 つまり、住み続ける上で、その機能がどの程度失われているかを見て、被害認定の判断をすべきでないかというのが私の意見です。屋根瓦が全部落ちるとか、あるいは、住居のための機能を損失している場合においては、その基準に満たしているのかどうかということで、しっかり見ていくことが必要だというふうに思うわけですけれど、つまり、先ほど言いました、住み続ける上での機能がどの程度失われているかを見て、被害認定の判断をすべきだというふうに思うわけですけど、そういうふうになされているんですか、どうですか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  先ほども申し上げましたが、内閣府が定めております指針に基づきまして、調査のほうをさせていただいております。指針がそういう考えに立っている限りは、そういう方向性でもって調査をさせていただいているというふうに受けとめております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私は、その被害の認定については、やはり丁寧に行っておられると思いますけれど、改めて確認をしておきたいと思うわけです。正直言って、私はこの今の判定基準については、やっぱり見直しを図るべきだというふうに思うわけです。


 今回、先ほどから説明がありましたように、兵庫県は、フェニックスの関係で、一部損壊でも10%以上の被害においては、見舞金を支給するというような形をとりました。このことを知らせる内容が、洲本市から出された、復旧情報1号に書かれております。詳細な中身は言いませんけれど、私は、このチラシを見て問題だというふうに思ったのは、裏面の表示、写真入りの説明であります。この説明には、10%とはこれぐらいの損害ですよと言わんばかりの写真が掲載されております。例えば、屋根の瓦が部分的にずれているのが1%、屋根全体として、その骨組みが激しく損傷しているというか、瓦が全部落ちたような状況においても10%という、この写真入りの説明なんですね。


 この写真を見た多くの被災された方は、こんなに壊れていないとだめなのかなというふうに思ったんではないかというふうに思うわけですね。この復旧情報第1号の写真では、今言いましたように屋根瓦が全部落ち、壁も大変な損傷を受けているということの写真でありますけれど、これを見て、やっぱりさすがに、これでは私のところはだめなんだなという判断をせざるを得ないようなチラシでなかったかというふうに思うわけです。このチラシを配ったのは、島内では洲本市だけだと思います。淡路市も南あわじ市でも、この県の支援策についての復旧の知らせというものはなかったように聞いておるわけですけれど、これは県による指示のものなのか、それとも洲本市独自で判断されたものなのか。


 この写真入りの表の被災者への支援策のお知らせということについてはわかりますけれど、裏の写真をわざわざつけたのは、申請を抑制する目的であったのかと言われてもしょうがないというふうに思われますけれど、その点についてはどのようにお考えなのか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  復旧情報1号の関係の御質問でございます。この復旧情報につきましては、洲本市が独自で発行をさせていただいているものでございます。損害割合の例ということで、写真をあわせてお示しさせていただきました。これは、県の支援の一つとして、災害援護金のほうでの見舞金が、損害割合10%以上かどうかというところが境目になったというところがございます。そういったところをあらかじめ参考ということで、目安ということでお知らせをさせていただく、こういうことも必要な情報提供をしていくと。その上で、必要な対応であろうということで判断をいたして、こういう形でお示しをさせていただいたところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  あらかじめ、目安として一つの情報の提供であるということの説明でありました。先ほど言いましたように、この写真は、国が示しております資料からの抜粋だったと思います。先ほど2次判定の数字を伺ったというのは、実はお尋ねしたいのはここにあるわけです。


 2次調査、あるいは3次調査の数字をさっき報告をいただきました。5月18日の数字ですけれど、淡路市では、1次調査件数、2,478件。これに対して、2次調査済みは、2,323件で、2次調査率は98%です。これは、5月18日ですから、それから日はたってますから、多少の変更はあるかもわからない。18日時点で、洲本市では、1次調査件数が3,425件です。このうちの2次調査件数は752件で、調査率としては21%であったと、非常に少ない数字が出てるので、私は、このチラシが影響しているんじゃないかと。先ほど、あらかじめ目安に情報を提供とすることが、余りにもちょっと効果が出過ぎたんではないかという思いをします。


 もう一つは、市民の皆さん方の中で不満が出てます。このチラシを持って窓口へ行きますと、職員の皆さん方が、これをもって被害の程度は、割合が10%とはこの程度ですよという説明をされてるわけですね。調査の依頼をされると、依頼をもう諦める方もおられる。問題は、外見は1次調査の中で判断してますけれど、詳細な家屋、住家に対しての被害の状況というのは、2次調査で被害に遭われた方が立ち会って、家の中での詳細な被害状況なんかも把握していかない限り、2次判定というのは数字は出てこないわけです。


 ですから、こういうことが入り口で、窓口で説明をされますと、2次調査の依頼を諦める方もおられたんではないかというふうに思います。こういう不満の声が市に対しては届いてないですか、その点どうですか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  先ほど議員がおっしゃられた中で、新たに被災された箇所が見つかったりとか、そういったことで御連絡をいただくということもございます。


 それと、2次調査を御希望された皆様につきましては、依頼書を頂戴しているんですけれども、それにつきましては、全て2次調査で対応させていただいておりますし、また、現時点におきましても、そういうお声がありました場合には、2次調査につきましての要望がございました場合には、基本的には対応させていただいております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  既に御承知のように、18年前に阪神・淡路大震災がありました。それから、9年前になりますか、台風16号でしたかね、23号でしたか、平成16年の台風23号で、洲本市は水害という甚大な被害を受けました。


 今回において、この自然災害が3回目になるという方もおられるわけです。これは、正直言って、自力では阪神・淡路大震災で大きな被害を受けて自宅を改修したけれど、平成16年の水害ではまた床上まで浸水した。今回は、高齢化してきて、なかなか復旧・復興には自力では限界があると、こういう方がおられたわけです。


 屋根を直すだけでも、恐らく100万円、200万円、あるいは壁ですと傷みにもよりますけれど、半壊などの被害でも、改修するとなると数百万円のお金がかかるというような状況の中で、私は、市長に対して要望しましたのは、市独自の支援策でも講じる、あるいは、それができない場合には、災害救助法の見直しと国のほうの支援策を強く求めていかなかったら、今の皆さん方の生活の復旧・復興はできないんじゃないかというふうに思うわけであります。


 見舞金もいただくのもありがたいですけれど、保険金を掛けてない方については、何の補償もね。先ほどありましたけれど、一部の損壊であったとしても、市独自で修理をしても、上限で10万円、20万円という制限がある中で、誰しもがおいそれと対応ができないというような状況の裏づけとして、洲本市の市民の皆さん方の所得が、残念ながら非常に低いという数字が出ております。


 先日、職員の方にちょっと調べていただきました。例えば、高齢化率、これが30%を超えてますし、年収にしても、100万円以下の所得の方が33.26%、洲本市ではいてるわけです。実に、3人に1人が100万円以下の所得である。200万円につきましては、27.7%、300万円以下の人につきますと17.05%で、合わせて300万円以下の所得の方が、実に78%を超える方がいてる。こういう方々が、おいそれとこういう状況の中で、生活の基盤である住宅の再建や補修が思うようにできない状況にある。


 ですから、ここにやはりしっかり支援をしていかなきゃならんというふうに思うわけですけれど、その点についてもう一度伺います。多分、当然国の基準に従って判定し、今の制度の中ではそれ以上のことはできないという答えになるかもわかりませんけれど、あえてそうであれば、そう答えいただければ、また伺っていきたいというふうに思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  現時点で、私どもの取り組みといたしましては、現行の制度の中で活用できるものは活用し、そういった中で、市独自で補っていかなければならない部分については補っていく、こういう考え方でさせていただいているところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  前の市長ですか、お金があればどんなことでもできるという答弁があったことも記憶の中に残っております。確かにそうですけれど、それでなくても、限られた財源の中で市民生活をいかに確保していくかということでは、やはり、これは行政に課せられた部分の大きな仕事の一つだというふうに思うわけです。


 例えば、災害復興の住宅融資制度があっても、先ほど言いました高齢者であればローンなどは組めないというような状況があります。被害に遭われた方にとっては、被害の数の件数の多い、あるいはその大きさ、あるいは数の少なさと、こういうのは関係のない話なんです。


 同じように、自然災害に遭われた方、日常生活を営む上での基本的な機能を喪失したままでは、やはり生活はできない。この方々をどう救済するかということで、先ほども言いましたように、洲本市独自の支援策を打ち出すことが必要であり、それができなければ、国や県に対してしっかり支援を求めていく、こういう立場をとっていくことが非常に大事だというふうに思うわけで、繰り返しになりますけど、そのことは、私は非常に大事な部分だというふうに思います。


 このまま何もしないわけではない。一生懸命皆さん努力をしていただいていますけど、住家に対してもこういう状況の中です。非住家、あるいは店舗、事務所等については、残念ながら保険共済というものに入っておれば別ですけれど、そういう支援策がなければ、撤去するときには公費での瓦れきの処理部分は見ていただけるかもわかりませんけれど、再建に向けての支援策というのは、残念ながらないわけですね。


 こういう状況の中で、そういう人たちがこのまちでこれからも営みを続けていく上では、何らかの支援策がやはり必要ではないかというふうに私は思います。そういうことを講じていかない限り、洲本市から災害で避難した方がおられたら、その人たちが戻ってこられる可能性というのは、極めて低くなってくるというふうに思いますので、ぜひ、我々も一生懸命この問題については対応していきたいと思いますし、この月末ぐらいには国のほうに対しても、要請にも伺うというふうには聞いておりますので、できるだけのことは力を出させていただいて、市民生活の安定のために努力をしていきたいというふうに思います。


 この件については、しっかりと受けとめていただきたいということで、時間の関係で次の問題に移らせていただきたいと思います。


 山本農林水産部長には、1点だけです。今回の災害で、ため池調査等について、今回の地震の関係での通告を出させていただいております。これは、つまり田植えの時期と重なって、実際の被害については、十分調査しないままには水を抜くわけにはいかないという状況の中で、田植えを進めていっているというふうに思われるんです。田植えもほぼ半分ぐらいは終わっていっているような状況の中で、場合によったら、災害の関係で一部の堤の漏水などの被害が報告をされておりますけれど、全体の被害調査を行うことは、田植えが終わってからでも正確な被害調査を行う必要があるというふうに思われます。この点についてはどうなんですか、ちょっとその点だけお答えをいただけたらと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  このたびの4月13日発生の淡路島を震源とする地震の被害でのため池被害につきましては、2件のため池におきまして、堤体にクラックが入ったということで、これにつきましては、早急に応急工事を終えております。


 それで、今、議員のおっしゃっています本格的な耐震調査という部分でございますけども、3.11の東日本大震災以降に国のほうで耐震診断という新たな制度ができておりますので、それに基づいて、今後きちんとした耐震調査を行い、また、バザードマップ等もつくり、進めてまいりたいと、このように考えております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その点は、しっかりと行っていただきたいと思います。時間の関係で、次に移っていきたいと思います。


 防災対策について質問をさせていただきましたけど、この問題についても、既に多くの方と重複しております。何点かに絞って、私は伺っていきたいと思います。


 ハザードマップです。県のほうが平成24年にマップをつくって、新聞等で私が見る限りでは、洲本市においては、南海トラフの地震が発生した場合に、6メートルの津波到達する。これは、上灘地域のことだというふうに思います。洲本港付近では、これまでの説明では、TP3.45メートルが基準だったというふうに思うわけですけれど、それに見合った防災対策というのが、今講じられていっていると思うわけですけれどね。


 この状況の中で、新聞報道では、南海トラフでの大きな地震が発生した場合は、洲本市では70ヘクタールの浸水面積になるというような表示がありました。その区域においては、一体どれぐらいの方が住まわれておるのか、わかっておればお答えいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  南海トラフ地震における、想定される浸水区域や浸水被害の関係でありますけれども、南海トラフにおける巨大地震による津波高、浸水高等及び被害想定につきましては、昨年8月に内閣府から発表されました。


 ただ、その発表の内容の中身につきましては、各市町別の数字は出ておりません。そのため、これらのデータをもとに、兵庫県のほうが詳細な浸水区域や市町別の被害想定について、今現在、調査をしておるという状況であります。


 昨年発表されました内閣府の資料では、洲本市での浸水区域は、1センチ以上の浸水面積は、90ヘクタールとなっております。ただ、その90ヘクタールの部分がどの部分であるかという表示は示されておりません。


 そういった中でも、洲本市はその結果を待つだけではなしに、沿岸部を中心に、地震や津波に対して、ワークショップや学習会を開いて、啓発活動等に積極的に取り組んでおるところであります。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これまで、洲本市が1センチ以上の浸水区域が90ヘクタールという数字がありましたけれど、洲本市において海抜表示をこれまでずっとお願いをしてきました。今、市内各所において、海抜表示がなされております。この庁舎でも、たしか1.5メートルの海抜だったと思います。文化体育館前でも1.5メートルの海抜であったというふうに思うわけですね。


 こういう状況の中で、3.45メートルの津波が到達したということを想定するというのは、これは東日本大震災の教訓であり、考えられる最大限の防災対策をするというのが基本でありますから、そういう点から見ると、洲本川を遡上して来ると、洲本市が災害時に供給物質の提出をお願いしているイオン洲本店、マルナカも残念ながら、海抜的にはそんなに高くないんです。2メートルそこそこだというふうに思います。


 今回の地震は、幸いにして、地震による津波の発生はなかったですけれど、南海地震の場合は、やはり津波を想定した場合を対応していかなければならんというふうに思います。


 今回の地震においてでも、イオンあるいはマルナカにおいても、営業時間が相当おくれました。それは、地震による店内の被害が、相当大きかった。これが、逆に浸水等の被害があれば、洲本市が提携をしておっても、なかなか物資を供給していただくような状況にはならないんじゃないかというふうに思うわけです。


 そういう意味では、事前に質問があった方々と重複しますけれど、高台に対して、例えばそういう避難場所の設定、あるいは備蓄を各避難所に分散しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 洲本市の防災公園でも、海抜1.2メートルかそこらの高さだと思います。決して安心できる高さではないし、そういう意味では、安心できるような高台にそういう避難物資を分散しておくということも極めて大事なことになろうかと思います。


 それぞれの家庭において、自助、それから共助、それから公助というようなことを言われました。今では、1週間ぐらいの食料を、みずからの家庭において貯蔵するというのが基本になっているというふうに思うわけですけれど、これとてやはり限界があると思います。各家庭によって状況が違う。ですから、ある意味では小単位のところで、お互いに共助で支え合えるためには、高台等において分散して食料の保存と貯蔵等をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 先ほどの答弁においては、1日分ぐらいに満たないぐらいの数値しか貯蔵できてないと思います。その点についての考え方だけ、少しお答えをいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  当然、津波に対しては、高台や安全なビルに避難するというのは、非常に重要なことでありまして、津波発生時には安全な場所として、強固な建物、津波避難ビルも含めて、29カ所程度避難所として指定しております。


 先ほどの答弁でもありましたように、備蓄につきましては、現在は防災公園内の倉庫と、それから、鮎愛館の倉庫ということになっておりますけれども、それ以外にも市の公共施設、それから、各地区の集会施設等に備蓄物資をふやしていくというふうな方向で進めていきたいというふうに考えております。


 また、イオン洲本店につきましては、物資の供給、それから避難ビルとしての協定ということで結んでおりますけれども、物資の提供につきましては、イオン洲本店という形ではなく、イオンリテールという会社と締結をしております。


 したがいまして、いつ洲本店が機能しないというふうな事態になったとしても、当然、イオン全店という規模で対応していただけるものと理解しております。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  わかりました。


 最悪の場合を想定するということが基本ですから、イオングループとして供給物資を提供していただくということになれば、何日かは日にちがずれるかもわかりません。というのは、交通網の遮断とかいうことが当然考えられるわけですから、そういう点では、店舗でも少なくとも当面の供給物資を提供していただくような保管は、当然されているというふうには思いますので、そこは今後、ぜひしっかりと協定の内容に基づいて、最悪の場合を想定して対応を強めていっていただけたらというふうに思います。


 防災関係については、たくさんの方が質問されました。


 もう一点だけ、参考事例として出させていただきますけれど、私は、今、イオンの場合、3階、4階が避難場所としての指定というお話もありました。昨日の質問の答弁でもありましたけど、今、庁舎の建設が計画されてますけど、庁舎もそういう防災機能を持った建物であるというようなお話もあったかと思います。


 基本的には、そういうふうに見ていきますと、低地の方がやっぱり高台にいち早く避難する、これが最大の防御だというふうに思うわけですね。そういう点では、由良の地域でしたら、今、町内会を挙げて、避難通路の整備も行っておられますけれど、県の指定を受けております南あわじ市においては、この取り組みがやはり、残念ながら洲本市に比べて格段の整備が進んでいるという印象を持ちました。


 被害は想定される地域ですから、しっかりとその辺は、南あわじ市の例を見ていただけたらわかりますけれど、ちゃんと観光客の皆さん方でも安心していただけるように、深夜でも太陽光発電のライトがつく、あるいは、道路ライト、道路に案内板なんかも夜間でも発光するような、光を出すような施設を埋設してるとかいうようなことでも対策を講じております。


 ぜひ、こういうことを、行政が積極的に推進していかない限り、町内会がなかなか頑張っても、財政的なものの支援は残念ながら市にお願いせないかん部分だというふうに思う。


 市も、しっかりそのところにお金を使っておれば、市民の皆さん方もそんなに不満も不平も出ないんじゃないかと私は思います。そのほうが、むしろ有効にね。地域の皆さん方に、こういう形で市も頑張ってやってるというような形で提案をさせていただければ、地域の皆さんが、後はそれぞれの今度は自己責任において、しっかりと避難訓練等も含めて、みずからの命を守るという立場に立って対応をしていただけるものというふうに思いますので、ぜひその辺はしっかりと参考にしていただいて、今後の取り組みの中に生かしていただけたらと思うわけです。


 御承知のように、一つの例としては、由良の四丁目です。今、助成金もらってちょっと高台へ、旧の軍道へ避難する道路の整備はされておりますけれど、あの軍道までの斜面の土地の所有者なんかでも、場合によったら、そういう資産的な価値は余りないし、むしろ公共的なそういう皆さんのお役に立つのであれば、土地の提供をしてもいいという方もおられるわけですから、そういう方の意見があれば、ぜひ積極的に取り上げて対応していっていただいたらというふうに思いますので、これはちょっと要望としてお願いをしておきます。


 時間関係で、最後の自然再生エネルギーについて少しお尋ねをしておきたいと思います。


 東日本大震災で福島の原発の事故は、今でさえまだ16万人の方が、住みなれた家や土地を離れて、避難生活を余儀なくされておるわけで、この福島原発も、今なお収束のめどが立たないというような状況であります。メルトダウンした原子炉は、人が近づけない状況にあり、これから先、人類が経験したことのないことに対する手探り状態で、40年間をかけて廃炉に向かっていくというふうに言われております。


 これまでの議論の中では、原発は、コストの問題等が言われてきました。安いというふうには言われてきましたけれど、こういう残務処理、結果的には、こういう悲惨な状況を、廃炉に向かって作業を進めていかなければならん、このことを考えるならば、コストとしては非常に高いものにつくというふうに思いますし、そのツケを後世までに残すという結果になります。


 こういう状況の中では、やはり私は、原発は廃止しかないというふうに思います。改めて、市長の考えについてお伺いしておきます。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  自然再生エネルギー事業につきましては、飯塚課長よりお答えいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 原発に関して、直ちに廃止するべきではないかというような御質問であったかなというふうに思います。


 原発につきましては、現在、直ちに全てを廃止されると、こういった話であると、日本全体含めまして、経済活動がとまるというような話もございますので、なかなか現実的ではないのかなと。


 一方、洲本市におきましても、いろいろ再生可能エネルギーに取り組んでおります。特区についても取り組んでおり、今年度も引き続いて前向きに事業を進めておるというところでございます。


 こういった形で、今、再生可能エネルギーを含めて、いろいろなエネルギーというものが出ておるというところでございますので、今後、将来的にわたって、そういったものも含めて、いろいろと安定したエネルギーが確保できると。原発以外でいろいろなエネルギーが確保できるというような話になった時点で、原発については廃止するというような形になっていくのかなと、こういったものが適切なのかという形で考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これまでの答弁の繰り返しだったというふうに思います。


 この原発の問題については、野田前総理でしたか、早々と福島の原発の収束宣言を出しました。大飯の原発の再稼働を認めていったのでありますけれど、全体量として電力のエネルギーが不足しているかというのは、昨年の夏の時点でも、皆さん方の節電の協力等もあり、企業の努力もあり、原発を稼働しなくてもエネルギーは足ったという状況にあります。


 ですから、基本的には、その方向に立って物事を進めていくことが大事じゃないかというふうに思うわけです。その一つは、再生エネルギー等のかわりのエネルギーが確保できた時点で廃止というような方向であったというふうに思うわけですけれど、地球温暖化の防止策の一つとしてのCO2の削減等、これらの達成のためにも、洲本市が進めております資源再生エネルギー、この事業の推進というのは非常に大事でありますし、加速させていかなければならないというふうに思います。


 そういう意味では、あわじ環境未来島構想の中で、エネルギーの自給率100%を目指していくことが非常に、洲本市としても取り組みを強化する必要があるというふうに思いますけれど、その点について再度確認をしておきたいと思います。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  これからも、このエネルギー自給率100%に向けて、あわじ環境未来島構想を進めていくのかと、そういった御質問かと思います。


 先ほども御答弁させていただきましたとおり、我々といたしましても、こういった自然エネルギー、まさに洲本においては、古くから菜の花・ひまわりエコプロジェクト、こういったものも含めて、ずっと先駆的に取り組んでいる。さらに、いろいろと国の事業についても、競争的資金についても積極的に手を挙げて進めていっておるという中において、今後も引き続き、再生可能エネルギーの推進については邁進してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  さっきも言いましたけど、未来島構想の中では、2050年でしたか、エネルギーの自給率100%というふうに目指しています。2010年の時点では7%程度だったというふうに思います。こういう状況の中で、淡路3市の中では、それぞれ取り組みを強めておりますけれど、状況においては、残念ながら先日の新聞では、淡路市において1,000キロワットの規模の太陽光発電の計画が県民債を発行して4億円でしたか、事業を推進させていると。


 こういう状況から見ると、残念ながら、洲本市がいろいろ努力はされているというふうに思うんですけれど、なかなかそれが形に見えてない状況の中で、私は、きのうの質問の中でもありましたけれど、その推進を図っていく中で、ため池の有効活用というのも非常に大事ではないかというふうに思うわけです。全国で21万カ所ぐらいのため池がある中で、2ヘクタール以上ぐらいの約6万3,000の全国にため池があるというふうに書いている記事も見ました。その1%の有効水面を活用すれば、35.7億キロワット、こういう概算の数字にも出ております。


 こういうことが、淡路のエコプロジェクトとかいうようなことも含めて、行うことにより、ため池の管理等の役割も私は十分果たしていけるんではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、非常に大事な作業の一つではないかというふうに思うわけです。


 今後、これについて、県においても試験的に三木市でしたか、少し本年度予算において事業を試験的にやられているというお話がありました。


 ぜひ、洲本市においても、積極的にこの事業の推進を図っていく価値は、私はあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺についての考え方についてお答えをいただけたらと思います。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  まず1点、淡路市において太陽光が進んでいて、洲本市が進んでいないという、そういったこともございましたけれども、太陽光については、もちろん土地の関係とかもございますし、そんな中で洲本市としても昨年、例えば完全電動漁船を入れるとか、決して他市には引けをとらないだけの再生可能エネルギーの推進、あるいは電力の最適化、こういったことに取り組んでいるかなという形で考えております。


 それからもう一点、ため池についてということでございます。ため池については、昨日も御答弁させていただきましたけれども、現在、洲本市においても、そういったため池とかの可能性も含めまして、さまざまな未利用地等、こういったものについての再生可能エネルギー、これもいろいろな再生可能エネルギーがあるかと思います。こういったものの活用を検討しておるところでございます。


 ため池につきましても、これもきのう申し上げましたけども、いろいろな問題が確かにございます。そんな中で、確かに県の北播磨県民局の事業という形で今、兵庫県下、小野市で進められているかと思います。こういったところも非常にこの結果が参考になる話かなというふうに思っております。この結果についても、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、洲本市内においても、そういったため池の所有者の方々、皆様から、こういったところで行いたいというようなお話を受ければ、いろいろな課題はあるものの、それはやはり有効に考えていきたいというふうに思っておりますので、そういった水利権者の皆様と一緒になって課題を解決してまいりたいと、このように思うところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  もう時間が来ましたけれど、今言ったような形でしっかりと対応していただければというふうに思います。


 特に、太陽光発電については、ため池で実施するについては、さまざまな課題があるのは承知しています。現時点では、例えば太陽光パネルを屋根に設置しても、やはり高温になり過ぎると変換率が悪くなるとかいうようなことを逆に考えれば、水面上であれば、そういう温度の制御という役割も果たすこともあり得ると思います。


 一方では、アオコが発生したりとかいろんな問題がありますけれど、一定の面積・規模であれば、十分対応は可能だというふうに思います。ぜひ、今後の参考にして取り組んでいただければというふうに思い、私の質問を終わります。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第38号ないし議案第42号の5件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





          〜日程第2 請願第1号及び請願第2号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第2、請願第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書及び請願第2号 年金2.5%の削減中止を求める請願の2件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月21日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月21日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              散会 午後 3時51分