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兵庫県 洲本市

平成25年第3回定例会(第1日 6月13日)




平成25年第3回定例会(第1日 6月13日)





 
平成25年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年6月13日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  第5 報告第 4号 平成24年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 5号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 6号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


  第6 議案第38号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第39号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第40号 洲本市路外駐車場条例を廃止する条例制定について


     議案第41号 洲本市税条例及び洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第42号 洲本市子ども・子育て会議条例制定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 4号 平成24年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 5号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 6号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


  日程第6 議案第38号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第39号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


       議案第40号 洲本市路外駐車場条例を廃止する条例制定について


       議案第41号 洲本市税条例及び洲本市国民健康保険税条例の一部を改正


              する条例制定について


       議案第42号 洲本市子ども・子育て会議条例制定について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  表彰状の伝達


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第2号


  休憩宣告 午前10時22分


  再開宣告 午後 1時00分


  報告第3号


  報告第4号ないし報告第6号


  議案第38号ないし議案第42号


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時03分


  再開宣告 午後 2時13分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 3時09分


  再開宣告 午後 3時39分


   10番 笹田 守議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時20分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  戸 田 公 三          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  山 本 和 彦


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議 長 挨 拶〜





○(戸田公三議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 台風による雨も期待したほどでなく、梅雨入りの速報が発表されて以降も雨の少ない状況が続いています。夏場の水不足も気になり、農家ならずとも恵みの雨が待ち遠しいところですが、本日、6月定例会が招集されましたところ、議員各位には、公私御多忙のところ御出席を賜り、開会できますことは市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 去る4月13日の早朝に発生した地震は、本市に負傷者7人、建物の被害4,800棟という大きな被害をもたらしました。被災されました皆様には、改めまして心からお見舞いを申し上げます。地震からはや2カ月が経過しましたが、家屋等の復旧はまだまだ思うように進んでいない状況にあり、1日も早くもとの平穏な生活を取り戻されますよう願ってやみません。


 本定例会には、地震災害の被害者支援等のために編成された専決予算を初めとして重要な案件が提出され、後刻理事者から説明がありますが、議員各位におかれましては、慎重かつ円滑な審議に努められ、適切妥当な結論が得られますよう切望いたします。


 天候不順の折から、議員各位には十分御自愛の上、諸般の議事運営に格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。


○(戸田公三議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 梅雨に入りまして恵みの雨を期待しているところでございますが、なかなか梅雨らしい雨とはいかない日々が続いております。本当に苦慮しております。


 さて、そのような中、本日、6月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様の御出席を得て、ここに開会の運びとなりました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さきの定例議会の中で、平成25年度への取り組みとして、防災・減災への備えをお示ししたやさきの4月13日、淡路島を震源とするマグニチュード6.3、震度5弱の地震に見舞われ、大きな被害を受けました。改めて、地震で被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。


 発生後、被災からの復旧を優先し、さまざまな施策を展開してきたところでございますが、被災された皆様が一日も早いもとの生活が取り戻せるよう、心からお祈り申し上げます。


 今回は、幸いにして津波の被害はありませんでしたが、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震への備えについても、改めて、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えるところであります。


 また、本定例議会の告示後、6月11日、うれしい知らせがありました。かねてから計画し、実現に向けた取り組みを続けてきた中川原スマートインターチェンジの整備について、本州四国連絡道路と市道との連結協議申請に対して、これが連結に支障がない旨の回答を得ました。昨日、国土交通省近畿地方整備局、黒谷兵庫国道事務所長から回答書の伝達を受けました。事実上、中川原スマートインターチェンジの整備が許可されたところであり、まさに第一歩を踏み出すことができました。地元町内会の皆様を初め、議会議員各位の御理解、関係各位の御支援のたまものであります。心から感謝申し上げます。


 これを受けて、今後、この中川原スマートインターチェンジの利活用等地域活性化委員会を設置、現地調査など、具体化に向けた取り組みをさらに推進してまいります。引き続きの御理解と御支援を衷心よりお願い申し上げます。


 さて、今期定例会に提出させていただく案件は、一般会計と特別会計の予算案件が2件、条例制定に関する案件が3件、報告案件が5件の合わせて10件でございます。


 議員の皆様には、慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。





               〜開 会 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動等により、新たに説明員として出席の部長、課長諸君を御紹介いたします。


 上崎勝規企画情報部長。


 浜辺 学総務部長。


 嶽肩邦弘健康福祉部長。


 川端一司五色総合事務所長。


 上村英己企画情報部参事。


 竹内康浩総務部参事。


 坂林 孝都市整備部参事


 寺岡朗裕企画課長。


 加藤順弘福祉課長。


 山口未江子議会事務局長。


 以上でございます。





                〜諸般の報告〜





○(戸田公三議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 この際、御了承を得まして、今回、全国市議会議長会会長より、永年勤続表彰を受けられました奥井正展議員に対する表彰状の伝達を行いたいと思います。


 それでは、演壇前までお越しを願います。


                 表 彰 状


 洲本市 奥井正展殿


 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第89回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。


 平成25年5月22日


 全国市議会議長会会長 佐藤祐文 代読


                 (拍 手)


○(戸田公三議長)  ただいまから、受賞された奥井議員より謝辞がございますので、お受けいたします。


 奥井議員。


             (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  議長のお許しをいただきまして、一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。


 去る5月22日、東京日比谷公会堂で開催されました全国市議会議長会の席上におきまして、永年勤続表彰の伝達がございました。不肖私が20年ということで受賞いただきました。


 これは、ひとえに理事者の皆さん、そして執行部の皆さんを初め、多くの同僚議員の皆様方があってのたまものでございます。本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 今後は、市政発展のために一層努力する所存でございますので、理事者の皆様を初めとし、多くの議員の皆さん、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


                 (拍 手)


○(戸田公三議長)  日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る6月6日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(戸田公三議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、2番 山?議員、16番 小坂議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月26日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月26日までの14日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第2号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第3、報告第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第2号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 これらの専決処分につきましては、いずれも、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について順次説明申し上げます。


 まず、専決第1号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律等の法令が本年3月30日に公布され、4月1日から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分をしたものでございます。


 この内容は、市民税に関して、東日本大震災により居住用家屋が滅失した者の相続人が、当該家屋の土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得の課税の特例の当該相続人への適用について定めるものでございます。


 また、固定資産税及び都市計画税に関して、都市再生特別措置法に規定する協定倉庫の管理協定を平成25年度及び平成26年度の間に締結した場合に、協定締結後5年間、特例措置として課税標準を減額する割合について規定するとともに、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に係る特例措置の廃止について定めるものでございます。


 そのほか、延滞金について、その割合の見直しについて定めるものでございます。


 次に、専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、専決第1号と同じく、地方税法の一部を改正する法律等の法令が本年3月30日に公布され、4月1日から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分したものでございます。


 この内容は、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合における国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、二人世帯のうち一人が後期高齢者医療制度へ移行し、もう一人が国民健康保険に残った世帯の世帯割額につき、当該移行後、最初の5年間は2分の1を減額する現行措置に加え、5年経過後さらに3年間は4分の1を減額する措置を講ずることについて定めるものでございます。


 次に、専決第4号 平成25年洲本市一般会計補正予算(第1号)は、4月13日発生の淡路島を震源とする地震災害への緊急対策事業費4億3,900万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第35款農林水産業費は土地改良施設の修繕事業費200万円の追加、第40款商工費は洲本城天守閣の修繕工事費400万円の追加、第45款土木費は被災住宅の耐震化助成事業費など1,400万円の追加、第55款教育費は文化財の修繕事業費50万円の追加でございます。第60款災害復旧費は4億1,850万円の追加で、農地、農業用施設などの農林水産業施設災害復旧費が1,890万円、洲浜橋などの公共土木施設災害復旧費が8,500万円、学校施設などの公共施設災害復旧費が5,300万円、被災住宅の復旧修繕及び解体撤去支援事業、災害廃棄物の処理事業などの災害応急対策費が2億6,160万円でございます。


 合計4億3,900万円が今回の補正予算額でございます。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、国県支出金は各事業の財源として制度に基づき計上し、市債は災害復旧債などを計上しております。また、一般財源としては、財政調整基金及び特別地方交付税を計上しております。


 次に、地方債の追加変更につきましては、4ページ及び5ページの「第2表 地方債補正」のとおり定めております。


 次に、専決第5号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、淡路島を震源とする地震により被害を受けた下水道施設の災害復旧事業費150万円を追加するものでございます。


 専決第4号及び専決第5号につきましては、いずれも淡路島を震源とする地震災害について緊急対策を講じるために、4月26日付で専決処分させていただきました。


 続きまして、専決第6号及び専決第7号につきましては、平成24年度の会計年度経過後において歳入が歳出に不足することとなった会計について、その収支不足額を翌年度、すなわち平成25年度の歳入で補填するための補正予算でございます。


 これにつきましては、出納整理期間において措置することとなりますので、平成25年度の歳入を前年度繰上充用金として計上する補正予算を5月31日付で専決処分させていただきました。


 まず、専決第6号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億471万2,000円を追加するものでございます。


 次に、専決第7号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,474万4,000円を追加するものでございます。


 何とぞ事情御賢察いただきまして、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第2号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、教育民生常任委員会には第1委員会室、産業建設常任委員会には第2委員会室におきまして、また総務常任委員会には教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会終了の後、第1委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時22分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に各常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第2号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 9番 岩橋議員。


             (9番 岩橋久義議員登壇)


○9番(岩橋久義議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第2号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第2号中の専決第1号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、及び専決第4号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第1号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 岩橋久義。


○(戸田公三議長)  岩橋総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 2番 山?議員。


             (2番 山?展延議員登壇)


○2番(山?展延議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第2号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第2号中の専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、専決第4号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第1号)、専決第6号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び専決第7号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 山?展延。


○(戸田公三議長)  山?教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 6番 山本議員。


             (6番 山本和彦議員登壇)


○6番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第2号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第2号中の専決第4号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第1号)及び専決第5号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(戸田公三議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(戸田公三議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、報告第2号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第3号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第4、報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第3号 専決処分の報告について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、交通事故の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第3号 損害賠償額の決定及び和解については、昨年5月、洲本市五色町都志において、洲本市消防団都志分団の団員が消防車両を運転し、優先道路を直進していたところ、交差点で左側から直進してきた相手方が運転する車両と衝突し、損害を与えた事故について、本年4月25日付で損害賠償の額を11万7,000円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第3号の説明を終わります。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、報告第3号については報告を終わります。





          〜日程第5 報告第4号ないし報告第6号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第5、報告第4号ないし報告第6号の3件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第4号から順次説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第4号ないし報告第6号につきましては、いずれも繰越明許費繰越計算書の報告でございます。2月臨時議会及び3月定例会で御決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 まず、報告第4号 平成24年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、2ページないし5ページの繰越計算書に記載のとおり、平成25年度への繰越事業は給食センター整備事業ほか25件でございます。


 次に、報告第5号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成25年度への繰越事業は南谷地区企業用地造成事業でございます。


 次に、報告第6号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成25年度への繰越事業は公共下水道整備事業ほか2件でございます。


 以上で、報告第4号ないし報告第6号の説明を終わります。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、報告第4号ないし報告第6号の3件については、報告を終わります。





         〜日程第6 議案第38号ないし議案第42号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第6、議案第38号ないし議案第42号の5件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第38号から順次説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第38号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第2号)は、1億882万1,000円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、685万1,000円の追加で、その内訳は若手企業人地域交流プロジェクト事業費、田舎暮らし推進事業費などを計上しております。


 次に、第25款衛生費は、5,197万円の追加で、その内訳は風疹の発症を予防するための緊急対策事業費及び洲本ストックヤードに設置するソーラーエコウェーブと環境学習の場を一体的に整備するエコひろば洲本整備事業費を計上しております。


 次に、第35款農林水産業費は、市内の自然や再生可能エネルギーなどの地域資源を活用し、地域の活力を創出するモデルを構築するための事業費1,500万円の追加でございます。


 次に、第45款土木費は、3,500万円の追加で、その内訳は中川原スマートインターチェンジの接続許可関連事業費及び橋梁の長寿命化計画に基づく橋梁修繕費を計上しております。


 補正予算の財源として歳入予算に計上しております主なものにつきましては、国県支出金は各事業の財源として制度に基づき計上し、市債は衛生債及び土木債を計上しております。


 次に、地方債の変更につきましては、4ページの「第2表、地方債補正」のとおり定めております。


 続きまして、議案第39号について説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第39号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、洲本環境センターへの汚水幹線管渠の地震災害復旧事業費2,500万円を追加するものでございます。


 次に、地方債の変更につきましては、4ページの「第2表、地方債補正」のとおり定めております。


 続きまして、議案第40号ないし議案第42号について説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 まず、議案第40号 洲本市路外駐車場条例を廃止する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、洲本市役所新庁舎の建設工事の実施に伴い、来庁者用の駐車場が大幅に不足するため、市営第一駐車場を解体撤去し、当該敷地を来庁者用の駐車場として利用する必要があることから、条例の廃止を提案するもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第41号 洲本市税条例及び洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、地方税法に基づく不利益処分及び申請に対する許認可等の拒否処分については、行政手続条例の適用が除外されていたところ、平成23年12月公布の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴い、行政手続法に規定する処分につき理由の付記が義務づけられたことから、所要の条例改正を行うため、提案するものでございます。


 この内容は、行政手続条例の適用除外を定めるこれらの二つの条例の規定において、税務手続の明確化を図るため、処分の理由を提示すべき旨を定める行政手続条例第8条及び第14条の規定を適用除外から除く旨を定めるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第42号 洲本市子ども・子育て会議条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成24年8月公布の、いわゆる子ども・子育て新システム関連3法のうち、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項について調査審議するための機関として市が設置する洲本市子ども・子育て会議の組織及び運営に関し、必要となる事項について定めるため提案するものでございます。


 この内容は、第1条で設置について定めるほか、各条で所掌事務、組織等について定め、附則で施行期日等を定めております。


 以上で、議案第38号ないし議案第42号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより議案第38号ないし議案第42号の5件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 先田正一議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。


 その前に、まず4月13日、午前5時33分ごろ、震度6弱の淡路島付近を震源とする地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 今回の質問は、1問目、防災・減災について、2問目、災害復旧の要、建設産業の再生について、3問目、子育て支援についてであります。


 まず、1問目、防災・減災についてであります。


 浸水対策・大雨・ゲリラ豪雨・冠水等の取り組みについて、近年、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨の頻発や都市化の進展に伴って、雨水流出量の増大は雨水排水施設の未整備地域だけでなく、整備が進んでいる地域においても浸水被害を及ぼす状態となっております。


 最近では日本海域の温度が5度上がっており、海水の1度上昇は大陸での気温の5度上昇に当たり、これがゲリラ豪雨の要因と言われております。都市化の進展に伴い、以前とは大きく変化しています。


 昔は降った雨が100%とすると地下に浸透するのと蒸発するのを合わせて60%だったそうですが、都市化により地表面が舗装され、緑地や浸透域が減少した結果、地下に浸透する雨量は降った雨の30%、したがって残り70%が地表に流出した結果、今まであふれることのなかった水路が増水した雨水を流し切れなくなり、周辺にあふれる状態です。


 そこで、本市による浸水・冠水の状況をお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  近年の状況では、平成16年の台風23号に伴いまして豪雨があり、洲本川の本線、支線の沿線で大規模に浸水が発生いたしました。


 しかし、その後の洲本川の激特事業、河川改修事業の完了によりまして、浸水、冠水は激減したという認識でおります。


 その後、平成23年9月20日に、まさにゲリラ豪雨と言えるような平成16年の台風23号より時間雨量、総雨量ともに多かった降雨によりまして、浸水、道路冠水がございました。


 その状況は、内町・外町地区では、堀端筋、塩屋筋で道路冠水と一部床下浸水、また塩屋一丁目の一部でも床下浸水が発生してございます。また、物部地区では太郎池の東側農地の冠水、緑ヶ丘団地内の道路冠水、津田地区における津田雨水幹線、三村川の溢水により床下浸水が一部発生してございます。潮地区では、陀仏川周辺で6カ所、宇山地区では1カ所の床下浸水が発生したという状況を認識してございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今、答弁いただきました。


 やはり、最近の雨が物すごい集中して多いということも多々あろうかと思いますので、今後、注視していきたいと思っております。


 次に、2点目でありますけれども、近年の農地を転用した開発により、十分な手続を経て進められているとは思いますが、田畑などは雨水を一時的に貯留する機能や地下に浸透する機能を有しており、地表への雨水の流出を抑える働きをしております。そのため、田畑の宅地化が進むと、その機能は低下し、短時間に多量の雨水が水路や下水道等に入り切れない状況となり、低い土地での浸水被害の危険性が増大しております。


 一定規模以上の住宅開発において雨水流出抑制施設等の設置を目指していると思いますが、農地転用等からの開発等により、苦情及びトラブルを聞くことがあります。農業用水路に水が十分に流れなくなったという事例もあります。反対に、開発された土地より低い土地の住宅にですが、雨水の排水路に予想外の雨水が流れ込み、その上に集中豪雨が来たらどうなるのかというところも多々見受けられます。


 これらの問題と対策を雨水・下水・農業用排水路等における部署の連携で、排水機能の改善や強化ができないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  都市計画におきまして、将来、宅地利用がなされるべき用途地域内におきましては、開発等があれば、やはり開発業者と協議を進めて、開発を進めております。


 浸水対策ですが、下水について、その地域については下水道事業により対応していくべきものと考えてございます。


 農業用排水路と雨水対策排水路は、基本的には機能が異なると認識しておりまして、下水道で処理する区域にある農業用排水路等を雨水路として利用する場合は、農林部局と十分協議をして、整備をすることとしております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、農地の減少により、農業用水路の維持管理が行き届かず、ごみや土砂がたまって水の流れが阻害されております。


 また、耕作放棄地の増加や集中豪雨などで雨水を貯留する調節機能が大きく低下した等々、地球温暖化で今後ますます予想される台風や集中豪雨の大雨に対し、不安な材料ばかりであります。


 兵庫県では、最近、住宅密集地、浸水地域等に調節池をつくり、公園化する施策が実施されていると聞きます。


 本市においても、浸水対策として冠水が予想される地域に調節池を設置できないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  従来から、大規模な開発に当たりましては、近隣や下流域について排水能力が不足する場合には、浸水が起こらないように水路を拡幅したり、下流への流出を調整したりするための遊水池、調整池ですが、設置することが開発協議などにより対処することとしておりましたが、議員がおっしゃるとおり、昨年、兵庫県におきまして総合治水条例が制定され、一定規模以上、1ヘクタール以上を開発する場合においては、関連する地域が浸水する可能性が生じる場合には調整池を義務づけるということになりました。


 また、浸水を防ぐため、学校の校庭等を調整池として利用する制度も定められましたが、現在のところ、洲本市において計画はございません。


 今後、本市においても検討を行う必要はあると考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今のところ、答弁では設置することはございませんということでしたけれども、先ほどから申し上げているように、集中豪雨、大雨というのはいつ起こるかわからない。


 私が住んでいる地域でもあるのですが、やはり低地が多々見受けられます。こういったところは、やはり設置するのがいいんじゃないかと思いますので、何とか検討をお願いしたいと考えております。


 次に、台風や集中豪雨等に対して、家屋や事業所が洪水防御の塀をつくったり、床のかさ上げをしたりする自衛措置として設置した場合、耐震診断、耐震補強等に対する支援があるように、設置費用の一部を支援できないか、また、このような制度ができないか、お伺いをしていきたいというふうに思います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  浸水対策についてということで、議員御指摘の支援制度につきましては、御承知のとおり、本市において平成25年度、本年度より雨水貯留施設設置助成事業を創設いたしております。


 浸透施設や止水板など、そういうものについては、国の制度、それから県下の実施状況などを調査した上で検討してまいりたいと考えます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほど答弁いただきましたけれども、やはり今、現段階の支援制度では、不十分というふうに考えられますので、さらなる支援をお願いしたいというふうに思います。


 次に、津波対策としてでありますけれども、津波発生時の迅速な避難のため、国土交通省は自治体に地域防災計画の見直しを求めております。


 浸水が予想される地域の昼と夜との人口の違いや、津波避難ビルの収容能力と津波が来るまでの避難できる住民の人数を自治体職員が手作業で積み上げるとされております。住宅地図に家庭や事業所などの人数を昼と夜に分けて記入、ビル高層階に入れる人数を確認する。道路の寸断で避難ビルにたどり着けないケースも想定し調査するとのことであります。


 現在の避難ビルの指定状況と今後についてお伺いをしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  津波避難ビルの指定状況について御説明いたします。


 現在、津波避難ビルとして市が指定しておりますのは、イオン洲本店であります。平成23年8月に津波避難ビルの協定を締結いたしました。


 協定に基づき、イオン洲本店の屋上と3階、4階部分の駐車場、約2万5,000平方メートル部分が津波の危険性があるときの避難場所となります。このビルは、9メートル以上の高さを確保することができるとともに、24時間、365日いつでも避難することができます。車いすによる避難も可能であります。


 また、今後でありますけれども、現在、設計を進めております新庁舎につきましても、津波避難ビルの機能を持たせてまいります。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  答弁いただきました。


 イオン洲本店と今後できる新庁舎ということでありますけれども、やはり低地の部分が余り見受けられないなということでありますので、次にお伺いをしていきたいというふうに思います。


 防災計画の見直しの結果、避難ビルが不足する地域では、津波避難タワーの建設などの検討、新たな高層建物をつくるのが難しい地域では、別の高台に逃げるよう周知することとなっております。


 静岡県吉田町では、今年度、津波対策として、15基の津波避難タワーを整備予定、そのうち2基は町道をまたぐ歩道橋型の施設で、9月の完成を目指し、建設が進められているということであります。


 歩道橋型の津波避難タワーとは、歩道橋床上部を避難スペースとするもので、用地取得の時間や経費を削減できること、目立って多くの人に知られやすいこと、日常は歩道橋として利用できるメリットがある。避難スペースを確保するための床上面積は広く設計されており、建設中の一つは約600平方メートル、最大収容人員は1,100人、すごい歩道橋だと、どこからでも目立つというようなもののことであるということらしいですが、発案は町長で、用地取得など利点があり、東日本大震災で東北にある歩道橋は一つも潰れていなかったとのことです。


 本市においても、このような歩道橋型避難津波タワー、津波避難タワーの設置ができないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内総務部参事。


○(竹内康浩総務部参事)  歩道橋型津波避難タワーの設置についての御質問でございますけれども、由良地域や炬口地域では、地域内に高いビルがありませんが、すぐ裏に山や高台を背負うという形になっております。そこへの避難が可能な状況となっております。現在、これらの高台へより安全、かつ安易に避難できるよう、避難路整備を進めているところであります。


 防災対策につきましては、間口を広げた検討が必要と認識しており、ただいま御指摘いただいた歩道橋型津波避難タワーにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今出ました炬口、由良地域というのは、やはり高齢者が非常に多い地域でありまして、山に逃げるといっても、やはり厳しい状況もあろうかと思いますので、とにかくまちの中、また県道、市道に、住宅に近いところで大きいものを設置するというのは、非常に逃げる速度を速くするということでありますので、ぜひとも検討の一つに加えていただきたいというふうに思います。


 次に、木造住宅密集地域の対策について、災害時に大規模な火災のおそれがある木造密集地域の対策が急がれております。


 東京都の例を紹介しますと、JR山手線の外周の中心部などでは、老朽化し倒壊のおそれがある建物が非常に多いということであります。道路が狭いため消防車が入れないなど、大災害が起きた場合、建物の倒壊や火災の延焼など、甚大な被害が出ることが懸念されております。早急な木造住宅密集地の改善が求められております。


 そのため、東京都は、2012年1月に木密地域不燃化10年プロジェクトを立ち上げ、その柱である不燃化特区制度を創設しております。同制度は2020年までの時限措置で、木造住宅密集地域のうち、特に大きな被害が想定される整備地域7,000ヘクタールが対象、各区で重点的に改善する地域を決め、都と区が連携しながら不燃化を推進するということであります。


 本市においても、不燃化特区の創設ができないか、また現在の取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  御質問の東京都におけます木造住宅密集地域のような対策は、現在のところ本市では考えてございません。


 ちなみに、本市におきましては、昭和30年に洲本地域の市街地の人口が密集している一部に、準防火地域を指定しておりまして、木造建築物の建築の場合は、隣地から一定の距離で延焼のおそれのある部分の外壁や軒裏を周囲から発生する火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮する構造とするということが求められております。


 また、準防火地域を除く比較的家屋が密集している用途地域の指定箇所の建築物に関しましても、建築基準法上の監督官庁である兵庫県が、建築基準法第22条で屋根の不燃化区域を指定しておりまして、隣地から一定の距離内で延焼のおそれのある部分の構造を周囲から発生する火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮する構造とすることが求められております。


 準防火地域の規制や建築基準法により、木造の不燃化の対策を行っているところであります。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  本市においても、由良、炬口、内町、外町、物部、上物部あたりは、やはり木造の建物がまだまだ多いということで、本市でもこういった特区制度を考えて、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。


 次に、不燃化特区の支援策としては、道路の整備を行う場合、住民の合意形成を推進するため、権利関係を調整する弁護士や税理士、用地折衝に当たる専門家の派遣費用を都が助成する。また、老朽家屋を建てかえる場合、不燃化に向けた取り組みをスピードアップするため、除去費や建設設計費が助成され、固定資産税や都市計画税は5年間減免される。道路や住宅の整備計画について、積極的にかかわり、住民に提示することができる制度ということになっております。


 2020年までの目標として、整備地域の中で、火災の延焼を遮断する都市計画道路の整備率を約5割、2010年から100%にすると、まちの燃えにくさを示す不燃領域率を56%から70%まで引き上げることが目標として掲げられているということであります。


 また、木造住宅耐震改修促進事業にも力を入れ、一定条件のもとで耐震化率をアップする部分補強や簡易改修とともに、家具転倒防止器具の取りつけなども助成しております。


 本市でもこのような支援ができないか、お伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市におきましては、老朽危険空き家の発生が中心市街地やその周辺で顕著でございまして、周辺生活環境の疎外やまちの更新や防火性能の確保など、将来に向けたまちづくりへの影響も大きいことから、問題の改善、拡大防止を図るために、洲本市空き家等の適正管理に関する条例につきまして議決をいただいたところでございます。


 今後は、空き家対策が、管理不全な状態となることを防止して、環境の保全及び安心して暮らせるまちづくりを推進して取り組みたいというのが一つ。


 また、今回の震災により被災した住宅に対する緊急支援対策として、近隣や道路等に危険を及ぼすおそれのある住宅、空き家住宅、併用住宅の家屋の解体撤去工事に対する助成を実施しております。


 これらにつきましても、建築基準法、先ほどの第22条、第23条の区域の指定以前の木造住宅の解体撤去を支援することによりまして、結果として延焼の抑制につながるものであると考えております。


 また、所有者が早急に建物の状況を把握し、耐震化が進められるよう、国、県、市と所有者の一部負担により、簡易耐震診断推進事業も実施しております。


 また、県は、耐震改修促進事業で住宅耐震改修の計画策定費補助と住宅耐震改修工事費補助を実施しておりまして、さらに本市も住宅耐震改修工事支援事業として実施した者に対して、今年度より上乗せ補助を実施しております。


 また、県の地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路沿道の建築物で、大災害時における緊急物資の輸送や避難路の確保の観点から、緊急輸送路に面する建築物の耐震化を促進するために、耐震診断、補強設計に要する費用の一部を助成する事業も本年6月1日から実施しているところでございます。


 これらの対策によりまして、地震に対する備えとしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  とにかく市民が利用しやすいような制度を何とか構築をお願いしたいというふうに思います。


 次に、2問目に移らせていただきたいと思います。災害復旧の要、建設産業の再生についてであります。


 国土交通省は、3月末、今年度の公共工事における基準賃金となる設計労務単価を全国平均で15.1%、東日本大震災の被災3県で21.0%引き上げると発表、地方自治体や業界団体に通知され、大幅に設計労務単価が引き上げられております。


 日本の建設業は、公共事業の削減などで投資額は20年前のほぼ半減、激しい受注競争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者も約2割減少、過当競争は労働者にしわ寄せされ、賃金もその他の業務に比べて大幅に下落、男性労働者の賃金は全産業の平均を26%も下回る低い水準にとどまっているということであります。


 こうした就労環境では、若い人材が集まりにくい現状で、構造的な労働力不足によって、被災地では入札不調が増加、本市においても入札不調が増加傾向であります。このままでは、日本の重要課題である老朽化した社会資本の整備や、防災・減災、災害に強いまちづくりにとって大きな支障を及ぼすおそれがあります。


 そこで、本市においても、大幅な労務単価の引き上げができないか、お伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  公共工事設計労務単価につきましては、本年4月1日に単価改正が行われておりまして、現在、本市においても新単価に基づいて設計を実施しているところでございます。


 さらに、3月31日以前の旧労務単価で工事費を算定して、4月1日以降に契約したものにつきましても、特例措置としまして新労務単価に基づいて計算をしまして、増額の契約変更をすることといたしました。


 対象になりますのが、建設工事で38件、委託工事で1件ございまして、順次対応しているところでございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、2点目でありますけれども、建設産業は、大きく分けて昭和30年代からは産業基盤の整備、また昭和50年代からは生活インフラの整備をし、コンクリートの寿命が50年と言われる中で、今度は防災・減災の観点から、国土づくりを行政とともにしていく使命を担っていると言えると思います。


 公共事業の減少により、事業者も激減している地域建設業、しかし、いざ災害が起こったときに支援に動くのが自治体と災害協定を結んでいる建設業者、また建設産業であります。自分の住む地域は自分たちで守る、地元企業を守り育てるための入札制度の創設が必要であると考えます。


 そこで、本市における入札制度の現状とさらなる制度改革についてお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  自分の住む地域は自分たちで守る、地元企業を守り育てるための入札制度ということでございますが、本市におきましても、洲本市建設業協同組合との間で、台風、地震等の災害発生時の応急復旧措置に係る災害協定を締結してございます。さきに発生しました4月13日の地震の際にも対応いただいたところでございます。


 また、入札の制度面では、道路、河川の維持修繕工事については単価契約による入札を実施しておりますほか、大規模の建築工事、具体的には平成24年度で2件ございます。一部の農地等災害復旧工事費の入札不調対策の案件を除きまして、建設工事の発注については全て市内本店を条件とする優先発注を行ってきているところでございます。さらに、支払い事務の迅速化に加え、資金繰りへの支援として前金払い制度の対象拡大も実施したところでございます。


 さらに、引き続き入札制度の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  さらなる改革をよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、3問目、子育て支援についてであります。


 子育て世帯全国調査2005年内閣府調査では、現在、子供を持てない理由として、20から30代の母親の8割が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを上げております。さらに、少子化対策として望む施策を聞いたところ、幼稚園・保育園費等の軽減67.7%、医療費の無料化45.8%、児童手当の引き上げ44.7%、児童手当の支給対象年齢の引き上げ42.5%となっております。


 海外では、フランスや北欧で、公立を中心に幼稚園が整備され、幼児教育が無償化されております。イギリスでも2004年までに3歳児から4歳児への無償化が導入されております。アジアでは韓国でも1999年から段階的に無償化が実施され、現在では5歳児の約3割が無償となっております。幼児教育の無償化は世界の趨勢となっています。


 これに対し、日本の公的支援は立ちおくれております。経済協力開発機構諸国と比較すると、就学前教育費の公費負担割合は44.3%で、最低レベルであります。初等・中等教育費に対する幼児教育の割合も25カ国中22位、幼児一人当たりの就学前教育費も25カ国中19位と厳しい現状であります。


 そこで、本市における保育園、保育所、幼稚園における金銭的支援、補助制度の現状をお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市の保育所における金銭的支援、補助制度の現状についてお答えいたします。


 本市におきましては、元来、応能負担である保育料に係る軽減策についてはとってきております。


 一般的に、保育料は、保育所運営にかかる経費の40%を保護者の負担によって賄うことを前提とし、かつ国の徴収基準の範囲内で設定するという考え方に基づいております。


 本市におきましても、国が定める徴収基準よりも低い水準で保育料徴収基準を定めるとともに、2人以上の就学前児童が保育所、あるいは幼稚園に入所、または通園している場合におきまして、2人以降の児童に対する保育料徴収基準を緩和し、2人目が2分の1、3人目以降が無料となる措置をとっているところでございます。この結果、保護者の負担は、保育所運営にかかる経費の30%程度の割合で推移しておりまして、保護者の経済的負担については幾ばくか軽減できているのではないかと考えているところです。


 このほか、条件はございますが、18歳未満の児童が3人以上いる世帯に対しまして、5,500円を上限として保育料の一部を助成する多子世帯保育料軽減事業も実施しております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  2012年の日本の人口減少が過去最大の21万2,000人に上り、6年連続自然減となっております。昨年は、出生数103万3,000人に対して、死亡数が124万5,000人で、人口の減少幅は前年よりさらに約1万人ふえ、今後も人口減少と高齢化はさらに加速します。


 厚生労働省によると、47年後の2060年には、日本の人口が8,674万人まで減少し、人口数で見ると、関東地方の1都6県、人口約4,200万人が消失するのに等しいというふうな深刻な人口減少社会が到来します。


 現行の社会保障制度を守り、維持するためにも、何よりも支え手の拡大が重要であります。若者の雇用施策の充実はもちろん、若い世代を総合的に支援し、子供を安心して生み育てられる社会環境が急務であります。


 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であります。この時期に、質の高い幼児教育を保障することは、極めて重要なことだと思います。就学前の教育支援が、生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらします。教育は100年先の未来をつくる。教育への投資をふやし、日本の未来を担う多くの人材を輩出したいものであります。


 先日、テレビ、新聞等で幼児教育の無償化、5歳児から2014年度以降、段階的に実施と報道されております。2014年度は幼稚園児への補助制度を保育所並みに引き上げる。具体的には、第1子が小学校3年生以上であれば、第3子以降の園児を全て無償、第2子は半額補助とし、所得制限を撤廃、幼稚園に通う子供約160万人のうち、約30万人が無償化される、負担を軽減するという制度であります。


 しかし、完全無償化ではありません。第1子による支援、さらなる追加支援を本市独自でできないものか、お伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員御指摘のとおり、教育は100年先の未来をつくる先行投資であると、さらに幼児期は生涯にわたって人格形成の基礎を培う大事な時期であるというのは、私も同じような認識でおります。


 そこで、幼稚園の金銭的な支援、補助制度を私ども独自で追加支援ができないかということでありますが、先ほど議員のほうでも上げられておりましたように、国のほうでは幼稚園児の無償化、5歳児から段階的に拡大しようという声も上がっておるような状況でございますので、今後、国、県の動向を注視していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  この制度は、ちょっとまだ先のことでありますけれども、何としても市独自、全国に先駆けてというようなことも重要であると考えますので、何とか、市長、検討していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、3点目でございますけれども、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園は、2006年10月からスタートした制度であります。


 背景には、ゼロ歳児から5歳児のための保育所は、保育時間は標準8時間と長目でありますが、子供を入所させることができるのは共働きなど、保護者が保育できない場合に限られております。3歳から5歳が対象の幼稚園は、親が働いていなくても子供を入園させることができる。預かり時間は原則4時間と短目となっていることなどから、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っていても、なかなか難しい現状があります。


 現在、認定こども園は、全国で911カ所、これは2012年4月現在ということでありますけれども、利用者の評判も高く、拡大を望む声が大きくなっております。


 このほど、国会で可決された認定こども園法改正案など、子ども・子育て関連3法案は幼保連携認定こども園について、内閣府のもと、単一の施設として認可、指導、監督を行うとして行政を一体化しております。また、財政支援については、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を創設し、財政支援を行うこととなっております。


 本市における保育サービスの現状と今後の方向性をお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  認定こども園について、また市の保育サービスの現状と今後の方向性についてということでお答えしたいと思います。


 御案内のとおり、子ども・子育て関連3法が昨年8月に公布されました。現在のところ、国において設置されております子ども・子育て会議の協議状況と並行して準備を進めているのが現状でございまして、現段階におきましては将来の保育サービスの姿をお示しできる状況にはございません。


 ところで、本市の今後の方向性ということでございますが、このたびの子ども・子育て3法による制度改正のポイントは三つございます。一つ目は認定こども園制度の改善、二つ目は認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、いわゆる施設型給付と小規模保育等への給付、これは地域型保育給付と言いますが、これらの創設、それと三つ目が地域の子ども・子育て支援の充実ということでございます。これらの事業を主体的に実施する役割を基礎的自治体である市が担うということを要請されているわけでございます。


 そこで、この制度改正のポイントに準じまして、本市の状況を照らし合わせてみますと、まず認定こども園制度の改善ということについては、現行法では保育所に入所できる児童は保育に欠けることが前提となっております。ところが、改正法のもとでは、全ての子供について保育を必要とするか否かを認定し、6歳児未満児を1号から3号までの三つの区分に分類することになります。そして、保育を必要としない子供、これは1号に分類されますが、子供は認定こども園、または幼稚園に、そして保育を必要とされた3歳から5歳の子供、これは2号ということで認定こども園または保育所に、そして保育を必要とされたゼロ歳から2歳の子供は3号ということで、認定こども園、保育所、または地域型保育事業ということで、それぞれ入所、入園することになります。


 ですから、今申し上げましたように、認定こども園が保育を必要とする、しないにかかわらず、全ての子供を対象にしているという施設となりますので、公私を問わずに、子供が減少していくこの環境のもとにおきまして、施設整備、あるいは運営を考えていく際に大きな鍵となる施設になるであろうと考えているところでございます。


 続いて、二つ目のポイントである小規模保育等への給付の創設について申し上げますと、現在、未認可で行われている保育事業について、自治体の確認を得た保育事業は、特定地域型保育事業として地域型保育給付の対象となります。これによりまして、待機児童を多く抱えております都市部におきましては、利用定員が6人以上19人以下の小規模保育、あるいは利用定員が5人以下の家庭的な保育などが新たな財源を得て、多くの需要に応えようとするものと考えられます。


 しかしながら、本市のように待機児童がないとされる地方都市におきましては、認可外保育事業の事業者がどのような事業展開を行うのかということにつきましては、現状では未知数な状況でございます。


 最後に、地域の子ども・子育て支援の充実ということについて申し上げますと、放課後児童クラブの内容が大きく変わってきます。


 現在、対象年齢がおおむね10歳未満の留守家庭の小学生であるのに対しまして、新制度のもとでは留守家庭の小学生となることから、受け入れるべき子供の数は大きく変わってきます。


 また、改正法では、学校の余裕教室など、公有財産の積極的な活用を促しつつ、放課後児童クラブの効率的、かつ計画的な増大を図るといった旨の規定が設けられておりますので、本市における子育て環境も大きく変わってくるものではあるというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほど丁寧な御答弁をいただきました。


 洲本市においては、待機児童はないということでありますけれども、私が思うには、お母さんが希望する施設には入所できないというのがあります。それと、今後、もっともっと多様に働き方も変わってくると思いますので、多様なニーズに応えられるような施設整備を考えていただけたらなというふうに思います。


 さらなる努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 2時03分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時13分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 まず、4.13淡路地震により、多くの被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧、復興ができることを祈るものであります。


 通告に基づいて一般質問をします。


 まず、1点目はTPPについて、2点目は洲本市の漁業の発展について、3点目は放課後子ども教室開催について、以上3点について理事者並びに関係部長に答弁を求めたいと考えます。


 質問に入る前に、去る4月25日、議員協議会において、一般質問のあり方についての提案がありました。要約しますと、国政にかかわる問題については深く追求することを自粛するようにというような内容であります。


 確かに、私は、TPP問題について定例議会ごとに、参加することによって国の一次、あるいは二次産業、さらに医療保険、社会機構全般にわたり、あらゆる面についての問題があることから、将来の日本、あるいは淡路島がどのようになるか、この視点で質問をしてまいりました。参加表明してから3人の首相が変わっても、その発言からはアメリカ主導で進められており、ことに食料主権は国是であります。他国に頼らず、安心安全な食料自給と自給率の向上を目指すこと、これは自立国家として当然のことであります。


 議員協議会後、私は、質問のあり方、地方議員として、ただ洲本市域の問題だけで議論するだけでよいのか、県政、国政であれ、疑問があれば質問し、身近な市長や理事者の答弁を求めることは至極当然のことと考えております。私たち地方議員の役割は、市政のチェックはもちろんのこと、地元の要求や意見を市民の代弁者として議会に反映し、あしき点は改め、改革すべき点は議会内外で議論をして、改善、改革することが責務であると認識しております。


 TPPについて、一般商業新聞、テレビでは詳細に報道されませんけれども、日本共産党発行の赤旗では詳細に掲載され、今まさに国論を二分する懸案事項であります。全国各地での反対運動とあわせて、各界の声として連日報道され、ことに全農、全漁連挙げての参加反対運動と、1,700余りの自治体の首長さんの中でも明確に反対を表明されている方もあります。


 民主的運営がされている洲本市議会で、市政はもちろんのこと、県政であれ、国政を問わず、市民の代弁者として質問し、答弁を求めることは当然のことと認識していることを表明して、本論に入ってまいりたいと思います。


 TPPについてでありますが、議員協議会の提案もある程度尊重し、簡潔に質問し、竹内市長からの答弁はきょうは控えさせていただき、農林水産省より着任されている飯塚課長より答弁を求めたいと思います。


 安倍首相は、3月15日、参加表明しました。そして、4月12日、アメリカとの事前協議、4月下旬、参加国11カ国の同意を取りつけるための参加への道を突き進んでいるのは今の現状であります。


 参加を認めてもらうため、どのような合意があったのか。首相は、守るべきものは守ると約束していた米、乳製品、砂糖など、重要農産物の関税撤廃の聖域確保について、既に可能性のないことが国会論戦の中で明確になっています。


 合意文章に明記されたのは、日本が参加する場合、包括的で高い水準の協定達成を目指す。このことは、関税及び非関税障壁を撤廃、削減する原則の確認と考えていますが、課長はどのような認識を持たれていますか。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  TPPの問題につきましては、飯塚農政課長よりお答えいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  TPPについて御答弁申し上げます。


 まず、御質問のほうはTPPの日米協議の合意についてということかとございます。


 御指摘がございましたとおり、まずはTPPに関しまして合意の概要という話といたしましては、まず高い水準では協定を達成したことを確認していくということにつきましては御指摘のとおりでございます。


 ただ、その中で、項目が四つございますけれども、四つ目のところに、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった2国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルールづくり及び市場アクセス交渉において緊密にともに取り組むことで一致というような形で書かれており、日本の一定の農産品については、センシティビティがあるということについては確認されておるのかなということで認識をしております。


 一方で、今、国会決議、衆議院及び参議院のほうで決議されておりますけれども、この中で、聖域というものが確保できないということであれば撤退も辞さないということで決議をされているところでございます。国会論戦という話はございますけれども、安倍首相においても、この決議を尊重して交渉をしていくという形で表明をされておるということでございますので、今後の交渉についてはしっかりと注視してまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、お答えの中にもありましたように、包括的で高い水準の協定達成を目的とするという中には、全ての完全撤廃という深い意味があることを、私はそのように思いますし、私たち共産党もそう思っています。今の飯塚課長の説明とは若干食い違いがありますけれども、それはそれとして、次に入ります。


 飯塚課長は、3月議会で、高い入場料はないという答弁をされましたが、3月以降、既に高い入場料を多く払わされている事実についてお聞きしたいと思います。


 オバマ政権は、交渉に新たに参加するには現交渉国11カ国の同意が必要であるということの上で、米牛肉、輸入肉ですね、21カ月以下から30カ月に緩和しました。既に、米国産牛肉が輸入され、この影響で日本の畜産農家は深刻な状況にあります。BSE検査も2月より緩和されましたけれども、7月より全廃の方向にあります。米保険会社の利益に配慮し、日本の簡保、生命保険ですけれども、新規の商品を販売すると言っておりましたけれども、これが麻生財務大臣の一声で中止になっております。日本製自動車関税を長期維持するなど、既にアメリカの圧力で高い入場料を払っていることから、日本は譲ってばかりだ、かち取ったものはない、自民党の国会議員の一部の方からもこういう声が報道されました。


 これらの事実について、3月議会で入場料は払わないんだとおっしゃったあなたの気持ち、あのときは3月でしたから、それから2カ月、3カ月で大きく変わっておりますけれども、やはりこういう2国間協議の中で高い入場料を既に払っているという事実についてのあなたの認識はどうですか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  入場料ということでございますけれども、入場料という定義もなかなか難しいところではございます。御指摘のとおり、TPPの参加に当たっては、現在11カ国ですね、全11カ国の同意を得る、事前に同意を得る必要があるということでございますので、そのことで事前協議を行っておったということかと認識しております。


 でも、御指摘のBSEにつきましては、食の安全の問題、この問題については、当然日本の食の安全というのは必ず守られなければならないという形では考えております。今回の規制の緩和については、これは入場料というものではなくて、あくまで科学的な知見に基づいてこれは行われるというものであると。WTO・SPS協定、こういったものに基づいて、必ず食品の安全というものは行われていくと。これは、これまでも、これ以後も変わらないのかなという形で考えております。


 それから、自動車の関税という話がございました。自動車の関税というものは、これは日米協議の合意のところにも入ってくるかと思いますけれども、御指摘のとおり、できるだけ長く削減していくというアメリカの主張、これが記載されておるということでございます。


 これについては、見方がいろいろあるのかなというふうに思います。なかなかどうということは申し上げづらいということではございますけれども、例えばこれが日本の農産品について書かれた場合には、これは日本の農産品が将来的に撤廃するということを約束したということであって、これはけしからんというような形で言われるような話でございます。そういった観点からすれば、我々がされればけしからんということをある意味アメリカに約束させたというような、そういった一面もあるのかなと。これについて、今後の交渉の中でいろいろと注視していく必要はあるのかなということは考えております。


 ただ、農産品の取り扱いというものは、ただ今の時点で固まっていない、予断を許さないということでございますので、これはしっかりと関心を持って注視してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  BSEは緩和しただけだと言っておりますけれども、既に7月からは、アメリカの要求はもう廃止してよと、これがアメリカの意向なんです。


 それから、先ほど申し上げました米、砂糖、乳製品については、これはもう本当にアメリカの言うようになっているんですよ。あなたは守るべきものは守ると首相は言っていると、あなたの立場であったらそう言わざるを得んと思いますけれども、やはりそういう事実があるということだけは、やはりある程度は認めていただきたいなと、そういう状況で今TPP交渉が進んでいるという事実を私があなたの認識としてお伺いしたところです。


 それで、次に移りますけれども、TPPは例外なき関税障壁の撤廃が前提であるんです。関税ゼロになれば、これは政府の試算ですよ、共産党の試算ではありませんけれども、農業生産額は3兆円減少すると言っているんですよ。


 それから、自給率は、野田政権のときは13%だということを言っていたんですけれども、なぜか安倍首相になってから27%、というのは数値が変わっております。このことは、私は深くは追求しませんけれども、就業者数については、農業を除いて全産業で10.5兆円の生産減少になると言っているんです。それから、就業者数の減少は190万2,000人になると。これだけ生産が減少したり、就業者数が減るということを、これは政府の試算なんです。


 それで、ところがこのような減少すると言いながら、農業を守ると言いながら、安倍首相はこの間、10年で農業者所得を倍増する、こういうことを言い出しました。私はかつて、1960年代の農地集約化による大規模化政策の焼き直しであるというふうに思います。参加することで農業生産を減少させながら、参加しますと、当然農業生産が減りますよね。そういう中で、所得の倍増をどう見ても、理論的に見ても、的外れな絵そらごとであるというふうに私は思いますが、この件についてはあなたはどう思いますか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農業の試算、それから現在の倍増計画というような話でございます。この試算というものは、御指摘いただきましたとおりで、全廃した場合と、何も対策を打たなかった場合ということで、仮に全廃と申しましても、聖域は必ず守るというふうに言われておりますけれども、仮に全廃したとしても、これは何かしらの対策を打っていくであろうということは言われてございます。


 または、これが洲本市の農業に影響を及ぼすということは、非常に大きな問題でございますので、仮に影響を及ぼすという場合であれば、どんな対応がとられるのか、しっかりと見ていかなければいけませんし、十分でないと言うんであれば、それについてはしっかりと主張していく必要は当然あるだろうというふうに考えております。


 それから、10年で倍増というような話でございますけれども、これにつきましては、これは従来農地の集約、それから担い手の集約、こういったことは言われておるところでございます。非効率な農業はできるだけ集約していって、もうかる農業を進めていく。そのために、例えば六次産業化ですとか、そういったところも含めて農業所得をふやしていくと、こういうような計画は示されたのかなということは認識しております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  仮に、先ほど言った政府試算の、安倍政権の中での試算の27%、現在、大体穀物自給率はもう29%ぐらいだと思うんです。それから、カロリー計算では39%、このような状態の中で、本来は50%ぐらいに上げなあかん自給率を仮に23%になるだけでも、これはあなたの言う聖域は守るということが、先ほどのあれでも事前協議ももう崩れている状態ですから、そういう政府の発表された試算ぐらいはあなたも認識していただきたいなというふうに思います。


 それから、次に、アメリカ議会の90日の関係で、7月下旬、参加承認になる予定のようであります。


 農業、漁業以外の保険、医療、投資、知的財産、政府調達衛生食物、検疫など、非関税撤廃と緩和、緩めることですね、それに向けて2国間協議で妥結しなさいよという約束までされているんです。さらに、先行9カ国の決定が基本であり、おくれて参加した国は、先行国の合意内容を丸のみにしなければならない。議論の蒸し返しはしてはならない。過去の交渉も一切知ることもできない。参加国が、仮に12カ国の交渉内容でも、これは以前にも申し上げましたけれども、4年間は秘密にするということまでもう決まっているんです。


 いかに首相の専権事項といえども、国民に知らすこともなく、国論を二分するTPP参加は、経済主権と食料主権を放棄し、後戻りのできないような亡国の道を歩むことになる。


 それと、日本の財界とアメリカ主導のTPPは、参加する以外の道はないと私は考えていますし、さらにTPPは自動車産業など、多国籍企業が利益を得るだけの協定であり、食の安全基準の緩和や、あるいは国民皆保険制度、そして農業・漁業が壊滅的な打撃を受けるということは、今までも再三申し上げてきました。


 こういう状況で、一般国民にとっては、TPPは何のメリットもないということだけを申し上げて、TPPの問題を終わりますけれども、これで何か反論があればお聞きかせください。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  繰り返しではございますけれども、TPP、どういった影響があるのかというのは、本当にわからないというところがございます。仮に、TPPが洲本市の農業に影響を及ぼす場合には、これは本当に大きな問題だと考えておりますので、しっかりとそれには注視してまいりたい。


 それから、TPPにかかわらず、この洲本市の農業というものの発展というものは、極めて重要な問題でございますので、これについても引き続き、今年度も新規の施策、プロ農家への支援、集落ぐるみでの新規就農者の呼び込みなど、いろいろと行っておりますけれども、こういったことを通じて洲本市の農業の発展に尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今の答弁の後段の部分は、私も農業をなりわいとしておりますので、常にこの日本の農業、淡路島の農業、ほんまにどんな形になっていくんかということの心配から、常にこれを言っているということだけは理解をしていただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 洲本市の漁業の発展についてであります。


 市域において、漁業をなりわいとする正・準組合員数534人、うち五色地域は97人の組合員数であります。現状では高齢化し、最も若い人で35歳、次が40歳、五色の漁業協同組合の中での青年部は約20人前後であります。


 青年部の方々は、漁獲高によって生計にも影響のあること、加えて外国産魚が大量輸入されていることから、一生懸命本当に努力はしているけれども、この先、漁業が続けられるかどうか不安があると、ある懇談会で青年の発言がありました。


 加えて、アベノミクスによる円安が、原油価格の上昇による燃油の高騰を招いて、全漁連はイカ釣り漁の最盛期であったにもかかわらず、国の支援を求めて2日間出漁ストライキを決行しました。次いで、5月25日、県漁連820人が淡路島に結集し決起集会、5月29日、東京での全国決起集会で、燃油高騰の窮状を訴え、国に支援を要求する決議を行い、政府に提出後、都内でデモ行進を行っています。


 3年前の重油1キロリットル当たりが5万9,000円でした。現在、9万6,000円です。3万7,000円高騰していることになります。


 五色では、今、サワラ漁の最盛期、若干落ちましたけれども、サワラだけで出漁しますと、大体100リットルから130リットルぐらい燃料をたくそうです。そうしますと、現状の価格で1万1,000円から1万3,000円の燃油代になることになります。反面、最初は、4月の初めですね、旬の魚としてキロ当たり2,000円の高値もありましたけれども、5月以降、1,000円になり、さらに現在、キロ当たり800円と半値以下になっているわけです。


 このような窮状を市としても御理解していただいて、市の財政状況、私は財政家ではありませんので詳しくはわかりませんけれども、今、提出された今年の予算案についても財政状況が厳しいということが言われておりますけれども、燃油支援、あるいは所得税の減免措置などを考えることはできないかどうか、全漁連の戦いと呼応して、淡路の兵庫県漁連も頑張っているし、そういう中で洲本市としてはこういうことも考えられないかということをお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 燃油の高騰を受けての、洲本市独自の支援ができないのかというふうな御質問かと思います。


 議員がおっしゃっていましたように、淡路で5月に決起集会を行い、またさらに全国の決起集会が東京のほうで行われました。


 そして、現在、水産庁の漁業経営セーフティネット構築事業というものがございますが、その事業によりまして、漁業用燃油価格につきまして補填基準が現在約80円、1リットル当たり80円、これはA重油ベースでございますけれども、これ以上に対しましては国の支援が行われているところでございます。


 さらに、今回、新たに最近の円安等による影響を踏まえまして、漁業者の経営改善の取り組みを下支えするために、本年7月から平成26年度の末までの緊急の特別対策というふうなことで、現行の支援に加えまして、特別対策発動ラインを超える部分につきまして、特別な対応を行う等の措置を講ずることとなっています。特別対策の発動ラインと言いますのは、1リットル95円を超えるラインでございます。特別対策の補填分にかかる国の負担割合につきましては、漁業者と国が従来1対1であったものが、1対3に負担割合を国のほうが引き上げるという内容になっております。


 特別対策の対象者につきましては、現行制度の既加入者及び平成25年度中に新規加入する全ての漁業者を特別対策の対象としているものでございます。


 このたびは、現行制度に加えまして、A重油95円、1リットルを上回った場合は、国が4分の3を負担するという手厚い支援を行うものでございますので、洲本市独自の追加助成というものにつきましては、今のところ念頭には置いておりませんけれども、今後の石油価格の情勢、動向等につきましては注視をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長から今、詳しく説明がありました。


 これは、やはり5月以降の全漁連の戦い、あるいは各県の知事からの要請もあり、そこへ全漁連が運動を起こし、県漁連もそれに呼応し、恐らく洲本市の漁業組合長も、五色町の漁業組合長もあのとき東京に行ってきたということの報告を受けていますんで、やはりそういう運動の中で国も支援せざるを得ない、アベノミクスによる影響の円安がこういう高騰を招いているんだからと、そういうところで4分の3というものが出てきたということも承知しております。


 いずれにしましても、この前におられる皆さん方も、今、漁師の皆さんは、こういう厳しい現状の中で頑張っているという認識だけは持っておいていただきたいということを申し上げたいと思います。


 二つ目に、種苗放流事業の拡大について考えていただきたいということであります。


 この事業は、既に十数年経過している模様でありますけれども、平成25年度予算では水産振興費2,464万1,000円、昨年度より308万1,000円減額はされております。炬口漁港の改修、あるいは上灘の築磯工事など、これも欠くことができない事業であります。また、タコつぼも例年配慮されておりますけれども、中間育成事業の拡大に向けた施策、これを大きくすることで漁獲高の向上につながるというふうな上で、この事業も欠くことができません。


 東浦と西浦に分けて、西浦では西浦地区栽培漁業推進協議会が西浦7漁業に種苗を分配し、五色地域ではクロアワビ、あるいはクルマエビ、オコゼ、サワラなど、稚魚が分配され、13日、きょうですけれども、五色漁協ではきょう、サワラの稚魚の放流が行われます。


 海水温度や、あるいは気象条件にもよりますけれども、漁協の話では徐々にではありますけれども、漁獲量も多少ふえつつあるという答えをいただいております。


 そこで、種苗数を倍増することが漁獲高に大きな影響をもたらし、結果的には漁師の皆さんの懐を暖めることにつながります。継続は力なり、漁師の方々独自で、頑張っていただくことはもちろんですけれども、活力を生み出すための支援策として、種苗放流事業、稚魚数を倍増すること、これは今後、大切なことであるというふうに私は認識しております。漁師の皆さん方からの要求として、特別支援を求めたいと考えます。こういう点ではいかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  漁業生産におきまして、種苗の放流事業を続けるということは非常に重要なことであるというふうな考えにつきましては、私もそのように考えております。


 ちなみに、洲本市における種苗放流事業は、平成24年度におきまして、ヒラメが4万5,000尾、マコガレイ8,000尾、サザエ1万4,000個、アワビ1万2,000個、サワラ8,020尾、マダイが2万4,000尾、オニオコゼで3,700尾、クルマエビ17万7,000尾、合計で29万尾と数多くの放流を実施しております。平成25年度におきましても、それ以上の希望が各漁業組合から申し出がございました。


 種苗の栽培につきましては、兵庫県水産技術センターの技術指導のもとに、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会が、二つの栽培漁業センターで実施をしております県営種苗配布と、それと三つの事業場で実施しております協会営の生産種苗、または中間育成種苗の配布を行っているところございます。


 その平成24年度に配布をしました実績につきましては、例えばその県営種苗配布の実績でございますと、兵庫県栽培漁業センターの生産種苗の配布実績では、マダイで48万尾、ヒラメが44万2,000尾、マコガレイが35万尾、オニオコゼが8万尾となっております。また、但馬の漁業栽培センターでは、マダイが35万8,000尾、ヒラメが36万尾、クロアワビ7万2,000個、サザエが18万5,000個でございます。また、協会が実施しております協会営の生産種苗、または中間育成種苗の配布実績につきましては、明石の事業場の生産種苗の配布実績がガサミが500万尾、淡路事業場生産種苗、または中間育成種苗の配布実績がクルマエビが649万1,000尾、クマエビが102万尾、ヒラメの中間育成が6万尾となっております。また、赤穂事業場中間育成種苗の配布実績につきましては、クルマエビの中間育成が129万5,000尾、ヒラメ中間育成が3万6,000尾となっております。


 さらに、栽培資源培養管理対策事業としまして、大型種苗中間育成自作事業及び放流用種苗量産化試験事業というのがございます。それの実績がクルマエビの中間育成で98万6,000尾、オニオコゼ中間育成が2万1,500尾、マコガレイ中間育成が6万5,000尾、メバル中間育成が2,000尾、マダイ中間育成1万尾、ヒラメ放流用15万400尾、アカウニの放流用が8万6,000個、クロアワビ放流用が2万4,000個となっております。


 このように、膨大な種苗の放流を毎年続けておるところでございまして、これをさらに議員がおっしゃいました倍増ということになってきますと、生産者側の施設の規模、栽培をするための施設の規模、さらにそれに従事する人員、また事業予算等につきまして、相当の拡充を図っていく必要があるというふうに考えています。


 この栽培の計画につきましては、兵庫県のほうで第6次栽培漁業基本計画に基づきまして、放流数量の目標を定めておるところでございます。


 放流事業につきましては、本市にとっても重要な施策というふうに考えております。兵庫県の栽培漁業の基本計画におきまして、さらなる生産数量の目標をふやしていただけるよう、要望を続けてまいりたいというふうに考えております。


 また、議員がおっしゃいますように、放流事業を継続的に続けていくということが少しでも資源の回復につながり、また漁業の安定的発展に寄与できるというふうに考えておりますので、努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、部長の御答弁から、本当に県全体の数を大まかでありますけれども知ることができました。種苗生産業者も相当力を入れている。県も第六次の計画の中でも積極的な活動、漁師の皆さんを支援するための努力を続けているということについては、私も一定の評価をしますけれども、市長なり、部長なり、あるいは副市長が県に行ったときは、県の水産課のほうに、やはりもっと頑張ってよと、淡路の漁師を助けてよというぐらいのことは言っていただいて、要するに洲本市域の漁師の皆さんがこのことで、やっぱり竹内市長、皆、頑張ってくれていると、漁師のことも思ってくれているんだということをするためにも、県への強い働きかけをお願いしておきたいと思います。


 次に、養殖を目的とした海洋牧場的事業はいかがという問題であります。


 福良漁港は、広大な湾内、あるいは自然に囲まれた環境にあります。3年トラフグに成功し、ブランド化し、成果を上げております。


 洲本市域漁場には、福良のような条件はありません。養殖するには、最低水深5メーターぐらい必要とされております。ことに、五色地域では、冬、強風の西風、かつて船瀬港の外で鉄くいを打って、50本近く打ち込み、禁漁区にしたことで魚が定着した、漁獲量もふえたという漁師の古老の方の話もあります。


 福良のような好条件ではありませんけれども、やはり先ほど申しました西風の強風、水深の上からも五色は非常に厳しい条件下にあるというふうにも思います。


 それで、先ほどの古老の話ではありませんけれども、また一方、既に船瀬漁港の外海に角川あたりまで消波を目的とした築磯もされております。また、2年、3年ほど前から奥の内から鳥飼漁港まで、これも消波とあわせた築磯が完成し、既に磯周囲に多種多様な魚が定着しているというのが漁師の皆さんの声であります。


 船瀬のもう一方外海に、さらに大々的な築磯工事を行い、海洋牧場的な素地となるような案、こういうことをやりたいんだということを県に強く働きかけていただいて、実現に向けたスタートをしてはいかがですかということをお聞きしたいんです。


 なお、今年度より、3カ年計画で海底耕耘事業が実施されるようであります。海底を耕し、魚のより住みよい環境づくりに力を入れられていること、これは恐らく県の事業であると思いますけれども、このことには謝意を申し上げておきたいと思いますけれども、やはり古来からの同じような漁法ではもうだめだと。やはり、種苗を放流したり、あるいは養殖したりして、洲本市域の漁業者の皆さん、頑張っていただく以外に道はないのかなというふうに思います。


 そういう立場からも、今後も漁業組合に対する格別な支援と、先ほど申しました種苗放流の拡大、あるいは海洋牧場的な要素を今後考えておいていただきたい。そして、それの実現に向けるよう努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 こういう考えはどうですか、部長。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。先ほど、福良湾のほうで3年トラフグが成功しているというようなお話がございました。


 確かに、西浦のほうでは、そのような網で囲った養殖施設を設置するのに適した場所というものがございませんけれども、船瀬の北側には保護水面、これは水産資源保護法に基づきまして知事が指定するものでございまして、保護水面というものが船瀬の北側にございます。その保護水面の中には、数多くの漁礁も設置しておりまして、この保護水面の中では何人も漁業することができないと、禁漁区をつくっております。その禁漁区を拡大してはどうかなというふうな御質問かと思うんですけれども、漁業組合の方がそのようにお望みであれば、また御意見もお聞きする中で、そういう禁漁区を拡大することが可能なのかどうか検討してきたいと思っております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  非常に前向きな御答弁をいただきましたので、早速、漁業組合の方にもこういう答弁があったよということだけは伝えておきたいと思います。


 最後に、三つ目の問題として、放課後子ども教室開催についてお伺いしたいと思います。


 6月4日、事務局より、そして6月6日、新聞報道でこの内容を知りました。教室を開設することについては、私は賛意を表明したいと思います。


 学童保育、五色ではかざぐるまでありますけれども、これは厚生労働省の管轄、子ども教室は文部科学省の管轄でありますし、おのずと違いがありますけれども、ともに放課後鍵っ子を1人でも少なく、児童の安全安心な居場所をつくるという部分では、私は共通すると考えています。


 このいただいた資料の目的にもあるように、今現在、核家族化と就労形態の多様化と、中には格差社会の中で低賃金でも働かざるを得ない子育て世帯にとっては大変朗報でありますけれども、初めての取り組みであることは理解いたしましても、週1回と、月1回土曜日だけ、鍵っ子の面から見て、また子供たちの交流拠点として豊かな人間性を養う場としては、私は少ないように考えます。もちろん、地域に対して、協力をお願いしたり、講師の皆さんのお願いなど、担当課では大変御苦労があったと推察しますけれども、予算との関係もあるでしょうけれども、せめて週3日程度の開設に至らなかったのかどうか。私は、児童にとってはよい事業であれば、財政の人には耳が痛いかしりませんけれども、税金の使い方、予算の使い方によって可能ではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  放課後子ども教室、今春、千草と中川原、両地区に開設いたしましたのは、この回数が少ないのではないかというようなことでございますけれども、御存じのように、それぞれ地域の子供の居場所とか、活動拠点といったものは少し形態も違っておりまして、本市では、放課後子ども教室はこれまでも4地区で開設をしておりまして、本年度開設した二つの地区の一つ、千草地区は洲本第三小学校区にございます。ここには、NPO法人が開設しております児童クラブがございます。ただ、千草の子供が通うには少し距離的なことがあったり、相当、小学校区は非常に児童数の多いところもありましたので、千草地区で今回、開設をしたということであります。


 もう一方の中川原地区は、現在、児童クラブも全く何もないというようなことと、児童数は減っておるんですけれども、活動はいろんな場所で活動することが少し厳しいような状況であったので、公民館で開設しようということになりました。


 御指摘のように、回数につきましては、まずはこういう事業を開設するということに重きを置きまして、今後この教室の運営状況であったりと、あるいは子供の動向等々、こういったものを見ながら、地域、保護者の声なんかもお聞きしながら、検討を加えていきたいなと思っております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  新聞報道を見てからですけれども、担当課にお聞きしますと、1年生から6年生まで、今、教育長がおっしゃいました千草では17人、中川原では38人中34人が登録をされているようであります。


 活動内容部分で、学年の違いを超えて同じことを教えたり、例えば楽しい英語ということもこのプログラムの中にありますね。それで、あるいはそのほか工作など、講師、指導者の方々も相当工夫を要するのではないかというふうに私は思います。同時に、講師1人、コーディネーター1人と社会教育課職員1人の3人で本当に、仮に千草では17人でありますけれども、中川原の34人となれば、この3人で運営ができるのかどうか、こういうことも私はちょっと気になるわけです。もちろん、地域にお願いして、昔の話をしてやとか、そういう話もあろうかと思いますけれども、やはり主体的には県の事業であり、市の事業であるならば、最終的にもし何かあれば、市の責任にも負うところがあるんではないかということから、中川原の数字が大きいですから、やはり子供たちの安全安心、けがから守る、そういう視点からも3人では若干少ないのではないかと私は認識をしております。


 それから、今、一つ心配というか、春休み、夏休み、冬休みの間は、無開設にしておくのか、あるいは何らかの方法を考えているのか、この点についてはいかがですか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  指導者の人数と児童数の関係ですけれども、まず一つは全く指導者が全て手ほどきをして行っていくばかりではなくて、せっかく異年齢の集団で過ごすわけですから、高学年の者が小さい児童と遊ぶとか、そういったことも考えられますし、また期待しておりますのは、こういう活動にボランティアとして参画してくれる方、特に今年度から進めておりますふるさと学習、自分たちの住む地域のことをいろんな地域の方に教えてもらうと、こういった面からしたら、そういうボランティアの方も参画してもらえるんではないかなと。そういったこともありまして、1回まずやってみて、そういう賛同して、協力していただける方ができて、夏休みもやっていこうとなってきましたら、またそういうこともどんどん拡大していけると思うんですけれども、まず、とりあえずは、ないところでやらせていただいて、そのことを地域住民、保護者の方に周知していきたいと思っております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  何事も隗より始めよという言葉もあります。意欲は意欲としてほんまにいいことだと思いますし、恐らく今もう時間もありませんので、時間の延長なんかは3時から5時で切り上げるという計画だと思いますけれども、やはり先ほど言いましたように、どうしても働かざるを得ないような子育て親もおるわけですから、多少の延長は考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、初めての事業でありますし、目的に示された内容なり、活動内容で、子供たち、児童が楽しく過ごし、また地域の住民の皆さんときずなが強まること、さらにこの教室事業が規模、内容、中身を充実することを求めたいと思いまして、これを教室の最後の質問にしたいと思いますが、もう一度、教育長の決意のほどをお願いします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 3時09分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時39分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  10番 笹田です。


 戸田議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 まず、最初に、4月13日に洲本市を中心とした地震により被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げる次第であります。また、本市の素早い対応についても、職員一丸となって出勤し、洲本庁舎、五色庁舎で被害の状況等、朝早くより対応していました。私は、朝6時50分ごろに五色庁舎へ行くと、副市長以下、多くの職員と広域消防の職員が情報収集をしているのに感動もしました。


 また、五色庁舎にいた7時10分過ぎには、県の土地改良区の職員の方より家のほうへ、河上地区のため池は大丈夫かとの電話をいただいたというメールが入り、再度、地域におけるため池を再確認し、現地へ戻りました。平成16年の被害があった現地より、折り返し土地改良の担当者のもとへ電話を返したのが7時40分ぐらいでありました。そのときの担当者の方から、「笹田君、洲本市炬口、寺町の被害が大きいようだぞ」と聞かされました。当日、午前10時過ぎに、宇山より炬口、寺町へと見させてもらいました。本当に、平成7年の地震災害を五色町都志で経験した者として、無力感でいっぱいでした。被害に遭われた方たちの一日も早い復旧、復興を願っております。


 また、一昨年9月の台風により、大きな被害を負った洲本市指定文化財に指定された白巣城跡の階段右側ののり面が崩落し、放置状態が続いておりましたが、過日、5月28日から30日までの間、天理教災害救援ひのきしん隊、兵庫教区隊の約130名の皆様が、史跡白巣城跡の林道整備と崩落したのり面の復旧作業に尽力されました。その活動に際し、心から深く感謝を申し上げておきたいと思います。


 また、当日は、兵庫県井戸知事が駆けつけ、結隊式に御挨拶と激励のお言葉をいただき、そして時間的に余裕があるとのことで、現地、白巣城へ上っていただき、いろいろと質問をされました。お答えは、洲本市教育委員会文化財担当の金田氏でありましたが、丁重な説明に井戸知事が喜んでおられたお姿は、今も忘れることはありません。また、町内会役員の皆さん方の喜びはひとしおでありました。


 では、私の今回の質問は、洲本市政の取り組みの中心である農業分野、道路について枝葉の部分について触れて質問いたします。


 今回は、1点目はため池整備事業についてであります。2点目は新規道路整備と現在進行中の整備計画についてであります。3点目は有害鳥獣防除対策について、以上3点についてお伺いいたします。


 1点目は、ため池整備事業についてお伺いいたします。


 さて、6月1日から30日は、豊かな村を災害から守る月間であります。本年は、6月18日に洲本土地改良事務所、洲本市農地整備課合同で、現地点検、現地状況等について田主代表者による立ち会いの上、防災パトロールを実施する予定と案内をいただいております。


 そして、過日、6月3日に、平成25年度防災連絡員研修会が淡路建設会館において、洲本土地改良事務所長の挨拶で始まり、ため池関係、地すべり関係、海岸保全関係、山地災害関係について各担当課長より説明を受けましたが、県内ため池数4万3,798カ所中、2万2,798カ所のため池が集中する淡路島、うち洲本市域内の警戒ため池指定箇所数は何件か。また五色地域、洲本地域に区分すると件数は何件か、伺います。


 また、地すべり防止地域、山地災害危険区域のうち、海岸保全区域についても洲本市と全島の指定数について、お伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。まず、洲本市内の警戒ため池の数でございます。22カ所ございます。洲本地域で6カ所、五色地域で16カ所でございます。


 次に、洲本市内の地すべり防止区域は7地区ございます。洲本地域で1地区、五色地域で6地区でございます。淡路島内には合計で18地区ございます。


 洲本市内の山地災害危険地区には、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区、準用地の4種類がございまして、それぞれ61地区、2地区、45地区、2地区となっております。淡路島内におきましては、それぞれの箇所数が229地区、11地区、190地区、4地区となってございます。


 また、農地海岸保全区域につきましては、洲本市内ではありませんが、淡路島内には4地区、5海岸ございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  私は、過去、この本会議場において、平成23年3月14日にため池整備事業について質問をいたしております。当時の田中敏彦農林水産部次長からお答えをいただきました。当時は、農村対策整備事業と言われておりましたが、新しく農村地域防災減災事業、県営と言われるようです。まず採択要件に変更があったのかについて、事業の中身についてお伺いをいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 平成25年3月にため池整備事業の見直し等によりまして、農村災害対策整備事業と地域ため池総合整備事業等が農村地域防災減災事業に統一されました。


 農村災害対策整備事業については、採択要件は受益面積の合計が10ヘクタール以上、関係戸数が15戸以上、総事業費1億円以上、また地域ため池総合整備事業については、採択要件が複数のため池の整備、受益面積の合計が10ヘクタール以上、総事業費3,000万円以上となっておりましたのが、農村地域防災減災事業の採択要件では、受益面積は5ヘクタール以上、総事業費800万円以上となっております。


 負担率につきましては、国55%、県29%、市14%、地元負担2%でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  それでは、採択方法と優先順位についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  採択方法、優先順位につきましてお答えいたします。


 ため池の採択につきましては、まず農地整備課へ御相談をしていただきまして、現地にて確認を行います。その上で当てはまる事業を説明させていただきます。採択要件が整い、地元の合意ができれば、要望書を洲本市に提出していただきます。次に、市は兵庫県に対し、採択要望書を提出し、事業を進めてまいります。


 優先順位につきましては、現在は要望書の出てきている順番で実施をしております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  それでは、現在、農村地域防災減災事業について取り組んでおられる現状について御説明を願います。


 まずは五色地域よりよろしくお願いします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  五色地区の県営のため池整備事業の地区名、進捗状況、負担割合につきましてお答えさせていただきます。


 五色地域につきましては、現在、旧事業名、農村災害対策整備事業は3地区ございます。


 一つ目は、五色町広石下の広石下地区は、4カ所のため池と排水路、防火水槽の整備計画でございまして、杉ノ池は堤体工本体工事と張ブロック工事を行います。シギ池も堤体工本工事を行います。


 二つ目は、五色町鮎原葛尾の葛尾地区でございます。6カ所のため池と緊急避難路、防火水槽の整備計画でございまして、上池及び土取池は堤体工本工事、皿池と土取新池は実施設計を行います。


 三つ目は、五色町鮎原南谷、鮎原三野畑の河上地区は、6カ所のため池と防火水槽の整備計画でございまして、本年度は調査計画を行います。


 続きまして、旧事業名、地域ため池総合整備事業につきましては3地区ございます。


 一つ目が、五色町鮎原塔下の塔下地区は、2カ所のため池整備計画でございまして、今年度は調査計画を行います。


 二つ目は、五色町広石中、広石上の広石中・上地区は、2カ所のため池の整備計画でございまして、今年度は調査計画を行います。


 三つ目は、五色町鳥飼浦の鳥飼浦地区は、6カ所のため池の整備計画でございまして、今年度は調査計画を行います。


 負担率につきましては、国55%、県29%、市が14%、地元負担2%でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  続いて、同様に洲本地域についての説明を求めます。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  洲本地区の県営のため池整備事業の地区名、進捗状況、負担割合、または全体の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。


 洲本地域につきましては、旧事業名、地域ため池総合整備事業が4地区でございます。


 一つ目は、中川原町三木田の三木田大池地区は、現在2カ所のため池の整備計画であり、三木田大池の張ブロック工事と籠池の実施設計を行います。


 二つ目の宇原の宇原地区では、2カ所のため池整備計画でありまして、今年度は調査計画を行います。


 三つ目は、南あわじ市と鮎屋にまたがる平見地区でございますが、3カ所のため池の整備計画であり、今年度は調査計画を行います。


 四つ目は、千草の千草地区でございますが、2カ所のため池の整備計画でございまして、今年度は調査計画を行います。


 また、全面改修の県営農村地域防災減災事業は南あわじ市の2カ所を含む合計32カ所のため池整備を行うわけですが、堤体工本工事を行うため池は3カ所、張ブロック工2カ所、実施設計が2カ所、調査計画22カ所となっております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、震災対策農業水利施設整備事業について伺います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  震災対策農業水利施設整備事業につきましてお答えをいたします。


 震災対策農業水利施設整備事業の採択要件につきましては、防災受益7ヘクタール以上または農外想定被害額4,000万円以上、かんがい受益2ヘクタール以上となっております。


 三木田大池地区より切り出しました下加茂の赤松上池でございますが、今年度は実施設計と堤体工本体工事を行う予定でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、農村地域防災減災事業について、市営の11件の実施時期等について御説明を求めます。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  農村地域防災減災事業、市営でございますが、11件ございまして、それの実施時期、地元負担率につきましてお答えいたします。


 暫定整備の農村地域防災減災事業の市営事業でございますが、採択要件は受益面積0.5ヘクタール以上、総事業費200万円以上、関係戸数2戸以上でございます。


 負担率につきましては、国55%、県20%、市20%、地元負担5%でございます。


 今年度は11カ所を計画しておりまして、上半期に発注をする予定でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  このため池整備事業について、今後、多くの事業別整備について、各田主より希望があると思いますが、今後の対応策を伺います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ため池の整備事業につきましては、地元から数多くの要望等がございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、改修要望の出てきたところから順次進めてまいりたいと思います。


 また、ため池の数も相当な数があることでございますので、末長い事業になるかと思いますけれども、継続して続けてまいりたい、このように考えております。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  さきの3月議会における産業建設常任委員会で継続審査となっている議案第23号、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例制定についてであります。


 第6条第2項で特定事業者は、特定事業が地域のまちづくり及び土地の保全に及ぼす影響に鑑みとあります。平成25年度において、ため池数33件の報告を伺い、先ほど部長より説明を受けましたが、ここ数年前から大きくクローズアップされているのが水上設置フローティング発電システムの活用であります。


 さきに、農村地域防災減災事業33件のうちに、この発電システムの活用の取り組みについて田主からの問い合わせ等があるかについて伺いますが、ため池における水上設置フローティング発電が今後普及した場合、さきの条例でよいのかについても伺います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  条例の件につきましては、飯塚農政課長よりお答えをさせていただきます。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 田主の方からのお問い合わせということでございますけれども、先ほどの事業に関係する田主の方も含めまして、可能性の有無等につきましては幾らか御相談をいただいておるというところでございます。


 それから、条例についてということでございますけれども、この条例の土地の保全というところ、この土地というものは当然ため池等も含まれるというようなところでもございますし、またこの条例の理念というもの自体が、この再生可能エネルギー、これを地域の資源として地域の皆様に還元されるということをお願いしておるものでございますので、こちらにつきましてもこの条例の対象という形になってくるかと考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今後の水上設置フローティング発電について、この事業についてわかる範囲で詳しく御説明をいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  水上設置フローティング発電につきましても、飯塚課長よりお答えをいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  洲本市におきましては、市内の未利用地、これは御指摘のため池等も可能性としては含まれるところでございます。こういったところの未利用地等につきまして、今、さまざまな再生可能エネルギーの活用を検討しておるというところでございます。


 御指摘のため池での水上の発電ということでございますけれども、ため池は水面の季節変動があり、実際に農業用水への影響、こういったいろいろな課題もございます。


 しかしながら、例えば太陽光であれば、1.5ヘクタールあれば、およそ1メガワットの太陽光発電のポテンシャルがあるというところでございますので、ため池の水利権者の方等からの要望に応じまして、こういった課題に一緒に取り組んでいけたらというふうに考えておるところでございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、2問目に入ります。


 平成25年度の新規道路整備と現在進行中の整備計画について伺います。


 平成25年度予算における重点施策の中で都市空間の形成と地域産業の振興について、本年の道路新設改良事業について伺います。


 本年度の主要10路線の計画と進捗状況について伺います。また、各路線について詳細によろしくお願いします。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 議員がお尋ねの10路線につきましては、宇原千草線、池田線、小路谷千草線、北谷山田原線、金屋縦線、竹原洲本線、中邑アミダ線、紺原線、美の越線、原所線の10路線と承知をしております。


 路線ごとに状況の御説明をさしあげます。


 宇原千草線は、洲本市の外環状をなす宇原から千草にかけての延長960メートルの道路でございまして、用地測量については完了いたしてございます。一部用地買収も完了した部分については、工事着手を行っております。残りの区間については、用地買収に着手する予定でおります。


 池田線は、大野地域の池田地区ですが、これについては用地測量に着手をしたいと、140メートルの区間で考えてございます。


 それと、小路谷千草線は、昨年度、一部工事がとまっていたところから供用できたところがございますが、それを延伸すべくということで、本年度より用地測量に着手をしたいということで考えてございます。


 北谷山田原線は、安乎地域で北谷地区から山田原地区まで抜けるという道路でございまして、これにつきましては180メートルの区間、現在、用地の買収も済ませておりまして、今年度、工事を予定してございます。


 金屋縦線につきましても、大野地域の金屋地区で用地購入まで完了してございまして、130メートルの区間で工事を行うべく考えてございます。


 それと、竹原洲本線は、千草地域で、これにつきましては用地測量を昨年度完了いたしまして、今年度、用地の買収にかかりたいと、230メートルの区間で考えております。


 それと、鮎原地域の中邑アミダ線、これについても用地測量については完了いたしておりまして、用地買収に着手するということで、230メートルの区間で考えてございます。


 それと、紺原線については、一昨年の工事のときに、横断部分のボックスカルバートが断面狭小につきということで、これについてはボックスカルバートを大きくするという工事を考えてございます。


 美の越線は、鮎原小山田から都志大宮に至る路線でございますが、用地の測量に着手をしたいと、500メートルの区間で考えてございます。


 それと、原所線については、長期に用地の問題がございまして滞っておりましたが、おいおい用地の整理もできてきまして、今年度、可能であれば本体工事に着手をしたいということで、120メートルの区間で考えてございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ただいま10路線の説明を伺いましたが、この事業について、完成年度見込みについてお伺いします。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほど御説明さしあげました宇原千草線、北谷山田原線、金屋縦線、紺原線、原所線については、工事を予定してございまして、その工事の部分については用地の取得を完了してございます。これについては、特段問題がなければ、今年度末までには完了したいと考えてございます。


 その他の路線につきましては、用地測量に係る部分、それと用地買収に係る部分ということがございまして、これにつきましては皆さん御認識のとおり、用地買収につきましては権利の整理とか、それとか境界の確定とかいうことでいろいろございますので、それらの路線については現段階ではいつできるという状況は持ってございません。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、次に、現在進行中の整備計画について説明を求めます。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。本市には、1,600路線、750キロに及ぶ市道がございます。道路を整備する上で、道路の種別を各路線ごと大きく4種類に分けて考えてございます。


 一つ目は、幹線道路として、高速自動車道・国道・県道と一体となって都市の道路網を形成して、広域的な交流・連携を促進し、都市の発展に必要不可欠な路線です。ちなみに、先ほどの宇原千草線のように外環状線、それと一部内環状線と申しております物部曲田塩屋線などがございます。


 二つ目は、地域間道路として、主要な集落間を連絡する道路、1級市道及び2級市道に該当する路線です。先ほどで言えば、北谷山田原線とかいうものでございます。


 三つ目は、地域内道路として、集落内で完結する道路で、地域住民の生活基盤をなして、住民相互のコミュニケーションに必要不可欠な路線ということで、先ほどの路線の中で言えば、金屋縦線とかになろうかと思います。


 四つ目は、生活道路として、発生交通がおおむね居住住民に限られる路線ということで、先ほどで言えば竹原洲本線、池田線のようなものになろうかと思います。


 これらの道路の整備をするに当たりましては、このように大別した道路において、幹線道路、地域間道路は今後も計画的に整備を進めてまいりたい。その大多数を占める地域内道路、生活道路の整備には、地域住民の意見が大きく影響してまいります。したがいまして、それらの整備に当たりましては、関係住民の方々の意見、御要望を聞きながら、また限られた予算を有効活用して行うべく進めております。


 ただ、今後は新たな整備というよりも、既存施設の維持更新が大事になってきておりまして、一層そこらも考慮しながら整備を進めたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  特に、道路整備は、地域活性化や地域振興に、快適な生活環境づくりに、地域の住民の幸せのために推進を望むところであります。


 余談ではありますが、今、さきの説明を受けた生活道路について若干触れたいと思いますが、建設課のほうへ行って、「現在、軽自動車が通らないんだと、これを何とかしてほしい」という要望をいたしました。また、町内会長からもその要望が出ると思うんですが、そうかというようなことで、実は材料支給するから地元でせえというお話でありました。それを帰って伝えると、そこの方が言われたのは、私も事前にそれは知っておったんですが、建設課ではお話ししなかったんですが、「実はな、要は嫁さんをもらうんや。その嫁さんが1度家を見たいということで来られた。そしたら、「お父さん、ここに入っていくの普通車じゃあ入ってこれらんな。私は普通車じゃないとよう乗らんし、この狭い道路やったらよう入ってこんな」」ということでした。


 実は、今回、平成25年度の定住促進事業が新しく打ち出された関係で、何とかこれにのせた形でやれたらいいのになというようなことから、用地については、「よっしゃ、わしゃ、ほんじゃあ、土地全部提供するよってに、行政で協力してもらおうか」と、そんな話だったんですが、あっさりとそういう状況になりました。


 高齢化しておるというようなことで、自分ではなかなかできない。また若い人も中におるんだけれど、そんな状況ではあるかなというようなことのお話がございましたので、つけ加えて御報告をしておきます。


 これは余談であります。


 次に、3点目について、有害鳥獣防除対策事業について。


 3点目も地域産業の振興のうち、有害鳥獣防除対策事業5,615万円計上されていますが、私は平成21年3月10日に有害鳥獣対策について、当時の船越農林水産部長に質問し、平成22年5月21日、当時、渡邉浩史農林水産部次長に質問いたしました。


 当時の返答で、イノシシについて平成20年度33集落、平成21年度44集落へと被害地域の拡大が見られる深刻な状況が現状認識であると答えられております。


 では、平成24年度の集計ができていると思いますのでお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  有害鳥獣の防除対策につきましては、飯塚農政課長よりお答えをいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  鳥獣被害対策の現状についてお答えを申し上げます。


 洲本市における鳥獣被害、これは極めて深刻な問題でございまして、現在、洲本市では侵入防止柵の設置、捕獲機材の導入、新規狩猟免許の取得促進、こういった支援等々により対策を行っているところでございます。


 具体的に、集落防護柵につきましては、平成23年度で1万5,128メートル、平成24年度に2万2,600メートル、こういうところでございます。


 箱わなにつきましては、平成23年度には24基、平成24年度には36基導入をしておるところでございます。


 それから、新規狩猟免許の取得につきましては、平成23年度は16人、平成24年度も16人取得していただいたと、こういうところでございます。


 こういった対策によりまして、平成22年度には2,003万8,000円であった農作物被害、これが平成24年度には1,111万3,000円ということでございまして、45%の減少という形で成果を上げているところでございます。


 ただ、もちろん1,000万を超える被害があるということでもございますので、引き続き対策には取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  平成19年度に鳥獣被害防止特措法という法律が制定されておりますが、平成20年度より実施と伺いました。今なお継続されているか、期間設定についてされているのかについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘の特措法につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、こちらでございまして、これにつきましては、現在も継続して生きている法律というところでございます。


 洲本市においては、この特措法に基づきまして、洲本市鳥獣被害防止計画、こういうものを策定しております。この計画につきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年計画という形で策定をさせていただいたものでございます。


 そして、現在、洲本市におきましては、この計画に基づきまして、さきに答弁申し上げたような各種の鳥獣被害対策というものを実施しておるというところで、着実に成果のほうも上げておるというところでございます。


 ただ、この計画、平成25年度までという形になっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、鳥獣被害は農家の最大の懸案事項の一つであると考えておりまして、この計画が切れたからおしまいという形ではなく、その後につきましても、引き続き鳥獣被害対策については取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今回の予算のうち、早期に取り組み、事業の必要事業について、農会長会で説明されたのか、また町内会長会で説明されたのかについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。今年度の農会長会につきましては、5月1日、洲本地区、五色地区、それぞれで開催をさせていただきました。


 その中で、鳥獣被害対策におきましても、これは農会長様にも多大な御協力をいただいておるというところでもございまして、この農会長会において、例えば電気柵等の整備、あるいは新規狩猟免許の取得、また集落柵の要望の取りまとめに係るスケジュール等々、こういったことについて御説明をさせていただいたところでございます。


 また、こういった鳥獣害対策全般を含めまして、農政事業全般についても、新たにパンフレットを用いてわかりやすく御紹介をさせていただいたところでございます。


 なお、町内会長会というところでございましたけれども、農業関係の各種連絡につきましては、各集落におかれましても主に農会で行われておるというところでございまして、町内会長会でも重ねての御説明ということはいたしていないところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今回の質問は3点でありました。


 特に、1点目はため池整備事業についてでありましたが、この3点目についてはイノシシの防除について、近年特にため池ののり面が非常にイノシシにより侵食されており、大変危険な状態にあります。


 しかし、防除対策事業では、イノシシ進入防止柵の設置、電気柵の設置経費2分の1助成事業が対象と伺いました。


 一例を挙げると、平成16年の台風被害により、池が決壊して、平成19年に復旧いたしましたが、現在、イノシシによる被害でため池ののり面が荒れており、他の地区からも相談を数件伺っておりますので、有害鳥獣防除対策事業のうち、担当者から池ののり面における電気柵設置2分の1は適用外であると言われたそうですが、さきのため池整備事業におけるのり面も含まれた整備であります。よって、適用範囲の必要があるのか、ないのかをお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘のイノシシによるため池堤体の掘り返し等の被害が発生しておるという事例につきましては、承知しておるところでございます。


 現状におきましては、例えば集落柵の整備に当たりまして、一体的にこういった堤体を含めて集落柵の整備を行うこと、あるいは集落柵が設置済みの集落であれば、今年度から市の事業としても拡充をさせていただいておりますけれども、集落ぐるみでの対策事業という形で今年度拡充しておりますので、こういったことを御活用していただくことにより御対応いただけるのではないかなと考えてございますけれども、引き続き市内の状況につきましては把握に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  特に、本年、ここ数年来、鳥獣害対策について、積極的な予算処置をしていただいておるのはよくわかっておるつもりでありますし、またそれに対しては深く感謝を申し上げたいと思います。


 この電気柵の設置、のり面部分においても適用かどうかということを先ほど申し上げたんでありますが、作物の栽培上、どうしても池の水が必要であります。それには、各ため池の田主より、多くの要望が寄せられると思いますが、いかがお考えですか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  先ほども申し上げましたとおり、引き続き現状については把握してまいりたいというところでもございますが、もちろん、このイノシシ被害によるため池の耐久性が減少してしまうということにつきましては、引き続き、今後の課題としても考えておるところでございます。


 したがって、市といたしましても、県政要望等、そういったものも含めまして、県のほうには要望を行ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今の回答の中で若干お伺いしますが、県政要望等について、県への要望ということでありますが、市単の事業と県の事業と、この鳥獣害の関係で、補助事業に対してどのように区分けをしておるか説明を伺います。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  いろいろな事業というものがございまして、例えば集落柵については、原則、国庫補助事業を活用しておるというところでございます。また、個人の農地というような形で、まさに主に小さい単位になっていて、個人の農地というような形になっていった場合には、電気柵等の整備ということで市の事業を使っておるというところでございます。また、一方で、こういったため池の整備というようなところになってまいりますと、これについてはやはり県との連携等も必要なのではないかと、このように考えておる次第でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  以上で、今回は3点の事業について決意をお聞かせいただきました。もちろん、私もこの実現のため、できる限りの努力は惜しみません。ともに力を合わせて実現に邁進していきたいと決意を申し上げ、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明14日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明14日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時20分