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兵庫県 洲本市

平成25年第2回定例会(第5日 3月22日)




平成25年第2回定例会(第5日 3月22日)





 
平成25年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年3月22日(金)(第5日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第27号及び議案第


     30号ないし議案第35号


  第2 議案第28号 洲本市教育委員会委員任命について


  第3 議案第29号 堺財産区管理委員選任について


  第4 継続審査について


  第5 議会報編集特別委員会の中間報告について


  第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について


  第7 新庁舎建設特別委員会の中間報告について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第27号及び議


       案第30号ないし議案第35号


  日程第2 議案第28号 洲本市教育委員会委員任命について


  日程第3 議案第29号 堺財産区管理委員選任について


  日程第4 継続審査について


  日程第5 議会報編集特別委員会の中間報告について


  日程第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について


  日程第7 新庁舎建設特別委員会の中間報告について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第27号及び議案第30号


  ないし議案第35号


  休憩宣告 午前10時34分


  再開宣告 午前11時00分


  議案第28号


  議案第29号


  継続審査について


  議会報編集特別委員会の中間報告について


  災害復興調査特別委員会の中間報告について


  新庁舎建設特別委員会の中間報告について


  散会宣告


  散  会 午前11時20分





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(1名)


  16番  小 坂 雅 計





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





       〜日程第1 議案第2号ないし議案第22号、議案第24号


        ないし議案第27号及び議案第30号ないし議案第35号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第27号及び議案第30号ないし議案第35号の31件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、予算審査特別委員長より報告を願います。


 13番 奥井議員。


             (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  予算審査特別委員会報告。


 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、12日、13日及び14日の3日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました。


 なお、その審査の過程において、議案第2号中に一部誤りの箇所がありましたため、理事者より正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、委員会としては、そのことを前提に審査いたしました結果、


 1.地域おこし協力隊の拡充については、隊員の希望に配慮し、活動課題、活動形態、活動管理等、柔軟かつ効率的に対処し、地域の活性化に資するよう取り組まれたい。


 1.定住促進策については、制度の周知に努め、多様な移住希望者のニーズに的確に対応するとともに、県、島内他市、関係諸団体等と密接な協力体制を確立し、着実な成果を得るよう取り組まれたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第2号、議案第3号、議案第10号及び議案第11号の4件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 予算審査特別委員会委員長 奥井正展。


○(山本和彦議長)  奥井予算審査特別委員長の報告は終わりました。


 次に、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


            (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、19日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(山本和彦議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 木下議員。


             (17番 木下義壽議員登壇)


○17番(木下義壽議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、15日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義壽。


○(山本和彦議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.空き家の増加による倒壊の危険性等に対応するため洲本市空き家等の適正管理に関する条例を制定することは、空き家対策を前進させるものであるが、利活用の可能性を含め、実効性を高めるためには、現状を把握する必要がある。ついては、実態調査を庁内だけでなく関係機関とも連携を図るとともに、一部の地域だけでなく全市的に調査されたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案のうち、議案第19号、議案第27号、議案第30号及び議案第33号の4件を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(山本和彦議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま委員長の報告がありました中で、当初予算関係の議案第2号 平成25年度洲本市一般会計予算、議案第3号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計予算、議案第10号 平成25年度洲本市介護保険特別会計予算、それと議案第11号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算と条例関係の議案第26号については、定住自立圏形成協定の締結についてでありますけれど、この議案については、おおむねよしとしますけれど、一部、やはり認めがたい点がありますので、態度としては反対という態度で臨みたいというふうに思います。その他の議案については、賛成の立場で臨みたいというふうに考えています。


 以下、その理由について一括して述べておきます。


 まず、市長は施政方針の中で、市政の運営に携わったこの3年間を振り返られ、「道半ばのこともありますが、少しは私が想い描く「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりの実現に近づいてきたように感じているところです」と述べられております。この市政運営に携わったこの3年間は、まさに日本経済は深刻なまでのインフレで、長引く経済不況の中での市政運営であったというふうに思われます。


 そして、2年前に発生した東日本大震災は、人類にさらなる試練を与えるがごとく、未曽有の甚大な被害をもたらしております。


 政府の試算によりますと、震災による直接的な被害額は16兆円から25兆円と言われております。この額は被害が大きかった岩手、宮城、それから福島の3県の県内総生産の合計に匹敵すると言われておるわけですけれど、この震災における経済損失額が世界史上、最大のものだとも言われております。


 そして、今なお、31万5,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされて、震災復旧も遅々として進まない状況にありますが、被災された皆さん方が一刻も早く元の生活に戻り、さらなる復興に国を挙げての支援が求められているというふうに思われます。


 こういう状況の中での現在、国、地方を合わせますと起債残高が1,000兆円を超えると言われております。極めて厳しい財政状況でありますが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を実施設計し、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする地方自治法の本旨にのっとり、市民生活を堅持していかなければならないのは言うまでもありません。


 この市長任期の4年の最終年に当たります平成25年度の予算編成は、これまでの3年の実績を踏まえ、「今後は、止まらない人口減少、安全・安心な暮らしの実現などの今日的な課題に対し、中・長期的に対応するため、「未来へつなぐ」「安心を育む」という視点に立って、次の2つのことを重点的に取り組んでまいりたいと考えています」と述べておりますが、その一つは、定住促進と交流活動の充実、もう一つは、防災・減災への備えであります。これらの施策はいずれも、洲本市にとって重要な課題であります。特に防災問題については、先日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定が発表されました。最悪の場合、死者が32万人、避難者が950万人、被害総額が220兆円とされております。もちろん、何も対策がされない場合を想定したものでありますけれど、現時点で考えられる対策をとるならば、被害を半減することができます。防災・減災については、引き続き、私どもも一緒に考えていきたいというふうには思っております。


 もう一つの柱であります定住促進と交流活動の充実については、代表質問のときにもお尋ねし、意見も申し上げました。洲本市民が将来に夢と希望を生み出すには、いま一つ、積極的な予算編成とは残念ながら思えません。洲本市民が置かれている厳しい状況を打破し、「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」というより、もう一段上を目指した住んでみたい、洲本に住みたいと思うような定住促進策と交流活動の充実をしたまちづくりを進めなければ、人口減少を食いとめることはできないというふうに思うからであります。


 選挙で選ばれて、行政運営に携わる市長と、そして市民目線での監視と市民が求めているさまざまな要求を提案する役割を担って、市民の負託を受けている我々議員が、そのまちに住む市民の福祉の向上のために、ともに汗を流すということは当然のことでありますけれど、そこに住む住民の皆さん方の求めるもの、それから満足度、あるいは幸福度はそれぞれ個人によって違います。そこで、洲本市がさまざまな施策、現在、市民が置かれている状況の打開策となっているかどうか、洲本市が新規事業として提案された諸施策が市民の求めるものと一致しているかを見きわめる手段としての類似都市あるいは近隣の市町村との政策との現状との対比が市民から見てわかりやすい基準になると思われます。


 その基準でみるならば、新年度予算の定住促進事業である転入者の対策、新婚世帯対策や乳幼児等・こども医療費助成事業の子育て支援策等については新規事業もあり、これらの事業の成果を期待するものですが、総じて他を抜き出たものとは残念ながら言えないというふうに思うわけです。お隣の南あわじ市では、市を挙げて子育て支援策を行っておりますし、また、相生市では子育て応援都市宣言を行い、子育てしやすい環境を整え、人口減少策や定住促進策を推進するために、さまざまな取り組みを始めております。


 これらと対比するなら、残念ながら少し見劣りをしております。詳細な紹介等はもう省きますけれど、人口減少を食いとめるためには、さらに思い切った施策が求められているのではないでしょうか。


 商業の振興事業としての洲本市が今回実施しようとしている地域振興券については、20%のプレミアムは今の市民生活にとっては大きなメリットであります。ぜひ、大きな成果が上がることを期待しておりますが、事業者にとって5%の負担は決して楽な負担ではありません。もう少し、事業者の負担をせめて3%程度にとどめるべきというふうに考えております。


 負担軽減と言えば、国保問題でも同じであります。現在の洲本市の国保特別会計は必ずしも、ゆとりのあるものではありませんが、しかし、被保険者の負担も限界に近いものがあります。御存じのように、南あわじ市の国保税は兵庫県下でも最も高い国保税でしたが、昨年度、一世帯当たり2万6,000円余り引き下げられました。淡路市においても、県下で最も厳しい財政状況にあるにもかかわらず、一世帯当たり7,600円の負担軽減を図っているというふうに聞いております。洲本市においても、一般財源投入など、負担軽減策をさらに求めるものであります。


 介護保険については、2012年に法改正がされました。このことにより、介護報酬改定は実質的なマイナス改定となります。その効率化の対象となったのは生活援助であります。そのために事業者、家族に新たな困難が生じていると思われます。削られたのはコミュニケーションで生活支援の現場でのサービスは利用者への声掛けや会話で高齢者への心の安定、状態観察が行われていますが、今回の時間短縮によりこの大切なコミュニケーションが削られ、高齢者の心身の状況に大きな影響を与えることが懸念されます。さらには、特別養護老人ホームでの待機者問題も解決されておりません。


 後期高齢者医療保険については、2008年5月には、民主党、共産党、それから社民党、国民新党の野党4党が参議院において、後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、可決されました。そして、民主党が選挙で2013年度の制度廃止をマニフェストに掲げましたが、昨年の12月の衆議院の総選挙により政権が交代し、2006年の後期高齢者医療制度法案の成立時の与党であった自民党、公明党による連立政権が発足をしました。この制度は国会での廃止の方向が出されておりますが、いまだにその方向が決まっておりませんが、後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止し、元の制度に戻すべきだというふうに考えております。


 議案第26号の定住自立圏形成協定の締結についてでありますけれど、この問題については、代表質問でも申し上げました。私たちは、1市論には組みしない立場をとっていることには変わりありませんが、島内3市ではそれぞれ単独で住民サービスを実施するよりもお互い協力し、効率よく施設等を活用し、市民負担の軽減につながることであれば、よしとするものであるのですけれど、今回の協定に対して、南あわじ市が協調姿勢をとらない中で、淡路市との2市による締結は現在行っている広域行政運営に少なからず影響を及ぼす可能性があると思うからであります。広域行政運営の足並みが乱れることが懸念されます。よって、現時点での淡路市との2市の協定については反対という態度を示しておきます。


 以上で、討論を終わります。


○(山本和彦議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  12番 小松でございます。


 宙(おおぞら)を代表して、ただいま上程されております各議案に対し、賛成という立場から討論をさせていただきたいと思います。


 平成25年度の洲本市一般会計予算、確かに定住促進に4,500万円、そして、乳幼児医療に1億100万円、あるいはため池整備に2億200万円といったふうに、非常に市長のカラーを出したものでないか、こんなふうに私は思っています。


 一見したところ、そんなに派手なものはございませんけれども、やはりこのまちで暮らしていこう、あるいはこのまちに移り住みたい、そういった人たちの期待に少しでも応えていく、身の丈に合った対策である。こんなふうに思っているところであります。


 今、例えば、転入者への対策、新婚世帯への助成、あるいは乳幼児医療、こういった面において他市よりも低いということが15番議員によって述べられました。そのことは事実であります。しかし、いたずらに他市と行政サービスの大きさを競い合うのではなしに、やはり身の丈に合った本市ならではの施策を工夫して講じていく。そのことが何よりも大切であろうと、こんなふうに思っています。


 他の地方公共団体で本当にもうばらまきではないかと思うような移住促進策をとっているところも事実あります。しかし、そういった自治体では、移住してきた人たちが最初の約束と違うではないか。あるいは、もっと何々をしてくれといった形で、クレーマー的な存在となって、行政運営に支障を来している例も少なからずあると聞いています。


 助成の大きさで人を呼び込むのではなしに、本当にこのまちに住みたい、このまちに住んでよかった、そう思えるようなまちをつくること、そのことこそが大事だ、そんなふうに思っているところであります。


 私も近年、島外から淡路島に移住してきた若い世代あるいは定年後のリタイアした世代、いろんな人たちと語り合ってきました。その人たちが口にするのは、どの人も淡路島の豊かな自然、食べ物のおいしさ、そして、人の温かさ、こういったことを口にされます。まさに淡路島が持っているこれらの宝、そして、移住してきた人たち、やはり都会から田舎に来れば、たまには都会の空気を吸いたい、都会で文化の享受をしたい。そういうときに、1時間で神戸に出られるという、この地の利も非常に大きなものがあります。


 そういう魅力をどのようにして島外に広く発信していくか。そして、移住者に対するきめ細かい手当、手当というのはお金ではなしに、ソフト面での手当をきちんとしていく。そのことが長い目で見て、定住促進に必ずつながっていく、そんなふうに思っているところであります。


 後期高齢者医療制度についての批判もありました。よく世界に例を見ない75歳以上の高齢者だけを別枠にした保険制度である。こういう批判がなされます。しかし、世界で我が国ほど超高齢化が進み、少子化が進んでいる国は例を見ません。そして、非常に高いレベルの医療が存在していて、年々、医療費がうなぎ登りに上がっていく。そういった中で、財政の規律を守りながら、かつ、高齢者の老後の暮らしを守っていくために、どのような制度をつくればいいのか、そういう試行錯誤の中での現在のあり方だと思っています。


 民主党政権が誕生したとき、後期高齢者医療制度を廃止する。しかし、民主党政権の3年余り、後期高齢者医療制度には、ほとんど手がつけられませんでした。そのことは、やはり従来の国民健康保険制度、あるいは老人保健制度、そういった枠組みでは、現在の超高齢社会に対応し切れないということを如実に示しているのではないでしょうか。


 定住自立圏形成協定の締結についても、今、反対という意見がありました。淡路島3市の中で、淡路市とだけ締結することによって、広域行政の運営に影響が出るのではないかと、こういう懸念であったと理解をしています。


 定住自立圏の最も大きなメリットは、広域行政の場合には、あるいは事務組合の場合には、加盟している全ての地方公共団体が合意しなければ、事業を進めることができないという点にあります。それに対して、この定住自立圏形成協定においては1対1、洲本市と淡路市、あるいは洲本市と南あわじ市、それぞれの間で協定を締結すれば事業が展開できる。そういった現在の行政ニーズが非常にスピーディーさを求められている中で、時宜に合ったもの、こんなふうに考えているところであります。


 この淡路島圏域における定住自立圏について、まず、淡路市と洲本市の間で、さまざまな課題に取り組み、実効性を挙げていく。例えば、地域の公共交通機関の問題等は、今すぐにでも始めなければならないと思います。旧五色町から西浦線を走っていくバス、これが廃止をされています。あるいは、鮎原から志筑に抜ける路線、現在は運行されていますけれども、これもいつまで続くか予断を許さない状況であるというふうに認識しています。


 こういった地域公共交通機関をこの定住自立圏の中で、何とか解決していく。そういったことも必要だと思いますし、先ほど申し上げました定住促進策、これについても、島外からやってくる、淡路島に移り住みたいと思っている人たちにとっては、行政の境界は全く意味をなしていません。淡路島に来たい。そういう中で、淡路島の比較的北部にある2市において、この定住促進策をともに進めていくことは極めて意義のあることだと、こんなふうに思っています。


 そして、さらにマネジメント能力の向上ということで、職員研修であるとか、そういった部分について、複数の市で実施していく、このことも大きな意義があるもの、こんなふうに考えているところであります。


 したがって、ぜひ、市長におかれては、この定住自立圏形成協定を締結し、そして、まずは洲本市と淡路市の間で、さまざまな事業に取り組み、実効性を挙げていく。そして、南あわじ市もこれには参加をしたほうが、行政的に非常に大きなメリットがあるんだという姿を見せていくことが、何よりも大切なことであるというふうに私は考えています。


 ぜひ、そのような姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げ、現在、上程されている諸議案については、それぞれ可決すべきものということを申し上げまして、私の討論といたします。


○(山本和彦議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第2号、議案第3号、議案第10号、議案第11号及び議案第26号の5件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第2号、議案第3号、議案第10号、議案第11号及び議案第26号の5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第4号ないし議案第9号、議案第12号ないし議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号及び議案第30号ないし議案第35号の26件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第4号ないし議案第9号、議案第12号ないし議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号及び議案第30号ないし議案第35号の26件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 なお、本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時34分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





             〜日程第2 議案第28号〜





○(山本和彦議長)  日程第2、議案第28号 洲本市教育委員会委員任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第28号 洲本市教育委員会委員任命について説明申し上げます。


 本件は、教育委員会委員のうち、琴井谷俊明氏が、4月11日で任期満了となることに伴い、後任の委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げますのは、洲本市五色町下堺、本條滋人氏、60歳でございます。


 同氏は、人格高潔で教育、学術及び文化に関する識見を有し、本市教育委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第28号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第28号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第3 議案第29号〜





○(山本和彦議長)  日程第3、議案第29号 堺財産区管理委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第29号 堺財産区管理委員選任について、説明申し上げます。


 本件は、同財産区管理委員の任期満了に伴い、その後任の委員を選任したく、洲本市財産区管理会設置条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げますのは、片山哲至氏、67歳。立山晴視氏、67歳。植松康吉氏、59歳。原 浩一氏、59歳。岩井昌信氏、54歳。天野勝敏氏、65歳。藤野文一氏、62歳でございまして、7氏ともに堺財産区の区域内に3カ月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第29号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第29号は、これに同意することに決しました。





            〜日程第4 継続審査について〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第4、継続審査についてを議題といたします。


 産業建設常任委員長から委員会において、審査中の案件につき、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





       〜日程第5 議会報編集特別委員会の中間報告について〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第5、議会報編集特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、議会報編集特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 12番 小松議員。


             (12番 小松 茂議員登壇)


○12番(小松 茂議員)  議会報編集特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 議会改革の一環として、去る平成23年3月の定例会において、よりよい議会報のあり方について調査研究を行い、議会報の編集を行うため当特別委員会が設置されました。


 当特別委員会では、平成24年3月26日の改組以降、4月4日、6月11日、7月4日、9月4日、10月4日、12月4日、12月26日、平成25年2月6日、2月13日、3月1日と延べ11日間にわたり委員会を開催し、定例会における議会活動の状況を中心とした議会報の編集を行い、市議会だより第23号から第26号まで4刊発行してきました。また、議会報のレベルアップを目指して管外行政視察を実施しました。


 当特別委員会としては、


 1.市民に開かれた議会の実現を目指して、市民と市議会を結ぶパイプとして重要な役割を持っている議会報を、より詳しく、よりわかりやすく、より親しみを感じていただくなど、その充実を図ること。


 1.市民に可能な限り早く届けるため、発行日を定例会が閉会した翌月の15日とすること。


 1.議員みずからが原稿を作成し、編集すること。


 この3点をコンセプトとし、議会報の編集、発行に取り組んでいます。


 具体的な委員会の活動としては、日程的には非常に厳しい中、定例会ごとに、開会の3日前に委員会を開催し、編集方針、レイアウト、原稿の作成者等を決定し、会期中も委員会とは別に編集作業を行い、そして閉会後に再度、委員会を持ち最終の校正、紙面全体のチェックを行ってきています。


 管外行政視察につきましては、毎日新聞社主催の近畿市町村広報紙コンクールにおいて、2年連続して優秀賞、優良賞を受賞している滋賀県甲賀市を1月17日に訪問。両市の広報紙を見比べながら意見交換を行い、わかりやすく市民に親しみを感じてもらえる紙面づくりに向けて貴重なアドバイスをいただいてきました。


 最後に、今後の当特別委員会の方向性について触れます。議会報は、新市発足後、平成18年7月から発行してきていますが、平成23年7月の市議会だより第20号から、一部にカラー印刷を取り入れた現在のスタイルに一新しています。


 しかし、管外行政視察を通して、本会議や委員会の臨場感をより一層伝える工夫が必要であること、カラー印刷をより有効に生かすことなど、今後の紙面づくりの課題が浮かんでいますので、毎号の編集方針の段階で検討を加え、市民と市議会との距離感を少しでも近づけ、わかりやすく親しみを持たれる議会報の発行に努めていくこととし、ここに中間報告をいたします。


 議会報編集特別委員会委員長 小松 茂。


○(山本和彦議長)  小松議会報編集特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。





      〜日程第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第6、災害復興調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、災害復興調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  災害復興調査特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 一昨年の台風襲来により市内各所では、道路、河川を初め、農地、ため池等に甚大な被害が発生し、この復興に係る施策についての調査研究のため当特別委員会は、去る平成23年9月29日の本会議において、設置された。


 当特別委員会では、平成24年3月26日の改組以降、4月18日、8月8日、10月5日、11月21日、平成25年1月21日、2月5日、2月19日と、延べ8日間にわたり委員会を開催し、災害の被害状況並びに復旧状況を聴取、資料の提出を求めつつ、5日間にわたり延べ67カ所の現地調査を行うなど、詳細かつ慎重に調査を行った。その結果、


 1.道路、河川については、復旧工事が順調に進捗し、事業がほぼ終了の見込みの状態にあるが、できるだけ早急に工事を完成させるよう努めるべき必要がある。


 1.農地等については、平成24年度には6割程度が工事完了となる見込みであるが、残りについても、農業をめぐる社会情勢が厳しいため、引き続き、農地、農業施設等についても早期に復旧すべき必要がある。


 等々の意見が提起された。


 一方、理事者が、公共工事に関する前払い金の限度額及び対象範囲を拡大したこと、また、工事請負代金支払い手続の迅速化を図ったことは、請負業者の意欲を高揚させ、資金繰りの円滑化を図り、また、地域経済の活性化にもつながることとなるため、当特別委員会は、本市の取り組みを高く評価するものである。


 しかしながら、本市の災害復旧事業は道半ばにあり、事業完了にはあと約1年の期間を要するため、当特別委員会は、被災者の立場に寄り添い、さらに継続し、復興に係る施策について調査研究を行うべきである。


 ついては、当特別委員会として、


 1.公共土木災害及び農業土木災害については、現場復旧を第一とし、適正な施工を心がけるように努められたい。


 1.工事内容等にさらなる工夫を凝らし、現場復旧がおくれることのないように努められたい。


 1.業者育成を含め、現場監理を十分留意し、災害復旧が地域経済の活性化にも資することを鑑み、適正な事務の執行に努められたい。


 以上の要望を付し、ここに中間報告をいたします。


 災害復興調査特別委員会委員長 笹田 守。


○(山本和彦議長)  笹田災害復興調査特別委員長の報告は終わりました。


 これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。





       〜日程第7 新庁舎建設特別委員会の中間報告について〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第7、新庁舎建設特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、新庁舎建設特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 11番 地村議員。


            (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  新庁舎建設特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 平成24年9月に洲本市新庁舎整備等基本計画が策定され、新庁舎建設に向け、取り組みが始まることから、議会としても議論を深め、よりよい庁舎とするための提言等を行うため、平成24年9月24日に、新庁舎の基本設計、実施設計等に関する調査研究とあわせ、その他新庁舎建設にかかる事項に関する調査研究を行うため当特別委員会は設置された。


 当特別委員会では、平成24年9月24日、10月12日、平成25年2月13日、2月19日と、延べ4日間にわたり委員会を開催し、執行部から資料の提出を求めるなど、詳細かつ慎重に調査を行っている。


 また、平成24年10月30日、31日の2日間にわたり、管外調査を行い、愛知県半田市において、新庁舎建設事業計画について、滋賀県長浜市において、新庁舎建設について調査を実施した。両市ともアンケートやパブリックコメントを実施するなど、市民へ建設事業が説明され、丁寧に市民の意向を把握していた。


 さて、新庁舎建設にかかる基本設計、実施設計については、平成24年11月15日に、新庁舎建設基本・実施設計業務企画提案競技実施の公告がなされ、技術提案書の審査のために設置された洲本市新庁舎建設設計業務企画提案競技審査委員会により、第1次審査、第2次審査を経て、最優秀提案者並びに優秀提案者が決定された。今後、新庁舎建設基本・実施設計が本格的に実施される。


 ついては、当特別委員会としては、


 1.新庁舎が新しい洲本のランドマークとして、市民に愛され、親しまれる庁舎とされたい。


 1.自然災害時に防災拠点の役割を果たすことのできる庁舎とされたい。


 1.環境に優しく、維持管理コストに配慮した庁舎とされたい。


 1.駐車場、緑地等の配置計画などにも効率性と利便性にすぐれた庁舎とされたい。


 以上の要望を付し、ここに中間報告をいたします。


 新庁舎建設特別委員会委員長 地村耕一良。


○(山本和彦議長)  地村新庁舎建設特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて25日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は25日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              散会 午前11時20分