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兵庫県 洲本市

平成25年第2回定例会(第4日 3月11日)




平成25年第2回定例会(第4日 3月11日)





 
平成25年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年3月11日(月)(第4日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第27号


  第2 議案第30号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第31号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第32号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)


     議案第33号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第34号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第35号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第27号


  日程第2 議案第30号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第31号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第32号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第33号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第34号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第35号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              2号)





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第27号


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前10時16分


  再開宣告 午前10時30分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時34分


  再開宣告 午前11時43分


  議案第30号ないし議案第35号


  散会宣告


  散  会 午前11時51分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  会議を開く前に、本日は東日本大震災から2周年の追悼式が開催されることから犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。


 それでは、御起立をお願いいたします。黙祷の号令は事務局長にいたさせます。


○(尾上憲宏事務局長)  それでは、ただいまより黙祷を始めます。


                  (黙祷)


○(尾上憲宏事務局長)  黙祷を終わります。御着席ください。


○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第2号ないし議案第27号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第27号の26件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたしますが、2番議員は遅参いたしておりますので、順序を繰り上げます。8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 廣田恵三議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  皆さん、おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 今回は、1問目として、退職手当の引き下げについて、2問目として、小児夜間救急の電話連絡体制について、質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、1問目の退職手当の引き下げについて、質問を始めます。


 昨年11月、官民格差を解消するため、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法が成立しました。施行を1月1日とし、国は地方公務員にも早期の引き下げを求めました。それを受けて兵庫県下の自治体でも対応を考えているようです。


 洲本市は兵庫県市町村職員退職手当組合に加入していますが、2月6日の新聞報道では退職手当組合の対応は未定となっていました。退職手当組合については、定期的に組合議会を開催していると思いますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  職員の退職手当の件でございます。


 先ほど議員御指摘のとおり、洲本市も兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しており、職員の退職手当につきましては、この組合より支給されるということになっております。


 既に新聞等で引き下げに係る報道がなされたところでございますが、この退職手当組合は、2月21日に開催の組合議会によりまして、退職手当の引き下げを決定しております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  既に2月21日の組合議会で引き下げを決定したということでございます。


 このたび、引き下げを決定したということですけれども、これまで洲本市は給与改定に当たっては、基本的に人事院勧告に従ってきたこと等を考えると、これは適切な判断だったと思います。


 それでは、お聞きしますけれども、今回の引き下げで、支給率は幾ら引き下げとなったのか、また、金額では幾らぐらいの引き下げになったのか、モデルケースがあれば、お教え願いますでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  支給率とモデルケースがどうかというふうな御質問でございます。


 まず、それぞれの部分での支給率というのは、現在、59.28というのが、現在適用されている数字でございます。これが、平成25年4月からと平成26年4月から引き下げになっていくというところでございまして、最終は国家公務員の示す数字と同じような基準になっていくというところでございます。


 細かい計算と支給率が若干合わないというところもありますので、金額の分について御説明を差し上げますが、例えば、管理職クラスで、もうほとんど昇給がとまっているというクラスになりますと、概算でありますが、来年度で約150万円減額、平成26年度で約300万円減額、平成27年度、4月以降になりますと、約450万円減額と、支給金額が変わってくるものという理解をしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど、支給率が多少合わないということでしたけれども、59.28カ月が最終、平成27年度になると何カ月になるのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  最終の支給率が49.59カ月分になります。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  今回は、国の基準に合わせ、一律カットとなったわけですけれども、理想を言うと、勤務年数だけではなく、業績や定年時の役職によって支給率も格差をつけることが職員のやる気にもつながるのではないかと思います。なかなか制度設計は難しいと思いますけれども、今後、研究していただきたいと思います。


 また今後とも、官民格差の解消、経費削減に努めていただきますよう、お願いいたしまして、2問目に移りたいと思います。


 2問目は、小児夜間救急の電話連絡体制について、お聞きしたいと思います。


 医師不足等の理由により県立淡路病院の受け入れが難しくなったことから、現在、小児夜間救急は、淡路島12カ所の診療所医師による輪番制で診療を行っているところでございます。


 夜間、乳幼児が高熱やひどい下痢の症状が出たときには、まず、配布されているこども救急チェックシートに基づいて、直ちに受診が必要かどうかを判断することになっています。洲本市の公式ホームページの市民便利帳に育児の項目に「輪番制患者様へ」というページがあり、そこに詳細が記載されています。


 それを見て、疑問を感じたのですけれども、例えば、午後9時ごろに子供が高熱を出している、また、もしくは激しい下痢をしていることがわかり、ミルクも飲めないという状況になったとします。これは大変だということで、こども救急チェックシートで確認すると、直ちに受診に当てはまるとなったとします。洲本市応急診療所の受付時間は午後9時半までなので、地域によっては、これから行っても間に合わないのではないかとなったときには、輪番制の診療所へ行く判断をします。


 ですが、輪番制の診療所は、淡路島全域に分布しておりますので、一体、きょうの当番はどこなんだろう、今すぐ車で出かけて、10時に直ちに診てもらおうと考えるのが親として自然な行動ではないかと思います。


 ですが、ホームページに掲載されている当日の当番医の御案内は、小児夜間救急電話センター、電話0799−44−3799で、午後10時から翌朝6時までの対応となっていますので、午後10時以降でないと、本日の当番医は12診療所のうち、どこなのかわからないという状況になってしまっているのではないかと私は思いました。誤解かもわかりませんけれども、その点をお聞きします。


 子供が重体になった状態での1時間というのは、非常に重要な意味を持っていると思うので、せめて当番医をホームページに掲載するとか、電話受付を早目にするべきではないかと思いますけれど、その点、お聞きしたいと思います。


               (山?議員 着席)


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 議員も御承知のとおり、小児夜間救急については、平成20年にコンビニ受診と言われるほど、夜間に多くの小児患者が県立病院のほうを訪れるという状況が続きました。そういったことで、医師の疲労も限界に達し、当時、医療崩壊寸前になったということは、記憶に新しいところでございます。


 そういった状況の中で、この医療崩壊を何とか食いとめなければならないということで、淡路3市と淡路医師会、また、広域消防なども入れて協議を重ねた結果、医師会の御協力を得まして、軽症の患者を対象とする一次医療ですけども、この体制をつくって、現在、維持しているという経緯がございます。


 今、議員が御説明いたしましたけども、現在の体制を御説明いたしますと、夜10時以降、子供が発熱などの症状を訴えた場合には、小児夜間救急電話センターに電話をかけていただきますと、その日の在宅当番の看護師が電話で応対をいたします。そして、症状を伺った上で、必要な場合は、その日の在宅当番の医師をお知らせして、診察を受けるように指示をいたします。その場合、島内の小児科医師が少ないですから、例えば、そのときは南あわじ市の医師であったり、淡路市の医師であったり、そういったことはございます。


 今回、御質問の午後10時からの小児救急の当番医の案内のほうを、もう30分ほど早めることができないかということでございますけども、夜間の救急につきましては、ただいま御説明いたしました淡路3市が淡路医師会にお願いしている在宅輪番制の小児診療と、もう一つ、我々、洲本市が独自に午後6時から10時まで、受付は9時半までですが、実施している一般診療があります。この二つは、別組織としての運営でありますので、今回の小児夜間の救急に対する御意見については、また、小児救急委員会のほうにお伝えしたいと思います。


 しかし、この体制については、医師不足のこともありまして、1自治体では解決できるものではありませんので、御理解のほうをお願いしたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この輪番制による診察内容ですけれども、ただし、診察のみで熱冷まし、痛みどめ等の薬以外は原則、処方できません。検査も原則実施できませんとなっております。生後間もない乳幼児は、熱冷ましも処方できないそうですので、やはり県立病院の再開はなかなか難しいと思いますけれども、現在はちょっと根本的な解決になっていないのかなと思いますので、ぜひ、その点、検討していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時16分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番議員の質問通告につきましては、会議規則第51条第4項の規定により質問通告は取り消します。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  連日の本会議、あるいは代表質問、一般質問と皆さん方もお疲れと思いますけども、どうも私がトリになったようでありますので、最後のトリ立つかどうかわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。


 日本共産党の小坂であります。通告に基づきまして、1点目は、TPP参加表明について、2点目は、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例について、3点目は、定住自立圏形成協定について、市長以下、担当部長に質問をさせていただきたいと思います。


 まず、TPP参加についてでありますけれども、私も農業をなりわいとしている関係上、今後の日本、兵庫県、あるいは淡路の農業はどうなるか、この立場で渡邉前農林水産部次長と5回、そして、新しくお越しになった飯塚課長と1回、合わせて6回、この本会議で議論を重ねさせていただきました。


 そこで、2011年10月、民主党菅政権、続く野田首相とともに、参加表明に近い発言から日本の農業を崩壊させ亡国の道に導くことから国論を二分するような重要な課題となっています。


 農業を守れ、食料は日本の大地で収穫された安心・安全な需給体制を守る。さらに、先進国として最低の自給率39%でありますけれども、これを50%に高める。そして、医療、保険ほか全産業に影響を及ぼすTPP参加に反対する、この一致点で、全農や医師会、保険業界、その他多くの他団体で反対行動が広がり、まさに国論を二分する状況であります。


 昨年末、総選挙となり、民主党政権が敗北し、政権交代により自民党、公明党による安倍連立内閣が誕生しました。自民党は、聖域なき関税撤廃する限り交渉参加に反対する、こういう立場と、さらに5項目の公約として闘われ、選挙で294議席中69%がTPP参加反対をし、当選されました。


 民意を正確に反映する比例選挙の支持率は、わずか27%であり、私はこの結果から参加態度は不透明になるのではないかと考えました。しかし、さにあらず、2月22日、退路を断ってと表明し、アメリカへ、そしてオバマ大統領と会談以降、日米共同声明が発表に至り、国民との約束をほごにし、参加する方向への転換、今月末にも参加表明し、6月、既に参加を表明している9カ国へ伝え、9月には12番目の参加国となるシナリオのようであります。これが2011年10月以降の政治の流れと私は認識していますが、まず、この流れに対して、どなたかわかりませんけれども、間違っていると思いでしょうか、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  TPP関連の御質問につきましては、飯塚農政課長からお答えさせていただきます。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  TPPについてでございます。


 TPPにつきましては、実際に、私も農家の方から実態がわからない、不安であるという御意見をいただいております。市議会の場で7回目ということでございます。その実態を市民の方に明らかにしていくということにつきまして、お礼申し上げます。


 さて、TPPの直近の流れについての御質問でございます。


 TPPにおいては、まずは、そもそも交渉参加に当たって、高い入場料というものが求められるのではないか、交渉の場につくことさえ、ハードルが高いのではないか、こういうことを言われてまいりました。


 こうした中、さきの衆議院総選挙におきまして、294議席を獲得した自民党がTPPの判断基準といたしまして、公約として政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するということを明記いたしました。


 また、総選挙後の政府統一見解といたしましても、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するということを表明しております。


 その後、御指摘いただきましたとおり、2月22日、日米首脳会談が行われまして、安倍総理からこれらの公約につきまして、オバマ大統領に説明を行ったと。こういったことを受けて、日米の共同声明の中で、TPPの交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ、約束することを求められるものではないことということが文書にて確認をされました。外交上、こういった文書でまとめられたということは、大変意義のあることかなと感じております。


 TPPの交渉参加に当たって、高い入場料を払うということではないということが明らかになったものと認識してございます。今後の流れにつきましては、現時点では判然といたしませんため、答弁は控えさせていただきます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、飯塚課長さんから御丁寧な答弁がありましたけども、私らが考えますと、それはあくまでもお伺いに行って、そしてお話をしたという程度の認識であります。そして、参加することで日本の農業を含め、交渉する分野、21分野の全体でどの部分にメリットがあるか、どの部分でデメリットがあるか、国論を二分する状況にありながら、国民には説明責任も果たさず、また、協定内容についても何も知らされず、ただ、アメリカの言いなりで参加することはいかに首相といえども、国民を無視し、独善的行動は許されないというふうに私は思っております。私たちは、通常、少なくとも、50%、60%の合意形成が必要というふうな認識でおります。


 そういう視点に立って、次に入ります。


 決して、あなたの答弁を良とするわけではありませんので、その点はここで確認しておきたいと思います。


 日本共産党は、屈辱的なTPPに参加すること自体、絶対反対であります。まず、一般論として、竹内市長にお答えをいただきたいと思います。


 市長も私たち17名も、洲本市域の市民に公約を訴え、幸いというか、不幸というか、私たち17名は無投票当選となり、この場所におられるわけであります。


 竹内市長も立候補の際、市民への公約として、市域の第一次産業、第二次産業を守り、観光客を呼び込む政策を立て、観光洲本を活性化し、安心・安全な洲本をつくること、3月7日の各派代表質問で私も初めて知りました。26項目を訴えたということでありますけれども、その結果、当選されたわけであります。


 そして、現在も市民との約束、いわゆる公約を果たすために、公約実現に向け、日夜奮闘されていることは、私も承知していますけれども、TPPに対する自民党の公約、国民との約束、聖域なき関税撤廃が前提である限り参加しない。このことは、市長としても、市長も公約を訴え、公約を守る。私は、このことは守るべきであると思いますけれども、わずか3カ月でほごにするようなことは、あるべき姿でないと考えます。この点について、市長として、TPPでなく、一般論として、どういうお考えがあるか、少し聞かせていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  一般論としてというお話でございますが、このTPPの参加についての賛否でございますけど、そもそも国際交渉、こういう立場については、政府の専権事項ということでございまして、私たちの地元のほうには、なかなかその情報も来ておりません。そういうことで、なかなか難しいところでございますが、どちらにしましても、できるだけ情報を集めて、洲本市の影響がどのぐらいあるか、やはり一生懸命、対策をとっていきたいと思いますし、議員おっしゃいます洲本市の農業を含めました産業、あるいは市民生活、これらは何としても守り通すというのは、私の責務でございますので、頑張っていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  失礼ですけど、市長ね。私は今、お伺いしたいのは、市長が公約として市民に訴えたことを市長はそんなことしないけども、仮に3カ月で市民との約束を破った場合は、一般論としてどうなりますか。自民党のTPPじゃない。市長の立場として、市民とお約束をし、公約を訴え、約束をしたことについて、市長はそんなことはないと思います。本当に頑張っておられるんですから。だけど、市民に約束した公約をやはり守る、その立場、7日の代表質問でも市長は、るるそういう点を私は守るんだという立場であったので、今もそのことには変わりありませんか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  それは、当然、政治家としてその信念は変えていませんので、守っていきます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  最もそれが正しい姿だというふうに立候補し、公約を訴えた以上は、それが信念として公約実現に向けて頑張る。これについては、私は共感しています。


 そこで、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加反対ほか、食の安全・安心の基準を守る、国民皆保険制度を守る、ISD条項、政府調達金融サービス、自由貿易等、6項目について、首相は国民との約束はしっかり守っていく。林農林水産大臣はね、ちょっと違うんですけども、6項目に明白に反することがあれば、交渉に入っていくのは難しい。ここに首相と農林水産大臣の若干の認識の違いがあります。それでは、聖域品目、いわゆる高関税品目、米が778、でん粉が583、雑糖類が403、バターが360、大麦258、小麦252等のいわゆる日本農業の根幹をなす農産物について、聖域として認めるかに対して首相は、個別の品目については、影響を勘案する。林大臣は、例外は認めさせても、5年、10年でゼロになるのだから、これが2月22日までの国会の論戦であります。


 日米共同声明では、日本が参加する場合、全ての物品が交渉の対象になる。このことは、米、麦、乳製品940品目に限らず、いわゆる21分野の品目9,000品目が対象になるわけであります。そして、このことについて、安倍首相は、全品目が交渉のテーブルにのるということまで言っているんです。


 そこで、既に参加している9カ国、2011年12月12日発表した輪郭で、包括的で高い水準の協定を達成すること、関税と非関税障壁の撤廃を目指すTPPの基本は何ら変わっていない。こういうことが確認されているわけです。最終的な結果は、交渉の中で決めていく。交渉参加に際して、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ求められるものでないと明記されています。


 先ほど飯塚課長が一部申し上げましたけども、聖域なき関税撤廃がないことが確認されたと、首相が得意顔をしていますけれども、これは言葉のすりかえであり、国民を欺くものであると思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。


           (「自分のん、切れよ」と呼ぶ者あり)


            (「済みません」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  まず、1点、国会論戦の話がありまして、ちょっとこの1点だけ御指摘させていただければと思います。


 農林水産大臣が全ての品目、10年以内に関税ゼロになるという形でおっしゃっていただきましたけれども、現在、当然、政府の中で閣内として一致をしておるという認識でございまして、全てのものは交渉の中で決まっていくと、そういった中においては、必ずしも、そういった認識でいらっしゃるわけではないのかなという形で申し上げさせていただきます。


 それから、言葉のすりかえということでございましたけれども、公約におきましては、聖域なき関税撤廃というものを前提にする限り、交渉参加に反対という形でございます。先ほど申し上げました高い入場料が必要であれば、反対するということでございます。それに対して、日米共同声明において、結果は交渉の中で決まっていくものであり、交渉参加に際し、まず一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するというものではないということで、これにつきましては、同意なのかなということで認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ただいま、ちょっと携帯電話が鳴りましたけど、お断りします。


 今、飯塚課長からそういう発言をされましたけどもね、それもあなた方の問題のすりかえ、いわゆる首相が言ってきたことをそうですよ、そうですよと、うのみにしてきているから、そういう答えが出る。私は、そういうふうに思います。


 次に入ります。


 聖域なき関税撤廃が問題にされている今、国民は、淡路、私たちの地域でも、地域農家の感想ですけども、やはり百姓として、百姓を続けていくことは心配だと。農林水産省の試算であっても、仮にこれに入ると自給率が13%になるということは、もう以前から言っておられます。


 こういう中で、淡路島の農業がほんまに先行き不安や、何とかならんのかと。あるいは、農業生産品目は、本当に聖域として外せるかどうか、こういうことが本当に私たちのもとに多く寄せられました。そこで声明では、全ては結果次第というにすぎません。聖域があるということはごまかしそのもので、担保も保証もないことも明らかになっています。交渉はしたけれども、だめであったとの結果になるように私は思います。


 交渉は、投資や金融、知的財産などの21分野の広範囲の交渉であり、貿易や投資の自由化の名で、弱肉強食の市場原理主義、規制緩和、市場主義を3カ国に押しつけるものであり、日本経済、社会制度、農業食料政策など、3カ国協定によって、日本の農業は変えられるおそれがある。このように、私は危惧しておるんです。その辺については、飯塚課長はどのような認識でおられますか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘いただきましたとおり、実際には農家の方から本当に不安なお声をいただいております。農業につきましては、TPP問題は別といたしましても、高齢化、耕作放棄地、鳥獣被害など、さまざまな問題が存在しております。


 洲本市といたしましても、来年度予算として、プロ農家への支援、集落ぐるみでの新規就農者の呼び込みの支援、若者への農地継承の支援、そういったものを新設して、強い農業を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 TPPによって、弱肉強食の市場原理主義が押しつけられるのではないかといった点でございますけれども、TPP自体は、そもそも多国間の交渉ということでございます。ある1カ国の主張が全て反映されるということではもちろんございません。


 各国の状況等もあり、交渉が行われているものでございますし、我が国としても、しっかり主張をして、守るべきものを守っていくというスタンスであるのかなと承知をしております。


 なお、こういった守るべきものといった中では、例えば、WTOの際には、日本は多様な農業の共存という理念のもとで、日本提案というものを行っております。こういったものが考え方のベースとしては引き続き行われるものかなということで認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今のお答えも、やはり、あなたは東京からお越しになっている関係で、やはり農林水産省あるいは首相官邸から発信されたものを全面的に信頼している答弁であるというふうにお返しをしておきます。


 そこで、重要品目について、それぞれの国でゼロになるまで5年から10年程度の猶予期間があることになっています。それで、最初に9カ国の段階で、アメリカが最初にオーストラリア、ニュージーランドに乳製品、砂糖について、例外扱いをしてくれと、オーストラリアに頼んだんですね。要求しましたけれども、例外扱いを認めるTPPには署名しないと、オーストラリアの強い姿勢で、このことからアメリカにさえ、例外が認められないというところまで既に交渉は進んでいます。


 日本が参加する条件として、現交渉参加国が決める協定、いわゆる9カ国が決める協定ですね。その中にどの段階で参加しようと、ただ、従うだけで交渉の余地も逃げる余地もない。これがはっきり言われているわけです。


 そして、また、以後、参加承認されましたカナダ、メキシコは9カ国で決定した内容に文句は言わない。これから決まることにも口を挟まないという屈辱的な念書を交わされていることも国会の論戦で明らかになっています。こういう中で、日本だけが例外品目をつくれない状況は既に明明白白でありますけれども、この点についての反論があれば。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘のカナダ、メキシコについて、そういった報道等のあることは、承知しております。実際に、日本が新規参加に当たって、どういった条件が求められるのか、同じ条件が求められるのか、そういったことにつきましては、いまだ判然としていないというのが実態でございます。もうこれにつきましては、当然、政府の情報をよく注視していく必要があるだろうという形で考えております。


 個別の交渉については、まだ、交渉が始まったというわけではございませんので、これから政府が国益にかなう最善の道を求めていくものかなという形で承知をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  あなたにお返しばっかりするわけじゃないけども、ちょっと歴史の面で話してみたいと思うんです。


 私は、昭和34年に既にもう大阪で働いておりました。なぜ、このことを言うかと言うと、その時代は旧の安保条約があって、新の安保条約に改定する1960年の安保闘争の問題であります。


 それでこれを決めるときも、今の安倍首相のおじいさんになる岸首相がアメリカへ行って、旧の安保条約を一部変えたけども、追加した部分があるんですね。それも日本の国民には知らせず、第6条の部分で、地位協定を締結したと。国民には、それだけしか、知らされない。それで、私も60年の安保闘争には参加はしませんでしたけども、あの御堂筋のフランスデモ、本当に全国的に大きな運動になりました。


 それで私は、何でこんなことをするのかということで、私自身の頭なりに多少勉強したわけですけども、地位協定を入れたという問題については、岸信介首相は、どうぞ、日本の土地を使ってくださいよと、これは国民に知らさんと、アメリカへ行ってアイゼンハワーに言ったんですよ。


 その結果、戦後67年、安保改定から50年になっても、いまだにアメリカは日本の国土を自由奔放に使っている。安保条約締結後10年たって、これはもう日本はもう堪忍よと。やめましょうと言うたら、その明くる年に安保条約そのものは廃棄されるわけです。


 それにもかかわらず、やはりアメリカの軍隊が日本の基地の全体の70%を沖縄で占めています。そして、今や沖縄は、革新、保守問わず、沖縄県が一丸となって、何とか基地を撤去してくれと、こういうことを一転し、あるいは、今度、オスプレイが来ました。オスプレイは、嫌や言うて、山口県ももう嫌やと、そんなん、やめといてくれと言うても、自由奔放に沖縄へ移り、今、オレンジルートとか、ブルールートの中で、沖縄から四国を通って、紀伊水道、和歌山、あるいは岡山を通って向こうへ、それも高度が高ければいいんですけども、低いところを訓練として飛んでいるわけです。いかに、日本の国民がこれだけ苦しい目に遭わされても、アメリカの言いなりになっている、いわゆる安保条約第6条の地位協定があるがゆえに、いまだに苦しんでいるんです。


 これはなぜ言いますかと言いますと、飯塚課長は、先ほどそういう国際条約だからと言うても、その中にあめがあるか、毒があるかわからんような条約になっていくんです。そして、本当に私は時々、あっちこっちで話をするときでも、アメリカは今、50の州です。51番目は日本だというようなところまで話して、そういう話をさせていただいておるんです。国際条約だから、安心だというような根拠は、絶対ないということだけ、私は今ここで言っておきたいと思います。


 そして、次に入りますけれども、少し視点を変えて、安心・安全な食料について。


 これは以前にも、この場で議論しました。日本が、日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリア、対等な交渉自体が誤りだというふうに思います。それならば、FTA、EPAで行えばいいんです。全品目、今の予想では12カ国が入って、関税撤廃して、アメリカの余ったものが、オーストラリアの余ったものが、国内に入ってくる。その結果、自給率が13%下がるということは、農林水産省も認めているわけです。そして、アメリカであれ、オーストラリアであれ、どの地でも、気候や病害虫に耐える品種、仮にコシヒカリであっても、オーストラリアのコシヒカリ、カリフォルニアのコシヒカリをつくる場合、そして、多収穫できる作物へ転換するために、遺伝子の組み換えの作物が今既に栽培されています。


 そのほか、残留農薬の問題、それから食品添加物の問題、ポストハーベスト、いわゆる収穫前に薬をたくさん使って、そして、収穫すると、日本へ送るために、腐ったらいかんから、また、薬を使う。こういう問題。


 あるいは、このことについても、日本は農業の表示がきつ過ぎる。もっと緩めよと。添加物で日本は認可のスピードが遅過ぎる。もっとはよせえと。こういう圧力が今もかけられているんです。


 それで、牛肉輸入について、今まだBSEの関係で21カ月以下の牛に限られておったんです。それをTPP交渉前に30カ月に延ばした。これはTPPに入る前の露払いだ。もうそこで一歩負けている。日本の主張は通らない。こういう状況です。


 それから、皆さん、聞いてほしいわけですけども、TPPの交渉の特徴、もう一つ、きついのがあるんです。徹底した秘密主義。先ほど、交渉したら明らかになると飯塚課長はおっしゃいましたけども、徹底した秘密主義です。それで、交渉の中の過程における文書や各国の提案、TPP発効後、4年間は伏せておくということなんです。これもさっきの安保条約と一緒なんです。国民には知らさず、こういう形で今、TPPが進められておる。そして、参加しない日本は今までの中身は全然わからない。既に合意した内容も丸のみにされる。そのまま受けなければならない状態、ここまで国民を犠牲にしても、参加するのか。


 先ほど申しました二国間協議のEPAやFTAですること、この道しかないということを申し上げたいと思います。その立場からも反対を表明しておきたいと思います。


           (「尋ねひんの」と不規則発言あり)


 いや、それに対して、何か反論ありますか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  幾つかあったのかと思います。安保闘争の話を含めて、国民に知らされないというような話がございました。


 まず、そもそもこういった交渉、条約、こういったお話をさせていただきますと、まず、基本的には政府が国として交渉をいたします。これは当然、先ほど市長にもおっしゃっていただきましたけども、政府の専権事項ということでございます。


 もちろんこういった中では、交渉でございますから、手のうちを全て見せることはできない。これは必然でございます。ただ、それを政府が何でも勝手に行ってよいのかと言うと、そういうことでは当然ない。その条約を結ぶに当たっては、政府が交渉し、その後、国会で承認をする必要があるという形で、国会の場でしっかりと議論をしていただけるものなのかなと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  いろいろお答えいただいているわけですけどもね。3月8日に衆議院の予算委員会でね、我が党の笠井議員と首相のやりとりの一部を紹介します。


 昨年6月、カナダとメキシコが交渉に加わる際、先行してきた9カ国が合意した条件は、全て受け入れる。全てということは、カナダ、メキシコ、日本、それから将来行われる交渉分野について、9カ国が合意した場合、その合意に後から入った者は文句言わずに従う。


 それから、交渉を打ち切る権利は、後から入った国が話をする権利、それは全て9カ国にあり、おくれて交渉に参加した国は絶対認められない。こういうことまで念書、書いてあるねん。


 それで、この問いに対して、首相はね、そうした事情は、私は判然としない。わからない。ぼやっとしていると。これは国会の答弁です。洲本市以外の答弁じゃないねん。それが判然としないような状況でね、何で入るのよということになるわけや。あなたはいろいろな分野で発言されましたけども、そういうことになっているんです。


 それで、これは危険だということで、8日にね、全農あるいは他団体と大きな運動を起こして、全農は政府に対して決議を上げています。こんなむちゃな内容もわからんやつ、交渉するなということも言っておるわけです。


 それから、もう一つ、視点を変えて言います。


 国民皆保険問題についてであります。


 共同声明では、医療問題が一切触れられていない。21の分野にね。それで、21の分野の一つで、日本の医療制度は混合診療については、一部先進医療としては認めるけれども、それを除いては認められないと。認めていないのが今の日本の姿なんです。


 全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する国民皆保険のもとで、保険診療で行うことが大原則ですけれども、混合診療の拡大、解禁が皆保険制度を崩壊させようと、今しているんです。


 それで、TPPに参加することで、アメリカの新薬あるいは新薬は厚生労働省の審査を受けることなく、あるいは先進医療器具を自由に売り込まれる自由診療で大体、手術したらどんな手術するんか知らんけど、わしはわからんけども、100万円単位の高額な医療費も患者負担で、それで混合診療で仮に、私が3割負担であっても、自由診療分は高い部分でもう固定化されてしまう。そうすると、一旦、混合診療に組み込まれた保険診療は適用されないことになる。結果的に、金のない人は自由診療から排除され、金持ちが自由診療と抱き合わせ診療となり、これが拡大されれば、日本の皆保険制度そのものが総崩れになる。


        (「そんなん、上程されてへんで」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  してます。21分野の中にあります。


 これは国会が明らかになって、答弁不能になったんです。


      (「そんなん、上程されとるのかい、これ」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  してる。21分野の中に保険制度の問題が入っとるんです。


 韓国で混合診療を今、解禁しているんですね。それで、解禁していますけども、家計に占める医療負担がずっと重くなった。それに対応するために、民間医療保険加入が本当にふえているそうです。このことからもうかがい知ることでありますけれども、日本でもアメリカのアリコのような、アメリカ資本の民間保険企業が増加しているのも、連日のテレビ放映でも見られていると思いますけども、日本とアメリカの大手医療企業と民間保険会社でこれを解禁を求めているのはそういうところです。


 そして、そこに経団連は、公的保険の縮小を意味する医療保険の給付範囲を見直す、いわゆる給付範囲をもっと縮めと、そして、混合診療に持っていけと、要するに、日本とアメリカの財界の利益のために混合診療拡大と皆保険崩壊させる道に今、21分野の中でそういうことが議論されているということなんです。


 今、お声がありましたけれども、今まで決まったことは、日本には知らさない。9カ国独自のいわゆる規範としてね、これに沿わなければだめですよというふうな状態になっているんです。これで、時間の関係もありますんで、そういう危険な道、いわゆる日本の農業を壊滅的な状態にさせ、そして、医療、保険、あるいは全ての産業に及ぶ分野までもアメリカは手を突っ込んでこようとする。こういう状況のあるTPP参加は、私はやはり総意を持って、反対すべきであるというふうに思います。


 最後に、何かございましたら。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  先ほどの質問とも関連しますけれども、食の安全、こういった皆保険制度、こういったものはまさに日本の誇るべきものであり、絶対に揺るがしちゃならんものなのかなということで、認識をしております。実際、この国民皆保険につきましても、安倍総理からも皆保険制度を揺るがすことは絶対にないという形で断言をしておるものでございます。


 また、そもそも、こういった公的医療保険制度のあり方そのものというものは、TPPで議論の対象になっていないということで聞いてございます。


 実際に、混合診療につきましても、皆保険制度と密接に関連があるというところでございますので、こういった皆保険をしっかりと守っていくと、まだ、そもそも議論にもなっていないということがございますけれども、しっかりと守っていくということが大切なことかなと感じている次第でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今後の推移を見てね、3月に参加表明して、6月に交渉に入る前段、そして、9月には恐らくそういうプログラムで進むということが大体でき上がりつつあるんではないかということと、やはり私たち淡路に住むものとして、日本の農業、淡路の農業を何としても守らなあかん。竹内市長も淡路の農業を活性化せなあかんという一方で、こういうことをやっているということだけ、御認識をいただいて、次の問題に入りたいと思います。


 二つ目は、洲本市地域再生エネルギー活用推進条例の制定についてでありますけれども、まず、日本共産党議員としては、条例をすること、いわゆるつくることについては賛意を表明しますけれども、条例の中身に若干、問題があるところから私は質問をさせていただきます。


 3・11東日本大震災により未曽有の被害を受け、明けて12日、当然、福島原発1号機から4号機、水素爆発事故によって壊滅的な被害と人命にかかわる放射能の拡散による大被害がもたらされたことは皆さんも御承知のことであります。


 まさに、きょう3・11で2年経過し、3年目に入りますけれども、いまだもって、30キロ圏内に居住していた県民、全国の親戚や知人、公的支援住宅などに家族離散して生活を余儀なくされている人が16万人いることに、お互いに皆さんも胸の痛みがするであろうというふうに思います。


 過日より始まった神戸新聞連載で、福島の現状報道を読み、本当に腹立たしい思いであります。何世代にわたり、農業を初め、地域商工業をなりわいとして育んできた、生まれ育ったそのふるさとに住むことができない地域で、野生化した牛の群れ、人もいない中心地、小学校内に散乱する机、椅子、ランドセル、そして、2時46分にとまった時計、まさに時がとまった状態の写真、皆さん方もあのページをどのような思いで目を通されたでしょうか。


 これも菅、野田首相のときであり、野田首相に至っては、いまだに収束ができていないのに、あの年に収束宣言を出しました。


 政権が変わった今、自民、公明連立政権もこれを継続し、さらに一歩進める状況、安全であれば、再稼働に向ける。こういう方向であります。私は、原発ゼロを目指し、この大自然の光、風、水、バイオを利用した自然エネルギー利用電力の立場で昨年12月、この場で議論をさせていただきました。


 原発に頼らず、自然再生エネルギーで電力を生み、供給する、この道が東京電力福島事故の教訓として、日本の各自治体で取り組まれ、また、今、生きる私たちには福島を忘れることなく、後世に伝える役割もあるというふうに私は考えています。


 島内でも本市初め、淡路、南あわじ、光、風を利用した発電が拡大しております。本市も既に小中学校の公の施設に整備され、平成25年度予算にも竹内市政4年目の仕上げの年として重点施策の中に新規事業、継続拡大事業に1億6,000万円、未来島構想分野で1,600万円、合わせて2億2,847万6,000円計上されていることに私は評価をしています。


 いかに、先進自治体であっても、民と民の協議、協定による事業が多くみられます。地域で摩擦があったことからも、官民共同事業、または民官民による三者共同事業であるべきというふうに私は考えます。なぜなら、事業を起業をしますと、少なくとも10年から20年程度存続されます。何もなければよしですが、何か事あれば、民は地元の行政に相談する、紛争になることも想定されます。


 そのことからも、官自体で縛りをかけるぐらいの厳しい条例を制定することが大事であると考えますけども、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例についてでございます。


 まずは、条例自体に御賛成いただけたことをお礼申し上げます。


 本市は、これまでも再生可能エネルギーの活用につきまして、積極的に、先進的に取り組んできたところでございます。実際、この再生可能エネルギーは洲本に存在する重要な資源であり、市民生活ですとか、産業活動ですとか、そういった洲本の発展に向けて実際に活用されることが重要なのかなと、こういうことで考えております。


 御質問は、もっと縛りをつけるべきではないかという話でございますが、こういった中で、条例の中で明確に権利、義務を規定するという形ではなく、この条例の理念といたしましては、官民共同で洲本の発展のために再生可能エネルギー、地域の資源というものを使っていこうという形で制定をしたいという形で提案をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  この間の1月23日、文化ホールでセミナーがありました。私も勉強させていただいたわけでありますけども、やはり事例を紹介した滋賀県湖南市、愛知県新城市からは条例の重要性の報告がありました。


 ちょっとはしょっていきます。


 それで、私はこの愛知県新城市や滋賀県湖南市の状況、やはりこれに切りかえるべきであるという視点から思い立って、新城市に直接訪問させていただき、本当はもうちょっと時間が欲しかったんですけども、26日が告示の予定であったんで、1日で帰ってきましたけれども、西村室長さん、主査の杉浦さんと正味本当に3時間、お茶を飲みながら、いろいろ条例の必要性の教授を受けました。


 新城市の面積などは余りここで言いませんけども、面積が499平方キロメートル、その中で森林が83.5%ある。そういうことを想像して聞いていただきたいんですけども、浜岡原発から新城市までは直線で70キロメートル、これは福島の事故を見て危ないなということで、市長の一声で、推進室を新設し、全市民に啓発し、わかりやすいパンフレット、ビラを全戸に入れて、市民に協力し立ち上がっていただくこと、推進室は条例制定に向けて2年間、本当にいろいろな角度から条例をつくっています。


 それで、もっといいことを言いたいんですけども、条例部分について、いささか苦言を申したいと思います。


 飯塚課長も御存じだと思いますけども、新城市の条例から学ぶことは、多くあると思うんです。本市条例、議案提案について、条例制定するだけで良とせず、市民とともに条例をつくり、参画する。そうすることによって、私たちも条例をつくり上げた誇りを持っていただくことで条例そのものに魂が入るというような思いであります。


 多くの条例制定を本市でもやっておりますけども、一般市民から見れば、中身がわからない。ああ、そうかと。そんなもんできたんかという程度のものでなく、市民を巻き込んだ中での条例制定に至るようにするべきではないかと思います。


 それで大変失礼でありますけれども、拙速に今回の議会に条例を提案されたのではないかと思うんです。もう少し、課長としても吟味して、やはり見るべきところは見る、こういう方向でつくっていただきたい。


 かいつまんで言います。条例部分について、前文、書き出し、なぜ、この自然エネルギーに転換する必要があるのか、全て福島の原発事故による教訓から原発では巨大なリスクが生じることが明らかになっている今、原発から脱却して、自然再生エネルギーへの転換をするには、それが安全・安心な道だということをこの前文にきちっと入れなければ、私は賛成できません。


 全体的に第1条から第7条にまとめておりますけれども、再生エネルギーを利用する限り、自然の気象条件による変化などを考え、市はもとより、市民、事業者、再生エネルギー業者など、省エネを推進する視点が欠けているように思います。


 あと、事業者の役割でも、市域の資源により電力を生み出す限り、市民に発電状況などを公表することの義務づけをさせる。こういう点も欠落しております。


 それから、地域資源を利用する以上、効率的な供給と活用に努める視点もこの条例からは欠落しております。


 それから、連携推進の関係について、再生エネルギー活用に関して、市民、市、再生業者、さらに大学や研究者との連携によって相互に学習と知恵を高め、協力をすることを起こしておくべきであると考えております。


 もう時間がありませんので、かいつまんで言いました。


 それでね、私は、新城市を好きになった理由が一つあるんです。


 これは新城市でもらってきたパンフレットでありますけども、市民が主役のまちづくりルールブック、これがあるんです。


 それで市民、議会、行政みんなで力を合わせて住みやすいまちづくりをしましょう。この辺は、竹内市政の中にも織り込まれておりますけども、市民が主人公、市民と一緒にまちづくりをしようという呼びかけの態度、失礼ですが、洲本はこういう条例できましたよ。今度はこれですよというようなことで終わるのでなく、持続可能な市民に対する宣伝、あなたが主役のまちづくり、環境、出前事業をしたり、あるいはエコ広場、こういう冊子を出して、市民に啓発を促している。こういう状態からももっと学んで、この3月議会で決めることなく、もう一歩、おくらせてでも、すばらしい条例をつくっていただくことを求めておきたいと思います。


 3点目の定住自立圏形成協定についてであります。


 もう簡略に言います。


 この間の説明では、淡路市と洲本市、中心市である洲本市が行うという表現でありましたけども、やはり淡路は環境の面においても、地域性においても、同じような環境の中におるんです。確かに南あわじについて、竹内次長、飯塚課長も入っての話はしたと思うんです。あるいは、市長も入っているかもわかりません。


 しかし、今、この間、選挙が終わりました。広域事務組合との関係でも、いろいろ摩擦があるようではありますけれども、ただ単に、南あわじは未来島構想があるから、そこでしようやということではなしに、竹内市長が中心市宣言したんやから、何とか3人が一緒になって、同時発進するようなそういう方向になぜできないのか。これを続けていくと、溝がますます深くなる。「待てば海路の日和あり」という言葉もあります。こういう立場で、もう一度、詰めをして、その中心市宣言のあり方についても、もう一考願いたい。やはりお隣なんです。同じ百姓をしている。北から南まで。同じ牛を飼っている。そういう人たちがともに享受できるような中心市宣言に持っていく。そして、3市が共有して、この未来島構想に行くまでも、やはり発展していくような地域に期待が持てるような中心市宣言のあり方にしてほしいということを申したいんですが、何かありましたら、どうぞ。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  それでは、お答えさせていただきます。


 まず、お答えの前に、定住自立圏構想について、今回、協定のほうを挙げさせていただいております。市長のほうから代表質問等でお答えさせていただきましたが、まず、定住自立圏の協定の中で、やはり進めていく中で、さまざまなメリットというものが出てきております。出てくるということになると思います。


 財源措置もそうですけれども、これまで広域行政という中では、なかなかこれまでの全国の実例を見ても、言えば、そのごみの処理、消防、いわば、どこの自治体でも変わらない行政サービス、横並びのサービスというものが基本的な形でありました。


 ただ、広域行政の施策については、国のほうも平成21年度で広域行政圏施策については廃止をして、その後、この定住自立圏という、広域行政の発展版として施策を進めているという状況もございます。


 その中で、財源措置というものも期待できるということであって、そのごみや消防だけではなくて、医療、交通、今回、協定案のほうに出させていただいておりますが、そういったことも含めて、全体として進めていきたいと。


 南あわじ市にも、その点を、我々、市長のほうからも申し上げましたが、そういったメリットを出す姿を見ていただいて、また、お話をさせていただくというような形で進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  最後になりますけども、できれば、3市が仲よくスタートして、仮に2市で発進した場合、5,000万円と1,000万円、後から入った南あわじ市に1,000万円、「わしとこ、えらい、損やないか」というようなこともまた、いろいろな角度から出てくるんではないかなということも思いますので、できるだけ3市で共同歩調をとって、スタートしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で質疑、質問を終結いたします。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  2番議員より発言の要望がございますので、許可いたします。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  大変神聖な、この議会に遅参いたしまして、申しわけございません。


 先ほども60年安保の話が出ておりましたが、私の情熱はその当時といまだ変わっておりませんが、いかんせん、人間の肉体というのは若干の衰えを見せてまいります。本当に突然の体調不良で遅参いたしましたが、今後、日本の近代医学を信じて再生に努め、少しでも、当議会にお役に立てるように努力してまいりたいと思いますので、大変申しわけございませんが、本当に今回のことを深くおわび申し上げます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  ただいま議題となっております議案第2号ないし議案第27号の26件のうち、議案第12号ないし議案第27号の16件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第2号ないし議案第11号の10件について、お諮りいたします。


 本案については、15名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本案については、15名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 先田議員、6番 福本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 奥井議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員 17番 木下議員の15名を指名いたします。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時34分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時43分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


             (「いくとき」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  ちょっと静かに。





         〜日程第2 議案第30号ないし議案第35号〜





○(山本和彦議長)  次に日程第2、議案第30号ないし議案第35号の6件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第30号から順次説明を申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第30号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,172万6,000円を減額するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正額は「第1表」に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、2,371万円の追加で、その主な内容はつながり基金の造成、ふるさと洲本もっともっと応援基金の積み立てなどでございます。新県立淡路病院周辺整備事業費については、予算の一部を土木費へ振りかえるものでございます。


 第20款民生費は、2,539万3,000円の追加で、その主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金の追加、児童措置費などの精査によるものでございます。


 第35款農林水産業費は、1億3,793万円の減額で、その主な内容は、ため池整備事業費、治山事業費などの精査によるものでございます。


 第40款商工費は、元気な商工業創造事業費の精査により3,300万円の減額でございます。


 第60款災害復旧費は、事業費の精査により9,440万円の追加でございます。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、各事業の精査により、国県支出金、市債などを減額、また、平成24年度の決算見込みに基づいて市税を減額し、それらを補填する財源として、前年度繰越金及び地方交付税を追加しております。


 続きまして、繰越明許費の追加及び変更につきまして説明申し上げますので、4ページの「第2表 繰越明許費補正」をごらん願います。


 歳出予算に計上しております給食センター整備事業ほか17事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費補正」のとおり定めるものでございます。


 次に、債務負担行為の変更につきましては、「第3表 債務負担行為補正」のとおり、新庁舎整備事業設計等業務委託について、期間を変更するものでございます。


 次に、地方債の追加及び変更につきましては、5ページの「第4表 地方債補正」のとおり定めています。


 以上で、議案第30号の説明を終わります。


 続きまして、特別会計補正予算について順次、説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第31号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定において、事業費の精査により、2,654万円を減額するものでございます。


 次に、議案第32号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)は、事業費の精査により、2,929万5,000円を減額するものでございます。


 次に、「繰越明許費」の補正でございますが、歳出予算に計上しております南谷地区企業用地造成事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、議案第33号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、洲本環境センター整備事業費などの精査により、2億1,900万円を減額するものでございます。


 次に、「繰越明許費」の補正でございますが、歳出予算に計上しております公共下水道管理事業ほか2件につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、地方債の変更につきましては、「第3表 地方債補正」のとおり定めております。


 次に、議案第34号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、事業勘定、サービス事業勘定ともに、財源の更正を行うもので、予算額の増減はございません。


 次に、議案第35号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、事業費の精査により745万8,000円を減額するものでございます。


 以上で、議案第30号ないし議案第35号についての説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第30号ないし議案第35号の6件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月22日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は3月22日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会をいたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午前11時51分