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兵庫県 洲本市

平成25年第2回定例会(第3日 3月 8日)




平成25年第2回定例会(第3日 3月 8日)





 


平成25年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年3月8日(金)(第3日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第27号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第27号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第27号


    3番 桐山 繁議員


   10番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前11時08分


  再開宣告 午前11時18分


   17番 木下義壽議員


  休憩宣告 午後 0時10分


  再開宣告 午後 1時30分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 2時20分


  再開宣告 午後 3時00分


    9番 岩橋久義議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時53分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第2号ないし議案第27号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第27号の26件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 桐山 繁議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  おはようございます。3番 刷新、桐山でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、一般質問を始めさせていただきます。


 1問目は、新庁舎建設について、2問目は、すもとマラソンについてでございます。


 本来なら、会派の代表として昨日質問させていただくところでしたが、代表としての質問は最後なので、先に質問された方々とは、ほぼ同じ質問になりますので、きょうの一般質問での質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、新庁舎建設について質問します。


 先月、2月21日から22日まで埼玉県北本市新庁舎について、会派で視察研修に行ってきました。


 そこで3点、洲本市新庁舎の計画についてお伺いしたいと思います。


 研修先の北本市では、新庁舎建設基本設計書概要版の説明を主にしていただきました。


 新庁舎のプロジェクトテーマは、緑豊かで快適な生活環境を維持しつつ、少子高齢社会にも柔軟に対応可能な「市民をむすぶやさしい低層庁舎」を実現します。計画コンセプトとテーマは、豊かな自然と都市環境が共存するまちの中心に、市民の「ふれあい交流の森」をつくり、「行政・文化拠点」として、庁舎敷地内だけでなく、既存の文化センターと(仮称)こどもプラザと有機的な連携ができる計画であり、興味深いものでした。


 つきましては、本市が予定されている新庁舎建設計画のテーマとコンセプトを考えていると思いますので、お伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新庁舎建設に係る計画のテーマとコンセプトについての御質問でございますが、新庁舎の整備に当たっては、次の6項目を設定いたしております。


 まず、1点目、誰もが利用しやすい庁舎、2点目、市民に開かれた庁舎、3点目、行政事務を効率的に行える機能的な庁舎、4点目、防災拠点として安全・安心な庁舎、5点目、環境に配慮した庁舎、6点目、地域と調和し、地域性を生かした庁舎、これらのコンセプトに基づいて、設計を進めてまいりたいと考えているところであります。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 来庁者がわかりやすい新庁舎の建設をお願いいたしまして、次の質問をいたします。


 2点目は、整備計画について質問します。


 北本市は整備計画概要で、防災・災害に特化した綿密な計画が立てられておりました。


 例えば、大地震を初めとする災害時には、庁舎機能維持可能とする設備計画です。庁舎の電源は、信頼性の高い2回線を同時に引き込み、72時間稼働の安定した自家発電設備を設置する計画をしておりました。それに環境として、高遮熱高断熱複層ガラスなど最新設備技術を取り入れながら、自然エネルギーを最大限に取り入れた環境配慮型の市庁舎を目指していました。


 本市も大震災などで防災・災害に備えた具体的な計画が必要であると考えていると思いますが、どのような防災・災害に備えた考えであるのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新庁舎は、災害時の防災拠点施設となり得るよう、災害が起こった場合でも人命の安全性に加え、災害時にはその機能の保全が図られるようなことが求められていると考えております。


 そのため、災害等の発生した時点で、ライフライン等の途絶に対しても、防災拠点機能を確保できるようなシステム設計を進めることが必要と考えているところでございます。


 お尋ねの自家発電等につきましては、浸水することのないよう上層階での設置を予定しているところであり、重要諸室の電源、防災関係システムなどをカバーしたいと考えているところでございます。


 災害に関しまして、それぞれの地区でどのような災害に備えるかというふうなことをあらかじめ設定して、それらへの対応が必要と考えているところでございますが、私どもが現在、計画している新庁舎では、地盤のかさ上げ、それから建物形態や耐力確保等の津波対策を講じ、津波時には、これまでも申し上げておりますように、住民等が一時的に緊急避難できる津波避難ビルとしての機能充実を図るなど、防災拠点としての役割を担う安全・安心な庁舎を目指したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 災害時には、新庁舎は一時避難所及び対策本部にもなると思います。災害時に強く、市民が安心して頼れる新庁舎をお願いして、次の質問に移ります。


 3点目は、こどもプラザについてです。


 北本市は、市民に開かれた新庁舎と子育て支援の拠点として、新庁舎と同じ敷地内に計画されている(仮称)こどもプラザを子育て支援センターの機能を備えた児童館、子ども図書館を併設した複合施設として、それぞれの施設が持つ機能が相乗効果を発揮し、子育て支援の拠点施設として、平成26年の開館を目指していました。


 本市新庁舎は、市民サービスの向上のための庁舎であり、市民が訪れて手続をしている間、子供たちが待っている場所が必要かと思います。北本市のようなこどもプラザまでとは言わなくても、新庁舎の中に市民が利用できる共同スペースがあれば、子供だけではなく、大人のコミュニケーションの場所としても活用できると思いますが、考えをお伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  こどもプラザという貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。


 せっかくの御提案というところでございますが、こどもプラザというようなところまでの計画は現在、持っていないところであります。


 しかしながら、新庁舎内には、新庁舎建設のコンセプトの一つでありますように、市民に開かれた庁舎として、市民活動や地域情報などが提供できるスペース等を考えていきたいと思っておりますので、これからの設計の中で、先ほど議員の御提案のありました交流できるようなスペースも検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  市役所に人が集まってくると、地域活性化に寄与できると思います。今後、前向きに検討していただきたいと思います。


 最後に、すもとマラソンについて。


 まず、市民からの声を質問します。


 先月24日のすもとマラソンは、昨年の大会になかったハーフコースを新設したのが功を奏し、全国から1,698人もの選手が参加、トラブルもなく、無事終えることができました。また、ことしは東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の子供たちを招待しました。


 さらに、応援ゲストとして、アスリートネットワーク理事長、柳本晶一様、シドニー五輪女子マラソン7位入賞の山口衛里選手など、著名な方々を迎えることができ、昨年以上に幅広い選手が楽しめた大会だったと思います。


 このようなすばらしい大会を今後も盛り上げ、継続していただきたいと思っておりますが、少し気になったことが2点あります。


 1点目は、仮設トイレについてです。


 自転車置き場に設置してあった仮設トイレですが、旧式のトイレのため、会場に来ている人たちは、余り利用していなかったようです。私も一度、利用いたしましたが、足場も悪く、便座の入り口が大きいので、小さい子供だったら下に落ちてしまうのでは、と不安を感じました。来年の大会では、旧式のトイレではなく、子供もお年寄りも安心して利用できるトイレをお願いできないでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  会場の仮設トイレについての御質問です。この仮設トイレですが、男性用のほうとして、仮設トイレのほうを利用しておりました。いろいろと大会のコストも考えてということで、女性用は新しいものを使っておりました。いただいた御意見については、今後の大会の運営の参考とさせていただきます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 今は、このような昔ながらのトイレは余り見かけないと思います。本大会は、全国から多くの方に参加していただいており、これからも皆さんに、また参加したいと感じていただきたいのでお聞きしました。


 2点目は、ハーフマラソンの先導について質問します。


 ハーフマラソンのコースは、五色中学校の県道470号線を北方向ヘスタートとして、県道46号線を経由し、五色中学校に戻ってくる広いエリアの周回コースとなっています。多くの観客は沿道で応援していましたが、「どの選手が先頭なのかわかりづらい」と戸惑っていたようです。


 つきましては、招待しましたアスリート選手に誘導を兼ねて、先頭を走る市民の方と走っていただくことはできないでしょうか。こうすることで、ほかにない、すもとマラソンオリジナルの取り組みとして、大きなアピールになると考えられます。お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先導のお話でということで、ゲストの方に走っていただけないかということなんですが、先頭となると、ハーフコースの最高タイムが1時間10分以内ということで、ゲストの方が先頭を走るのは、なかなかちょっと難しいのかなと。ただ、いただいた先導は、そういったような大きな大会では実施されているところもございます。そういったことも含めて、見ている方がわかりやすいような工夫とかいったことは、今後の運営の中で御意見としていただいておきたいというふうに思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 洲本市民が自慢できる新庁舎をお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ただいま議長のお許しをいただきましたので、今期定例会の一般質問をさせていただきます。


 昨日は、各会派の代表者による質問がございました。私も会派、宙(おおぞら)所属の一員でありますから、代表者である小松幹事長の発言を注視いたしました。いずれもが、市民の声を代弁する中身であったようであります。


 執行部各位におかれましても、各会派代表者の発言は市民の声でありますから真摯に受けとめ、市政に反映されるよう願っておきます。


 さて、本題の質問に移ります前に、市長、私は、あなたの施政方針を拝聴した議員の一人であり、その立場から少しだけ感想を述べたいと思います。


 去る5日の施政方針であります。自信に満ちた格調高い方針でありました。就任3年目にして、竹内イズム、すなわち、竹内カラーが色濃く反映された中身であったと思っております。きのうの代表質問の中でも、竹内市政3年間の総括と題しての質問がありましたが、私は少し角度を変えて質問ではなく、親近感を込めて申し上げます。


 まず初めに、私が受けとめた市長の言葉の中で、最も印象深い言葉の一つを取り上げてみます。就任早々の平成22年度の施政方針であります。


 閉塞感に満ちた現下にあって大切なことは、連携と支えあう気持ちであるとして「つながり」という言葉を初めて使われました。


 私は、当時、ハートに響かない、インパクトもない、極めて平易な言葉だなと思ったのでありますが、それから1年後、3月の定例議会中に起きたあの大震災であります。そこから国民的な合い言葉として「きずな」という言葉が使われ出しました。


 市長、あなたが使った「つながり」という言葉と、大震災後から使われ出した「きずな」という言葉は同意語であります。その意味では、大震災1年前に市長自身が使った「つながり」という言葉は、極めて先見的な言葉であったと、私は思っております。


 また、大震災直後の東北への素早い支援活動であります。


 市の職員、延べにして、約100名近い人材を派遣しました。大震災を経験した地域としての助け合う、支え合うことの大切さを実践したすばらしい行動であったと思っております。このこと自体も市長、あなたのキャッチフレーズである「つながり」を具体的に行動に移したすばらしい善意だと私は思っております。


 私は、先日、市長、あなたの3年間を検証するために、3年間の施政方針を比較してみました。これは、何も質問の題材にするために、比較検討したのではなく、個人的に、何かトピック的なものがないかなと思って、年次別に見たのであります。


 その中の一つに、平成24年度の施政方針の中で、洲本高校の甲子園出場をうれしく思うとツイッターのような短い文章でもって、市民に報告をされております。


 表面的には、県立洲本高校という学校の快挙だと受けとめても構わないが、21世紀枠の出場には、野球の実績以外の要因が積み重なっての推薦であります。阪神・淡路大震災から、教育現場でも小・中・高を問わず、助け合う、支え合う、すなわち奉仕という善意を積み重ねてきた教育実態があります。洲本市には、積善スピリットを育てる豊かな土壌があります。だから、21世紀枠で選ばれたのだと、私は思っております。


 願わくば、教育行政方針の中のことわざである「一樹百穫なるものは人なり」のごとく、ふるさとを愛し、ふるさとを支える人づくりを、市民全員でもって、つくり上げてほしいものであります。


 以上、質問に先だって、市長、あなたから得た印象深い政策の一部を私の感想として述べたのでありますが、よろしかったら、何かコメントをいただけますか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  ただいまは、過分なるお言葉を頂戴しまして、まことにありがとうございます。


 「つながり」という言葉は、私にとりましては、いつのころからか、座右の銘になってきたということでもあります。私自身、人とつながりがあったからこそ、今の私があるということ、そして、つながりの中で育てられ、成長してこられたという、そういう実感を持っております。


 人が生きていく上には、やはりつながりの中でしか生きていけませんし、それがいろんなもの、政治、経済、いろんなものにとっても、それは同じだと思います。


 私が、この市長に就任させていただいてから、ずっとこの「つながり」という言葉で、市政という言葉を示させてきましたけど、先ほど議員のおっしゃられました東北地方の大震災の後の「きずな」という言葉が重要視されてきたときに、私の信条は間違ってなかったんだなという気になった次第でございます。


 これからもやはり、ともにつながりを通じて、助け合い、生活していくと、物事を育てていくという、その信条に沿って行っていきたいと思いますので、これからもよろしく御理解、御支援のほどをいただきたいと思います。


 ありがとうございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 私の質問は、特別会計の中の下水道についての1件と合併浄化槽についてであります。


 平成25年度の洲本市政にとっては、枝葉末節に位置する特別会計でありますが、加えて市民生活に直結しない部分でありますから、市民にとっても、余り関心が持てない特別会計であります。しかし、人間の生命維持に最も必要とされる飲み水、すなわち公共用水の水質保全に大きく寄与する会計でもあります。


 今、世の中は牛乳の値段よりも水の値段のほうが高い時代になってきました。私の家でも、牛乳のボトルは見当たりませんが、ミネラルウオーターのボトルは家中、所狭しと転がっております。時代の変化とともに、人間の健康志向も牛乳よりも水にウエートを置くようになってまいりました。急速に需要が伸びるミネラルウオーターでありますが、こうした種類の飲み水は、山奥の山麓から湧き出した水だけに限ったものではありません。水質が安心・安全であれば、無機塩類等を添加して人工的にミネラルウオーターをつくることができます。言いかえれば、先山山系からの湧き出る水を少し人工的に手を加えれば、立派なミネラルウオーターがつくられると思います。


 肝心なことは、官民共同で洲本市全域の水質保全に力を注げば、何も他県の山奥でくみ上げた水を、お金を出して買うこともないと思われます。私たちが住む洲本市も、案外身近なところで、市販のミネラルウオーターよりもすぐれた飲み水が存在していると思っております。


 生活環境の向上はもちろんでありますが、優先すべきは、水資源の保全であります。そのための特別会計であると、私は認識しております。


 具体的な質問に入る前に、参考までに答弁者の方に申し上げておきますが、私は、竹内市長が就任直後の平成22年4月から市長の推挙により、兵庫県水質保全センターの監査委員の任を仰せつかっております。現在、2期目でありますが、質問事項の中には、やや専門的な用語が含まれておりますが、御理解のほど、よろしくお願いします。


 生活排水処理の現状と今後のあり方について、お伺いします。


 これからの生活排水処理施設の更新事業を含む整備計画に際し、必須の判断材料となる地方自治体における人口減少と高齢化の進展、下水道事業が財政に及ぼす影響等について伺います。


 まず、初めに、集合処理施設の問題点であります。


 すなわち、下水道やコミプラ施設のように20年以上と長期にわたって建設時の借金を返済するシステムは、将来人口が増加して、経済が大きく拡大していくことを前提にした施設であります。言いかえれば、それがなければ、維持更新できないシステムです。そこで今後、人口減少や高齢化が進展すると予測される市では、下水道事業の経営が市の財政に、どのような影響を及ぼす可能性があるかについて総論的に御答弁、また、各論については、順次質問をいたします。


 一つ、現状の人口減少や高齢化の問題は序の口であります。今後2020年代になると、全国で年平均75万人、2030年代は年平均93万人、2040年から2080年代は年平均100万人強、それぞれ日本人が減少すると予測されております。


 現在、総人口に占める65歳以上の割合である高齢化率は24%ですが、2020年には29.1%、2030年代には31.6%、2040年代には36.1%まで上昇されると、我が国が世界に類を見ない速さで人口減少と高齢化が進むと予測されております。


 一つ、今、問題なのは、人間が減ることや高齢化が進むということではなく、もともと無理をしている部分が顕在化してきた。だから、今やり方を変えない限り、よくならないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  人口減少ということで、行政運営などについては、将来の人口などの状況を想定して、施策を策定して、計画的に施策を展開することによって、将来にわたって、市民の福祉向上に寄与するものであると考えています。


 従来、施策の策定に当たっては、人口は増加するという前提で計画がされておりました。議員おっしゃるとおり、今日の人口減少、高齢化はまさにその前提が覆されている状況で、今までの考え方が通用しないという状況であると認識しております。今後、何らかの見直しが全ての要因について起こってくるのではないかと考えております。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  平成23年度末現在、汚水処理施設の整備率を表す指標である全国汚水処理人口普及率が87.6%と、生活排水処理施設の整備がナショナルミニマムとなった今日、生活排水処理施設の整備は、住民の福祉の向上、生活環境の快適化のみならず、身近な水辺環境の改善、水資源の確保といった観点からも地方自治体として必須の事業であると思います。


 自治体では、これまで公道下に管路を埋設し、排水を1カ所に集めて処理する集合処理施設、すなわち、下水道やコミプラ施設を中心とした面的整備が行われてきました。しかし、集合処理施設の整備には問題点が指摘されます。


 一つ、下水道事業は、対象地域を確定後、その地域における10年から30年先の人口予測値から汚水量などを推定して、その他の地域の最下流部に汚水処理施設を最初に建設し管路について、管径が最も太い部分から順次、上流に向かって整備を進める事業であることから、膨大な時間と費用がかかる事業であります。特に、初期投資が最大となる事業で、補助金があるとはいえ、多額の地方債で手当が必要となります。


 一つ、下水道やコミプラ施設のように20年以上と長期にわたって建設時の借金を返済するシステムは、将来、人口が増加して経済が大きく拡大していくことを前提に施設がつくられています。逆に言うと、それがなければ維持、施設更新できないシステムであります。インフラを持つことは、地方債の償還と施設の維持更新という二つの債務を発言権のない将来世代が抱えることを意味しますが、いかがですか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  下水道やコミプラ施設の整備が集中して処理を行うことが効率的であるという考え方から整備が進められてきております。議員おっしゃるとおり、計画に定められた処理施設、下水を処理場まで送る管路など、初期の下水道事業については、相当の費用を要します。また、今後、耐用年数が過ぎれば処理施設の更新も必要となってきます。


 将来世代が負担することについてとお尋ねですが、これらの施設の整備や更新に当たり、国の補助金や有利な制度をできる限り活用して債務を残さないように努めていくことが重要と考えています。


 しかし、下水道やコミプラ施設による快適な生活環境の確保や公共水域の環境保全などのため下水道やコミプラを維持する上で必要な負担は、やはりお願いをせざるを得ないと考えております。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  決算状況によると、集合処理施設の場合、汚水処理のうち、使用料で回収される割合は、全国平均87.5%(平成22年度)でありますが、処理区内人口減少や有収水密度の低下に伴い、著しく低下する傾向が認められます。


 すなわち、現在の使用料水準では、整備すればするほど地方自治の財政を圧迫している状況ではないでしょうか。本市の状況についてお示しください。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市の状況ですが、おっしゃる回収率ですが、平成21年度、85.7%、平成22年度、84.4%、平成23年度、66.3%となってございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、違った観点で現在の集合処理施設では、兵庫県の各市町ではどうか。


 平成22年度DID人口と集合処理人口を比較してみると、全ての市町村で100%を超えております。集合処理施設は、浄化槽より経済的に有利である。地域を越えて整備が進められています。兵庫県のDID人口は428万1,135人であり、総人口に占める割合は78%、つまり兵庫県で集合処理が適しているのは78%までと考えられます。これ以上の過剰なものを、今後どうしていくかを真剣に考えなければなりません。特に、DID人口の減少傾向が続いている本市では、重要な課題であると思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  DID地区、いわゆる本市の人口集中地区については、全国的にですけども、5年に一度行われる国勢調査によって、本市市街地中心部の人口密度の高い内町、外町、物部地区などの地区が設定されております。この地区の人口は、現段階で平成17年については1万2,590人、その人口に対する割合が32.3%、平成22年では、1万1,736人、市の総人口の割合は、合併後でございますので24.8%、平成22年時点で洲本市の人口の4分の1がこのDID地区に住まわれておるという状況になっています。


 郊外へのドーナツ化、全体として、人口の減少などが考えられますが、いずれにしても、人口集中地区すなわち市街地中心部での人口が減少していることは、空き地の発生、空き家の発生など中心市街地の活力が失われる大きな原因となっています。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  そこで、下水処理人口は、県全体では約30万人増加しておりますが、市町村別に見ると、41市町のうち、3割に相当する11市町では減少しております。減少数の最も多いのが尼崎市の4,800人であり、続いて赤穂市の1,700人、本市は1,500人、相生市1,300人、多可町1,000人であります。減少数が処理人口の1割程度に相当します。本市では、その影響が出始めているのであるかどうかをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市の人口集中地区と同様、下水道の供用区域内の人口も減少しております。下水道事業の運営にとっても料金の収入など、影響は少なからずあると考えております。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、長期的な公共事業のあり方についてお伺いしますが、日本の場合は、東京オリンピックが開催されたころから、道路、橋、港湾などの社会資本に対して積極的に投資をしてきてから約50年が経過し、更新時期を迎えております。その更新投資の必要額は今後50年で330兆円程度と言われております。既に道路、橋など更新時期を迎えているインフラがあるが、それをできるだけの財政がない自治体は多数あります。全てを更新するのは難しいので何を残していくかを真剣に考えていく必要があるとも指摘されます。


 一つ、最近よく官民連携事業のPFI、PPPという言葉が出てきます。浄化槽の分野でも既に13市町で取り組んでおられます。浄化槽を下水道のような公共施設として捉えるかどうかというような議論ができれば、そもそも官民連携事業だと思っておりますが、社会資本の更新は、世代間の公平性に留意することが重要であり、人口減少社会でのインフラの現状維持は大きな危機を招くとした上で、インフラ崩壊を回避するための方策として、従来の資金調達方法である国や地方公共団体金融機構からの借金、従来の方法の地方債ではなく、投資者に対する事業の採算性や住民に対する事業の必要性に関する説明がポイントになると思われますが、レベニュー債や住民参加型市場公募地方債に切りかえる必要はあるが、いかがお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  財政課長から答弁をさせていただきます。


○(山本和彦議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  資金の調達方法という御質問ということで、財政課のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 一つ、レベニュー債の導入について検討してはどうかということでございます。


 欧米諸国においては、導入の事例が多いというふうに聞いているところです。この起債につきましては、事業経営において料金収入で維持管理費を支払って、手元に残った資金、すなわち事業収益を返済原資に充てるという仕組みでございます。


 御承知のように、下水道事業につきましては、一般会計からの繰り出しを前提として運営をしております。現状においては、導入の実現性は低いのではないかなと考えております。


 それから、もう一つ、住民参加型の市場公募地方債につきましては、債券の購入者が住民ということで、資金の使い道を特定して、事業の必要性を説明して発行するという特徴があります。しかしながら、発行手数料であるとか、また、負担する金利が割高になるということもあって、現状では議員がおっしゃったように、政府系資金であるとか、金融機関を中心に資金を調達しているというところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  下水道事業は、住民への公共サービスとして必要だけれども、建設費と維持管理費の総額を使用料で全額回収できないので、民間では実施できていないのであります。


 そこで、行政がお金を出してやるべきではないかという部分で、公共がやっていると思うのでありますが、これからは、人口減少に伴う地方税収入の減とか、高齢化が進むことで社会保障費増加であるとか、地方財政がより厳しく、税制を抜本的に変更するとか、使用料を2から5倍と大幅アップできない限り、処理施設の選択の中で、浄化槽はこれまで以上に大きなウエートを占めるのではないでしょうか。


 地方自治体が大きく変わるか、変わらないか、地方の自主性の一つの例が、身の丈にあった施設整備、下水道のような全て行政にお任せの集合処理施設から、みずからも参画する浄化槽に切りかえるだけの説明を住民に対してできるかどうかであると思います。


 これからは、地方自治体と住民との関係で本当に何が必要で何を望むかといった議論が一番よい機会が集合処理施設から個別施設処理への切りかえだと私は思っておりますが、いかに。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  快適な生活環境の確保、公共水域の環境の保全の目的達成のために、公共下水道による集中処理か個別浄化槽での処理が考えられます。集中処理での生活排水を行うのが効率的と考えられる区域では、公共下水道での整備、個別処理が有効と考えられる場合には、合併浄化槽での処理が必要です。事業を行う上で、先ほど議員がおっしゃるとおり、人口減少という大きな課題を突きつけられているのも事実です。


 個別処理への切りかえにつきましては、公共下水道の計画見直しが必要となります。事業の効率性、市民の負担など、総合的に下水道事業計画の検証を行う中で、事業再評価監視委員会の設置など、学識経験者や市民などに広く意見をお伺いした上での計画の見直しが必要なこととなってきます。そのため、早急な下水道計画の変更は難しいものと考えておりますので、下水道区域の中の合併浄化槽への切りかえというのは、なかなか難しいものかなと考えております。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、次に、平成25年度予算の重要施策の中に公共下水道の整備、施設の改修について、予算計上されておりますが、各整備についての推移について説明を求めます。


 一つは、洲本環境センター、平成25年度事業費4億5,600万円、古茂江地区整備、平成25年度事業費7,000万円、汚水面整備、物部・宇原地区整備、1億円、生活排水処理、雨水排水対策の推進、2,000万円、この4点について説明を求めます。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  重要施策について、お尋ねの分につきまして、順次、お答えをいたしたいと思います。


 洲本市の公共下水道事業は、昭和58年に計画して、その後、順次計画を見直して、現計画は、洲本市の内町地区から納地区までの全体計画800ヘクタール、対象人口2万5,700人、総事業費389億円となっています。


 洲本市塩屋に処理場である洲本環境センターを建設いたしまして、平成5年に供用を開始し、約20年が経過してございます。現在、内町、外町、物部地区などから流入する汚水を処理しております。


 その環境センターにおきまして、現在、大きな二つの事業を行っております。


 一つは、洲本環境センターへの流入汚水量の増大に対応するための水処理施設の増設工事です。この増設工事につきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年で、処理能力を一日当たりで1,750立方メートルの増設をして、日最大処理能力を6,450立方メートルとするものです。


 もう一点、環境センターでは、各設備機器の更新工事を行ってございます。これは、適切な維持管理を継続するために、機器が耐用年数に達しているものや、これから達するという機器設備の更新を行うものでございまして、平成25年度におきましては、処理状況を監視運転させるための監視制御設備と最終沈殿池の汚泥掻寄機の更新をするとしておりまして、この事業で4億5,600万円を計上しております。


 次に、古茂江地区の整備でございますが、これは、平成26年度末に、環境センターへの流入ということで、公共下水道への編入を目指しておりまして、マリーナ地区の汚水を洲本環境センターへ送水するための幹線管渠と、そのための中継ポンプ場の建設工事を行うということで、事業費で7,000万円を計上しております。


 3点目の汚水面整備でございますが、これは、事業計画区域の中で、まだ、未整備のところがございます。物部一丁目や三丁目などで、汚水管渠工事を実施するということで事業費で1億円を計上しております。


 4点目の生活排水処理・雨水排水対策の推進でございますが、公共下水道の汚水事業区域の拡大に向けまして、事業を効率的に行っていくための汚水排水計画づくりを行います。


 また、雨水排水対策につきましては、この汚水排水計画との整合を図りつつ、適切な整備計画を策定するために、合わせまして、事業費で2,000万円を計上いたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  最後に、平成22年度の市税は、60億9,100万円に対し、下水道事業会計繰出金6億7,095万5,000円となっております。また、平成23年度は約7億2,400万円を市税から繰り出しており、11.8%を繰り出しております。兵庫県下では、洲本市は41市町中、27番目であるが、今後の見通しについて、また、推移についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  繰り出しの状況ということでございますが、生活排水処理につきましては、市民の快適な生活環境を確保した上で、公共水域の環境保全のためには、必ず行わなければならないと考えております。


 先ほど来、申し上げておりますとおり、公共下水道事業で整備することが効率的であるという区域については、計画的に事業区域を拡大して整備を進めなければならないと考えています。


 繰出金のお尋ねですが、ほとんどの部分は、過去に整備するために借り入れた起債の償還に充てられてございます。見通しということで、ここ数年のことですが、ここ数年、事業のために起こした市債を借り入れた影響で、今後、しばらくは増加するという傾向にはございますけども、現在の水準が大きく変わることはないというふうに考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  それでは、現在の洲本市下水道の起債残高、洲本地域、五色地域で、また、洲本市下水道水洗化率について、平成22年、平成23年等についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  まず、現在の洲本市の公共下水道についての市債の残高を御説明させていただきます。


 洲本地域におきましては、113億3,000万円、五色地域におきましては、8億9,000万円、合わせまして、122億2,000万円、端数はございますが、その程度でございます。


 水洗化率につきましては、下水道で洲本処理区につきましては、水洗化率が67.5%、都志処理区におきましては82.3%、合計平均で69.5%の水洗化率ということになっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、次です。平成23年度に下水道接続補助事業というのがございました。これにおける件数と補助金額をお示しください。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  事業については、122件の申し込みがございまして、1,220万円を補助しております。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  そこで平成24年度、この接続補助事業が廃止になっておりますが、なぜ、この事業が廃止になったのか、お聞かせください。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  この事業の創設ということで、下水道事業におきましては、平成22年度末におきまして、接続率が66.3%となっておりました。下水道への接続を推進するために接続工事に対する借入利子の補給制度があったのですが、この利用者がほとんどございませんでした。これにかわる制度として、平成23年度に限って、接続していただいた方に10万円を助成するという制度を創設しております。そのため、平成24年度、平成25年度については、事業を取りやめてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、平成23年度の122件、1,220万円、これらは、平成24年度にその効果というものは出たのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  効果ということで、先ほども申し上げましたが、接続が低迷しておったということもありました。接続の経緯ということで、平成19年度、新規に接続いただいたのが123件、平成20年度、接続をいただいたのが82件、平成21年度におきましては135件、それで平成22年度においては59件という推移でございました。平成23年度におきまして、この事業を行いまして、164件という接続がございました。このうち、先ほど申し上げましたとおり、122件の接続をいただいております。


 この164件の中には、従前来のその接続制度があってもなかってもということで、接続の方がいらっしゃると思うんですけれども、先ほど来の御説明を差し上げた数字からすれば、その効果が一定の成果があったものと我々は考えてございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、(仮称)県立淡路医療センターが5月1日より開院予定と報道されております。洲本環境センターへ接続されると思いますが、その費用対効果についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  (仮称)県立淡路医療センターについては、既にこの下水へ接続していただいております。5月からの開院に伴いまして、本市の下水道に汚水が本格的に流入するということになると思います。


 現在、下加茂にある県立淡路病院につきましては、御承知のとおりと思うんですが、個別浄化槽で汚水処理をしておられます。この新医療センターの建設に当たっては、直接、我々の公共下水道に接続いただけますことから、建設費用の節減が図られて、本市の公共下水道事業がお役に立ったということで考えております。


 ちなみに、その事業効果ということで、公共下水道の事業経営からすれば、下水道使用料が月に100万円程度、年間1,200万円程度と想定しておりまして、今後の料金収入の増加に期待をしているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  先に申し上げました平成22年度一般会計繰入金が6億7,095万円、平成23年度一般会計繰入金が7億2,400万円と、この1年間の繰入金の増額分が5,305万円超になっておりますが、そこで平成23年度のような接続補助を数年間続けることにより下水道の水洗化率の向上が図られるのではないかというように思うわけであります。先ほど部長から御説明がございましたように、今後、平成26年には古茂江の地区なり、また、5月に開院されるセンターなり、そういうようなことが見込まれて、この水洗化率がより向上されるというふうな、うれしい希望があるのかなというふうに思いますが、財政の健全化に向けて鋭意努力を、都市整備部の皆さん方にお願いしたいなというふうに思います。


 次に、合併浄化槽設置の件でありますが、5カ年計画があり、平成22年度から平成26年度までの計画実施中でありますが、今後の計画推移をお尋ねいたします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成22年度から平成26年度までの循環型社会形成推進地域計画の件でございますが、循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、生活排水によります公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るために、合併処理浄化槽の設置に係る事業として、補助金を交付してございます。


 平成22年度から平成26年度までの5年間に循環型社会形成推進地域計画におきましては、浄化槽設置基数としまして750基、また、単独浄化槽撤去計画基数としまして50基と策定し、合併処理浄化槽の普及を推進しているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、このたび、平成25年度の重点施策の中に、合併処理浄化槽促進事業、合併処理浄化槽設置費助成への上乗せ助成、単独浄化槽撤去助成、助成単価9万円、以上、3項目の総額が6,963万円の事業費が計上されておりますが、竹内市政になってからの浄化槽設置取り組みの推移をお示し願いたいと思います。平成22年度、平成23年度、平成24年度の実績についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成22年度、平成23年度、平成24年度の実績でございますけども、まず、合併浄化槽について、実績から御報告申し上げます。


 平成22年度101基、3,757万6,000円、平成23年度107基、3,890万8,000円、平成24年度112基、4,170万8,000円でございます。


 続きまして、単独浄化槽の撤去費の実績でございますけども、平成22年度8基、720万円、平成23年度15基、207万4,000円、平成24年度18基、162万円でございます。


 本市におきましては、従来の合併浄化槽の設置補助金に加え、平成22年度より単独浄化槽から合併浄化槽への設置による撤去費用、それぞれ平成22年度は9万円、それから平成23年度につきましては18万円補助を行いまして、合併浄化槽の普及促進を図ってまいってきたところでございますけども、循環型社会形成推進地域計画の設置基数にはちょっと至っていないというところもございまして、平成25年度におきまして、先ほど質問の中にもございましたように、従来の合併浄化槽の設置費用に加え、新たに上乗せ助成を行い、合併浄化槽設置費を1.5倍に増額することにより浄化槽の普及の促進を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  単独浄化槽は、洲本地域で4,425戸、五色地域で816戸、くみ取りは、洲本地域で6,128戸、五色地域で639戸というような水洗化に活用されていないというのが現状でないかなと思います。


 やはり集中的にこの事業そのものは、なるほど一般会計から繰り入れたらいいんだという中におきましても、年間の5,000万円、下水道においては追加投資していかなくてはならないというように思います。


 私が考えるのは、浄化槽については、今年度の手厚い補助が出ております。もう少し足すと設置費が無償になります。あとは各個人の配管料金のみになります。


 そういうようなことから一つの方策として、やはり単独から切りかえる、また、くみ取りから切りかえる、そういうふうなことについては、思い切ったことをやらないと、地域の快適な生活をするということにはならないのかなと思います。


 やはり目指すのは洲本市は観光であり、そういうふうな点を留意しながら今後運営をしていっていただいたらいいんではないかなというふうに強く要望するものであります。


 市長が水洗化による生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るため、合併浄化槽の設置助成金の増額や下水道の汚水管整備を進め、生活排水処理率の向上を目的とした予算を編成したことに対して、今回、私は高く評価するものでありますが、先ほどの要望をつけまして、これで一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  済みません。先ほど、単独浄化槽撤去費用の実績の金額、平成22年度ですけども、8基で72万円と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○10番(笹田 守議員)  どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時08分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時18分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 木下義壽議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  会派、宙(おおぞら)、木下でございます。


 私は、久しぶりの一般質問であるが上に、ましてや、予想に反して午前中に順番が回ってまいりました。大変戸惑っております。皆さんに御迷惑をかけるようになるかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 市長の施政方針の冒頭にありますように、政権が自民党への回帰によって、何よりも景気回復と国のあり方を明確にする安倍政権の誕生によって円高が是正され、株価も上昇するなど、景気上昇傾向へと向かって、それまでの閉塞感から解放され、国全体に何かしら明るい希望のような空気が漂っている感じがいたします。どたばた続きの民主党政権にかわる現政権には、信頼感、安定感を感じさせられます。


 しかしながら、市長の言われるように、景気回復の実感、影響といったことがいまだ我が洲本市まで及んできていないのが現実であります。依然として、地域経済は低迷したままであり、人口減少、少子高齢化現象は続く中であり、アベノミクス効果を本市でも現実のものとしていかなければなりません。


 市長の思いの「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりに向けて質問を始めたいと思います。


 まず、昨年度で一区切りのついた元気のもと基金事業が、つながり基金と名称を変えた、つながり基金についてであります。


 これまでの元気のもと基金は、各地域において活動するまちづくりグループや趣味のグループ、あるいはボランティアグループを応援する資金として、あるいは、地域活動の拠点である施設の維持補修の補助金として、大変ありがたい、また、使い勝手のよい制度でありました。


 そこで、これからのこのつながり基金は、単に名称が変わっただけであるのか、もしくは、中身、仕組みを変えて運用するのか、質問いたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、お答えをさせていただきたいと存じます。


 単に名称が変わっただけなのかということでございますが、単に名称が変わっただけではございません。これまでの元気のもと基金の名称を改めますとともに、平成18年の合併後、暫定施行の状態にありました五色町まちづくり基金、それと五色町健康・文化のふるさと基金、これらも統合いたしまして、新たにつながり基金ということで設置して、市民の皆様方の自主的な活動を支援する財源として、より持続可能なものとするため、その財源強化を図っていくということで、対応をさせていただいているところでございます。そういうことでつながり基金につきましては、そういう考え方のもとで、今回、条例改正案という形で提出をさせていただいているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  各グループへの補助でありますけれども、これまで元気のもと基金の時代、複数年継続して支給をしてきた例はございますか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  これまでの元気のもと基金助成事業のときには、全部で五つの事業がございました。そのうち、「文化・スポーツ交流事業」、それと「花いっぱいの美しい洲本事業」、それと「まちの安全・安心確保事業」、これらにつきましては、2回まで助成を受けていただけることができるというふうにさせていただいておりました。こういったことから、文化・スポーツ交流事業におきまして、2カ年継続して助成をさせていただいた例がございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  例えば、県の事業でありますけれども、スポーツクラブ21、あるいは県民交流広場、こうした事業は、5年間の活動期間助成をして活動の定着を図ってきました。このつながり基金にしても何年間かの継続した形で支援する必要のあるグループなどは、一過性の単発ではなくて、継続して支援をして活動の定着を図っていくことも大切なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、先ほども申し上げましたように、従来の元気のもと基金助成事業、こちらでは2回まで御利用いただけるという制限をつけさせていただきました。この趣旨は、できるだけ数多い団体等の皆様に機会を提供させていただきたいと、そういう考えのもとで2回という制限をさせていただいておりまして、この考え方につきましては、今回のつながり基金におきましても、取り入れていきたいと思っております。


 それと本来、対象としております事業についてですが、これも元気のもとの基金の時代から、スポーツ交流事業ということで申しますと、市民であれば、誰でも参加できるような交流事業と、市民に門戸が開放された交流事業というものを対象とさせていただいておりました。


 こういった点からしますと、議員、先ほどおっしゃられました県民交流広場、あるいはスポーツクラブ21の本来の事業というものは、これら、今申し上げました元気のもと基金事業の対象としている事業とは、趣旨が異なるところがあるのかなというふうに思っております。


 参考までに申し上げさせていただきますと、県民交流広場に関しまして申し上げますと、その地域のほうで取り組まれておられる活動の中で、自主財源の確保につながるような取り組みをされておられたり、あるいは、参加費を徴収するという形で、事業の継続に取り組まれていたりするような地域もございます。本来の制度をつくられた兵庫県のほうでも、そのような形での運営が望ましいあり方であるというふうにも位置づけておられたかと思っております。


 こういう点からいたしましても、少なくとも、現時点におきましては、つながり基金でもって、支援の対象とさせていただくという考えは持っておりませんので、よろしく御理解をいただければと存じます。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  よくわかりました。


 次に、この事業費の財源でありますけれど、原資の取り崩しで対応するようであります。


 ちょっと本筋からは外れるかと思いますけれども、例えば、これまでのミニボートピアの原資、あるいはふるさともっともっと応援基金といったものがありました。こうした基金は、財源は一般会計で使うというのではなく、ただ単に一般会計に入れたというのではなくて、この使い道を明確にして、例えば、福祉の関係であるとか、子育て応援であるとか、こうしたつながり基金であるとか、そういったところに生かされてますよというようなわかりやすい形がいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、元気のもと基金、これにつきましては、その基金を財源として行っておりました元気のもと基金事業、これが5年間の計画期間が終了したということがございます。それに伴いまして、元気のもと基金条例を改正するということになりまして、その基金自体の増強を図っていく。


 それと元気のもとのときには、もう一つ、民間都市整備機構というところからの補助金もございました。それも全て使ったというような事情もありまして、今般、条例改正をさせていただくと。それに伴いまして、ミニボートピア配分金を積み立てするという形をとることにつきましても、一旦、終了とさせていただいております。


 ただ、つながり基金の事業をより安定的に実施する上で、議員のおっしゃられるような対応も必要かと思っておりまして、その事業の安定的な実施ができるように、その財源として、有効活用する方向でミニボートピアの配分金につきましては、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  次に行きたいと思います。


 地域おこし協力隊でありますけれども、本年度計画において8人に拡充されております。これまでの3人が現在1人でありますけれども、8人に拡充した上の効果、影響を期待するのでありますが、これまでを見ておりますと、まだまだ目的どおりには推移していないのではないかと思います。


 そこで、質問でありますけれども、昨日の12番議員の代表質問で、地域おこし協力隊事業の反省点について尋ねておられました。運営上、最大の問題点は、何であったと総括されておられるかどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  地域おこし協力隊、いわば運用上の問題点ということでの御質問でございますが、まず、我々として考えておりますのは、まず隊員が、どういうふうにその地域おこし協力隊として入ってきて行っていきたいかというその希望と、市として望む形のもののマッチングが取れなかったことということが問題点だったというふうに考えて、総括をしております。その結果として、9月に2人の隊員がやめられた。これは本人の意思を尊重してということですけれども、やめられたという形になっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  この事業の目的は、簡単に言えば、地域のサポーター役として活躍するということであると思いますけれども、さらにさめた目で言えば、国の雇用制度に乗っかった事業と言えるのではないでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  一面では、議員のおっしゃるとおり、国の雇用制度の側面もあるかと思いますが、地域おこし協力隊につきましては、住所要件がございまして、いわば、都市部から地方部へ住民票を移すというような要件がございます。こういったことからも考えますと、大きくは、都市部から地方部への人材の還流を果たしていくといった制度であるというふうに理解をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  活動地域はたしか昨日、市内全域ということをお聞きしておりますけれども、そのとおりでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  昨日、市長のほうから御答弁いただいたとおり、市内全域を想定しております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  地域としましても、彼らの力をかりたいとの思いもあります。各町内会でも、毎年2月ぐらいの道路の補修、草刈り作業、あるいはまた、グループの花壇の作業といったことがあります。これらのことがいつでも簡単に手軽に手続をして地域の要望に応えていただくというシステムをとれるかどうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほど、マッチングの話を申し上げましたが、次年度、平成25年度につきましては、まず隊員の希望と、そういった市の方向性とのマッチングを図るということもあるんですが、現在、隊員1人でございますので、まずは人数がふえてきたという段階で、そういったものについても検討させていただければというふうに思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  隊員の身分でありますけれども、昨日の答弁でもありましたように、やはり市に所属した臨時職員と理解してよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  昨日のお話にもありましたが、昨年の隊員の活動の中で、臨時職員であるということで、例えば、農作物が売買できないなどの事例が発生しました。そういったこともありますので、次については、臨時職員という身分に縛られず、活動の自由度を高めていくといった方向で検討していきたいというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  例えば、市内にありますNPO法人、市民団体、そうしたところの組織に所属して、ある程度、小回りのきく活動ということにしてあげる考え方はいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほど申し上げましたが、隊員の活動の自由度を高めていくという方向で検討をしております。


 ただ、地域おこし協力隊ということで、協力していくというスタンスでもございますので、そういったいわばNPO法人とか、各種団体の活動に、それに協力していくような形で、地域おこしというものを図っていくといったことで考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  この制度が地域とうまく合体して、これから8人が目的どおりの活躍の場ができるということであれば、地域にとりましては、大きな活力になると思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、すもとマラソンについて、お伺いをいたします。


 第2回の今回の大会は、先ほど3番議員の方が言われておりましたように、新しくハーフの部ができたこともあったのか、大変な盛況であったと思います。参加者に加えて、付き添いの方々、また、家族の方々などでどれほどの人が全国から集まったのか、ざっと見て4,000人ぐらいあったのではないかと思いますけれども、ぜひとも、本市の名物イベントとして定着してほしいものと思います。


 そこで、この催しの目的は、まず、洲本市の魅力を全国に発信する。そして、このイベントを通じて、地域の活性化を図っていくということと考えます。果たして、まだ、2回の開催でありますけれども、目的どおりに影響をもたらしているとお考えでしょうか、どうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  すもとマラソンにつきましては、議員の御指摘のとおり、今回、競技人口の多いハーフマラソンというものを新設したということもあり、北は北海道から南は九州まで御参加をいただいております。


 こちらは、ポスター等でもありましたが、今回、グルメマラソンというふうに銘を打って、ほかのマラソン大会と差別化を図り、来ていただいた方にいろいろな洲本の、いわば、淡路島の産品、農作物を料理、PRをしているところでございまして、今回、市のホームページと連動した形で、すもとマラソンの公式のフェイスブックを立ち上げて、いろんな方からの感想をいただいたりとか、また、ランニング専門のインターネットのサイトとかでも、いろいろ感想のほうをいただいておりまして、見た感じ、そういったところの評価もいただいておりまして、おおむね好評だったんじゃないかというふうに感じております。


 今後も、大会運営の充実を図っていきまして、回を積み重ねていく中で、そういった影響を大きくしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ありがとうございます。


 過去において、旧の五色町時代、10年以上にわたって、近畿高校駅伝が開催されておりまして、いろんな意味において、大きな成果や効果をもたらしてまいりました。それも民の力、町民の力といったことでしっかりと大会を支えてまいりました。五色体育協会というしっかりとした大きな組織が存在をしておりました。


 今回の大会も多くのボランティアの方々の大きな協力によって大会が成功したと思います。これからもこのイベントを継続していく上では、支えていただけるしっかりとした民間組織の力が必要と考えられますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  今回のすもとマラソンで、御協力をいただきました関係団体、それから地元の皆様、町内会の皆様、それから御協賛いただいた企業の皆様に支えられて大会が無事実施できたというふうに考えております。


 今後も、こういった大会を支えてくださる皆様のお力、つながりをしっかりと大事にしながら、大会運営をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。


 続いて、定住対策についてお伺いします。


 依然として、人口の減少が続いております。これに歯どめをかけて、人口を確保するための促進策が新しく示されました。市長の定住促進にかける思いがうかがえます。


 しかしながら、それぞれの新しい事業について適用される条件についてわかりにくい、あるいは、またハードルが高いのではと思われるのがあります。


 まず、「転入者定住促進補助事業」で、対象外の条件が公営住宅など、いろいろと示されておりますけれども、逆に考えると、果たして適用される条件というのは、どういうのが条件になるのか、これから考えると、自分の持ち家、あるいは民間住宅に入るということぐらいしか思い当たらないんですけれども、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  定住促進事業のうち、転入者定住促進補助事業に関しましてですが、対象外ということで考えておりますのは、公営住宅等に入居される場合など、居住に関して、公的な支援を受けておられるというふうに認められる場合、また、社宅、社員寮等、その居住に関して、特別な便益を受けておられる、あるいは、その場合には、定住というよりも、転勤という要素も強いのかなというところもあろうかと思います。


 こういったところから、そういう方々を対象外とさせていただいておりまして、議員のおっしゃられるところの理解でほぼ間違いはないかと思うんですが、1点だけ、親御さんと同居される場合でも、この対象になります。親御さんの住居にお住まいになるという場合でも対象になりますということです。一応、対象外につきましての説明としまして、以上とさせていただきます。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  さらに、新婚世帯家賃補助では、その1の事業に加え、親の住宅、賃貸住宅に入居するものとあります。果たして、これではせっかくつくったこういう優遇の施策が目的どおりに行政効果を発揮できるんでしょうか、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、新婚世帯に関する家賃補助あるいは住宅取得の補助に関しての考え方を申し上げますと、新婚世帯に関しましては、住宅に対する支援ということで整理をさせていただいております。そういうことで家賃補助、その新婚世帯が実際に家賃を負担されている状況にある、そういう方に対して支援をさせていただこうという制度でございます。


 そういったことで、それと転入者のほうにつきましては、そのことに対して、昨日の代表質問でも市長もおっしゃられましたように、洲本に定住していただくきっかけづくりという側面もございますので、転入をされてきたことに対して、支援をさせていただこうと。ただし、先ほども申し上げましたように、公営住宅でありますとか、その公的支援を別途受けられている方につきましては、御遠慮いただくというところがこの制度のあり方として、適当かなということでさせていただいているところでございます。御理解を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  なれないこの場で、ちょっと私も上がっておりまして、もっともっと議論したいのですが、後は委員会でお伺いしていきたいと思います。


 これまで、それぞれ隣の市がいろんな優遇策を出して、それをうまくアピールして、どうしても、洲本市はそれの後回しというか、市民の方々から批判を受けるような状態におりました。


 通告を出しておりますので、例えば、隣の市では保育園の保育料が第2子からは無料であるとかといったことが非常に評価をされております。そういった面で、保育料関係について、いや、そんなことはない、洲本市はもっともっといい策をとってますよということがあれば、ここでアピールをしていただければと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 確かに、健康福祉部としても、ちょっとPR不足のところは、否めないと思うんですけども、定住促進策の一つといたしまして、保育所の状況はどうかということでございますので、保育料について少し報告させていただきますと、洲本市では保育料については、国が定める徴収基準よりも低い水準で定めておる一方、小学校就学前の児童が2人いて、保育所や幼稚園などに入所あるいは通園している場合には、2人目以降の児童の保育料、徴収基準を緩和するとともに、そして、2人目については、保育料2分の1に、いわゆる半分に、そして3人目以降については、無料としております。


 それと、このほか、所得などの条件があるんですけども、18歳未満の児童が3人以上いる世帯に対しましては、5,500円を上限に保育料の一部を助成する多子世帯保育料軽減事業も実施しております。


 それとソフト面では、保育の質の向上策といたしまして、保育士の研修プログラムの充実や延長保育、そして一時預かりなどの特定保育を初め、本年度、平成24年度からは「あそナビ・アート」と称した園児が芸術に触れることのできる体験活動も本年度は市民工房のほうで実施いたしました。今後も続けていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  多くの市民からわかりやすく評価されるように、うまくアピールをしてほしいなと、そんなふうに思います。


 続いて、こうした一般質問の場で、私は、自分の地域のことはできれば、言いたくないのでありますけれども、言わざるを得ません。


 現在、堺小学校が極端な児童減少に陥っておりまして、とうとう複式学級ができてしまいました。こうした事態に地域は大きな危機感を持っておりまして、この現実からの脱却のため、地域一丸となって取り組んでいるところであります。


 そこで市長に質問でありますけれども、市長は施政方針でも述べられておりますし、また、昨年11月に行われました堺地区でのまちづくり懇談会で、三世代同居の大切さ、必要性といったこと、あるいは、また、市内小学校の統廃合といったことは、現在は考えていないと力強く述べられました。この言葉に地区の人たちは、大変安堵し、力強く受けとめております。この言葉に今も変わりはないか述べていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  昨年10月から本年2月にかけまして、19の連合町内会様のほうに地区別まちづくり懇談会を連合町内会さんと共同で開催させていただきました。本当に多くの市民の皆様の生の声をお聞かせいただきました。当時の連合町内会様の皆さん方に、この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。


 議員がおっしゃっておられます堺地区のまちづくり懇談会は、11月30日に堺公民館で実施させていただいております。


 その席上で、堺地区の人口が減り、住民の中では堺小学校が統合されるのではないかといううわさもあり、心配しているお話を頂戴いたしました。


 これに対しまして、私は、堺小学校の統廃合の計画はないということ、あわせて、やはり児童増、人口増のためには、3世代同居のような形が有効でありませんかというお話もさせていただきまして、こういう施策、定住促進の施策に取り入って、市も取り組みますので、また、堺地区の皆様方にもよろしくお願いしますというお話をさせていただきました。


 そう言いながら、今もその気持ちは変わっておりませんし、定住促進事業という形で、お約束を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  よくわかりました。


 続いて、現在、市内において、公営住宅の状況はどうでしょうか。まず、充足はしていると思うんですけれども、現況をお教えください。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  公営住宅の入居状況ということのお尋ねです。


 今、市内には住まいにお困りの方のための普通市営住宅と中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅というのがございます。これらにつきまして、3月1日時点で、普通市営住宅につきましては、管理戸数が637戸ございます。老朽化で募集をとめているというのが26戸ございまして、597戸が入居しております。現在、募集中の3戸を含めて、今後、募集予定のものが14戸と、あいております。


 また、特定公共賃貸住宅につきましては、管理戸数が58戸ございまして、48戸が入居されておりまして、募集中が10戸と、あいてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  わかりました。


 ただ、これまで私も聞くんですけれども、五色地域のほうで応募しても、抽せんに外れたという話をいまだに聞くわけであります。こうした学校の児童数確保の効果的な手段は、やはり住宅建設をして、子供連れの家族を呼び込むことであると考えております。


 そこで、当初予算にも事業可能性調査費として挙げられておりますけれども、地域として準備をいたしております市所有地に市営住宅を建設してくださいという強い要望を市長も御存じのとおりであります。


 こうした要望がありますけれども、しかもその今、初めて提案でありますけれども、その市営住宅も土地条件を満たした中で、一戸建ての住宅、そして、市長が言われております3世代同居が可能な、こうした市営住宅を考えてみてはいかがでしょうか。こうしたユニークなものであれば、恐らく各方面の関心や注目は大変高くなって人気のあるものになると思いますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  御提案のあった三世代同居が可能な一戸建ての公営住宅と。戸数というか、普通より部屋がちょっと広くて、ゆとりがあると。三世代ということになりますので、需要を満たす、試みとしては特徴的かなと思いますけども、具体の事例は存じ上げません。また、一方で、市では募集しても、先ほど申し上げましたとおり、空きがある公営住宅があるのも事実でございますので、こうした需要と供給のふつり合いというのも、改善もあわせて御提案いただきましたので、研究を進めたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  コストの問題とか、もろもろの問題があるのは、十分承知しておりますけれども、こうしたことはやはり市長の政治判断に期待するほかないかと思います。


 この地域は、かつて、小学校の大幅な児童減少に直面した折、地域を挙げて学校の複式阻止に取り組み、大きな実績を上げた地域であります。今回も時代背景は違いますけれども、市行政の力強い力添えがあれば、必ずや、この人口減少の現実をクリアできると思います。


 森屋副市長はよく御理解いただいておると思いますけれども、いかがでしょうか。もし、何かあれば。


○(山本和彦議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  木下議員さんから御紹介のあったように、五色町時代には、一時、人口が増加したというふうな定住策であったと思います。時代背景は変わってきておると言いながら、やはり十分参考にできる事案ではないかなというふうに理解をしております。


 ちょっと今、具体的に考えていることを御披露させていただきたいと思うんですけれども、議員が少しお断りを申しておったんですけれども、堺地域、ここで今、市が用意できるものは何かと申し上げますと、堺団地の活用でないかというふうなことを考えております。


 先ほども御案内のありました定住施策、新婚世帯あるいは子育て世帯の皆様方に少しでも御利用いただいて、定住をしていただく。こういうことに力を入れていきたいというふうに思っておるところでございます。


 また、先ほど市営住宅のお話もございました。都市整備部長がお答えをしたように、私も勉強していきたいというふうに思っておる次第でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ちょうどお昼が来たんですけれども、お許しをいただいて、次に、農業の問題について質問したいと思います。


 農業に携わる世代の高齢化の実態を捉えて対応した新規施策が示されております。常に言われることでありますけれども、若い世代の担い手の育成であります。本市におきましても、先月、3集落において人・農地プラン事業が認可をされまして、3人の新規就農者が誕生いたしました。農政課において、こうした集落営農組合、人・農地プランといった組織営農を推進しておりますけれども、その実態、進捗ぐあいを教えていただければと思います。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  集落営農等の実態、進捗ぐあいについての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、洲本市の農業におきましても、高齢化の進行は、深刻となっております。本市においては、こういった課題に集落として取り組んでいただくため、地域全体で営農を支える「集落営農」や集落の5年後の設計図としての「人・農地プラン」の作成を推進しております。


 現在の進捗でございますが、市内における集落営農組織は19集落、人・農地プランの決定集落は3集落となっておりまして、人・農地プランについては、このほか5集落でアンケートを実施済みでございます。その他、数集落からも相談があるところでございます。


 市といたしましても、これら施策を進めていくとともに、人・農地プランの作成に当たりまして、地域の中心となる担い手がいない、あるいは足りない集落が、集落の未来の担い手確保のため、集落ぐるみで新規の青年就農者を呼び込むことを応援する「みらいの集落」創造推進事業を新たに計上したところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  次に、「プロ農家」応援事業についてであります。


 民主党政権が行ってきました農家の戸別補償は、専業農家も兼業農家も同じレベルで考えた単なる、いわゆる人気取りのばらまき政策であると考えております。このプロ農家応援事業は、専業農家に目を向けた姿勢が感じられ、私は評価をいたしております。それぞれの地域には、中核となるリーダー的な専業農家の育成が必要と思いますし、この事業の基本的な理念があれば、述べていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  プロ農家の応援事業についての御質問でございます。


 現在、農家の高齢化に伴いまして、特に小規模農家の離農が増加しております。「人・農地プラン」の作成に当たっても、これらの農地の引き受け手となる、その地域の中心となる経営体の存在が不可欠でございます。こういった地域の担い手となる方を集中的に支援するため、経営転換等で営農を減少、休止する方等から農地を借り受けて、規模を拡大する専業農家、認定農業者の方に対する支援制度を新設いたしました。


 具体的には、その規模拡大に際して必要となる機械・設備等の導入に対しまして、最大3分の1の助成を行うことといたしております。また、生産調整の配分率につきましても、来年度は認定の農業者を中心に拡大する予定でございます。


 今後とも、地域の担い手として、多くの農地の受け皿となる「プロ農家」の育成、増加を図ることで、農業の継続的発展につなげてまいる所存でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ありがとうございます。


 続いて、鳥獣害対策について、お伺いをしたいと思います。


 ますます被害が拡大をしてまいりました。こうした中では、やはり鹿、イノシシの数を減らす、すなわち撲滅を重点にした取り組みが必要であると思います。強い繁殖力を持つ鹿やイノシシの数を減らすには、当たり前の話でありますけれども、繁殖の数以上の淘汰が必要であります。


 まず、そこで、捕獲報償金でありますけれども、ハンターが捕獲や撲滅のために手間をかけて見合うだけの金額といったことが必要と思いますけれども、現在の報償金の金額が適正であると思われるでしょうか。また、引き上げの検討はできないか、お尋ねをいたします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  有害鳥獣の捕獲報償金の関係でございます。


 議員御指摘のとおり、鳥獣被害対策の一つの手段としまして、鹿、イノシシの捕獲等による個体数の減少は有効でございます。このための誘導施策としまして、洲本市においては、狩猟期間外で、県事業が該当しない場合におきましても、1頭当たり8,000円の捕獲報償費を設定しているところでございます。


 この金額等についてですが、平成22年度に6,000円から引き上げまして、平成23年度には対象をイノシシだけでなく、鹿にも広げるなど拡充を図っているところでございます。


 今後のさらなる引き上げにつきましては、近隣市との連携も図りつつ、検討してまいりたいと考えております。


 なお、鹿、イノシシの捕獲に対する所得の向上等を目指しまして、これらを食肉とするジビエ料理の利用の可能性についても調査を行うことといたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  現在、ハンターの皆さんの高齢化が大変進んで、また、その人数も減少いたしております。狩猟免許の新規取得者の講習会受講料の助成等がありますけれども、狩猟免許の新規取得希望者の掘り起こしであるとか、啓発が必要であると思いますが、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  御指摘のとおり、鹿、イノシシの捕獲に当たりますハンターの方々についても、人数の減少でありますとか、高齢化等の問題が進んでおります。


 洲本市におきましては、狩猟免許の新規取得に当たり、講習受講費、試験費の全額を助成しておりまして、平成22年度に6名、平成23年度に16名、平成24年度にも16名が新規に狩猟免許を取得するなど、年々効果を上げております。


 また、現状では、講習、筆記、実技の3回は淡路島外に行かなければ、新規免許取得ができないところでございますが、県への要望の結果、筆記試験については来年度から淡路島内での実施が新設されることになりました。こういった改善も含めまして、来年度につきましても、新規免許の取得を幅広く呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ありがとうございます。


 方法論とか、対策を述べれば、切りがないので、この辺でやめておきますけれども、やはり過疎地でありますし、人は減っていく一方で、こうしたけだものがどんどんふえて、逆の現象になっているのが現実であります。そのために、農業を営んでおる者にとっては、営農意欲といったことが大変そがれるわけであります。


 ましてや、遊休農地がこれだけ問題になっておる時代でございます。ぜひ、効果的な撲滅対策をとっていただいて、農家の希望をかなえていただきたい、そうお願いをして、ちょうど時間も経過しましたので、終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。


 今回、私は健康と医療、道路と企業用地の整備、公文書の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、最初に、深刻な社会問題となりつつあるPM2.5に対する考えについて伺いたいと思います。


 本年1月より中国の北京を中心とする東部で発生した有害物質PM2.5を含む濃霧は、日を増すごとに拡大しつつあり、また、日常化しつつあります。深刻な環境汚染とともに、微粒子状物質PM2.5の吸飲による人体への健康被害が、大変心配される事態となりつつあります。


 また、日本への越境汚染が社会問題として毎日のようにテレビ、新聞等で注意情報が発信されています。


 このPM2.5は、特定物質を指す名称ではなく浮遊する大気中のSPM(粒子状物質)で、粒径が2.5マイクロメートル以下の肉眼では確認できない非常に小さな物質で、主な発生源については、工場から出るばい煙、自動車の排気ガス、暖房用石炭などの需要の増加が主な原因であると分析されています。


 特に、1月に観測した霧の発生は26日間と記録的となったことや物質を吹き飛ばす効果が期待される風が少なかったことに加えて、有害物質や病原菌を含んだ霧が滞留したことも一因であるとされております。


 「現実的で、有効な処置をとる」と、中国当局はコメントしています。大気汚染の拡大は中国のみならず、私たち日本にとっても深刻な問題であり、健康への悪影響が心配されることから、国民の不安が高まりつつある昨今でございます。


 このPM2.5を多量に吸い込むと、せきやたん、加えて、目の痛み、一気に肺がん、ぜんそくを引き起こすリスクが高まることや、特に呼吸器系に疾患がある人、体の弱い人、高齢者、子供には吸飲への予防策、自衛策が求められている現状でございます。


 この越境汚染、有害物質PM2.5に対する考えを初めに伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  PM2.5の現状についてでございますが、中国からの越境汚染が問題となっております微粒子状物質PM2.5による健康への悪影響が懸念されている中、微粒子状物質PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子状物質のうちでも特に粒径の小さいものを言いまして、髪の毛の太さの30分の1以下と微粒で、呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことなどから、人への健康影響が注視されております。


 環境省では、大気汚染及び健康影響の専門家によるPM2.5に関する専門家会合を開催しまして、2月27日、「注意喚起の暫定的な方針」を取りまとめまして、PM2.5の大気中濃度が環境基準値の2倍を超えますと、都道府県が住民に外出の自粛などを呼びかけることを柱としました指針が決定されているところでございます。


 それを受けまして、3月上旬に都道府県等に対しまして、「PM2.5に関する専門家会合の報告」並びに「注意喚起のための暫定的な方針」について、説明会が予定されているところでございます。


 当市におきましても、「注意喚起のための暫定的な方針」の取りまとめを受けまして、兵庫県と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国では、現在556カ所の測定局をさらにふやして、1,300局へと方向性を示しております。観測体制の強化やデータの収集の共有、また、分析情報の提供など関係自治体と連携を図りながら、注意喚起・情報発信に取り組みたいとしています。


 一方、県では32カ所の測定局があり、近くは、明石で3局、しかしながら、淡路島には1局もない現状でございます。観測されたデータは、どのような形で集められ、また、どのような方法で本市に提供されるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  まず、観測地点につきましては、兵庫県では県内32カ所で健康被害が懸念されますPM2.5の常時監視測定を行っております。現在、洲本市では観測地点はございません。


 ただ、洲本市周辺については、明石市、また神戸市垂水区で測定されておりますので、そこらから情報収集させていただき、また、兵庫県では、平成23年度から平成30年度の8年間におきまして、年間3カ所、合計24カ所の観測地点をふやす予定として聞いてございますので、本市におきます観測地点の設置を要望してまいりたいなと思っております。


 また、測定データにつきましては、PM2.5の測定結果の情報及び環境省大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)の最新の測定情報を入手するとともに、洲本市のホームページにおいても、お知らせさせていただいております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  県では、このような事態を重く受けとめ、新年度より豊岡市役所で年4回、成分を分析するための予算として680万円を計上いたしております。そして、体制の強化が図られるとのことであります。


 また、神戸、加古川、明石の各市では、情報の収集も含め、豊かな自然を守るための対策も進められるようでございます。特に、私たち淡路島においては、豊かな自然と健康を守るために、ぜひ、島の中心に位置する本市に測定器の設置を働きかけていただきたいことを要望しておきたいと思います。


 この環境汚染については、専門家は、日本付近では西高東低の冬型の気圧配置のときは、中国では北風が主流で物質は南へ向かうため東側に位置する目本への影響は少なく、流れ込む心配があるのは冬型が弱まったときであり、春は高気圧、低気圧が西から東へ移動し偏西風が吹く3月から6月にかけて、黄砂とともに大量に飛来が予測されることから、十分に注意が必要であると警鐘いたしております。


 花粉、黄砂の情報とともに、有害物質PM2.5に対する情報収集と情報の提供は、市民の皆様の健康と安心な生活に非常に重要であると私は考えます。情報の収集及び情報の発信についての考えを伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成25年2月27日に開催されました微小粒子状の物質PM2.5に関します専門家会合におきまして、その指針では、一日平均PM2.5濃度が、国の環境基準であります大気1立方メートル当たり35マイクログラムの2倍に当たります70マイクログラムを超えると予想される場合、都道府県が注意喚起することとされています。


 そんな中、2月27日、暫定指針を定めて以降、全国で初めて熊本県において、去る3月5日、PM2.5の量が一日平均当たり1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想されたために、注意喚起がなされたところでございます。


 当市におきましても、環境省の注意喚起の指針によりまして、行われた場合、情報の遅延がないよう、県との連絡を密にしまして、情報を入手し、ケーブルテレビ、有線放送、広報車、ホームページを通じまして、市民の皆様に正確な情報をより早く伝えますとともに、市役所におきます関係部署に通報いたしまして、事態の周知を図り、被害発生の防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  環境省の発表によると、一日の平均濃度が大気1立方メートル当たり70マイクログラムの値の観測で、外出の自粛や屋内換気について、注意喚起、情報の発信を午前中の早目の時間に行うとし、あわせて、不要不急の外出、屋外での長時間の激しい運動を減らす、マスク、空気清浄器の活用等々の行動の目安を示しております。健康被害防止への対応が始まったところであります。この目に見えない物質、越境汚染の問題は経済発展を優先する中国の現状からして、今後、中、長期的な観点でPM2.5に対する知識の高揚や防御への対策・対応が健康被害防止への重要な点であると私は考えます。


 ぜひ、市民の皆様のPM2.5への不安解消と健康被害の防止に、より一層の努力を要望いたし、次の質問に移りたいと思います。


 次に、直営国保診療所について。


 昨日の質問と多少重複する部分があると思いますけれども、確認の意味で再度、お答えをいただきたいと思います。


 昨年の定例議会等において、幾度となく、財政の健全化、運営、診療体制のあり方などについて、さまざまな角度より意見や提案が示され議論がされてまいりました。


 また、先日の市長の施政方針でも「利用者の減少が続く直営国保診療所につきましては、経営改善に取り組むとともに、民間医療機関とも連携を強化し、地域医療の拠点として、役割を果たしてまいりたい」との思いを伺いました。本定例議会に上程されています平成25年度予算(案)でも、人件費等々の改善が示されているところでございます。


 そこでお伺いをいたしたいと思います。


 新年度からどのような改善で運営が行われるのか、具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 議員も御承知のとおり、直営国保診療所の運営につきましては、ここ数年、非常に厳しい状況となっております。特に、鮎原診療所では、患者数、そして利用者数の大幅な減少によりまして、診療収入も大きく落ち込み、悪化状態が続いております。


 また、12月でもお答えいたしましたが、医師の地域医療に対する意識・意欲などの希薄化が見えてきております。その対応にも、我々としては、非常に苦慮しているところです。


 これまで、御承知のとおり、経営改善策として、歳出面においては、退職看護師の不補充など、人件費の抑制を図ってきたところですが、引き続き、平成25年度においても、診療収入の落ち込みの大きい鮎原診療所では、配置基準と現状の利用に応じた職員数の配置を検討し、看護師の配置転換や調理業務の外部委託など、さらなる経費の削減を予定しているところでございます。


 それと、また、診療収入の増加の手だては、御存じのとおり、医師による技量の影響が非常に大きいものがあります。収入増加につながるよう、これまで医師にも強く指示をしております。


 特に、もう1カ所の五色診療所では、市長から申し上げましたが、3月末で医師1名が退職予定となっております。限られた医師の連携によりまして、これまでどおり、保健・医療・福祉・介護、これらの事業については、サービス低下につながらないように、運営してまいりたいと、このように考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  両診療所の内容、今後について、ちょっとお聞かせをいただきました。特に、利用する地域住民の皆様は、今後の診療所の運営の動向に非常に関心が高いわけであります。


 今回、示された人件費等の削減に関しても、当然、スタッフが少なくなるわけでございますので、従来の診療体制が幾分変わるのではないかという不安もあるわけでございます。新たな運営方針がどのようになっているのかという点も注目をするわけでありますけども、もし、その点について現在、お答えできる分があれば、お聞きいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  我々といたしましては、地域医療を担う直営診療所については、市民の幅広いニーズに合わせた対応が必要かと思っております。4月以降の体制につきましては、ただいま申し上げましたが、鮎原診療所に限っては、法に基づく配置基準と現状に利用されております方々の数を総合的に判断いたしまして、対応していきたい。


 あわせて、外来診療につきましては、時間数をふやすなど、少しでも利用しやすい施設として、運用していきたいと、このように思っております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  運営方針につきましては、今、方向性をお話いただきました。特に住民の皆様には、いろんな形での御理解と御協力が必要になってくると思いますので、十分な説明とまた伝達をお願いいたしたいと思います。


 お聞きするところによりますと、きのうも質問に上がったわけでありますけども、3月末で1名の医師が退職される予定であると。きょうの神戸新聞でも報道がありました。そうしますと、五色診療所、鮎原診療所の二つの診療所ともに、1名のドクターでの今後、診療対応となるわけでございますが、診療や運営への影響と今後の医師確保への考えについてお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  五色診療所につきましては、3月末をもって、1名の医師が退職予定となっております。その五色診療所につきましては、幸い、担当医師の職務に対する意識、意欲もまだまだ強く貢献してくれるものと思っております。4月からも医師の連携によりまして、サービス低下につながらないように運営してまいりたいと思っております。


 なお、これら、直営診療所は、今後も外来、入院、デイケアなど、地域医療の拠点としての機能を有し、運営を続けていくには、医師の確保は、これはもう当然、急務と考えております。この前も申し上げましたが、昨年の夏以降、診療所に対して相談のあった数名の医師の方とその都度、面談をし、京都まで行ったこともありますけども、面談をしまして、要請を続けてまいりましたが、現時点においては、雇用に至っておりません。諦めず、引き続き、各方面に募集をし、早急に医師確保に努めたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  いよいよ改善への取り組みが始まったわけでございますが、本来の直営診療所の持つ施設の機能が十分に生かせる運営、また、地域住民の皆様と提供する医療とがともに支え合うという関係強化が不可欠であると考えます。この点についての考え、方向性はいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  外来、入院、デイケアという地域医療を担う直営診療所の運営は、地域住民のニーズに合わせて、地域の皆さんとともに、歩んでいかなければならない施設であると考えております。


 代表質問の中でも、市長が答弁しましたけども、今後、地域の皆さんの意見を聞く場、また、一緒に考えて運営していく場を設けまして、協議の場を開催したいと、このように考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  小さい内容については、また、委員会等でお聞きいたしたいと思います。


 引き続き、健康生活のよりどころとしての直営国保診療所施設にすべく、ぜひ、さらなる努力を要望し、次に移りたいと思います。


 次に、合併支援道路について。


 洲本と五色が合併をして、7年が過ぎました。両地域を結ぶ基幹道路として、県道洲本五色線、県道鳥飼浦洲本線と県道大谷鮎原神代線が、合併支援道路として整備事業が着手可能となった区間より順次拡幅工事が進められている現状です。まだまだ未整備部分も多く残っている状況であり、早期整備が望まれるところです。各路線における整備の進捗状況について、お聞きいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  合併支援道路3線について御説明を申し上げます。


 まず、県道洲本五色線ですが、この路線につきましては、平成19年度から三木田バイパスの工事に着手して、現在、総延長1,400メートルの供用開始に向け、順次工事をいただいているところです。


 県道鳥飼浦洲本線につきましては、幅員が狭小な区間、上堺ふるさと会館付近について、境界立ち会いが完了しておりまして、現在、用地取得を進めていただいております。


 県道大谷鮎原神代線につきましては、広石バイパス完成区間660メートルございまして、その暫定供用へ向けて、現在、市道工事等を進めておりまして、3月14日、供用予定ということでお伺いしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、本市が実現に向けて取り組む中川原スマートインター構想では、洲本五色線は、接続道路となることから、早急な整備が求められているところでございます。


 現在、基盤整備と並行して支援道路の三木田バイパス工事が進められていますが、この部分の整備完了予定はいつごろか、また、供用開始については、どのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  この三木田バイパスにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、供用開始に向けて工事を進めていただいております。完了の予定は、平成26年3月末を工事の完了予定とお伺いしていまして、それと同時に、供用開始をするという予定でお伺いしております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、残る市道加茂中央線への接続区間への現状については、どのような計画かお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  三木田バイパス、今の山口石材店のところ辺までと思うんですが、それから市道加茂中央線への接続する上加茂バイパスの整備についてでございますが、県の社会基盤整備プログラムの後期、平成26年度から平成30年度までの期間でございますが、その間に事業着手をして、完成をするという予定になっておりまして、現在、県においてルートの検討を行っていただいているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  これから、平成26年度から平成30年度にかけての予定だということですので、早急な対応をお願い申し上げるとともに、一番大事な点はやっぱり用地確保だと思いますので、この点についてもしっかりと取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 もう一つの県道鳥飼浦洲本線では、現在、県道上内膳塩尾線との接続部分での拡幅工事が間もなく終わる状況であり、この路線における今後の整備計画はどのようになっているのか、お聞きいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  現在、整備を進めている二本松の交差点付近の工事ですが、本年の3月末をもって完了ということでお伺いしております。


 その先につきましては、先ほども申し上げましたが、県の社会基盤整備プログラムでは、今後、社会経済情勢等の変化に応じて事業の手法、区間、時期等の検討をしていくという箇所と伺っております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、鳥飼浦洲本線は、路線の中間地点が南あわじ市との部分も含まれることになっており、整備のおくれが大変心配されるところでございます。この点についての県の考え、また、市の考えについて伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  この区間につきましては、先ほど来、何度も申し上げてます社会基盤整備プログラムには明確には位置づけられておりません。そういうことなので、先ほど申し上げましたとおり、事業の手法、区間、時期、そこらも検討を行っていくということでお伺いしておりますけども、南あわじ市に関係する区間も含めて、洲本市として県に対し、早期事業着手に向けてお願いをしていきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  積極的に本市が南あわじ市にも働きかけていただいて、早期整備ができる体制の整えをお願いいたしたいと思います。


 残る県道大谷鮎原神代線について、先ほど広石バイパスの現状を伺いました。それでは、残り区間の接続となる部分の今後の見通しについてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほど3月14日に暫定供用するということで申し上げましたが、未整備の区間については、一旦もう休止をされるとお伺いしております。


 それで地権者の協力が得られるというめどなど、事業環境が整った段階で、再度事業化に向け、検討するということでお伺いをしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この事業環境が整ったところでということは、私が受けとめる範囲では、要するに地権者との用地交渉がある程度、煮詰まった時点でという理解でよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  いずれにしても、道路の整備のためには、用地取得が欠かせません。現行、そういう暫定供用という状況もこれ、用地の取得の状況を踏まえた上での結果と承知しておりますので、そこらは地元、我々ともども、その事業環境を整えていくという努力を今後ともしていかなければならないなと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  3路線について、答弁をいただきました。いずれの路線も地権者との用地交渉が非常に重要な整備の中の第一歩だということで認識を私もいたしました。ぜひ、支援道路の早期実現のために、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、企業用地整備についてお聞かせをいただきたいと思います。


 市長は、先行取得した五色地域の企業用地を整備し民有地の活用も含め、企業用地の早期確保に取り組み、雇用の拡大を目指したいとし、重点施策の「都市空間の形成と地域産業の振興」で新規事業として1億円の予算計上がなされていますが、具体的な整備内容はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  倉内五色総合事務所長。


○(倉内一夫五色総合事務所長)  平成25年度の土地取得造成特別会計予算に計上いたしております1億円の事業費につきましては、五色町鮎原南谷地区において、ほ場整備事業時に創設をされました非農用地3.5ヘクタールを企業用地として先行取得をいたしておりまして、当地へ進出意向のある企業が1社あることから、これまでその受け入れについて地元と調整、協議を重ねてきており、協議が整えば、企業が求めております約6,000平方メートルの用地及び駐車スペースを確保する計画でおります。当地の地形が平たんではなく、傾斜地であることで、費用対効果とも考慮した計画となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  全体で3.5ヘクタールということでございまして、企業が進出するには、6,000平方メートルほどの用地が必要であると、こういうお答えでございました。これは全体から言うと、一部分ということで、今回の工事については一部分の整備ということでよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  倉内五色総合事務所長。


○(倉内一夫五色総合事務所長)  先ほどもお答えしましたように、必要な部分のみの造成工事となる予定でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  私も現状については、現地を見てまいりました。非常に厳しい地形状況でありますので、なかなか企業用地として全体を活用するのは非常に難しい部分もあるのかなという、個人的な思いでありますけども、特に予定地の下流には、ため池、河川、集落、公共施設等がたくさんあるわけであります。


 過去の例から言いますと、雨水の対応が非常に大事である。また、対策も非常に大事である。2年前にも公共施設においては、水害に見舞わられたという部分もありますので、この辺について、どのような整備を進めていくという考えか、お聞かせいただきたい。


○(山本和彦議長)  倉内五色総合事務所長。


○(倉内一夫五色総合事務所長)  一定規模以上の土地の造成を伴う開発につきましては、県との事前協議が必要となることから、関係法令等に基づきまして、必要な措置を講じていく考えでおります。


 議員御指摘の雨水排水対策につきましても、特に気をつけていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  十分な雨水対策、集中豪雨対策をぜひ検討いただいて、整備をお願いいたしたいと思います。


 もう1点、企業誘致に関してお聞きいたしたいと思います。


 お聞きするところによると、既に先ほどもお話がありましたように、進出計画を希望する申し込みがあると伺いましたが、この点について、今現在お話しできる分について、お聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  それでは、洲本市に進出を計画している企業についての御質問でございますが、京都市に本社のある企業から、今、お話に出ておりました南谷地区に所持する企業用地で新工場を建設したいというお話があり、現在、地元関係者と協議を進めているところでございます。


 進出を計画している企業は、食品工場などから排出される食品廃棄物を乾燥し、家畜用飼料やペットフードなどの原材料としてリサイクルしております飼料製造会社でございます。


 既に、用地に隣接しております水利組合への説明会を行っておりますが、引き続き、地域住民を対象に説明会を開催するなど、地元の皆様の御理解を得ながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、今お聞きすると、環境問題等、もう非常に重要な点であるということの答弁でございます。


 地域住民の皆様は、工場が来ることで、メリット、またデメリットという点については、非常に敏感に反応するわけでございますので、どうかそういう大きな問題がある分については、しっかりとクリアできるような考え方に立った誘致もお願いをいたしたいなと、このように思います。


 この整備用地については、旧五色町においては、まだまだたくさんの企業誘致の用地があるわけでございますけども、今後、どのような形でこの企業に対して情報発信し、そして誘致を行っていく考え方について、お聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  整備された企業用地の情報発信につきましては、洲本市のホームページによる用地情報の紹介、また、企業立地対策課で作成しておりますパンフレットへの掲載、それから多くの企業が集まる国際フロンティア産業メッセというのがあるんですが、そちらでのパンフレットの配布、さらには、兵庫県で企業誘致の窓口となっているおります「ひょうご・神戸投資サポートセンター」への用地情報の登録などにより情報発信をしていきたいと考えております。


 また、昨年、洲本市では近畿2府4県と四国4県にある製造業及び運輸業の企業を対象といたしまして、企業立地に関するアンケート調査を実施いたしました。その際に御回答いただきました200社余りの企業に対しましてもパンフレットを送付することにより情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今回、整備される企業用地については、私は地形的な点も含めて、一部整備ということでございますので、まだまだ、環境の面、また、雨水対策、いろんな面で課題も多くあると感じております。どうか、そういう点でしっかりと心配な部分については取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。


 特に、非常に多額の費用をかけての用地整備でありますので、整備された土地が有効活用できるように、また、経済効果、雇用の創出が期待できる企業誘致にぜひ努力をいただきたいことを要望しておきたいと思います。


 最後の項目でございますけども、公文書管理と条例制定への考えについて総務部長にお伺いいたします。


 公文書管理については、平成21年成立、平成23年施行の公文書管理法の第34条において「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」を受けて、各自治体で管理を見直す動きが進みつつあります。


 法律制定の背景には「消えた年金問題、海自の航海日誌の誤破棄」など、ずさんな管理が明るみになったことなどを受けて制定への機運が高まったとされています。


 公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。適切に管理することは、自治体においても重要な課題であり、施策の決定過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能にするものとなり、民主主義の基本にかかわるものであります。まさに、公文書の管理は重要な責務と言えます。特に、東日本大震災の教訓から、大規模災害から公文書をいかに守るかということが、自治体に求められているところでございます。


 そこで、本市の公文書の管理及び保管の現状はどのようにされているのかについて、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 公文書の保管、管理につきましては、「洲本市文書取扱規程」に基づき行っておるところでございます。


 具体的には、年度ごとに、各文書において、1年、3年、5年、10年、それから永年と保存期限を設けた文書リスト、文書目録でありますが、これを作成し、執務室または書庫において保管、保存をしていているところでございます。これらの文書のうち、保存期間が経過したものについては、適切な方法により廃棄処理を行っているところであります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この公文書の管理については、現在、本市ではどこに保管をされているのかについて、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  これまでの保管場所につきましては、公園下の書庫というところがございました。現在は、その書庫のところの分を整理いたしまして、今現在、保管している部分につきましては、旧のスポーツセンター、これを今、一時の仮置き場という形に今しているところでございます。現在は、そちらのほうでまとめて保管をしているところであります。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  答弁によりますと、1年、3年、5年、10年、また永年保存という部分で、いろんな形で整理をされて保存されているということでございますが、この整理については、どのような方法で現在、整理をされているか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  公文書という形のものでの整理ということでございますが、それぞれに文書について、文書リストというものをつくっております。文書リスト、文書の目録でありますが、公文書の部分について、例えば、決裁等が終了し、中身が整理できたという時点で、文書リストにそれを掲載し、それにつきまして、年限を定めてそれぞれにファイルをしているという、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  項目ごとにきちっと整理をされているということでございます。


 現在、一部の自治体においては、公文書管理条例を制定し、情報の公開の仕組みとあわせて具体的に管理に関する取り組みを進めているところもあるようでございます。一方、条例制定がなされていない多くのところでは、情報公開条例に基づいた規則などで対応が図られているとのことでございます。


 しかしながら、重要な公文書を適正に管理し、市民の皆様に対して有効に利用されるためには、受け皿となる公文書館が必要であるとも言われております。


 現在、全国で64館、うち、市区町村においては、23館と少ない実情でありますが、今後、現在、議論となっております地域主権、道州制に向けた流れもあり、行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくりと行政運営に役立てることができることから公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。


 幸い本市では、新庁舎建設の準備が進められていますが、ぜひ、庁舎の一部を活用し公文書の一括管理ができるスペースをと思うのですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 新庁舎において、公文書の全てを一括保存・管理するということは、現実論としてはスペース的に難しいかと考えております。


 しかしながら、議員御指摘のように、公文書の保存・管理は必要な業務であり、新庁舎整備を契機として、空きスペース等を有効に活用しながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  新庁舎においては、量的に、また相当広いスペースが必要だということで、不可能であろうというような答弁でございます。できれば、それにかわる施設等もしっかりと検討をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。


 ぜひ、公文書が一括保管ができる文書館を前向きに検討していただくとともに、先進的に公文書管理に関する条例を制定しているところ、また、文書館等の設置をされている事例等を参考にしていただいて、本市に見合った条例制定をぜひ、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の質問は、公文書管理条例の制定はどうかということの趣旨かと思います。


 現在、本市のほうの文書管理につきましては、既に例規として整備しております文書取扱規程、そして、情報公開条例、この両制度を適正に運用することで、その目的を達しているものと考えているところでございます。


 なお、今後、他の自治体の状況等も見きわめながら、調査研究を行い、条例の制定の要否等については、検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この公文書管理については文書館、また、条例制定についても、既に法律で定められたことでもありますし、ぜひ、本市でも、御検討をいただきたいと思います。


 以上、私が予定しておりました質問に誠実にお答えをいただき、ありがとうございました。


 私の一般質問を終わります。


○(山本和彦議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時20分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 岩橋久義議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、通告に基づいて質問を始めます。


 努力すれば、何でも手に入る、できると思われる時代に、手に入らないものが、二つあることが、3・11の東日本大震災、1・17の阪神・淡路大震災、そして、10・20の台風23号激甚災害でわかりました。安心と希望でした。安心と希望の創造をキーワードに3問質問します。


 一つ目は、洲本川ウオークの取り組みについて、二つ目は、歴史・文化遺産活用、偉人の顕彰・観光振興について、三つ目は、洲本市空き家等の適正管理に関する条例についてであります。


 1問目、9年前の平成16年は、議員になった年であります。10月20日、激甚災害から整備された洲本川遊歩道を風化させない復興のシンボルとして、洲本川ウオークについて。


 先月、平成25年3月17日、日曜日、10時から洲本川ウオークの名で開催案内、参加募集について、町内会の回覧板が回ってまいりました。


 初めて聞く人もいらっしゃるかと思いますので、目的は2004年(平成16年)10・20の台風23号、激甚災害からの復興を記念して、洲本川河口の5キロメートルを歩いて、魅力ある洲本川の再発見する散歩コースで、県民局洲本総合庁舎10時受付、出発、そして、明兆小路、塩屋岬通、陀仏橋、洲浜橋を渡り、洲本川沿いに(仮称)淡路医療センター、そして、明兆通、三合橋、そして、新下加茂橋を渡って、パナソニック横の桑間井堰をゴールの散歩イベントであります。これはまさに105年前、洲本の近代化発展の企業誘致、カネボウへの無償譲渡誘致に始まりました。そして、2013年、旧カネボウ跡地に5月開業予定の淡路医療センターができます。


 三洋電機から合併でパナソニックまでのこの5キロメートルの遊歩道は、まさに洲本市の発展、誕生、近代化の歴史街道のように感じます。文化・歴史の散歩道として、よみがえりました。


 質問です。


 ボランティア組織が主体となって運営される洲本城ウオーク、これも5キロメートルであります。また、評判もよく活発になってきたレトロなまち歩きなどの地域イベント、こういうイベントを盛り上げて、充実を図ることを通じて、交流人口をふやしてまいりたいと考えていると、5日、市長は施政方針で述べていました。


 そこで、洲本川ウオークを加えて、激甚災害の復興のシンボル、洲本川遊歩道を洲本川ウオークとして、歴史・文化と安心・希望の名跡めぐりに整備して、観光振興と激甚災害からの復興のシンボルとして、教訓を風化させない取り組みについて、市長に御意見を求めます。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員御紹介の洲本川ウオークにつきましては、先ほども出ましたけども、平成16年10月20日の台風23号接近による豪雨によりまして、甚大な被害をこうむった洲本川が昨年3月、激甚災害特別事業により改修になったことを後世に伝えるという契機となるように、この3月17日開催で、淡路県民局によって計画されております。


 洲本川の改修に当たりましては、沿道の市民の皆さんが中心となって組織する「みけつの里川づくり協議会」の御意見を踏まえまして、散策路として活用できるように、兵庫県が桜の苗木を提供して地元が堤防に今の桜を植えられております。また、洲本市においても、街路灯の設置をさせていただいています。それで、平成25年度においても、予算計上して、街路灯の整備を引き続き行っていくということで計画してございます。


 また、この河川の管理につきましては、先ほどの「みけつの里川づくり協議会」が年3回、堤防の草刈りを地元を挙げて行っていただいて、この管理をいただいています。


 先ほど岩橋議員おっしゃる洲本川ウオークを契機に市民の皆さんに洲本川の大切さを認識いただくとともに、一層親しみを持っていただいて、平成16年の災害を風化させることないようにという趣旨でされてございますので、これを観光振興として活用ということで、御提案はいただくのですが、少し趣旨が違い、難しいのではないかなというふうに承知をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  洲本川ウオーク、聞くところによると、毎年、開催したいということを聞いておりますので、継続的に続けていただくことを期待して、また、この洲本川遊歩道が今は観光振興とはちょっと違うと言ってましたけども、いろんな意味で、歴史・文化の道として、親しめていただけたらありがたいと思います。


 では、2問目に移ります。


 2問目は、歴史・文化遺産活用、偉人の顕彰・観光振興について。


 名品展など、展示会で頑張っている淡路文化史料館の活動については、大変頼もしく思っておりました。そして、史料館秘蔵の名品展?、池田コレクション特別展示会は圧巻でした。


 約2万点の国の重要文化財を含め所蔵する淡路文化史料館をもっと活用するために、旧アルファビア美術館に一部の郷土の重要文化財、特選名品等を集めて、全国から来ていただくためにも、この旧アルファビア美術館を、淡路文化史料館の別館として活用してはどうかという提案であります。


 同様に、この国宝と言われる明兆自筆の白衣観音、謄龍・降龍の三幅図、常備展示等を希望し、この国宝と言われる重要文化財に指定されるような、そういうすばらしいものをより多くの人に見ていただきたいと提案であります。


 そして、常設展示するために、別館として旧アルファビアの美術館を活用してはどうかということと、また、5月開業予定の(仮称)県立淡路医療センターの開院は、周辺地域に大きな環境変化が起きると思います。


 この周辺を洲本市文化体育館、洲本図書館、淡路文化史料館を別館としての相互連携で観光振興、地域活性化、相乗効果を上げる機会かと思います。この提案に対して、市の御意見を伺います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  間違いがあるといけませんので、ちょっと質問を整理させていただきたいと思います。


 一応、まず一つ目が、旧アルファビア美術館、産業遺産にも指定されておりますカネボウ時代、原綿倉庫として使われていた建物、あれの活用策として、文化史料館の分館としてはどうかという御意見、それと、5月開業予定の県立淡路医療センター、その開業にあわせて、淡路医療センターと文化体育館、それと図書館、淡路文化史料館の別館とすることで、相互連携を図ってはどうかと、そういう御質問ということで、よろしかったでしょうか。


 それでは申し上げます。


 旧アルファビア美術館につきましては、本市におきましても、非常に大事な財産であるというふうに受けとめております。それでありますがゆえに、その活用につきましては、大きな課題でもあり、また、間違いのないように慎重に取り組んでいくと、そういう姿勢も必要かなと思っているところでございます。


 議員からの御提案につきましては、その活用についての御意見ということで頂戴をいたしたいと思います。


 次に、相互連携ということでございますが、議員御指摘のそれぞれの施設には、それぞれの施設が持つ設置目的がございます。相互連携という言葉で御質問いただいておりますが、それを踏まえて、一般論的な答弁という形になろうかと思いますけれども、それとまた、県立淡路医療センターは、言うまでもなく、病院、医療施設でございます。ほかの御指摘いただいた施設は、いわゆる文化施設というものに該当します。先ほども申し上げましたように、それぞれの施設がそれぞれの目的を持って、その目的に沿った運営をされております。その運営の中でどういうようなことであれば、どういう連携が可能であるのか、そういうところがポイントになってこようかなと思います。


 ただ、相互連携という言葉だけで頂戴をいたしましても、なかなか具体的な形の答弁というのは、難しいところでございますので、もし、よろしければ、もうちょっと具体的な形で御質問をいただけましたら答弁をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、具体的にと言うことでしたけど、旧のアルファビアについては、平成21年3月議会で、アルファビアの施設利用についての一般質問が出ておりまして、この答弁も出ているんです。


 島内の観光情報を一元化し、誘客と観光客への情報提供の充実強化を図るため、情報拠点施設の整備が急務となっています。そのため、旧アルファビア美術館を改装し、島内3市の観光案内を一元的に提供する総合観光案内所、(仮称)くにうみ倶楽部として整備したいと考えていますと。平成21年度は、その整備に向けた基本構想や基本計画を策定したいと考えております。


 4年前にこういう形で答弁しています。ただ、僕も当然、見させてもらったんですけど、全く窓のない建物で、改造とかそういうものじゃなしに、今すぐ使える、4年間何も使わずにしていたので、今、先に聞きたかったんですけど、何か計画とか、その後どうなっているかというのを先にちょっとお聞きします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、ただいま御紹介のありました観光圏に基づいて、かつて、くにうみ倶楽部として整備ということで検討しておりました。


 その可能性は現在も、もちろんつないでおりまして、また、国庫補助の道が開けるとか、そういうことも見据えながら、検討のほうは進めていきたいと思っております。


 また、ほかにも、活用策につきまして、幾つか御提案等もいただいている部分もございます。それらも考え合わせながら、幅広く検討をいたしているというところでございます。一応、そういう状況になってございます。


 先ほど申し上げました連携の具体的な形ということでお教えいただければと申し上げましたのは、例えば、観光情報関係のものとして整備することで連携を図ってはどうかという御質問だとすれば、当然、その施設の性質上、観光情報を提供していく、その中に市の施設の情報を入れていく。それは当然のことであります。


 そういった形での施設連携というのは、議員がおっしゃるその観光情報センターとして整備する場合には、そういう形で図っていくということになろうかなと思います。また、別の施設の場合には、別の形での連携というものもあろうかと思います。そういう意味合いでお尋ねをいたしましたので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  私が言っているのは、市長も言っておりますけど、こういうスピードの例が市民サービス、そういう形のもので、4年間、こういう形のもので、美術館にしか使えないような建物、全く窓もありませんから。ですから、そういう形のものをそのままほってあるのも、何かこういう機会に。そして、この機会、あそこの場所が、機会というのは、あくまでも、この仮称の淡路医療センターですか、あそこができることによって、大きく変化するということで、人の流れも変わるし。ですから、そういうところに観光客はもちろん、そういう美術館、淡路の得する、みたい、確実なそういう伝統というんですか、?平焼に至るまでのそういう淡路の特産品をゆっくりと見られるような形のもの、バスターミナルの近くでありますから。


 ですから、それぞれ皆が、県病の周りでは、大体、今の島もそうですけど、3,000人の人が動き出すと。当然、見舞客も含め、いろんな形の人が動き出しますので、あの周りはどっちか言いましたら、そういう憩いの集まりは、時間の潰せるようなところがないので、いろんな、その近くには図書館もあるし、ですから、そういう形の意味において、連携というのは、こういう形のもので、ここへ行けば、はっきり言って、見舞いまでには、時間がある場合は、美術展も、淡路の洲本市のものを見てもらったらどうですかという形で、あの地区の全体の活性化ということで、連携という形のもので。


 ですから、これはもうそれぞれが皆考えることで、観光に生かす場合でしたら、当然、あそこへ行けば、美術館に行けば、淡路のことは皆わかるなり、そういう形のものもしてまして、限定して一々話し合って、どうこうというものではないと思うんで、要するに活性化のためにスピーディーに行ってはどうかという形のものでというお話で。


 そういうことで、もう次に移ります。


 次に、平成24年市勢要覧に郷土が生んだ偉大な人物の5人、1352年生まれ、吉山明兆、1769年生まれ、高田屋嘉兵衛、1873年生まれ、岩野泡鳴、1893年生まれ、三島徳七、1937年生まれ、阿久悠と顕彰しておりますが、洲本市総合基本計画後期基本計画(素案)には名前が記されているのは高田屋嘉兵衛翁だけであります。


 そこで、市勢要覧の5人の偉人、それと淡路三偉人との取り扱いについての質問であります。


 その前に少し淡路の三偉人となった経緯について説明します。


 淡路三偉人という呼称は、生誕地、淡路島の物部の庄、現在の洲本市の塩屋の人でも聞きなれない言葉だと思いますが。この3人というのは、明兆、1352年から1431年のほかに、江戸時代の前期俳諧師で、芭蕉の弟子としても知られる服部嵐雪、1640年から1707年と北海道の開拓の祖として知られる江戸時代後期の廻船問屋、高田屋嘉兵衛、日露問題を解決したゴローニン事件で知られている1769年から1827年の3人を言います。この3人を選んだのは、明治41年、当時文部省の修史官を務めた東京帝国大学教授であった重野安繹さんであります。東京の学者がどのようにして3人を選定したのかわかりませんが、その当時は大学者が選んだことでもあるから、妥当なところと思っていたのでしょう。


 東京帝国大学教授と言えば、外国人で最初の帝国大学名誉教授であったバジル・ホール・チェンバレン(1850年から1935年)は、すぐれた日本人の一人として、明兆を挙げ、明兆は14世紀後半、仏教界の才量かつ、最も独創的な画家であると評しています。


 しかも、明兆と並んで、中国に長く留学し、天台宗の経典を日本にもたらした伝教大師こと、最澄、天台宗の宗祖でありますと併記され、極東の絵画の著者、ロバート・ローレンス・ビニョンは、明兆の絵画は、イタリアルネサンスの画家、フラ・アンジェリコに匹敵すると書かれております。


 我が国でも江戸時代の狩野派の絵師、狩野永納は、本朝画史の中で、明兆の画風を天性自得、超絶入神とたたえています。


 こういうことを考え合わせると、明兆を淡路の三偉人の一人に選んだ重野教授も明兆のことを調べた上で、高く評価していたのではないかと思います。


 いまだに知名度の低い明兆ですが、実は、高校の教科書にも登場していますし、水墨画のところで、明兆・如拙や周文・雪舟らによって集大成されたと。山川出版社の日本史B、文部科学省検定教科書に詳しく出ております。


 また、日本史年表、吉川弘文館の2012年、去年の版で見させてもらっても、珍しく明兆の没年、1431年と記されております。明兆を日本の美術史における重要な人物であると認識していた証しだと思います。


 明兆と雪舟は、明治維新まで二人は画聖と呼ばれていました。廃仏毀釈でお釈迦さんの教えを毀釈する明治政府のふれにより、1868年(明治元年)、炬口八幡神社にあっても、境内にあった成願寺が廃寺になっております。


 昨年、神仏習合の墓がありましたので、負の遺産として石碑を製作したところであります。


 淡路文化史料館に国宝とされる明兆筆白衣観音の三幅とともに、よみがえりました。


 説明が長くなりましたが、室町の平和を足利義満、義持、3代、4代将軍に42年にわたって、相談役として兆殿司、明兆は兆殿司とも呼ばれていますけど、兆殿司は、今の官房長官として金閣寺、花の御所を舞台に室町の平和をともに築き、芸術文化は和歌から花、全て現代につながっております。県民史としても、貨幣経済の始まりと、明兆記に記されております。


 そして、今、洲本市総合基本計画素案の意見書が3月15日に実施期間で、パブリックコメントを求められたそうです。大いにまた意見を述べていただきたいと思います。


 私は、平成25年度から平成29年度の後期基本計画には、淡路の三偉人の服部嵐雪と洲本市の市勢要覧の郷土が生んだ偉大な人物とされております上記の5名は入れるべきではないかと思いますが、市にお伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  御質問は、ただいまパブリックコメントを実施しております後期基本計画に、議員がおっしゃられた洲本あるいは淡路の偉人の方々の名前を掲載すべきという御質問かと思います。


 同様の御質問、以前にも頂戴したかというふうに記憶をいたしております。その際にも申し上げたことかとは思いますが、改めて、ちょっとお時間を頂戴して説明をさせていただければと思います。


 まず、市勢要覧と後期総合基本計画、市がつくるものではございますが、これらには、それぞれの目的もあり、また、当然違いもございます。そのあたりからまず御説明をさせていただければと思います。


 市勢要覧につきましては、洲本市にまつわるいろいろな物事、あるいは事柄、歴史や自然、あるいは祭り等の行事、地元産品や景勝地など、こういったものを紹介させていただく、洲本市がつくる市のパンフレットというものでございます。


 現在の市勢要覧は、2011年、平成23年につくっておりますが、この中で、議員もおっしゃるように、郷土が生んだ偉大な人物ということで、高田屋嘉兵衛翁、吉山明兆、岩野泡鳴、三島徳七、阿久悠、これら5名の方を御紹介させていただいているということでございます。市勢要覧のほうでは、洲本市を紹介する主な事柄の一つとして紹介をさせていただいているというところでございます。


 これに対しまして、このたび、策定をしようとしております後期基本計画、これにつきましては、平成25年度から平成29年度までの5年間におけます洲本市が取り組んでいく基本的な施策を体系的に示させていただくというものでございまして、市勢要覧のように、洲本市の主要な事物、事柄を紹介するというものではございません。その内容が全く異なっております。


 そういうものでございますので、この質問を機に、議員のほうでもよろしく御認識を賜ればと思っております。


 重ねて、参考までに申し上げますと、議員が御指摘の後期基本計画で、その関係する部分ですけれども、第5章「心豊かな人を育む教育・文化のまちづくり」と、この第5章の中に第4節ということで、地域文化の振興というものを示させていただいています。


 そのうちの主要施策の一つとしまして、郷土の偉人の顕彰という項目を立てさせていただいております。その部分をちょっと読み上げさせていただきます。


 まず、表題といたしまして、(4)郷土の偉人の顕彰。


 次に、本文に移ります。


 高田屋嘉兵衛翁をはじめとする郷土の偉人を各種イベントなどを通じ、さらに顕彰します。というものでございます。


 この文章を見る限り、後期基本計画における記述として、特段、問題のないものというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次世代の子供たちに希望と夢を与える洲本市の全国に誇れる人、目標となる人が自然と口に出るように、頑張ればこのような人になれる、希望の持てる偉人をはっきりしていただくためにも、基準等を決めて、審議会等で選び、洲本市の基本計画、先ほど今出ましたですけど、教育・文化のまちづくりに生かすことが、これから郷土を愛する心につながるように思います。


 誰かに聞かれても、すらすらとどこへ行っても、大概、いろんな人もありますけども、大概、4人や5人はすっと口に出るのが、それぞれのまちのわかりやすいというか、それぞれ郷土愛につながると私は感じております。


 平成25年度の教育行政方針をお聞きしまして、改めて、そのように私は感じて、きょう、このように質問させてもらいました。改めて、教育長にお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  地元の選出されたいろんな偉人につきましては、郷土ふるさと学習という小学校3年生、4年生でそういったことに触れますし、さらに今回、本年度から使用しています道徳の副読本、兵庫県が独自に作成しておるものですけれども、こういったものの中にも、ここに出てきているような方々の功績等については、触れておりますので、今のところ、学校の教育課程の中で取り扱うのは十分に顕彰できておるかなというふうに受けとめております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  郷土の偉人の顕彰については、知恵と勇気を出して実現できることを要望して、次の質問に移ります。


 3問目であります。洲本市空き家等の適正管理に関する条例についてであります。


 私の近所にも陀仏川に面して空き家になって1年、2階建て、雨風が吹くとガラス片が落ちる火事跡の危険な家屋が学校への通学路にあります。学校も市も1年前、すぐ見に来て、囲いをして対応してくれましたが、それ以上は、個人財産ですので所有者に当たってくださいと言われ、いまだ処理できておりません。


 ちなみに、総務省の住宅土地統計調査から見ると、全国の空き家は2008年、757万戸、10年で180万戸増加し、もはや過疎地だけでなく、住民の少子化、高齢化が進み、都市部でも目立ち、崩壊や放火などの問題が各地で起きております。条例化の動きが加速してきております。


 今回、洲本市空き家等の適正管理に関する条例議案も上程されておりますので、質問します。


 本市の空き家の戸数はここ10年の戸数推移とあわせて伺うと、同時に、危険な空き家に対して、今までどのような対策をしてきたか、また、もし、成果があれば、事例をお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  空き家についてのお尋ねです。今、お尋ねは何軒あって、どういう状況かということだと思います。


 9月議会であったと思うんですが、今年度の初めから、我々もいろいろと苦情等が発生しておりますので、実態をつかむべくということで、調査をして、これも9月にもお話をさせていただいたと思うんですが、海岸通、本町、栄町、山手で調査を行いました。2,217世帯ぐらいあるところで、空き家と推定されるものが370軒ありました。そのうち47軒についてはもう危ない状態だということで承知をしております。


 それでどのような対策をしているかということになるんですが、ほとんどの場合、この空き家調査については、隣接の方からの苦情、相談が事の発端になっています。それでもって、うちのほうに瓦が落ちてくる。壁が寄りかかってくるというような苦情、ちょっと今、資料を持ってございません。所管が都市計画課のほうで、その都度、その都度ということで対応はさせていただいていますが、先ほど議員おっしゃるとおり、個人財産との関係で、なかなか我々が手を出してどうのこうのというような状況ではないので、地域の町内会長さんや近隣の方の御協力をいただきながら、対応をしているというような状況で、抜本的に解決ができてないというのが実情でございます。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  このたび、平成25年度の予算案に老朽危険空き家除却促進事業というふうに出ておりますので、これについて質問します。


 老朽危険空き家の認定を受けたものに対する除却費の助成、対象工事費の3分の1、上限30万円が新規事業に盛り込まれております。市民生活の安全のため、危険空き家解消に大きな前進になるかと思い、うれしく思います。


 質問です。


 リフォーム等利活用できる空き家とは別に、危険で撤去の必要な空き家の数を把握しているかということでありますが、先ほど47軒と聞いておりますので、そこで空き家の所有者に管理を求めたり、除去を命令したりする空き家対策条例が平成22年では16都道府県の31自治体で制定されております。


 その前に他市の条例について少し報告します。


 空き家対策条例の第1号は、平成22年10月1日施行の埼玉県所沢市です。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるように勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を制定して、20件、自主撤去に応じる効果が出ております。


 その後、ほとんどの自治体が条例に勧告や命令を盛り込み、8割の26自治体は命令に従わない場合、所有者の名前や住所などの公表を規定しております。


 最終的に条例に基づく建物撤去の行政代執行を定めているのは10自治体があります。3月の秋田県大仙市では、5棟を行政代執行で撤去しております。


 行政代執行の実効性と法的根拠を明確にして、取り組んではというのは、他市においても、松江市は代執行の費用のほか、命令に従わない場合の罰則として、5万円以下の過料を科し、また、4自治体は解体・除去費の助成を盛り込み、所有者に建物撤去を促しているが、空き家の急増に国の対策は進んでいないと。


 建築基準法に著しく保安上危険な建物について所有者への撤去命令や代執行の規定があるものの、危険の範囲が曖昧で手順も具体的に示されていないのが現状で、条例化に踏み切る自治体が多くなっております。


 先月、洲本市議会も議会改革の一環として、柏市の視察に寄せていただき、目的は違うんですけど、議場のモニターやプロジェクタの使用、電子採決などを見せていただいた千葉県柏市の空き家等適正管理条例は、憲法上、私有財産権が保障されている憲法第29条第1項に、訴訟になった場合、課題があると柏市の顧問弁護士の助言により、条文化は見送ったと書かれておりましたが、行政代執行の実効性を図るためにも、法的根拠を明確にして取り組むべきと思います。


 2009年、国は過疎地域と産炭地域に限っていた空き家撤去費の補助対象地域を人口減少が認められる市町村に拡大し、まだ、適用されないケースが多く、財政難で厳しい中、国の支援がないと苦しいと、先ほどの千葉県柏市は、朝日新聞に書かれておりましたが、対象地域の拡大を国に要請しておりました。


 また、新潟県の柏崎市議会においては、管理の支援策として貸付金等の提案を検討しましたが、当局の理解を得られず、断念したと報告しています。


 秋田県の大仙市の空き家対策条例、危険な空き家の解体を指導・勧告。従った場合は、解体費用を半額助成(上限50万円)。従わない場合は、命令、住所、氏名公表、戒告、代執行で解体後、所有者に費用全額を請求。事例を鑑みて、ここで質問です。


 過疎地域に限られていた空き家撤去費の国の補助対象地域が市に拡大、国に支援を要請するとともに、行政代執行の実効性と法的根拠を明確にして取り組んではどうかと思います。この条例の案について、市長にお伺いします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  二つのお尋ねがあったと承知をいたしました。


 一つについては、国のほうで取り壊しの助成があるのではということで、これについては、確かに国の空き家の撤去の補助制度というのはございます。ただ、これにつきましては、空き家再生等推進事業の除却事業タイプということでメニューがありまして、この事業は空き家を除却して、跡地を地域活性化のために使うというような場合に基準工事費の4割に国の補助金が見込まれるもので、対象地域が昔の炭産地域とか、過疎地域に限定されるというようなものが、平成21年度から平成25年度まであります。これが地域に拡大されるか、人口が減少している地域に拡充されるものということで、平成25年度については、制度としてはあるようです。それについては、可能な分も適用ができるということであれば、活用をしてまいりたいと思います。ここはちょっとそこらで実質的に研究しないといけないのかなと思っております。


 もう1点、強制的に撤去はできないものかというお尋ねかなと思うんですが、これはこの空き家条例、今回、上程させていただいていますけども、建築基準法等に、どうしても強制的に撤去せないかんという状況のときには、代執行が行える制度はほかにもございます。そこらは我々が運用していく中で、県当局にも相談するという中でも、なかなか実施に至らないというのが実態でございます。


 それで、今回、この空き家に関する条例、今後、御審議いただくんですが、基本的には我々として、これだけはやはり条例で定めていただくべしということで考えておるのが、まず、所有者関係の調査が明確にできるような権限を与えていただきたいというのと、当然に調べた上で、所有者には撤去するように、また、改善するようにという勧告ができるようにという趣旨でもって、この条例の制定をお願いしてございます。


 そういうことなので、行政的に行政が代執行を行うというのは、この条例を制定いただきまして、運用する中で、問題点の整理をどこまでしないといけないのかということも十分踏まえながら、今後進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この条例は、総務常任委員会に付託されると思いますので、議論されると思いますけども、とりあえず、つくるのではなく、条例をつくる以上は、実効性のあるものにしていただきたいと思います。


            (「産建ちゃうか」と呼ぶ者あり)


○9番(岩橋久義議員)  常任委員会で審査されると思いますので、どこへ行くか、それはその付託された常任委員会で議論していただきたいと思います。


 ただ単に、とりあえず、つくるのではなく、条例をつくる以上は、実効性のあるものにしていただきたいと思います。そして、市民が安心して暮らせる条例ができることを希望して、全ての質問を終わります。


○(山本和彦議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて11日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は11日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時53分