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兵庫県 洲本市

平成25年第2回定例会(第2日 3月 7日)




平成25年第2回定例会(第2日 3月 7日)





 
平成25年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年3月7日(木)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第27号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第27号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第27号


   宙(おおぞら)


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時07分


   市民みどりの会


    4番 山木佳宏議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 1時30分


   公明党


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時23分


  再開宣告 午後 2時33分


   洲本市議会日本共産党議員団


   15番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時35分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   8番  廣 田 恵 三          9番  岩 橋 久 義


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  奥 井 正 展


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第2号ないし議案第27号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第27号の26件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 それでは、代表質問から行います。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 12番議員は演壇に移動してください。


             (12番 小松 茂議員登壇)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 宙(おおぞら) 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)を代表して、市長の施政方針に対する代表質問を行います。


 昨年12月、3年余りに及んだ民主党政権から自民、公明による連立安倍内閣が発足いたしました。民主党政権下の3年余り、思いつきと拙速、見通しの甘さ、そして、何よりもこの国の形に対する無定見さによって、我が国の主権、安全保障、外交、そして経済といった国の根幹をなす基軸が危うくされたことを私たちは忘れてはならないと思います。


 安倍政権発足以来、金融緩和、財政出動、成長戦略を強く推し進めていくというメッセージが発せられただけで、円安に振れ、株価が上昇しました。流通業界の大手では、久方ぶりのベースアップという声も聞こえてまいります。


 今、我が国民の大多数、そして経済界の圧倒的多数が、安倍政権による景気の立て直しと国の形を整えていくことに大きな期待を寄せております。しかしながら、一昨日の市長の施政方針でも触れられましたように、景気の上昇感は、いまだに淡路島、洲本には届くに至っていません。この景気の上向きが大都市にのみ偏重することなく、地方にまでしっかり波及していく、そんな改革を強く望むものであります。


 その意味において、2月18日に開催された臨時議会において、日本経済再生に向けた緊急経済対策をいち早く受けた補正予算の成立に至ったことを高く評価するものであります。国、県の施策をできる限り、早期に実施し、地域に潤いをもたらす、そういうスピード感が何よりも求められているからであります。


 さて、竹内市長が市長に就任されて3年が経過し、今期の仕上げとも言うべき当初予算であります。幸い、一時は危機的な状況にまで追いやられた本市の財政も、市の組織、職員を挙げた懸命な取り組みによって改善してまいりました。ようやく市として、独自の取り組みが可能になってきた、そんな中での予算編成であったと考えています。


 一昨日、市長より施政方針が開陳されました。全体的な感想としては、財政の再建を受けて、市独自の事業がようやく見えてきた、そういう思いがあります。そして、竹内市長の「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりへの思いが込められていると、そのように感じたところであります。


 それでは、施政方針について、ページを追ってお尋ねをしてまいります。


 まず「定住促進と交流活動の充実」です。


 人口減少と極端な少子高齢社会の時代を迎え、地域力を維持していくためには、積極的に地域外からの移住、すなわち定住促進策を講じることが不可欠であります。これまで、京阪神に近い都会と比べると地価が低い、自然やおいしい食材に恵まれているなど、淡路島の魅力を発信してきたところであります。しかし、定住促進に力を入れている他の地域に比べると、優遇策が明らかに見劣りをしていました。今回、転入とそれに伴う住宅取得への助成などが計上されたことを評価するものであります。


 この措置によって、どの程度の成果を見込まれるのか、また、こういった制度の存在を広く知らしめることが肝要ですが、どのようにして、周知を図っていかれるのか、お尋ねをいたします。


 あわせて、移住希望者が移住をなし遂げるためには、行政や移住を推進する団体などのきめ細かい対応を欠かすことができませんが、市としての方向性をお尋ねいたします。


 次に、定住自立圏構想の推進についてお尋ねします。


 本議会に定住自立圏の形成に関する協定書が上程されています。生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3分野で、計九つの取り組みが掲げられています。それらの中には、小児救急医療や消防庁舎の建設、都市など他の地域の住民との交流促進、定住・定着の取組など、広域行政や市長会、あるいは淡路島くにうみ協会を介して、既に行われているものも見受けられます。南あわじ市がいまだ参加を表明しない中、この定住自立圏の取り組みが二重行政に陥るおそれはないでしょうか。また、南あわじ市との協定締結の見込みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 地域おこし協力隊の充実について伺います。


 昨年7月、3名の隊員を受け入れました。しかし、秋に2名が離職し、現在1名体制であると承知をしています。平成24年度においては、彼らの活動展開、そして隊員のマネジメント等において、反省すべき点が多々あったのではないかと受けとめています。簡単で結構ですから、平成24年度の反省点とあわせて、平成25年度8名の受け入れによって、どのような地域でどのような役割を果たさせようと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、「安全で快適な住環境の創造とふれあいの再発見」についてです。


 生活排水処理率の向上がうたわれています。合併処理浄化槽の設置助成金の増額や汚水管渠整備を進めることには大賛成です。平成25年度において、生活排水処理率を幾ら押し上げる計画であるのか、伺います。


 雨水貯留タンク新設への助成についてであります。


 ゲリラ豪雨時に、一気に水路や側溝に流れ込むことを少しでも緩和するため、一時貯留しようとの考えであると理解をしています。また、平常時においては、雨水を洗車や散水等に活用することにより、節水にも寄与するものです。東京都など大都市では10年以上にわたり、都市型洪水抑制目的で設置を進められてきました。


 さて、この事業は下水道事業特別会計で行われるものありますが、この雨水貯留タンクの設置対象地域に制限を設けないのでありましょうか。下水道事業対象外地域、例えば、山間部などもその対象となるのかどうか、伺います。


 昨年12月議会の一般質問で、ゴローニン事件解決200周年に当たり、交流事業を行う考えをお伺いいたしました。施政方針では、日露間の青少年の交流促進とありますが、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 「魅力ある子育て・教育環境の充実」について伺います。


 放課後児童クラブの増設が計上されていることについて、大いに評価するものであります。また、乳幼児等医療費補助の充実として、小学3年生までの入院医療費の一部負担金、就学前児童に対する通院医療費の無料化、中学生の通院医療費の一部助成の経費が計上されています。子育て環境の充実に向け、市長の思いを具体化するものであると、このように受けとめておりますが、いまだ島内の他市には及びません。いたずらに行政サービスを競い合うことを求めるものではありませんが、この格差について市長の率直な思いをお聞きしたいと思います。


 「都市空間の形成と地域産業の振興」について伺います。


 用途地域及び都市計画道路網の見直しが掲げられています。以前に市長と企業誘致の可能性を探りにあるところへ出かけたことがあります。その際、先方から言われたことは、企業用地の用途地域を工業地域あるいは準工業地域にきちんと指定をしておいてほしい、こういう意見を伺いました。工場を建てた後から、近隣に住宅やマンションが建ち並び、騒音や振動に苦情が出るようなことにならないようにとのことであります。今回の用途地域の見直しについて、どのような方向で見直しをされる考えなのか、お伺いをいたします。


 都市計画道路網の見直しについても同様であります。30年も前に計画され、実現の見込みがほとんどないものも見受けられます。そして、その法線がかかっている土地所有者は、建築制限など、さまざまな制約を課せられていることも事実です。都市計画道路網の見直しの方向性について、お聞かせください。


 豪雨による路面冠水の解消に向け、排水路の整備や屈曲部の解消に努めるとされています。市内には相当数の対象があると思いますが、平成25年度には、どの程度、着手される考えか、お聞かせください。


 農業振興について、お伺いをいたします。


 規模拡大・所得向上をめざす認定農業者を「プロ農家」として応援するとあります。農業用機械施設の導入経費の3分の1、50万円を上限として助成するとのことであります。新たに借り受ける農地の規模はどの程度からとなるのでしょうか。


 「みらいの集落」創造推進事業が掲げられています。集落ぐるみで新規に青年就農者を呼び込み、「人・農地プラン」において、その青年を地域の担い手に位置づけた場合、1集落50万円と、人・農地プラン作成費用等を助成するとあります。なかなかハードルが高いように思えますが、現時点で対象となる見込みは何件くらい把握しておられますでしょうか。また、ここでいう青年就業者の青年、この年齢制限は設けられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 施政方針には酪農畜産への支援策は、飼料価格高騰緊急対策事業しか記されておりません。予算書を見れば、うしぢから誘発推進事業費1,350万円が計上されているのですが、市長の口から畜産に対しても変わらず、支援をしていくということを語っていただきたいなと、そんなふうに思います。


 企業誘致の取り組みについてです。


 企業誘致への取り組みは、かつて他市と比べるとやや出おくれの感がありました。相当に充実した現在の本市の支援制度を広く知らしめ、誘致への熱意をアピールしていく必要があります。また脈のありそうな企業に対しては、市長みずからがトップセールスに出かけることも必要であります。市長の企業誘致にかける熱意について、お伺いをいたします。


 「豊かな自然との共生と次代を育む文化の振興」についてです。


 あわじ環境未来島特区の取り組み中、B5燃料精製を本格的に開始とあります。平成20年5月、揮発油等の品質の確保等に関する法律、いわゆる品確法ですけれども、この改正が行われ、平成21年2月25日より、バイオ燃料とガソリン・軽油を混合して、自動車燃料として販売・消費する者に、特定加工業者としての事業者登録と品質確認が義務づけられました。こういった手続は既に終えておられるでしょうか、お伺いをいたします。


 芸術・文化の振興のための市民参加型のイベントを展開とあります。具体的にどのような内容で、どのような市民参加の形態を考えておられるのでしょうか、伺います。


 「豊かな人生を支える福祉社会の実現」において、直営国保診療所の経営改善に取り組むとともに民間医療機関とも連携を強化し、地城医療の拠点として役割を果たしていくとあります。この民間医療機関との連携、この内容について、お聞かせください。


 最後に、「行財政の健全化・安定化の促進」について、戦略的かつ総合的な人材育成に取り組み、組織としての業務遂行能力を高めることにより、市民サービスの向上をめざすとあります。従来から職員の資質向上に向けた研修等の取り組みがなされてきていると理解をしておりますが、行政ニーズを的確に把握、フレキシブルな対応ができる柔軟性、そして意欲を持って業務に邁進する積極性を兼ね備えた職員、この育成に向け、どのような取り組みをしていかれる考えか、お伺いをして、1回目の質問を終わります。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  会派、宙(おおぞら)を代表しての小松茂議員の御質問に対し、答弁させていただきたいと思います。


 まず、新年度予算でございますが、「住んでよかった、住み続けたい」と誰もが思うまちの実現に向けて取り組む予算を提案するものであります。


 私の市長選挙の公約におきましても、「活力あるまちづくり、誇れるまちづくり、安心して暮らせるまちづくりを進め、住んでよかったと実感できる洲本をつくろう」と呼びかけをいたしました。


 施政方針に対しまして、小松議員から大きく七つの視点で御質問をいただきましたので、順にお答えしてまいります。


 まずは、1点目の「定住促進と交流活動の充実」についてです。


 新年度予算では定住促進、特に、転入促進と新婚世帯の増加に力を入れて取り組みます。


 その狙いや効果としましては、まずは話題づくりであると考えております。直ちに、助成金が欲しくて引っ越してくる人は少ないと思いますが、こういう助成制度をきっかけに、お盆やお正月で帰省してきた息子さん夫婦などと「洲本に帰る」ということについて話をしたり、新婚の御家庭内で「洲本で家を探そう」といった会話がふえることを願っているわけでございます。


 平成24年12月までの洲本市への転入件数を調査しましたところ、転入件数は710件、一件当たり1.25人でした。多くは単身者であり、家族での転入が少ないという結果でありました。


 また、洲本市内での新婚世帯についても、平成18年度と平成23年度との比較で、本籍地としての洲本市への届け出は、ほぼ横ばいであったのに対しまして、市内を住所地とする届け出は、228件から176件、すなわち77.2%と大きく減少していました。いわゆる洲本市内に住む新婚世帯が減ったということであります。


 こうした二つのデータを見て、何か手を打たなければならないと痛感いたしました。これまで進めてきた企業誘致や都市機能の整備に加えて、何とかして、洲本市に人を呼び込もう、人口をふやそうと考えたわけであります。


 広報すもとやケーブルテレビを活用して広報することはもちろんですが、今回提案している転入者定住促進補助は、全国的にも例の少ない事業であることから、同窓会やOB会などを通じての広報にも期待しているところでございます。


 次に、定住自立圏構想の協定書につきましては、既存事業を改めて今回の構想の中に位置づけたものも含まれておりますので、これまで3市で連携してきたことにつきましては、従来どおり3市協調して推進していくことに変わりはありません。


 また、南あわじ市につきましても、洲本市としては、淡路島全体で協力していく体制を構築していきたいという気持ちに変わりはありませんので、今後の状況を見ながら対応させていただきたいと思います。


 続きまして、地域おこし協力隊の充実につきましては、今年度の反省を踏まえまして、対象地域を市内全域に広げた上で、市民の行う魅力ある地域づくり活動に協力していただき、協力隊と市役所、地域や団体が一体となって地域おこしを進めていく体制を確立したいと考えています。


 2点目の「安全で快適な住環境の創造とふれあいの再発見」につきましては、安全安心な住みよいまちづくりを推進するため、防災・減災への取り組みを進めるとともに、身近な住環境整備の第一歩として、トイレの水洗化をさらに促進するため、合併処理浄化槽設置補助を1.5倍に増額するほか、下水道管渠の整備も積極的に進めてまいります。


 平成23年度末で59.9%でありました生活排水処理率は、平成25年度末で62.9%になる見込みですが、一年でも早く80%に達するように努力してまいります。


 また、雨水貯留タンク新設助成につきましては、対象区域には制限を設けず、市内全域で実施します。


 次に、高田屋嘉兵衛翁、ゴローニン事件解決200周年記念事業につきましては、姉妹都市クロンシュタット区の区長とリコルドさんの御子孫をお招きするほか、日露の青年がゴローニン事件について学び、両国間の未来について考える機会を通して、さらに交流を発展させていきたいと考えています。


 次に、3点目「魅力ある子育て・教育環境の充実」についてでございますが、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、まず、乳幼児医療費につきましては、小学校入学前のお子さんの通院医療費や小学校3年生までの入院医療費の自己負担全額助成など、大幅な拡充を図りました。


 また、医療費など、市民生活の基本的なサービスは、本来、同じレベルであるべきものだと思います。議員御指摘のように、サービスを競い合うようなものではないという点は同感でありますが、定住人口の減少、新婚世帯の減少という現実の前に「洲本市に住みましょう」とPRするだけではなくて、安心して子育てできる環境を整えることも必要だと考えました。


 さらに、二人目のお子さんの出産にはお祝い金をお渡しするほか、小学校低学年の教室には、全国に先駆けて、教科書を大きく見せて教えるプロジェクタを設置するなど、学力の向上にも努めてまいります。


 次は、4点目、「都市空間の形成と地域産業の振興」について、お答えします。


 定住促進と地域の活性化を図る上で重要な課題であります。


 まず、御質問の用途地域につきましては、前回の平成18年度の見直しから6年が経過しており、この間の土地利用の動向の変化など、定期的な検証を行うものであります。


 一方、都市計画道路につきましては、長期未整備となっている路線が多数残っておりますが、こうした事業未着手の都市計画道路については、兵庫県においても見直しのガイドラインが策定され、県と市が共同で見直しの作業を進めているところです。平成25年度は、見直しの素案を固めることとしています。


 次に、路面冠水の解消につきましては、近年のゲリラ豪雨により、雨水排水路が整備されていない市街地において、道路が川のようになったり、住宅敷地に雨水が流入したりするような問題が発生しております。こうした箇所において排水路の整備や屈曲部の解消を図ろうとするもので、平成25年度は3カ所で整備する予定でございます。


 次に、農業の振興についても御質問がありましたが、我が国の農業を取り巻く情勢は高齢化、後継者不足、TPPをめぐる議論など、厳しさを増しておりますが、洲本市においてもこれらの問題は深刻です。農業を初めとする第一次産業やそれに携わる皆さんは洲本市の宝であり、誇りであります。力を合わせて発展させていかなければならないと思っております。


 御質問の「プロ農家」の応援につきましては、喫緊の課題である「地域の核となる担い手の育成」のために、地域の耕作放棄地の発生を予防し、さらなる規模拡大を図る認定農業者を支援するものであります。


 具体的には、水稲にあっては20アール以上、野菜・果樹にあっては10アール以上の農地を新規に借り受け、3戸以上の農地の受け手になること等を要件の原則とするものであります。


 次に、「みらいの集落」創造推進事業につきましては、地域の中心となる担い手がいない、または足りない集落に対して、集落の未来の担い手を確保するため、集落ぐるみで新規の青年就農者を呼び込むことを応援しようとするものであります。集落ぐるみで島外からの就農者を呼び込み、定住促進につなげるモデルケースとしてまいりたいと思います。


 現時点で対象となる集落があるわけではありませんが、「人・農地プラン」を作成済み、または作成中の集落が8集落あります。こういった集落を中心として、新規就農者の定住に向けた施策を強化していきたいと考えています。


 なお、この青年就農者の年齢要件につきましては、国の青年就農給付金に準じまして、45歳未満としております。


 続きまして、先ほど御質問にありました酪農業の関係でございますが、「うしぢから誘発推進事業」について御説明いたします。


 施政方針では、新規拡充予算を中心に説明したため、畜産関連の説明が十分ではありませんでしたが、洲本市は県内一の繁殖和牛産地として知られております。畜産は洲本市を代表する産業であります。うしぢから誘発推進事業や畜産業費、畜産振興総合対策費、いずれの項目につきましても、予算額を増額し、その充実に努めているところであります。さらに、飼料価格の変動に強い畜産農家を目指し、自給飼料の生産を推進していく緊急対策についても、あわせて実施してまいります。


 次に、企業誘致についてでございます。


 何とか企業を誘致したいという思いは変わりません。活力あるまちづくりのための最重要課題であると考えています。私自身が出向いていくことも重要であると常々考えております。


 洲本市内は、主要な地域が既に開発されており、交通の利便性がよくて安価な企業開発適地が見当たらないために、具体的な企業誘致活動が難しい状態にあります。


 昨年8月、近畿2府4県と四国4県の製造業・運輸業の企業1,500社にアンケート調査を実施しましたが、その結果、「本四高速道路の通行料金がNEXCO並みに安くなり、インターチェンジ周辺で整備された土地があれば、企業立地の対象になる」という調査結果も出ているところから、中川原スマートインターチェンジの連結申請に向けた取り組みに加えて、五色地域で先行取得した企業用地の整備を進めるなど、企業用地の確保、企業誘致の推進に努めてまいります。


 5点目、「豊かな自然との共生と次代を育む文化の振興」につきましては、あわじ環境未来島特区の取り組みを総合的に進めてまいりますが、その柱の一つであるエネルギーの持続をさらに進めていくため、菜の花・エコプロジェクトの新たな展開としてB5燃料の本格精製を開始することとしております。


 平成25年度には、B5精製プラントを設置する予定でございますが、特定加工業者としての事業者登録はプラント設置後に行うこととなっておりますので、設置後に速やかに手続を進めてまいります。


 さらに、住宅用太陽光発電システム設置費補助の予算を倍増させるほか、全国に先駆けまして、地域再生エネルギー活用推進条例を提案するなど、環境対策にも意を用いてまいります。


 続きまして、芸術文化振興のための市民参加型イベントについてもお尋ねがありました。


 文化体育館では、市民で組織する吹奏楽団体とさまざまな団体が連携するステージイベント「吹奏楽コラボ祭り」や「吹奏楽クリニック」を予定しています。


 また、県立芸術文化センターとの共催によるオペラ「セビリアの理髪師」や県立芸術文化センター管弦楽団による音楽授業、出前コンサート等を予定しています。


 また、市民交流センターでは開館35周年を記念しまして、音楽フェスティバルを開催する予定です。


 次に、6点目、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」についてでございますが、高齢者の方々が、いつまでも住みなれた地域で元気に暮らしていけるような安心して暮らせるまちづくりを進めてまいる所存です。


 お尋ねの直営国保診療所の民間医療機関との連携につきましては、五色診療所が五色地域における地域医療の拠点となる施設であることから、この五色診療所と入院施設を保有しない民間医療機関が連携することで、在宅患者の対応強化を図ろうとするものであります。


 続きまして、7点目の御質問、「行財政の健全化・安定化の促進」についてでございますが、私は社会経済情勢が目まぐるしく変化する時代にあっては、市民視点による質の高い行政サービスを提供するためには、職員一人一人が常に課題を捉えて、主体的に改革意識を高め、社会の要請にスピード感をもって対応しなければならないと思っております。


 限られた人的資源を最大限に生かすため、士気の向上、能力開発、職員の資質向上を目指すため、新年度は各階層の研修に「人材育成」、人を育てるという要素を盛り込むことを検討しています。


 また、若手職員向けに規律や礼儀を重んじるような研修を実施し、社会人、組織人としての意識の高揚を図りたいと考えています。


 最後になりましたが、これまでの行財政構造改革への取り組みなどにより、一般会計の市債残高はピークでありました平成18年度の約451億円から平成25年度見込み約359億円へと実に約92億円も減少させることができました。貯金である財政調整基金につきましても、平成25年度末には最小期と比べて、21億円ふえ、28億円になる見込みです。


 さらに、財政健全化指標であります実質公債費比率、将来負担比率も年々、改善してきており、ここ数年間は安定的に推移することが見込まれますので、平成25年度は思い切って、ソフト事業を充実した積極型予算を編成することにいたしました。


 今後も、行財政の構造改革を進め、財政健全化指標の推移にも留意して、健全財政の運営に十分配慮しながら、「住んでよかった、住み続けたい」と誰もが思うまちの実現に向けて取り組んでまいります。


 以上で、私の1回目の答弁は終了とさせていただきます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  2回目の質問をさせていただきます。


 まず、「定住促進と交流活動の充実」ということで、転入者をふやすためのきめの細かい取り組みをしていく。まずは、市民あるいは、田舎暮らしを考えている人たち、そういったさまざまな人たちに対して、淡路島の洲本市がこういう転入者に対する優遇措置を用意しているらしい、そういう話題づくりをしていこうと、こういう御答弁であったかと思います。


 これにつきましては、単に市役所、行政だけに任せるのではなしに、さまざまな媒体を使って、私たち市民みずからが、洲本市はこんな策をとっているということを大いに話題にし、そして、全国に広げていく必要があるのだろうと思います。


 私自身も先日来、フェイスブックで遊んでおりますけれども、非常に情報の流れが従来とは大きく変わってきたなと、そういうことを実感しております。そういった部分も使いながら、ぜひ、この洲本市の取り組みを大きな話題にしていきたいなと、そんなふうに思うところであります。


 さて、この定住対策について、財団法人淡路島くにうみ協会が、兵庫県から委託を受けて、あわじ暮らし総合相談窓口を開設しております。相談業務は、1年365日休みなしで、平成24年度は400件をはるかに超える相談件数になりそうだと、こういうふうに聞いております。そして、移住希望者等からの電話や面談、あるいは現地案内に対応し、さらに既に移住されてきた人たちの生活面でのサポートまで行っていると、こういうふうに聞いています。


 相談員からは、サポート体制の充実を要望していると、こういうことを聞いておりますけれども、この経費は、県と財団で負担をしており、現時点では3市の負担がない。そのために、なかなか充実するのも難しいというふうにも聞いています。


 定住自立圏の形成に関する協定書の中にも、空き家バンクや都市部での移住相談会など、各種事業において、甲、乙及び関係団体の連携を深め、移住促進を図るとあります。ぜひ、具体的な取り組みということで、強めていっていただきたいなと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。


 定住自立圏構想については、広域なり、そういったところとはダブるものではなしに、それぞれにおいてきちんと進めていくと、こういうことであろうかと思います。


 また、南あわじ市につきましても、やはり協定を結び、そして、具体的な事業が動き始めていく、その形が見えることによって、ああ、これはやはり参加したほうが南あわじにとっても大きなメリットがあるなと、そういう姿が見えることが、まず何よりだろうと、こんなふうにも思っております。ぜひ、そういう形でこのメリットについて積極的に発信をしていただきたいなというふうにも思います。


 地域おこし協力隊について、この受け入れをしましょうということが、かつて議員協議会で報告がありました。その際、臨時職員として採用されるというお話でありましたので、私からお尋ねをしたことは、雇用期間に制限のある臨時職員で対応できますかと。地方公務員法第22条第5項の規定であります。臨時職員については6カ月を限度、一度限り更新できる。地域おこし協力隊は最長3年とされているわけですから、臨時職員での対応には無理があるのではないかということを申し上げました。


 そのときに、もう一言、突っ込んで申し上げればよかったのかなと思っておるんですけれども、同じく第22条第7項で、前5項に定めるものの外、臨時的に任用された者に対しては、この法律を適用するという項があります。


 すなわち、たとえ臨時職員であったとしても、地方公務員法が適用される。公務員として、兼職禁止であるとかさまざまな制約が課されるんだと、地方公務員法の縛りを受けた中で、彼らが創意工夫を凝らして活動することができるのかどうか、非常に制約を受けるのではないかという疑問も持っていたところであります。


 ぜひ、平成25年度では、彼らが活動しやすい、そして、創意工夫を凝らして地域の課題に取り組んでいける、そういう形態に変えていっていただきたいなと思います。その点についても、何かお考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。


 市内全域でということですので、また、さまざまなニーズを掘り起こして、本当に彼らが地域おこしに役立つような活動内容を我々も含めて、考えていきたいなというふうに思います。


 生活排水処理率、平成25年度末でおよそ3%向上の見込みということであります。1年でも早く、80%に達するようにということであります。これもぜひ周知をしながら、処理率の向上に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。


 ゴローニン事件解決200周年に当たって、リコルドの子孫、日露の関係、そして、将来的な平和のあり方、さまざまなことについて議論をする場を設けるということであります。日露関係も非常にぎくしゃくしている中で、地方都市、あるいは民間が積極的に交流を深め、そして、日露間の友好に資していくということは、非常に意義のあることであると、このように思います。ぜひ、積極的に推し進めていただきたいなと思っております。


 子育て・教育環境の充実の中で、安心して子育てできる環境をつくっていく。そして、出産祝い金も設置をする。あわせて、学力向上ということも市長がおっしゃられました。この点についても、ぜひ、基礎学力をつけるのであれば洲本市で、そんな評価が定着するような取り組みを展開していただきたいなと思います。


 あわせて、単に学力だけではなしに道徳、この力をしっかりと身につける。そういう教育を洲本市で展開していただくことを強くお願いをしておきたいと思います。


 都市計画道路網について、長期間未整備のものについて見直し、平成25年度に素案をつくるということでありました。本当に法線がかかっている所有者にとっては、大きな制約が長年課せられたままになっております。そういう意味においても、この見直しを進め、もうできる見込みが到底ないものについては、さっさと外していく。そして、新たな交通体系の中で、何が必要なのか、どこにどのような道路が必要なのか、そういったものをきちんと見きわめていくということが非常に大事だろうというふうに思っています。


 いわゆるプロ農家としての応援ということで、核となる担い手を見つけ出し、そして、耕作放棄地化するのを防止していくということであります。水稲で20アール以上、野菜・果樹で10アール以上ということであります。


 地域としては、どちらかと言うと、余り外から入ってくるのを好まなかった中山間地が多いわけですけれども、もうそういうことを言っておられるような状況ではなくなってきております。積極的に意欲のある、そして持続することのできる若い農業者たちを育て、そして、地域の担い手として育てていく、その取り組みを強めていっていただくことを強くお願いをしておくものであります。


 うしぢから誘発推進事業については、施政方針には書いていないけれども、きちんと増額して充実させているという言葉を直接いただきました。ありがとうございます。


 あわじ環境未来島、B5燃料については、まず、平成25年度にプラントを設置し、その後に特定加工業者として登録をしていくということであります。もうせっかくですから、ディーゼルエンジンを搭載した全ての公用車において、このB5燃料を使用する。もうそれぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいということも要望をしておきたいと思います。


 さて、国保診療所の経営改善について、民間との連携についてのお答えをいただきました。


 あわせて、平成24年度末で医師が1名退職されると聞いております。この医師の補充とあわせて、以前にも御提案申し上げましたが、五色診療所、鮎原診療所を一体的に運用していくことができないのかどうか。もちろん、診療所には、医師が所長として配属される必要があることは十分承知をしておりますけれども、同じ市の中にある配属先とは別の診療所で診察に当たってはならないということではないはずであります。


 例えば、週3日半は所属の診療所で、1日半は別の診療所で診察を行う。といったことができないのかどうか。そのことによって、診療所間の診療科目の偏りも解消できるでしょうし、また、医師間の情報共有や国保診療所のありよう、あるいは、また、国保診療所の経営に対する心構え、そういった面での改善にもつながるのではないかと、このように考えますけれども、お考えをお聞かせください。


 最後に、最初に触れましたけれども、2月の補正予算の成立について、評価するということを申し上げました。一方で、こういう話も聞いております。昨年12月に県が有利な補助メニューへのエントリーを募集していると。エントリーするには、1月半ばに企画書を提出する必要がある。年末、正月の忙しい時期に、ある団体が四苦八苦しながら企画書をつくり上げたそうであります。


 平成25年度の事業ということでありましたので、ゴールデンウィーク明けから事業着手という企画書を一旦つくったらしいんですけれども、これは市の当初予算にも入っていないから補正対応だと、そういう指摘を受けたと。そこで夏からの事業着手に企画の内容を変更して改めて出したところ、今度は6月議会には通常、補正予算は上程しない。補正予算を組むのは9月議会になります。こういう指摘を受けた。そうすると、12月にメニューの提示があって、事業に着手するのが10月以降ということになってしまいます。


 緊急経済対策のように、その地域にドーンと金が落ちるような大きな事業ではないと思いますけれども、市の独自事業であれば、3月議会で当初予算に入っていないものを6月に上げてくるというのは、なぜなのという話になるかもしれません。しかし、当初予算を作成する時点では、採択されるかどうかわからなかった。それが年度途中で採択されたというものであれば、これは9月まで待つ必要はないだろうと思います。


 やはりこういう部分についてももう少しスピード感を持つ必要があるのではないか。もっと言えば、私は市の単独事業であっても、6月補正もあってしかるべきだと思います。なぜ、当初予算に組み込めなかったのか。なぜ、急いでやる必要があるのか。この事業によって、市民にどのようなメリットがあるのか。そういうことをきちんと説明いただければ、我々は議会として、当初予算から3カ月で補正するのは、おかしいじゃないか、などという形式的なことは申しません。


 世の中は、目まぐるしく変化をしています。景気の動向も本当に目が離せません。私たちは、しっかりと審議をし、必要なものはきちんと通していく。また、事業を実施しても、中には期待どおりの成果が上がらない場合も時としてあります。そして、それに対して、批判を受けなければならないこともあるとは思います。しかし、事業着手をいたずらに手をこまねいていて、そして、不作為、何もなさずに、市民に不利益を与えるようなことこそ、私は恥ずべきことだと思います。


 B/C、利益と経費をしっかり捉え、事業の必要性、緊急性を論議し、必要な事業はもう体面にとらわれることなく、しっかりと進めていく。そういう行政であり、議会でありたい、このように願うものでありますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私のほうからお答えさせていただく分につきまして、まずは田舎暮らしの相談窓口の件でございますが、他地域から移住を促進することは本当に重要だと考えておりまして、議員の御指摘のことを踏まえまして、ちょっとまた、市長会でも行政のほうで考えさせていただきたいと思います。


 それから、定住自立圏のことでございますが、これはもう、早くから3市で協議を行っておりまして、なかなか大変だったんでございますが、やはり今は広域行政で何かしようとするときに、構成団体全ての同意が必要になってくるということで、ちょっとなかなか、それがうまくいってないということで考えておりまして、定住自立圏はそういう点では、提携した市町村でやっていけるということで、共同でいける、やっぱり県への手続なんかでも簡素化できるということもありますので、もう全て有利な施策だと思っております。


 また、先ほど、議員のお言葉にありましたように、やっぱり私どもがとりあえず、メリット、効果を見せていく。見せていくことで、やはり他団体が、「あっ、いい施策だな」ということを考えていただけるような気持ちにもなるのではないか、そういう考えも持っております。


 それから、地域おこし協力隊でございます。隊員にとって、その地域にとって、どのような形がこの制度のメリットを発揮できるか、これは、今、検討しておりまして、平成25年度につきましては、この検討結果に基づきまして、よりよい形で取り組んでいきたいと思っております。


 それから、生活排水でございます。


 この生活排水につきましては、私は議員のときから、そういう生活排水関係にちょっと取り組んでおりまして、県下の中でも比較されましたら、淡路島の生活排水処理率が本当に低いということで、本当に恥ずかしい思いを持っていたところでございます。そういう点で、何とか淡路島全体でございますが、排水処理率は上げていきたいという気持ちでございます。


 それから、国保診療所につきましても、本当に大変な時期だということは、熟知しております。これから地域の皆さん方で何かの協議会を立ち上げてまして、決断をせねばならないという気持ちでおります。


 それから、最後にありました行政のスピード感、これはもう本当に全く同じ考えでございまして、事業の必要性を鑑みまして、粛々と本当に、先ほど申しましたスピード感を持ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それぞれにありがとうございます。


 本当に「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりに向けて、これからも理事者の皆さんとは大いに議論を交わしながら、そして、ともにすばらしい洲本づくりに邁進をしていきたい、このように思っております。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  12番議員による宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時07分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は演壇に移動してください。


             (4番 山木佳宏議員登壇)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 市民みどりの会 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいまより洲本市議会、会派、市民みどりの会、5名を代表いたしまして、質問に入らせていただきます。


 その前に、昨年12月の国政選挙におきまして、政権交代が起こりました。その選挙で以前、308議席を占めておりました民主党が今回の選挙で57議席と、自民党に大敗という結果に終わったわけでございます。コンクリートから人へ、そして、高速道路の無料化、また、農家への戸別補償、子ども手当等、約100兆円近い国家予算を組み、国政に当たったわけでございますけども、その中で国民に対しまして、あめ玉政策を行った結果、今回の選挙の結果を見るに民主党も知恵がなかったなと、そのように思うところであります。また、この選挙結果は、我々国民といたしましても、小選挙区制の怖さをつくづくと感じた次第でございます。


 いずれにせよ、新政権に対する国民の期待は大きく、長期デフレからの脱却と経済成長を目指すアベノミクスが将来の洲本市にどのような影響を及ぼすのか、経済成長の波が来る前に、物価高と消費税増税が来るのではないかと危惧するところであります。


 そうした中、このたび、平成25年度の施政方針並びに教育行政方針が示されましたので、これからそれらを中心に政策提言を含めて通告に従いまして、順次、質問をしたいと思います。


 初めに、市長に3年間の市政運営の総括について、お伺いをしたいと思います。


 3年前、市長は洲本市の市長選に当たって、大きく5項目、細目で26項目の選挙マニフェストを掲げて、当選以来、既に3年が経過しました。選挙マニフェストは勝つための手段ではなく、市民との約束であり、当選後は全力を尽くして、それを実行していくものであります。また、市民もそれを見守っているところであります。


 そこで、これまでの3年間を振り返って、現在、当選時に掲げたマニフェストについての進捗状況をまずお伺いをしたいと思います。


 続きまして、このたび、示されました施政方針、教育行政方針の中で、まず、施政方針について、私の思うところを含めまして、お伺いしたいと思います。


 このたびの施政方針の中で、大きく二つの重点施策を挙げておられます。その一つに「定住促進と交流活動の充実」についてでありますが、所得の高い地域から人は移動すると。これは経済の原則とも言われる中、市内の総生産額、企業所得、また、財産所得、雇用所得等は統計を見る限り、右肩下がりとなり、行政としても、地域産業の活性化と人口減少対策に本腰で取り組むべきではないかと、こういうふうに思うところであります。単に、人口減少を食いとめようと、いたずらに行政投資を行っても、効果の上がるものではないと考えるところであります。それよりも、都市人口を逆流させるため、生活環境を整備し、自然の美しさ、地元産のこだわりの食材を前面に出した観光産業に力を入れたほうがよいのではと思うところであります。


 また、来年度には、明石海峡大橋の通行料金も下がると言われている中、何としても、中川原スマートインターチェンジの連結に取り組み、本市としては、幸い阪神間に近く位置していることから、住民の定住と人口増加を図るため、旧五色町が行ったような施策を学び、持ち家政策を取り上げた本四道路の洲本インターチェンジ周辺開発と近畿圏を視野に青年世帯が集う淡路ニューベッドタウン構想として、家庭菜園のできる分譲宅地開発事業に取りかかるべきではないかと、このように思うわけでございます。


 このような考えを示せば、そのようなことは民間でやればよいという意見がすぐ出ます。また、財源がどこから出てくるのかという意見も出ようかと思いますが、やはり今の本市の民間企業には、それだけの体力があるとはとても思えません。


 また、これからの住宅建設は、着実な都市計画のもとで、地方自治体が先行投資を行い、民間活力を引き出すことが大事ではないかと思うところでございますが、市長の見解をお伺いいたします。


 続きまして、新庁舎の建設と市の組織の再編計画について、お伺いをいたします。


 洲本市の新庁舎建設もいよいよ設計業者も内定し、構想段階から本格的に設計、建設へと進んでいくわけでありますが、今、本市の業務は大きく本庁舎、東庁舎、南庁舎、北庁舎、そして、健康福祉館、五色庁舎と6庁舎に各部課を配置して業務を行っておるわけでございますが、新庁舎になった場合、それを本庁舎として、全ての部課の業務を本庁舎で行い、市民の利便性を図るワンストップサービスへと移行するようなことを伺っておりますが、そこで今後の市の方針を3点ほどお伺いをいたします。


 まず、1点目として、新庁舎は、将来の淡路島を見据えた庁舎として捉えているのかどうか。


 2点目として、現在の五色庁舎の機能をその後、どういうふうに考えているのか。


 3点目として、五色庁舎並びに健康福祉館の今後の利用についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 続きまして、教育行政方針についてお伺いをいたします。


 私は、教師と子供たちの触れ合いが昔に比べて不足しているのではないか。また、子供たちが地域、また、教師も地域との触れ合いも昔に比べて不足しているのではないかと、このように思うわけでございます。


 このたびの教育行政方針の中で、「人間的な触れ合いを通して、心のきずなを深め、また、保護者や関係諸機関との情報共有、行動連携を図りながら、いじめや問題行動の未然防止、早期解決に努めてまいります」と、述べておりますが、近年、児童生徒のいじめや問題行動が大きな社会問題として取り上げられております。その原因の一つに教師と児童の触れ合いが不足しているのではないかと、私はこのように思うわけでございます。


 子は親の背中を見て育つとよく言われ、子供は親の言動を見ながら成長していくものです。これと同じように、学校では子供たちは教師の後ろ姿を見ながら、精神的な影響を受け、学校生活が楽しかったり、嫌いになったりすることから始まり、後の子供たちの人間形成に大きな影響を与えることになります。教師は恩師として、子供たちにとっては鏡であり、忘れることのできない存在であります。


 そこで、教師と子供たちとの触れ合いは授業中はもとより、それ以外にもできる限り、触れ合える時間を多くして、人間同士としてのコミュニケーションの中から、子供たちには学ぶ機会を、教師には問題の早期発見の機会としての時間を設けることが重要ではないかと、このように思うわけでございます。


 それがためには、教育の原点に立ち返り、教育行政面から教師の雑務を排除し、休憩時間、掃除時間、給食時間は少しでも子供たちと触れ合い、語り合えるような教育現場であってほしいと願うものであります。本市の教育現場の実態はどのようなものか、お伺いをいたします。


 それと、学校給食の問題でございますけども、いよいよ本年9月から旧洲本市の小中学校で給食センターからの給食事業が始まります。これまで食材の地産地消、食器の問題、食物アレルギーの問題など議論されておりますが、きょうは洲本市の学校給食の基本的な考え方と残食問題について、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。


 それで、最後になりますけども、行財政改革について、お伺いをいたします。


 本市においても、これまで積極的に行財政改革を行ってきたと思いますが、ますます進む地方分権の中で、地方自治体の果たす役割は大きくなってきております。また、財政を取り巻く環境が厳しさを増すばかりとなる中、社会のさまざまな変化に対応できる簡素で効率のよい行政の構築が求められているところです。


 反面、職員の立場としたら、勝手なことを言うなと、人は減らせ、給料は下げよ、地方分権のもと、仕事はふえると、こうなるわけでございますが、思うに時期を見て、組織の再編に今後取り組み、職員の仕事に対するやる気を失うことのないような人事制度改革にも取り組むことが必要ではないかと思うのでありますが、市長の見解をお伺いしまして、1回目の会派代表質問といたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  山木議員の御質問に対しまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目でございましたが、市長として3年間の市政運営の総括について述べよということでございます。議員がおっしゃいましたマニフェストの進捗状況についての御質問ですが、私は市長就任以来、26項目の全てを常に頭に置きながら、着実に取り組んできたつもりでございます。


 少し紹介をさせていただきますと、目に見える形として、新県立淡路病院周辺整備、全小中学校での学校給食を実施するための給食センターの整備、大浜公園や三熊山の施設改修や都志の新しい海水浴場の整備、加茂中央線の完成、市単独の農業災害復旧事業の新設、学童保育の充実、地場産業の支援にも使えるよう企業誘致条例の制定などを行いました。


 この3年間、何事にも一生懸命取り組んできました。私に与えられた時間の中で、悔いのないよう、できる限りのことを精いっぱい行っていく。これは、私が市長に就任して以来、一貫して抱いている信念です。この信念を胸に、これからも頑張ってまいりたいと存じます。


 続きまして、施政方針の中で述べております洲本市の産業振興と将来についてでございますが、洲本市の産業振興、特に将来の方向性を考えたときには、「みけつくに」の歴史を持つ農水産品の活用は不可欠であることから、六次産業化やブランド化を図ることで、洲本市全体の産業振興にもつながり、地域経済発展の可能性が広がっていくものと考えております。


 また、産業振興に欠かせないのが、人の交流や物流を支えるアクセスの整備・確保です。


 中川原スマートインターチェンジの連結許可がおりた際には、まず、周辺で活用が可能な土地について、その地域のポテンシャルを検討し、地域の持つメリットを最大限生かすような土地利用を図っていくことが重要であると考えております。


 議員がおっしゃられます宅地開発事業につきましては、まず、現在行っている空き家の調査、また、経済状況を踏まえまして、需要を見きわめた上でのことかと考えております。


 また、現在、市の保有する宅地につきましても、中川原スマートインターチェンジができることで、その価値に変化が生じることも考えられますので、こうした状況を見きわめて対応していきたいと考えております。


 続きまして、新庁舎建設と市の組織再編計画についての御質問でございました。


 まず、一つ目の新庁舎は将来の淡路島を見据えた庁舎にするのかという御質問でございますが、私としましては、市民の方が便利で親しみを持って末永く愛される施設、そして、市街地のにぎわいとか、活性化につながる、そういう思いを持って建設するものであります。新庁舎は1市を前提として建設するものではございませんが、将来の淡路島においても中心的な役割を果たせるような機能を持つことも考えております。


 続きまして、五色庁舎の機能をどのように考えているかという御質問でございますが、新庁舎の整備によりまして、五色庁舎で行う市民サービスの低下を招かないことが条件であると考えております。


 ただ、新庁舎の整備は、間違いなく組織再編の一つの契機になることから、大局的な見地では、一つの場所に事務所を集約していくことは効率面やコスト面から見ても、自然の方向であり、今後行う組織再編の中で、五色庁舎の機能を検討してまいります。


 続きまして、五色庁舎と健康福祉館の今後の利用についての考えはということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、五色庁舎は、五色地域の市民サービスの拠点施設であると考えておりますし、健康福祉館におきましても同様に、市民サービスの拠点として活用していくものと考えております。


 最後の質問でございました行財政改革についての問題でございます。


 組織の再編に関する御質問でございましたが、行政運営におきましては、市政を取り巻く環境の変化や社会の要請を迅速かつ的確に捉えまして、総合的かつ機動的にスピーディーに対応できる組織を目指したいと考えております。


 新庁舎の整備を組織再編の一つの契機とするべく、今後、準備を進めていきたいと考えております。


 職員の仕事に対するやる気を失うことのないような人事制度改革にも取り組む必要があるのではないかという御質問でございますが、私は、職員のやる気の一つは、市民との信頼関係や期待に応えていくやりがいの中で生まれてくるものであると考えております。


 そのために、市民からの相談事について、できること、できないことはあったとしても、できないことを少しでも改善して、市民からの期待に応えていくよう、指導しているところでありまして、こうした頑張りを評価していきたいと考えております。


 以上で、1回目の私の答弁とさせていただきます。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


              (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから教育行政方針について、お尋ねのあった2点についてお答えをさせていただきますが、まず、1点目、教職員と子供が語り合えるような学校現場であってほしい。それと今の学校の実態はどうかというふうな御質問であったかと思います。


 議員の御指摘のとおり、学校は教職員と子供が語り合い、触れ合う、そういう場所でなくてはならない。一つの小さな社会でありますから、特に子供たちが生き生きと学校生活が送れるというのが、絶対条件であろうかというふうに、私も同じ考えでございます。


 今、どのような実態かと言いますと、授業中はもちろん授業を通して、子供たちと触れ合うというのは、当然ですけども、お話に出ていましたように、清掃時間はもうほとんどの学校は職員も一斉に子供の中へ入って清掃をしております。給食時間もただ、食べさせるというのではなくて、給食指導というふうに学校では称していますけども、先生もともどもに、職員室には電話番、留守番程度の者を残して、後は触れ合い給食というふうに学校では称していますけども、可能な限り、子供と一緒に食べているというのが現状であります。


 また、休み時間、昼休み等々も子供たちと一緒に遊んでいるというような光景を我々の学校訪問時等も目にしております。


 また、放課後になりましたら、個別指導というふうなことで、教科指導なんですけども、少しおくれている子供に手を加えたりというふうなことで、子供と触れ合う機会、あるいはクラブ活動で汗をともに流すといったような活動をしておるのが実態かと思います。


 学校を挙げて話し合う機会として中学校の全校で行っておりますのは、期間を決めて、教育相談というふうなものを実施しておりまして、今のいろんな子供たち、悩みを抱えておるような思春期の子供でもありますので、この教育相談といったものは、最近では小学校も半数以上で実施しておるようであります。


 我々教育委員会といたしましては、できるだけ子供たちと触れ合う時間を確保するように、まず、会議の回数を減らす。あるいは、ICTを活用して事務処理を効率よくすると。そして、教職員の業務改善を行うことによって、子供たちと触れ合う時間、ゆとりのある学校運営ができるようにというようなことで、校長のほうに指導しておるところであります。


 何と言いましても、子供たちが学校へ来て、先生に心を開いて話をする。あるいは、子供の変化を迅速に発見して、すぐに話しかけられると。こういったような教職員を育成すること、これはとりもなおさず、学級経営であるというふうに私は考えておりまして、昨年、教職員の研修コーディネーターを配置していただいたのも、こういった学級経営、本当に、ほほ笑ましい学級づくりをしてほしいというふうな意味から、あのような専門の者も配置して行っておるところでございまして、このことを踏まえた中で、学校経営をするようにというふうなことで、校長を指導しておるところでございます。


 二つ目にありました学校給食に対する基本的な考え方はどうかということでありますけども、我々も学校給食法の目的、趣旨を尊重する立場として、次のように踏まえておりまして、学校給食の目的は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであること、また、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると。かつ、学校給食として、今言われます食育の推進を図るものと、こういうふうな認識をしております。


 具体的には、栄養バランスのとれたものを食すことで、健康の保持増進を図る。望ましい食習慣の醸成、あるいは生産者や調理従事者に対する感謝の気持ちを抱く。あるいは、地域の伝統的な文化、いわゆる郷土料理というふうなものを提供しておりますけども、こういったことを通して食材を理解したり、地産地消の推進など、こういったものを学校給食の目的として考えて行っております。


 それから、残食問題につきましては、基本的には出されたものは残さないで食べてもらうというのが基本であるというふうな考えであります。そのために、教育委員会の給食担当者、栄養教諭、学校給食担当者、調理師等で構成しております献立委員会や調理従事者会、こういった中で、それぞれ給食を検証しながら、残食が出ないような献立の工夫をしながら、あわせて、学級では、食べる前にきょうの献立はこういうものですよと、当番の子供たちが解説します。そういうようなことで、できるだけ残さないように、と言いましても、健康状態等ともありますけども、残さないで食べるというふうな指導をしておる、これが、現状でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございました。


 今、市長並びに教育長から御答弁をいただいたわけでございますけども、その中で、再質問という形になります。まず、市長の3年間の市政運営の総括でございますけども、市長も一日、一日、本当に政務を真剣に取り組んでいるということでございますが、どうしても選挙となると、どの首長もあすにでも理想郷ができるような、スローガンを掲げて、選挙に臨むのであります。それが実現し、本当にそのようになるのであれば、選挙の後、全国の市町村はバラ色の地域社会になっているわけでございます。


 しかしながら、現実には何回選挙をやっても、行政改革は進まず、市民の批判を受けているばかりであります。そこには、やはり公約、マニフェストを軽く考え、途中から情熱を失っていくほかないという考え方もできるわけでございます。


 その点、竹内市長は、そのようなことはないと思いますが、1期4年間、残すところ、あと1年でございますが、市長の市民との約束は着実に実行していただきたいと願うところでありますが、市長の決意をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたとおり、市民の方々との約束でございますマニフェストの実現に向けましては、私自身は着実に進めておるという気持ちでおります。


 また、行財政改革につきましても、市債残高を確実に減らしまして、また、実質公債費比率、将来負担比率も改善させてまいりました。今後もやはり「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりを精いっぱい行っていきたいと思いますので、よろしく御理解、御支援をお願いしたいと思います。


 また、これは余分でしょうけど、やはり政治家という立場にありましたら、できる、できないより、夢を見る、夢を抱く、こういうことを追い求めることも必要じゃないかという気持ちになってはおります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 ただいま市長から心強いお言葉をいただきまして、どうか、まず1期目、もう残り1年ですけど、政治に真剣に取り組んで、市民の負託に応えていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。


 次に施政方針並びに教育行政方針の中でございますけども、これは質問というよりも、ちょっと私が感じたことをこの場をおかりしまして、ちょっと話題にさせていただきます。


 まず、この産業振興の中で、例えば、観光振興につきまして、やはり地元の食材にこだわって、ほんまもんをお客さんに食べさせる、見せるというのが必要ではないかと思います。


 例えば、たまに私は市内のお土産の品物をひっくり返してみるんですけども、生産業者を見たら、徳島、大阪、神戸の業者さんが製造したものが並んでいる。残念なように思います。


 また、以前、ある会で井戸兵庫県知事とお食事する機会がございました。お話をしたところ、淡路の鯛の刺身はおいしいけども、わさびが粉わさびではなと。淡路の最高の物を売るのには、全てほんまもんにこだわってほしい。そういう井戸知事のお話がございましたが、なるほどなと思ったところでございます。


 それから、先ほど市長の2回目の答弁で、政治家というのは、夢を見、また、夢を語り、そしてそれを実現していく。これが本来の政治家の姿であると私は思うわけでございますけども、市長からは本当によい御答弁をいただいたと、このように思います。


 私が申し上げました畑つき宅地分譲開発についてですけども、全て行政がやらなくても、1,000世帯、2,000世帯の規模の開発になると、必ず、民間業者が入ってきます。私もいろんな方とお話をするんですけども、それだけの規模になったら、阪神間でもどこでも業者が入ってくる。


 今後、淡路島を見据えた形として、行政は新しく確かな都市計画をまず描くことから始めるべきではないかと、このように思うので、一つ提案として聞いていただいたらと、このように思います。


 それから、新庁舎建設と組織再編についてでございますけども、先ほど市長から五色庁舎は旧五色の市民の方々の市民サービスの拠点であると、今後もその気持ちは変わらないというお言葉をいただいたわけでございますが、時に五色庁舎は五色町民からすれば、町の将来の発展を信じ、町民の税金と心を込めた庁舎であると私は思います。どうかその思いをぜひ心にとめていただき、今後の利用等について検討をしていただきたいものであります。


 それと、教育行政方針についても、2点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。


 私は、教育行政方針の中で、先ほど教育長から今の学校教育の現場の状況をお聞きしたわけでございますが、やはり子供たちが成長していく過程で、学校教育現場、これはもう非常に重要だと思うんですけども、子供たちに社会参加を積極的に推進すべきではないかと思うわけです。


 子供たちが地域社会に目を向け、地域の各行事に参加することは、重要な教育活動ではないかと。学校では学ぶことのできないものを地域の人々から学ぶことによって、地域の祭り、運動会、町内会等に積極的に子供たちを参加させるような指導をしてはいかがと、このように思うわけでございます。


 また、教師も就任した学校の校区の住人という気持ちで、子供たちだけでなく、PTAや地域住民との交流、親睦を深めることも重要ではないかと、そういうふうに私は思うわけでございます。


 時には、町内会に出向き、学校の現状報告を行ったり、教師と保護者や地域の人たちが酒を酌み交わしたりするようなときもあってもいいのではないかと。昔はそういう光景を私も見たことがあります。やはり可能な限り、教師も地域と多く接触し、そういうことができるような行政側からの指導もお願いしたいと思うところですけども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 それと、もう1点、成長期にある子供たちにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供する給食事業でございますけども、今、先ほど教育長からも給食についての基本的な考え方、お伺いいたしましたが、健康の増進と望ましい食生活の形成を図ろうとする学校給食の目的は、大きな意義を持っていると思います。


 しかし、職員の話では、その日の献立によっては、どうしても食べ残しが出て、生ごみとして廃棄処分していることを聞きます。


 せっかく栄養価を計算し、子供たちの成長を計算した必要なカロリーを与える学校給食の目的から食べ残しが出るようでは栄養面からも、また、金銭面からも無駄になっているように思われます。


 食べ残しの量を減らす指導を行っているということでございますが、今後、特に中学校、今まで給食を行っていなかったところは、今までですと、お弁当を子供たちが持っていってましたから、食べ残した場合は保護者も目についてわかるということがあるんですけども、学校給食の場合は、子供たちが残していても、保護者は全く気づかなくなるという問題点もあると思いますので、食べ残しの問題を保護者に情報提供として、ほかの市町村では、廃棄している現場を保護者に見せたり、子供たちに見せたりしているところもあるということも聞きます。残食の問題は、多い、少ないにかかわらず、やはりお金をかけて保護者が給食代を払っていますので、そこら辺のところを今後、どういうふうな形で減らしていくか、教育長の見解を再度お聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  まず、1点目の教職員等々もその校区の地域行事等に住民の一員として参加するような行政指導をお願いしたいということなんですけども、結論から申しますと、そういう方向で常々、校長のほうには話をしております。一例を申しますと、近々行われます卒業式、あるいは来る4月であれば、入学式、運動会であったりと、オープンスクールと、こういった学校行事の案内を子供に言づけたり、あるいは郵送したりしがちであったのですけども、極力、職員が手分けして出向いていって、趣旨なりを言って届けるように、あるいは、終わった後には、出席の礼状等々を出しておるようですけども、それもただ、言づけたり、郵送するだけでなくして、持っていくようにというふうに、極力、可能な限り、そういうふうな方法をとるようにということで指導をしております。


 それと、もう一つは、もう大分前からですけども、地域に開かれた学校づくりというのは、教育行政方針でも再三お話をさせてもらったように、学校は学校だけでは経営できない。いわゆる県民の参画と協働のもとで、兵庫の教育を推進しましょうと、この趣旨にのっとった中で、できるだけ学校をオープンにするというふうなことで、学校へも地域の方に気軽に入ってもらえるように、逆にまた、学校も地域のいろんな会合、行事に出ていくようにというふうなことで指導をしております。


 先般行われましたまちづくり懇談会にも何校かの校長さんが出席しておったのもそういった趣旨を介しての行動かというふうに理解をしております。


 今、どんな状況かというのは、私どもの教育委員会の見解と合わせて、少し紹介させていただきますと、子供たちが地域行事に目を向けるには、まず、郷土愛を育むことが第一歩であろうと。地元で何が行われておるかわからないでは、ふるさと洲本を愛する子供は育たないというようなことですので、地域の伝統文化の継承、あるいは地域の歴史、こういったものを極力取り入れるような、ふるさと学習などのときには、ずっと触れておるところであります。


 地域のお祭りは、春祭り、夏祭り、具体的に申しますと、だんじり唄の継承とか、みこしを担いだり、神社への奉納相撲、あるいは、年齢が来たら獅子舞を受け継ぐとか、清掃活動に地元の住民の方と一緒に参加するとか、あるいは、歴史的な学習の一環として、ウオークラリー等々にも参加するとか、ボランティア活動なども教職員とともどもに行っているというふうなものも聞いております。


 オープンスクールなどのときにこういった交流、あるいは地域の行事にも触れていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。


 極力、学校だよりも保護者宛ての家庭配布に加えて、町内会の掲示板であったり、公民館の掲示板であったり、学校によっては、新聞の折り込みで学校だより等々を発信して、地域の連携を深めているというのが現状でございます。


 先ほど申しましたように、学校だけでは学校経営ができなくなっておるのが社会情勢でありますので、今後も引き続き、地域とともにある学校づくり、地域の特色を生かした伝統を取り入れたような教育課程を編成するように新年度も指導してまいりたいと思います。


 二つ目、給食の残食の問題でございます。


 先ほど言いましたように、やはり提供されたものは残さず食べるというのが原則ですけども、なかなかそうはいかないのが現実でございます。


 担当の栄養教諭が給食担当者会で、それぞれ定期に会を持っておる中で、人気が悪く食べ残しの多いメニューを報告し合う中で、それぞれ食べる指導の徹底も行っているのですけども、そういった献立の工夫をしておりますが、苦慮しているというのが現実でございます。


 原因として、一つは好き嫌いといったようなものが考えられます。特に中学生は、3年生になって夏で部活が終わりますと、ぐんと食べ残しがふえるというふうな傾向がございます。消耗しないから食べないというだけでなく、思春期の年齢でありますので、いろんな要素が複雑に絡んだ中で、そういうことになっているんだろうというふうに思います。総じて、小学校はよく食べるんじゃないかなと、残食が少ないんではないかなというふうな報告を受けております。


 いずれにしましても、給食の意義の一つ、やはり命のつながり、いただきますというのは、いろんな動物、植物の命をいただいておる。そして、自分の命をつなげておるというようなことの気持ち、それから生産者であったり、調理者、いろんな方がかかわった中で、食べさせてもらっておると。こういった命のつながりと人とのつながりで給食があるということを改めてまた、指導させてもらいたいというふうに思います。


 残食の減量化に向けて、いろんな方向からまた議員御指摘のようなとおりでございますので、考えていきたい。その一つは、現在、給食だよりというのを各学校で家庭へ配らせておるんですけども、それが大体、献立の概要を書いておるのが主なのですが、その中にまた少しでも残食の多い献立なんかについては、触れていくような方法を考えたいなというふうに思っております。


 それから、小学校は残しますと、連絡帳というのを交換してまして、きょうはどこか調子が悪かったのか、給食が残ったよというようなことを細かく担任が家庭へ返しますので、あるいは、朝にはきょうは少し食欲がないようなので、給食を残しても勘弁してやってくださいというようなことを連絡帳で細かくやりとりしておりますし、就学前に先ほどありました好き嫌いとかいった健康状態とか、食べられる量はどれくらいかというようなことも細かに保護者と連絡をとりながら、チェックしながら行っておるのが現状ですけども、何はともあれ、せっかく全市内の小中学生の者がおいしい給食を食べられる環境が整うわけですから、これを契機により給食の意義と給食についての指導を徹底していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。給食につきましては、本当に。


○(山本和彦議長)  山木議員、もう最後でございます。もうそこでとめておいてください。


○4番(山木佳宏議員)  わかりました。これはもう質問じゃなしに、もう最後にします。


 給食でございますけども、献立等、本当に大変だと思いますけども、できるだけ保護者の気持ち等も酌んでいただきまして、できるだけ残食のないような献立等まで指導していただきたい。


 私が学校へ行っているときは、給食が一番楽しい時間だったんですけども、このごろは、給食が一番苦痛な時間と思っておるお子さんもおるようでございますので、そこらあたりの指導をよろしくお願いいたしまして、私のほうの代表質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  4番議員による市民みどりの会の代表質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午前11時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は演壇に移動してください。


             (5番 先田正一議員登壇)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 公明党 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、公明党を代表して、代表質問をいたします。


 先日、平成25年度当初予算として、一般会計217億7,100万円、特別会計145億3,887万6,000円、合計363億987万6,000円が示されました。


 施政方針の中で、市長は昨年12月に政権交代が起こり、景気回復と危機管理を最優先課題に掲げる自公政権となり、安倍内閣が誕生し、時を置かず、日本経済再生に向けた緊急経済対策が示されました。本市におきまして、これらを好機と捉え、先般の2月臨時議会において、補正予算が可決されたところです。


 新政権に対する国民の期待は大きく、長期のデフレから脱却し、経済成長を目指すアベノミクスの影響もあり、景気回復の兆しが少し期待されつつあります。しかしながら、我が洲本市におきましても、いまだ実感は伝わっておらず、さらなる前進が求められると言われております。


 数年前から続く世界的な経済危機により、本市経済も企業が景気の先行き不透明を増大させている中で、中小企業が担うべき仕事量は総体的に不足し、有効求人倍率も依然として低い水準にあります。


 こうした厳しい状況を打開するため、市民生活を支える雇用を創出するとともに、本市財政立て直しに必要不可欠である税収の安定確保の観点からも、早期の経済対策が求められております。今こそ、行政が市民生活の下支えをすべき時代であると思います。


 それでは、施政方針、教育行政方針、重点主要施策の中から代表質問をいたします。


 まず、最初に、平成25年度施政方針、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」の中から3点お伺いをしていきたいと思います。


 胃がんリスク検診、ピロリ菌検査として、550万4,000円が計上されております。特定健診の集団検診受診者の中で、血液検査においてピロリ菌検査及びペプシノゲン検査を希望者に無料で実施、対象者は40歳から59歳とされております。


 昨年の9月議会において、私が一般質問をいたしましたけれども、その点に関しては詳しいことは申し上げません。


 日本では、毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっております。胃がんはがんの中の死因では、肺がんに次いで現在は第2位となっております。


 胃がんの原因は95%以上がピロリ菌感染というデータが昨年発表されております。つまり胃がんはほとんどピロリ菌が原因と確認されております。しかも、50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染し、また、60歳代以降は8割以上の方が感染していると言われております。感染者数は3,500万人以上であるとのことであります。胃がんを発症するのは0.3%程度で、進行が速いがんもあるため、早期発見が重要と言われております。ピロリ菌検査と同時に、胃の萎縮を調べるペプシノゲン検査を実施、いずれも血液の検査で二つあわせてABC検査と言われています。本市において、実施内容などの詳細をお伺いしたいと思います。


 厚生労働省は、2月21日、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクターピロリ、ピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療を用いる複数の除菌薬を保険診療に拡大することを承認しております。胃炎段階から除菌することで、胃がん予防につながると期待されています。それにあわせたかのように、本市において検診、検査の導入がされようとしています。胃がん対策の強化、取り組みに大きく期待を寄せたいものであります。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン事業接種として、1,242万円が計上されております。早期発見、早期治療で治るがん、ヒトパピローマウイルスが原因で発症することがわかっておりますが、ほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用と合わせて技術的にもほぼ100%予防できると言われております。欧米では、減っている死亡者が日本では増加している。同じワクチン予防接種のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等を含めた本市における現状をお伺いいたします。


 次に、妊婦健診受診費用助成事業として、2,520万円が計上されております。妊婦が安心して出産するのに必要な妊産婦健診は14回程度とされています。本市が実施する妊婦健診の公費助成については、平成18年7月の県の補助事業としてスタートした当時は、後期健診に限って1回のみの助成でありました。


 平成19年4月からは市単独事業として、前期健診1回を加えた2回となり、その後、国の少子化対策による地方交付税措置などの後押しもあり、平成21年4月からは兵庫県下最高額の9万8,000円で実施されております。本市における現状をお伺いいたします。


 次に、「定住の促進と交流活動の充実」の中から、3点お伺いをいたします。


 定住促進事業として、4,510万円が計上されております。


 1点目、転入者定住促進補助、2点目、転入者住宅取得奨励金交付、3点目、新婚世帯家賃補助、4点目、新婚世帯住宅取得奨励金交付、5点目、出産祝い金交付など、とまらない人口減少、安全安心な暮らしの実現などの課題に対し、中長期的に対応するために未来へつなぐ、安心を育むと市長が申されております。五つの事業の内容と今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、乳幼児・こども医療費助成事業として、1億123万5,000円が計上されています。2011年の5歳未満児死亡率、出生1,000人当たりの死亡者数は世界平均で51人であるのに対し、日本は3.4人で、死亡率が低い国の上位8位にランクされております。


 日本でも20世紀半ばの5歳未満児死亡率は50人ほどでありました。死亡率が3.4人まで低下した背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩があることは言うまでもありませんが、国民皆保険の浸透による医療費負担の下支えがあることを忘れてはならないというふうに思います。


 2002年には、3歳未満児について医療保険の自己負担が3割から2割に引き下げられ、さらに2008年には2割負担の対象が3歳未満児までから小学校入学前までに拡大されています。


 また、子育て支援に積極的な自治体は、こども医療費無料化を掲げ、自己負担を公費で助成や支給を行ったり、対象年齢を拡充したりするなどのさまざまな制度を競ってつくっております。その結果、助成割合や対象年齢などの自治体間格差の拡大をもたらしております。今回、どのような拡充をされるのか、お伺いをいたします。


 次に、つながり基金事業として、2,500万円が計上されております。


 これまでの元気のもと基金にかえて、つながりを大切にまちづくりを目的として市民事業者、各種団体が行う事業及び活動を支援、基金の助成、平成24年、助成事業内容として地域とのつながり拠点施設、人のつながり交流支援、安全安心なつながり支援、伝統のつながり支援、つながり豊かなコミュニティ支援などが示されております。事業の内容と今後の方向性についてお伺いをしていきたいと思います。


 次に、「防災・減災への備え」の中から、9点続けてお伺いをいたします。


 自然災害が起こる時間や場所はあらかじめ正確に知ることはできません。首都直下型地震や東海・東南海・南海連動地震、南海トラフ巨大地震も懸念されておりますが、それらも同様です。ただ、わかっているのは、事前の防災・減災対策こそが東日本大震災でみられたような甚大な被害を最小限に軽減できるということであります。


 大災害に対応するために老朽化した道路や橋などの社会資本の再整備に集中投資する防災減災ニューディール、また、強靱化は絶対に必要不可欠であります。


 国土交通白書2011によりますと、高度経済成長期に集中整備された全国の社会資本は建設から現時点までで30から50年経過しています。しかし、この老朽化した社会資本の割合は今後さらに加速します。


 例えば、道路橋では2010年度時点で、約8%だったものが20年後の30年度には53%へ急増いたします。道路橋だけでなく、水道管といったライフラインも当然老朽化してきます。老朽化した社会資本の増加は、災害に対する社会の耐久性を弱め、同時に再整備のための費用負担が追加的にふえることを意味しております。まさに、費用負担の抑制にどれだけ知恵と工夫を絞れるかが防災・減災の鍵を握っております。


 総務省の試算では、全国の自治体が管理する道路橋、約65万橋の今後50年間の維持管理費は約40兆7,000億円、これらを予防保全型の維持管理にすれば、約23兆3,000億円で済み、単純計算で17兆円強が縮減できるとしております。予防保全を徹底し、さらに選択と集中で事業のばらまき化も防ぎつつ、防災・減災対策を実行していただきたいものであります。


 そこで、市役所新庁舎整備、事業予定額38億円の一部として2億5,518万5,000円、防災安全交付金2億600万円(2月補正)、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成800万円、老朽危険空き家除去促進150万円、防災マップ作成1,000万円、非常用電源整備8,000万円、避難所、小・中学校への蓄電設備の設置2,800万円、雨水貯留施設設置助成600万円、土砂災害情報システム構築260万円、合計5億9,728万5,000円が計上されております。


 九つの事業の内容と今後の方向性をお伺いいたします。


 次に、「安全で快適な住環境の創造とふれあいの再発見」の中から3点お伺いいたします。


 防犯灯のLED化として1,000万円が計上されています。町内会が管理する防犯灯250灯を全額市費でLED化する。


 次に、火葬場長寿命化対策として2,000万円が計上されています。どのような改修、長寿命化をされるのか。


 次に、淡路広域消防庁舎等整備として、庁舎建設、消防司令センター、デジタル無線塔を含めた総工事費23億8,145万6,000円の一部負担金、庁舎建設高機能消防司令センターの整備に係る洲本市負担分として、5,745万9,000円が計上されております。事業の内容と今後の方向性についてお伺いいたします。


 次に、「都市空間の形成と地域産業の振興」の中から3点お伺いいたします。


 大浜公園整備として、大浜公園再整備基本計画、平成22年4月策定に基づく公園整備全体事業費6億8,300万円、平成22年から平成26年の一部として1億9,500万円が計上されております。2月補正のうち1億円となっています。


 平成24年4月1日現在、国土交通省、官公庁では、全国で49地域の観光圏整備実施計画認定地域が指定されております。そのうち、兵庫県で唯一、淡路島観光圏、洲本市、南あわじ市、淡路市として認定されております。しかし、今後、認定基準が厳しくなる方向で、認定を受けるハードルが高くなるようであります。


 一日も早い環境整備と3市が協力して持続的な観光地域づくりを行う体制をつくっていかなければなりません。その策定の一つとしての大浜公園整備事業の内容と今後の方向性についてお伺いいたします。


 次に、商工振興(プレミアム商品券の発行)として3,240万円が計上されております。洲本市プレミアム商品券の発行を通して、中小企業者の支援と地域経済の活性化を図るとともに、市民の皆様に身近な商店へ足を運んでいただく機会の拡大につながることを期待し、また、商業の振興と商店街の活性化を図り、元気な商店街づくりを進めるため、商業団体が実施する調査研究事業などに対し、引き続き支援するというものであります。事業の内容をお伺いいたします。


 次に、雨水排水対策として、1,000万円が計上されております。


 豪雨による路面冠水が原因で、通行障害に陥るような箇所については、排水路の整備や流れを阻害している屈曲部の解消などに努めるとされております。事業の内容と、今後の方向性について、お伺いいたします。


 次に、平成25年度教育行政方針、教育環境の充実の中から3点お伺いをいたします。


 給食整備について、全体事業費10億2,800万円、平成23年から平成25年の一部として、4,607万4,000円が計上されております。これは洲本地域における安全で安心な学校給食のため、給食未実施校の解消や既存調理場の老朽化への対応等も、総合的に判断し、小中学校12校の調理配送を行う共同調理場、給食センターを整備するとされております。昨年10月7日に既に起工式が行われ、工事が進んでいるところであります。現状をお伺いしたいと思います。


 次に、学力向上プロジェクト(フューチャースクール)について、黒板中心の授業からデジタル教科書、ICT機器を活用した授業へ、市内全小学校低学年クラスでICT機器を使用した授業を実施するとされております。詳細な内容をお伺いしたいと思います。


 次に、スクールアシスタント、カウンセラー等の配置について、いじめ対策の強化、いじめ問題が後を絶ちません。昨年12月、いじめを受けたとみられる市立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで死亡した事件も記憶に新しいものがあります。子供の命を守るため、教育現場はもちろん、社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければなりません。


 2013年度政府予算案では、いじめ対策等総合推進事業として、前年度比8億円増の48億円が予算化されています。同事業のポイントは、いじめの早期発見、早期対応のために児童生徒、保護者などの心のケアを担うスクールアシスタント、カウンセラーを学校に配置し、対策を充実させるとされております。


 いじめ事件では、誰にも悩みを打ち明けられず、学校や大人の側も把握できないまま、深刻な事態に進むケースが少なくありません。小中学校にスクールアシスタント、カウンセラーを常時配置し、相談しやすい環境づくりの構築が必要であります。


 スクールアシスタント、カウンセラーの配置でいじめを受けている子供たちのSOSをいち早く受けとめ、いじめの芽を早く摘み取ることが重要です。


 また、パソコンや携帯電話を使った陰湿ないじめなど、担任の教員だけでは対応できないような深刻な問題を抱えている学校に対しては、元教員や元警察官で構成されている生徒指導推進協力員や、学校相談員の派遣も拡充されるとのことであります。


 一方、いじめ問題への対応など強化するため、国では公立小中学校の教職員の増員に17億円を充てるとされております。具体的には、いじめ問題などの対応に当たる教員400人、障害のある児童生徒を支援する教員600人など、計1,400人ふやすとされております。


 本市における子供の命を守る取り組みについて、現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。


 以上、代表質問1回目の質問といたします。


 市長、教育長の誠意ある答弁を求めます。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  先田議員からの御質問に当たりまして、平成25年度施政方針についての御質問でございました。御質問に沿ってお答えをさせていただきます。


 まずは、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」に関する御質問でございますが、高齢社会を迎えた中で、医療、介護、福祉、健康に関する行政課題の比重が、年々大きくなってきております。


 このような状況の中で、市民の皆様に、いつまでも住みなれた場所で暮らしていただけるような環境づくりに努めたいと考えています。そのためには、まず健康であることが第一条件であり、病気予防等も含めた健康の自己管理が重要であると受けとめております。


 また、その中で、特定健診の受診率向上を目的に、先ほど議員からも御提案がありましたように、胃がんリスク検診として、ピロリ菌検査とペプシノゲン検査を実施することとし、集団検診を受診し、かつ、特定健診を受診した40歳代と50歳代の方を対象に、その検査費用を無料といたします。


 また、子宮頸がん予防、ヒブ並びに小児用肺炎球菌のワクチンにつきましては、これまでのところは任意接種として実施し、全額公費負担で助成を行っております。


 また、妊婦健康診査受診費用助成事業につきましては、妊婦の健康管理と負担の軽減を目的として、引き続き、通常必要とされる14回分の健診費用を全額助成していきます。


 次に、「定住の促進と交流活動の充実」に関する御質問でありました。


 定住促進に関しましては、これまでも、企業誘致や事業支援などの働く場の確保を初めとして、取り組んでまいりましたが、日本全体の人口減少が叫ばれる中、人口減や少子化対策に関する取り組みを一段と強める必要があるものと受けとめております。


 このため、平成25年度から転入者や新婚世帯に対する支援と合わせまして、2人目以降の出産に対する祝い金交付事業を新設して、定住の促進を図るとともに、乳幼児・こども医療費助成事業の拡充など子育て環境の充実に努め、洲本市に活力を呼び込みたいと考えております。


 なお、これらは、現在のところ制度設計の作業中でありますので、骨格的な部分についてのみとなりますが、説明をさせていただきたいと思います。


 まずは、定住促進事業でございますが、転入者への支援につきましては、転入者定住促進補助事業としまして、世帯主が50歳未満で世帯員が2人以上の転入世帯に対しまして、月額1万円の助成金を最大3年間にわたってお渡しします。


 また、その世帯が新たに住宅を取得された場合には、固定資産税相当額の奨励金をお渡しいたします。新婚世帯に対しては、家賃補助または住宅取得奨励金としまして、月額1万円を最大3年間にわたってお渡しします。また、2人目以降のお子様を出産された場合に、祝い金として5万円をお渡しいたします。


 乳幼児・こども医療費助成につきましては、まず小学3年生までの子供に対する入院医療費の一部負担金を無料といたします。また、就学前児童に対する通院医療費の一部負担金も無料とします。さらに、通院医療費の一部負担金に対する3分の1助成を中学3年生まで拡大いたします。


 次に、つながり基金につきましては、これまでの「元気のもと基金」の名称を改めるとともに、「五色町まちづくり基金」と「五色町健康・文化のふるさと基金」を統合しまして、設置しようとするものであります。これを財源に、避難施設の改修や交流イベントの開催など、市民の自主的な活動を支援してまいります。


 次に、「防災・減災への備え」に関する御質問でありました。


 間もなく発生から2年となる東日本大震災の教訓に学び、30年以内に発生する可能性が高いと言われている東南海・南海地震に備えていかなければなりません。


 防災や減災への対応は、自助・共助・公助という言葉であらわされるように、あらゆる主体が連携・協力しながら、それぞれが果たすべき役割を果たしていくことが不可欠であるとともに、避難施設の充実などのハード対策とともに、訓練や学習などのソフト対策が重要であると位置づけております。


 このような考え方に基づきまして、新庁舎につきましては、災害発生時に速やかな対応・対策が取れる、防災拠点としての役割を担うよう、また、津波発生時には、住民等が緊急避難できる津波避難ビルとしての役割も担うような整備を行ってまいります。


 防災・安全交付金は、緊急経済対策として、国の平成24年度補正予算で創設された交付金でありまして、本市におきましては、この交付金を活用して市内全域の路面性状調査や舗装修繕工事、道路標識や照明など道路ストックの総点検を行うべく、2月の臨時議会で御決定をいただいており、年度の枠を越えて実施してまいります。


 緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業につきましては、地域防災計画で定める緊急輸送路の災害時の通行機能等を確保することを目的に、緊急輸送路沿いの建物の耐震化を図るため、耐震診断や耐震工事の設計費用の一部を助成します。


 老朽危険空き家除却促進事業につきましては、このたびの議会に上程いたしております「洲本市空き家等の適正管理に関する条例」に連動いたしまして、老朽化して危険な状態にある空き家の除却を促すことを目的としており、通行者の安全や周辺にお住まいの皆さんの生活を脅かすような危険な空き家を、市の指導に従って除却する場合に、その費用の一部を補助いたします。


 防災マップにつきましては、現行のマップが、洲本地区用が平成18年4月、五色地区用が平成19年4月に作成されたものであることから、洲本川等の河川改修完了後の状況や、県において作成中の南海トラフの巨大地震の被害想定に基づく浸水想定区域などを反映させて、平成25年度中に新しい防災マップを作成します。


 次に、非常用電源の整備につきましては、災害への備えとして、市内の主な避難所7カ所程度で、太陽光と蓄電池を備えた非常用電源設備を設置します。これにより、非常時に、昼間は太陽光発電、夜間は蓄電池で電力を賄える、より安心度の高い避難所機能を整備してまいります。なお、平常時には余剰電力の売電を考えております。


 次に、避難所となる小・中学校への蓄電設備の設置につきましては、市内の各小中学校には既に太陽光発電設備が設置されておりますが、災害等による停電時の備えとして、平成25年度から順次、非常用コンセントと蓄電池の整備を進めます。なお、平成25年度は、小学校と中学校で2カ所ずつ、計4カ所の整備を予定しております。


 続きまして、雨水貯留施設設置助成につきましては、ゲリラ豪雨などの大雨が多発化しまして、浸水に対する懸念が高まっている中、市民の皆さんによる自助的な取り組みとして、雨水貯留タンクの新設や、水洗化工事に伴い不要となる浄化槽の雨水貯留施設への転用を行う場合に、その費用の一部を助成することとしております。


 次に、土砂災害情報システムの構築につきましては、土砂災害情報に接していただきやすい環境を整備するため、現在、インターネットで配信されている兵庫県の土砂災害情報を、ケーブルテレビでごらんいただけるようにいたします。


 続きまして、「安全で快適な住環境の創造とふれあいの再発見」に関する御質問でありました。


 市民の皆さんの「暮らしやすさ」をつくり出す上で、日常生活を営む上での安全・安心と利便の確保が重要と考えております。


 まずは、防犯灯のLED化であります。省エネへの要請が強まっている中で、電力消費の低減化を主な目的としまして、町内会が設置・管理する防犯灯のうち、平成25年度には、250灯につきまして、LED化を進めてまいります。なお、設置費用は全額市が負担いたします。


 続きまして、火葬場の長寿命化対策につきましては、供用開始から32年が経過する現施設の大規模な補修を行います。なお、工事中におきましても、施設の利用に支障が出ないように、極力努めてまいります。


 淡路広域消防庁舎等整備事業につきましては、昭和53年建築の現庁舎が耐震診断の結果、地震危険建築物であることが判明したことに伴いまして、構成団体である淡路島3市で協議を行い、現在地での建てかえを決定いたしました。現在は設計作業中で、平成27年度中の完成を計画しております。


 消防庁舎の整備と合わせまして、救急や火災の通報を受けまして、緊急出動を指令する「高機能消防司令センター」と、電波法の改正に伴いまして、アナログからの切りかえが急務となっております「消防救急デジタル無線設備」の整備が行われます。


 続きまして、「都市空間の形成と地域産業の振興」に関する御質問でありました。


 この二つは、市民の生活を支えて、地域の活性化を図る上で、重要な地位を占める課題であります。


 大浜公園整備事業につきましては、現在、ことしの夏のオープンに向けまして、サブビーチハウスを整備しておりますが、平成25年度におきましては、2月補正予算で御決定いただいた事業費と合わせまして、園路や入り口部などの整備を切れ目なく進めてまいります。


 プレミアム商品券につきましては、市民の皆様の購買意欲を喚起し、身近な商店などへ足を運んでいただくことによって、中小事業者の振興と地域経済の活性化を図るべく、その発行を支援してまいります。プレミアムの率は20%で、市が15%、商店等事業者が5%をそれぞれ負担いたします。1万2,000円分の商品券を1万円で販売し、発行数は2万セットを予定しております。これに参加できる事業者は、洲本商工会議所または五色町商工会の会員で、かつ洲本市内に本社または本店のある事業者の皆さんから募集したいと考えております。


 最後に、雨水排水事業につきましては、ゲリラ豪雨などによる浸水被害の緩和を目的に、雨水排水路が整備されていない市街地におきまして、問題の生じている箇所での排水路整備や屈曲部の解消を図ってまいります。


 以上、御質問いただいた事項につきまして、平成25年度の施政方針を立てるに当たっての私の思いを含めて、お答えをさせていただきました。これらにより、「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりの実現に向けまして、歩を進めてまいりますので、議員におかれましても、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


              (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから教育行政方針についてのお尋ねで、3点ほどであったかと思いますが、順を追ってお答えさせていただきます。


 まず、現在、整備を進めております新しい給食センターの進捗状況ということでございますけども、建築工事については順調に進んでいると理解をしておりまして、現在は鉄骨の組み立てが完了いたしまして、屋根ふき等の工程に入っており、建物の外観が見えてきておるような状況になっております。今後は、建屋ができた後は、厨房設備等の整備を行って、当初目的の6月末の完成を予定して進めております。


 参考までに今後のスケジュールについて申し上げますと、建築工事以外の予定といたしまして、新センターの完成の後には、事務用備品あるいは食器等調理用消耗品あるいは配送車等の購入、これに並行いたしまして、各学校の受け入れ施設等の整備等々を順次進めてまいりまして、9月の供用開始を目指したいと思っております。


 また、業者委託としております調理配送業務につきましても、昨年の12月から公募プロポーザルによりまして、業者を一次審査、二次審査を経て決定したところでございます。


 今回、提案させてもらっておる予算の成立を経た後に、4月以降、この者と契約を締結しまして、7、8月には試行の運転を行った後、9月の供用というふうな予定でございます。


 それから、新しく立ち上げました学力向上プロジェクトということでございますけども、これからは知識基盤社会を迎える中で、子供たちに確かな学力をつけるというのは、学力向上の観点からも本市におきましても、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。


 そこで、小学校低学年の各教室に超短焦点型のプロジェクタや実物投影機、ロールスクリーン等々を設置いたしまして、デジタル教科書を使って、子供たちに「大きく見せて教える」というふうなことを取り組みたいと。従来のようなチョークと黒板だけの授業から、大きく映像や音声を使ってのわかりやすい説明、授業、21世紀型の授業スタイルというふうなものを取り入れたいというふうに思っています。


 このことによりまして、子供たちの学習意欲が増しまして、それがひいては、学力向上につながっていくものというふうに確信をしております。


 3点目は、スクールアシスタント等の配置ということですが、一つは、特別支援教育の充実という観点から、通常学校に在籍しておりますLD、学習障害でありますが、それとADHD、注意欠陥/多動性障害というふうに称しておりますけども、こういった支援を要する子供というのが、年々増加しておるのが現状でありまして、そこで、その子供たちにきめ細かな指導を行い、彼らの持てる力を十分に伸ばしてやるという意味から、スクールアシスタントと学校教育指導補助員を配置いたします。加えて、本年度より身体的に支援を要する子供も就学してまいりますので、介助員もあわせて配置したいと思います。


 ちなみに人数ですけども、スクールアシスタントは全小学校13名、学校教育指導補助員につきましては、中学校ですけども3名、その上に、新年度新たに介助員6名を配置すると。


 もう1点は、いじめとか、不登校の子供のケアというふうな点であったかと思いますけども、スクールカウンセラーを全中学校に配置いたします。小学校は拠点校ですけども、カウンセラーを配置したいというふうに思っております。


 それから、スクールライフコーディネーターというふうな名称で呼んでいますけども、警察官OBを配置いたしまして、いろんな問題の早期対応に努め、あるいは俗に言っています行動連携が早く取れるような意味から、こういった専門員を配置いたします。


 青少年センターのほうでは、教育行政方針でも述べましたように、従来の適応教室の適応を小学校でも拡大しようというふうに考えております。ここにもカウンセラーがおりますので、出向いていただければ、ここでも相談業務を行っております。


 新年度さらに強化しようと思っていますのは、午前中もお答えさせてもらったように、子供が生き生きと楽しく学校生活を送るというのは、まずは学校での集団、学級だと思いますので、学級経営の研修講座を充実させて、いわゆる望ましい学級集団、本当に温かい学級集団、子供たちが他を認め合い、本当に思いやりのあるような集団、こういうふうな学級ができるように、学級担任に学級経営についての手法をより手厚く研修の場を設けまして、研修させていきたい、そういうふうに考えております。


 以上、お答えさせていただきます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  1回目の答弁をいただきました。時間の関係もありますので、限定的でありますけれども、4点ほど2回目ということでお伺いをしていきたいと思います。


 先日、胃がんリスク検診、ピロリ菌検査の先進地であります群馬県高崎市へ勉強させていただきに行ってまいりました。1996年から高崎市は医師会が主導でぺプシノゲン検査による胃がんの高リスク検査を便潜血法による大腸がん検診とセットで行う高崎方式を導入しておったということでありました。


 ピロリ菌感染が胃がんの主な原因であることが明らかになった2006年からは、ペプシノゲン検査とピロリ菌抗体値を同時測定するABC検診を新高崎方式ということで、導入しておるということであります。


 さらに、2011年から高崎市行政の事業として40歳以上の市民を対象といたしまして、ABC検診、これは5歳ごとの節目検診ということでありました。全国の自治体では、初めてとなる20歳のピロリ菌検診を開始しております。


 平成23年度の予算額は430万円、高崎市の場合は1,500円で、3万7,000人分ということで、試算をされておりましたけれども、本市においてはただということでありましたけれども、500円の自己負担ありということでした。それと検診の方法でありますが、個別検診で最寄りの病院で受診するということであると。


 今年度の検診の実績は、受診対象者1万6,685人に対して、受診者2,646人、受診率は15.9%、これをもう少し高崎市の担当者は上げたいということでありましたけれども、そのうち、精密検査が必要な高リスク者が1,179人発見されたということでした。


 受診者に対する精密検査対象者の率は44.5%、1,179人の精密検査対象者のうち、612人が精密検査を受けまして、精密検査の受診率が51.9%、がんがそのうち2名、がんの疑い1名が発見されたということでありました。


 ちなみに、一人当たりの検査費用としては、間接エックス線法が4,116円、直接エックス線法が1万1,311円、ABC検診が1,500円ということでありますので、非常に安価で費用対効果の面でもすぐれていると。高崎市では、健診事業全体の総費用を年間5,000万円、4年間で2億円の経費が削減できたと言われておりました。


 本市においても、受診対象者の拡大と個別検診とならないか、まず最初にお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の三つのワクチンでありますけれども、ワクチン接種について、現行の制度は3月までとなっております。国の方針では、原則無料の定期接種化されようと今現在しているところでありますけれども、しかし、これに伴いまして、現在の国の負担分も市町村負担となってしまいます。今後の方向性をお伺いしたいと思います。


 次に、今まで妊婦健診は、補正予算ごとにほぼ単年度の期限つき妊婦健診支援基金というのがありまして、それの延長を繰り返してきておるということであります。


 財源確保しなければならない制度であります。しかし、2013年度から恒久的なこれも制度になりつつあります。本市の方向性をお伺いしたいと思います。


 次に、乳幼児・こども医療費助成についてでありますが、1回目でも、またほかの議員も言われておりましたけれども、今回、拡充がなされようとしております。しかし、自治体によって、制度、助成内容が異なっております。先進地では、無料化、ほぼ無料化の市町村もあります。本市の今後の方向性をお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 まず、胃がんリスク検診につきましては、今回の受診状況等の結果を受けまして、今後の拡充等につきまして、検討していきたいと考えております。


 それから、子宮頸がん予防、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチン接種につきましては、先ほど議員もおっしゃっていましたように、定期接種化に向けた予防接種法の改正案が今国会に提出されておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。


 それから、妊婦健康診査の公費助成につきましては、平成25年度以降は、普通交付税措置が講じられまして、恒久的な仕組みになることが閣議決定されておりますが、正式には、今国会で決定されるものと情報を得ております。いずれにしましても、今後も引き続き、助成を行ってまいりたいと考えております。


 それから、乳幼児・こども医療費助成についてでございますが、これは、先ほど、12番議員にもお話させていただきました。本当にこういう医療費や市民生活の基本的なサービスは、本来、同じレベルであるべきものと私も考えております。


 しかしながら、それをただ単にいたずらにサービスを競い合うという、そういったものでなくて、それぞれの市が財政健全化指標の状況などをしっかりと把握した上で、医療費助成事業につきまして、「将来にわたり、安定的に持続可能な制度」としていくことがまずは、その前提になるものと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  市長、教育長の誠意ある答弁、大変にありがとうございました。


 以上で私の代表質問を終わります。


○(山本和彦議長)  5番議員による公明党の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時23分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時33分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 その前に一言、御注意を申し上げます。


 本会議上では携帯電話の電源をお切りください。よろしくお願いいたします。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は演壇に移動してください。


             (15番 片岡 格議員登壇)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 洲本市議会日本共産党議員団 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡でございます。議員団を代表して代表質問を行いたいと思います。


 通告による質問の最後となるようですけれど、よろしくお願いをいたします。


 今回は、もう既に3名の方が質問をされました。かなり重複される部分があろうかと思いますけれど、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 昨年の12月の総選挙で民主党中心の政権から元の自民党、それから公明党政権に戻ってしまいました。選挙は国民の皆さん方の期待を裏切った民主党政権に対する批判票がにわかづくりの政党が乱立する中で、結果的には自民党の圧勝につながりました。小選挙区選挙制度の弊害が如実に出た結果かと思われます。


 けさの新聞に昨年12月に行われた総選挙違憲との大きな見出しが目に飛び込んできました。一票の格差が最大2.43倍となった小選挙区選は違憲の判決を東京高裁が下しました。今後、早急に選挙制度そのものの抜本的な改正を自公民3党だけで決めるのではなくて、全ての政党による抜本的な改正が求められるものと思われますが、この選挙直後、自民党自身が評価をされて、勝利をしたことでないこと、自民党自身も認めております。結果は、小選挙区という制度において、自民党は47%の得票で79%の議席を独占するという極めて不合理な結果となりました。


 そして、一度は政権を投げ出した安倍晋三氏が再び政権の座についたわけですけれども、その安倍氏が打ち出した緊急経済対策は大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢として、これによって、円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしております。


 マスコミは、これをアベノミクスと持ち上げておりますが、果たして、この3本の矢でデフレ状況から脱却できるのでしょうか。


 総理は、物価上昇率2%という目標を立てていますが、最近の20年間の消費者物価の上昇率を見ても、2%を超えたのはわずかな期間であります。


 総理は、日銀が金融緩和をすれば物価が上がるかのようにも主張しておりますが、金融緩和は金利を下げることにつながりますから、ゼロ金利状態が長く続く日本ではこれ以上、金利を下げることはできないと思われます。


 むしろ、民間の銀行は資金が足りないという状況ではありません。景気が悪くて、お金を借りてくれる人がいないので、資金が余っている状態ではないかと思われます。ですから、銀行は金利のつかない資金を持っていても仕方がないので、低金利であっても利子のつく国債を大量に購入しているのが実態ではありませんか。


 日銀がさらに大量に資金を提供しても、市中に流れてきませんから、物価上昇にはつながりません。今必要なのは、庶民の給料を上げることと同時に、庶民の皆さんの懐を豊かにすることであります。


 アベノミクスの3本の矢は、この方向が明確でないと私は思います。


 長期にわたる景気の低迷、デフレ状況からの脱却は、国民の願いですけれど、市長の施政方針でも述べられているように、洲本市において景気回復の兆しが少し期待されつつありますが、しかしながら、いまだにその実感が伝わっておらず、さらなる前進が求められるところですが、現実は依然として厳しい状況に変わりはありません。このようなことを述べられておりますが、私もそう思います。実感はありません。


 そこで市長は施政方針の中でも少し触れられておりますアベノミクスに対して、どのような思いや期待を持っているのか、まず最初に伺っておきたいと思います。


 次に、財政状況について伺います。


 平成25年度予算編成に当たり、財務部は各所管の部署に対しまして、対前年度比マイナス3%で予算要求をまとめるように指示をしていたと思われます。提案されました予算は一般会計では217億7,100万円と昨年度に比べて88.2%です。特別会計を含めても前年度比の92.2%とかなり縮小した予算規模と思われます。国の緊急経済対策としての2月の補正4億9,000万円を加算しても、前年度比103.3%とかなり堅実な予算編成となっていると思われます。


 竹内市長が就任最後の年に当たり、もう少し積極的な予算編成になると思っておりましたけれど、数字上見る限りは、積極的な予算編成とは見えません。市民が「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と思うまちづくりを実感するには、まだまだ距離があるように思われます。


 市民が今置かれている厳しい状況を打破していくものには応えられていないのではないかという思いがします。市長の思いがどのように予算に編成されたのか、伺っておきたいと思います。


 次に、重点施策としての「定住促進と交流活動の充実」についてであります。


 新規事業としては、転入者の定住促進補助事業あるいは転入者の住宅取得奨励金交付事業、さらには新婚世帯の家賃補助金事業や出産祝い金交付金等については、我々も要求してきたものもあり、一定の前進としては評価するところでありますが、ここで言われる定住自立圏構想の推進が、さらなる市町村合併あるいは道州制の推進のためのものであれば、私は問題があるというふうに認識をしております。


 現在の広域消防のように、島内3市共同で運営できるものは、それぞれの市が単独で運営するよりも負担の軽減につながり、また、住民の利益に沿ったものであればともかく、淡路1市となれば、島内1市10町の時代から3市になったことにより、合併の弊害が至るところで見受けられる現状において、住民合意が得られないのではないかというふうに思われるからであります。


 あわじ環境未来島構想は、生命つながる環境の島として、エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続として、三つの分野で3市が共同し、あわじ環境未来島特区に指定をされました。そして、さまざまな取り組みを進め、国内や国内外の先進モデルとなる地域づくりを推進すると言われてきました。昨年10月1日に行った中心市宣言は、南あわじ市との協議が不十分な中で宣言され、そして、今回、淡路市と定住自立圏の形成に関する協定書が議案として提案されておりますけれど、あわじ環境未来島特区との関係、あるいは南あわじ市との関係は、今後どうなるのか。広域行政運営にさまざまな影響が出てくるのではないかというふうに思われます。洲本市にとってのメリットとはどういうものなのか、お答えをいただきたいと思います。


 もう一つの重点施策である防災・減災について伺います。


 大災害時に緊急物資の輸送、避難路確保の観点から、緊急輸送路に面する建築物の耐震化のための費用を一部助成するとなっておりますけど、どのような路線が対象となるのか。地震により建築物が崩壊し、車両等が通行不能になる恐れがある道路に面した建築物が対象となると思われますが、具体的な例を挙げて説明をいただければと思います。


 続いて、広域消防の庁舎整備事業について伺います。


 先ほどにも質問がありましたけれど、広域消防ビルの建てかえに関する予算が計上されておりますが、その建物の建てかえに関する予算としては、約8億8,000万円となっていると思われます。


 先日の議員協議会の説明で、現在の広域消防ビルの東側にある消防隊員の訓練用としての建物があるところに建設をするということでありました。このことは3市合意の上での計画であるようにも言われましたし、そして、現在、消防ビルが持っている広域的な機能を持ち備えた庁舎ではないようにも言われたように思われます。


 その他で現在持っている広域消防ビルの機能はどのように分散をされるのか、また、負担割合についての考え方について、お尋ねをしておきたいと思います。さらには、建設予定地の土地については、洲本市が無償で提供するのか、それとも3市で負担をするのか、あわせて伺っておきたいと思います。


 やまなみ苑の大規模改修事業が行われることになっています。


 このやまなみ苑は洲本市と旧の緑町との衛生事務組合とし、可燃ごみの焼却をこれまで行ってきましたが、今回、現在の南あわじ市が旧町の時代から稼働していた施設が老朽化し、現在、洲本市と衛生事務組合として運営をしているやまなみ苑の施設の改修を行い、洲本市と南あわじ市衛生事務組合として、運営をしていくということになります。


 今回の改修に係る総事業費が幾らになるのか。また、洲本市と南あわじ市の負担割合についてはどのようになるのかをお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、交通弱者問題についてお尋ねします。


 交通弱者に対するこれまでの取り組みとして、これまではデマンドタクシーあるいはコミュニティバス等の取り組みがなされてきました。現在、建設中の県立淡路医療センターは、もうこの春には完成をし、移転をします。この事業により、人の流れも大きく変わってきます。県病へ通院される方々は、洲本市内は言うに及ばず、島内各地から来られます。特に交通弱者と言われる方々への交通手段を確保しなければなりません。旧市内での公共交通手段のない場所の方々への市内循環バスの運行であるとか、五色神陽台から洲本市街地まで試行運転されているデマンドタクシーの運行の規模拡大等が求められると思いますが、施政方針では「地域公共交通の衰退が懸念される中、みずからの移動手段を持たない交通弱者への対策として、あらゆる方策の検討を行うとともに」となっておりますが、具体的にはどのような対策をとられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 商業振興について伺います。


 商業振興事業(プレミアム商品券)については、先ほど説明もありました。1万2,000円分の商品券を1万円で販売するとなっておりまして、そのセット数としては2万セットということで、予算総額としては3,240万円を計上しております。この利用については、参加者としては、市内の商工会議所あるいは商工会に参加の方を対象にするということですけれど、これを利用できる範囲であるとか、一人での購入券の制限等、さまざまな問題点があろうかと思います。


 この地域振興券については、かつて、こういうことも発行された経緯もありましたが、これらのときのさまざまな教訓も生かされた上での今回の計画と思われます。この制度についての基本的な内容について伺っておきたいと思います。


 次いで、水産振興について伺います。


 この問題については、「水産基盤である漁港施設の老朽化とともに、更新を必要とする施設が増加しており、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの削減をめざす必要があるため、漁港施設の機能診断を行い、管理計画を策定してまいります」と、「また、漁獲量の減少や消費者の魚離れなどもあり、厳しい状況が続いている中、組織力の強化と経営の安定化をめざすため、漁業組合の合併を推進してまいります」と、こういうふうに述べられておりますが、施政方針の内容では、漁師の皆さん方が置かれている厳しい現状を打開できる方向が見えないと思われます。


 水産統計等によりますと、海面養殖業での生産額が大きなウエートを占めていると思われますが、魚種とかあるいは漁獲量の減少、魚価の低迷、就業者の高齢化、減少など、これらを比較すると10年、20年前を見ますと、歴然と大きな後退の状況にあろうかというふうに思われます。


 これらの現状を打破し、地域産業としての漁業振興策としては、残念ながらはっきりしたものが見えないように思われます。このことについて、市長に再度伺っておきたいと思います。


 国保診療所の問題について伺います。


 直営の国保診療所の運営は、地域医療の拠点として、これまで地域住民の健康と安心を守る大きな役割を果たしてきました。諸般の事情等により、経営的には累積赤字が発生し、先行きを懸念する声が日増しに強くなっているのも事実でありますけれど、地域住民、それから関係者はもとより、先の議会の決算特別委員会からも地域医療の拠点を守るためにも、住民の医療ニーズを的確に把握し、赤字体質からの脱却に向けて、抜本的な対応を早急に行うこととの意見が付されました。


 施政方針では、「利用者の減少が続く直営国保診療所につきましては、経営改善に取り組むとともに、民間医療機関とも連携を強化し、地域医療の拠点として、役割を果たしてまいりたいと思っています」とありますが、住民の医療ニーズに応えるべく努力をされてきたのか、結果として現状がある以上、その努力が余り見られないと思われても仕方がない現状があります。


 今後、どのような方向を持って、地域医療の拠点としての役割を果たしていくものとお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 続いて、第2問に入ります。


 第2問の教育行政方針について伺っておきます。


 一つは不登校、そしていじめの実態についてであります。


 いじめ、そして自殺という問題が各地で起き、多くの人々が心を痛めております。深刻化するいじめをとめることは日本社会の切実な問題であります。日本共産党としては、この問題に対して、子供の命を守り、そして、いじめ問題を解決していくために提案を発表しておりますが、今日のいじめと社会が取り組むべき二つの課題があるというふうに思っております。


 今日のいじめは、人間関係を利用しながら、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時には、子供を死ぬまでに追い詰める事件に発展し、そして、ネットによる中傷や傷害、あるいは性暴力、恐喝などの犯行ともつながっています。多くのいじめの被害は、その後の人生まで変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても、恐怖で社会へ出られないなどの後遺症に苦しんでいる方もおられます。


 いじめは、いかなる形をとろうとも、人権侵害であり、暴力であります。しかも、いじめは、どの学級にもあると言われるほど広がっております。乱暴な言葉であったり、遊びやふざけとして、人が傷つくことを楽しんだり、その様子を周りで見ていたり、こうした風景が日常のものになれば、子供たち全体の成長に暗い影響を落とすことになります。絶対に許されないことであるいじめについて、洲本市での学校では、どのような状況にあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 最後に、学校における体罰暴力問題についてでありますけれど、大阪の桜宮のバスケットボール部での体罰による自殺事件という心の痛む深刻な事態から学校のスポーツ部活動で勝つために必要と黙認、隠蔽されてきた実態が次々と明るみに出ております。


 また、柔道によるナショナルチームの選手15名は連名で暴力やハラスメントがあったと心身ともに深く傷ついたとし、監督、コーチを告発したことも記憶に新しいところであります。


 なぜ、スポーツということで、生徒や競技者を殴る、蹴る、あるいは棒でたたくという暴力行為が、あるいは暴言が許されてきたのでしょう。言うまでもなく、学校でも一般社会でも体罰、暴力指導やハラスメントは許されるものではありません。洲本市の学校教育における体罰の実態と防止策について伺い、1回目の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  片岡議員からの御質問に対して、お答え申し上げたいと思います。


 アベノミクスから直営国保診療所まで多数の御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。


 まず、アベノミクスについてですが、我が国の経済は、世界的金融危機以降、大変厳しい状況が続いておりましたが、昨年12月の政権交代により誕生した安倍内閣が打ち出した「アベノミクス」などにより、景気回復への期待が膨らんでおります。ただ、「余り大きな期待が持てない」などと言っている余裕は私にはありません。


 「景気、元気、活気」、これらは待っているだけでは、やってきてくれるものではありません。私は、この流れを本市に呼び込んで景気回復につなげていこうという意気込みで、積極的に国の補正予算に呼応した取り組みを進めてまいりました。


 「誰かに何かを期待するだけでは何も始まらない」と思います。私は、「何ができるのか」「やれることをやろう」という観点から、私が思い描くまちづくりの実現に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、財政状況に関する御質問にお答えします。


 平成25年度は、「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と誰もが思うまちづくりの実現を基本理念として予算を編成いたしました。予算の規模だけを単純に前年度と比較いたしますと減額予算となっておりますが、借換債や災害復旧費の減額、また大規模なハード事業などの特殊事情を除くと、前年度比101.0%となります。


 さらには、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に呼応した取り組みを、いち早く進めるための2月補正予算約5億円を加えた実質的な平成25年度一般会計予算は、前年度比103.3%の積極的な予算となっております。


 また、重点施策としましては、「定住の促進と交流活動の充実」「防災・減災への備え」ということで、定住促進事業や乳幼児医療の充実、ため池の整備や非常用電源整備、生活排水処理対策など、市民生活に直結する事業を積極的に展開していきたいと考えております。


 次に、中心市宣言に関する御質問でありました。


 先刻、12番議員にもお答えしたとおり、洲本市としましては、淡路島全体で協力していく体制を構築していきたい気持ちは変わっておりません。


 これまで、定住自立圏構想につきましては、長い期間をかけて、3市で議論してきているところであります。私としましては、まずは、趣旨に賛同していただいている淡路市と協定を結び、両市にとって、プラスの成果を出していくことが、この制度の意義、メリットを明らかなものとする上でも重要だと考えております。


 本心で申し上げますと、こんな有利な制度を使わない手はないという気持ちでおります。


 次に、「防災・減災への備え」に関しましては、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業について御質問をいただきました。


 この事業は、地域防災計画で定めている緊急輸送路について、大災害時の緊急物資の輸送や避難路として通行を確保するために、その沿道の建築物の耐震化を促進させる目的で新たに創設いたしました。この緊急輸送路につきまして、今、県のほうと私どもで調整しております。


 対象となる建築物は、地域防災計画に定める緊急輸送路沿道に限定して建築時期や高さ、位置等が所定条件に合う建築物の耐震診断やその結果に基づく耐震対策工事設計費用の一部を市が補助するものであります。


 次に、淡路広域消防庁舎の整備に関する御質問をいただきました。


 まず、新たに建設を予定している消防庁舎の整備計画について申し上げますと、建設場所は、現行の敷地と現訓練棟部分の約2,900平方メートルで、延床面積が約3,400平方メートル、工事費が約8億5,000万円であります。今回の整備事業に係る構成団体の負担は、均等割33%、人口割67%に基づく負担割合をもって、3市がそれぞれ負担します。


 防災公園の用地につきましては、私どもから無償により淡路広域消防事務組合に貸し付けを行う予定でございます。


 続きまして、やまなみ苑の大規模改修事業に関する御質問にお答えします。


 まず、施設整備について申し上げますと、平成26年4月からのやまなみ苑における洲本市と南あわじ市との可燃ごみ処理の共同運営につきましては、南あわじ市と協議を重ねているところでございますが、既存施設を有効利用するという方針のもとに、燃焼炉本体の強化工事を行い、燃焼効率を向上させて、施設の延命を図るべく、平成24年9月から平成26年3月の期間をもって、可燃ごみ処理施設の基幹整備更新工事を実施しております。


 続きまして、交通弱者対策につきまして、答弁させていただきます。


 超高齢化が進む中、市民の暮らしの足として、また自家用車にかわる移動手段として、公共交通の必要性は年々高まってきていると認識しております。そのため、デマンド交通の試験運行も含め、コミュニティバスの運行を検討し、民間路線バスの補完を図ってまいります。


 しかしながら、民間路線バスにしろ、コミュニティバスにしろ、運行には一定以上の利用者があることが不可欠でありますので、地元における利用を促進する取り組みについても、合わせて進めてまいりたいと考えております。


 また、県立淡路病院の移転・開業に伴う対応につきましては、隣接する洲本バスセンターは、市内はもちろん島内各方面への路線バスの始発バス停となっておりまして、公共交通を使ってお越しになる県病利用者の皆さんにとっては、従来よりも利便性が増すものと受けとめております。


 また、この利便性をもっと高めていくために、淡路3市と県が連携して、バスの増便やダイヤ改正など路線バスの充実を働きかけていくことも、予定しております。


 続きまして、プレミアム商品券に関する御質問にお答えいたします。


 プレミアム商品券は、中小事業者の振興と地域経済の活性化を目的とし、洲本市民を対象に1万2,000円分の商品券を1万円で2万セット販売する予定でございます。また、購入枚数の限度は設ける予定であります。


 参加事業者は、先ほど議員もおっしゃいました洲本商工会議所または五色町商工会の会員であって、かつ、洲本市内に本社または本店のある事業者の皆さんから募集したいと考えております。


 そして、プレミアム分20%のうち、参加する事業者の皆さんにも5%相当の御負担をいただくことで、ともに地域の活性化に努めてまいりたいと考えています。


 なお、プレミアム商品券の発行に関しましては、洲本商工会議所と五色町商工会に御協力いただき、発行委員会を組織して取り組みたいと考えており、ただいま申し上げたことのほかは、その発行委員会で御検討・御協議をお願いすることになりますので、御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、水産振興につきましては、予算に関する質問をいただきました。


 まず、平成25年度に予定しております事業についてでありますが、水産資源回復のために稚魚の放流や中間育成事業に対する支援を引き続き行ってまいります。


 また、水産経営の安定と組織力の強化を図るため、漁業組合の合併を引き続き支援してまいります。


 また、水産振興に資する施設整備につきましては、漁業関係者の皆様の御意見をいただき、協議を重ねながら、調査研究を進めてまいります。


 さらに、先の2月臨時議会で御決定をいただいたところですが、漁港施設の老朽化に伴い、更新を必要とする箇所が増加していることから、国の補正予算に係る事業として、漁港施設の機能診断を行い、改修計画を策定します。この事業費4,000万円を加えますと、前年度より大きく上回る予算額となっております。


 最後の御質問は、直営国保診療所に関する御質問でありました。


 直営国保診療所は、先ほど議員が申されましたように、地域住民の医療のみならず、保健事業、介護保険事業など、幅広いサービスを展開する、住民に身近なサービス拠点となっております。


 しかし、鮎原診療所につきましては、残念ながら、住民の皆様の御要望に応え切れていない状況にあり、苦慮しているところです。


 今後は、地域を初めとして、各方面からの御意見をいただき、それを踏まえて決断していきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


              (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから教育行政方針のうち、いじめ問題の実態と学校の体罰の実態、あるいはその上に私ども本市の教育委員会の考え方等々を踏まえてお答えさせていただきます。


 いじめの実態でありますけども、昨年12月の本会議でもお答えさせてもらいましたが、あのときは、10月末の集計でありまして、その後1月末の集計結果で件数からまず申し上げますと、小学校で14件、中学校で16件ございました。12月の時点では、小学校で未解決のものが1件残っておるというふうな報告をさせてもらったかと思いますが、現時点では、小学校、中学校とも、いずれも解決しております。


 いじめにつきましては、もう申し上げるまでもないのですけども、せっかくの機会をいただきましたので、私どもはこの問題からみずから命を絶つといったような、非常に痛ましい事故が発生したのを受けまして、再度、確認したことを申し上げます。いじめは命や人権にかかわる問題であり、絶対に許されないということ、それからどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるということ、さらに、子供にかかわる関係者一人一人が改めてこの問題を今言った2点について認識を持つということです。そういった視点で日ごろ教育に携わるということ、こういうことを機会ごとに確認をしております。


 そのためには、再三申し上げていますように、兆候をいち早く発見するには、まず、学級集団で変わったところはないかというようなこと、その前にはやはり温かい思いやりのあるような学級集団であるかと、こういうことに全力を投じてほしい。悪くして発生したときは、やはり迅速な対応、機動的に早く解決するというふうなこと、こういったことを常々、現場の指導をしておるところでございます。


 それから、今現在のいじめ問題、本市の今の何件かの分をどういったところに要因があるか、今の子供の社会背景、どのようになっているのかというようなことを事務局なりに分析しておるようなところで申し上げますと、一つは、子供なりのストレスというようなもの、いじめられる側、いじめる側にも、双方にあろうかと思います。一つは、周りの過大な期待というようなものも、子供にはストレスになっておるのかなと。


 それから、生活体験の不足から人間関係をつくることが非常に未熟であるというふうなことです。大勢の者と群れ遊べないというふうなのが、一つの特徴かなと思います。


 もう一つは、ルール意識とか、思いやりといったような社会規範という一くくりでよく表現されますけども、こういったものが低下しておると。自分さえよければ、周りはどうなってもいいというふうなことです。そういった意味がありまして、思いやりのある温かい学級集団をつくるというふうなことを指導しているわけであります。


 やはり何と言いましても、子供は学校生活が一番、一日のうち長く、生活する場所でありますから、小さなことでもいち早く子供たちの変化に気づき、そういったものを見抜く力を養うことが肝要であるかというふうに考えております。


 現在、兵庫県教育委員会では、平成19年度の対応マニュアルを準用しているんですが、新たに平成24年度版の対応マニュアルを作成中で、2月末には我々の手元に届くと聞いていたのですが、少しおくれておるようであります。今後、こういったマニュアルをもとにしまして、4月からは学校のいじめ問題に対しましては、校長のリーダーシップのもと、各学校にいじめ対応チームを設けて、組織的、機動的に対応するようにというふうなことを指導する予定をしております。


 いずれにしましても、生き生きと楽しく学校生活を送れるというのは、本当の学校生活の基本であると思いますので、今申し上げましたようなことを着実に実行していくこと、それぞれにかかわるものが意識を持って子供にかかわるといったことが一番の防止策であるというふうに考えております。


 体罰でございますが、このたび、兵庫県教育委員会のほうから、昨年、平成24年4月から2月末までの体罰の調査の指示がありまして、今週明けて、やっと調査結果をまとめておるところであります。まだ、一部、不完全なところがありますけども、残念ながら何件か報告は上がっております。小学校では1件、中学校で8件であります。


 いずれも継続的な暴行に至ったようなものではございません。それぞれ当事者間、指導者の学校と保護者等も解決済みでございます。


 ただ、体罰に関しましては、正当化することのないように、それから暴力を容認するような風潮のないようにというようなことは常々指導しております。いわゆる心の触れ合う児童理解に努めよというふうなことを再三指導しておるところであります。


 しかし、残念ながら、即効性があるというようなところへ陥りやすいというのが、かつてからの今の教育現場でないかと思いますけども、本市のほうへは随分とそういった面ではいろんな生徒指導担当者の研修会、子供へのかかわり方といった事柄をあらゆる機会を通じて、研修の機会を設けて行ってきましたので、極端な行為に移っておるというものは、報告も上がっておりません。しかし、予断許すことなく、この後も体罰防止に向けて現場への指導を徹底していきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれ市長と教育長に御答弁をいただきました。


 2回目、少し自分なりに整理もしながら、再度伺っていきたいと思います。


 先ほど市長の答弁の中にありましたアベノミクスに対しては、そういう過度の期待ということもしていないけれど、確実に特に補正予算等で組まれた事業については、積極的に推進をしていくというようなことも含めて、御答弁をいただきました。


 先ほど、私が言いましたように、このアベノミクスの最大の欠点とも思われるところは、やはり物価の上昇率は見込んでいるけれども、やはり賃上げ要求については、具体的な指示がないということで、この問題については、国会の中で我が党の志位委員長が取り上げた中で、安倍さんも答弁の中では企業にお願いをしていくというような方向も出して、少しはそういう状況の中で、関連業者であるとか、きょうのところでは少し方向は違いますけど、日産自動車なんかは、賞与に上乗せをするとかいうような形での具体的な回答が出てきました。これはやはり現時点における共有の認識だというふうに思われます。


 我々が指摘してきたのは、今日は雇用関係が非常に劣悪な状況の中で、正規雇用、そういう立場を貫く必要があるということの中とあわせて、ここ10年間はそういう派遣法等の中で、非常に労働者にとっては、弱い立場の中で働かされてきたという中で、企業としては、ここ10年間でやはり100兆円ぐらいの内部留保金を上乗せして、現在では260兆円を超えるぐらいの内部留保になっているというふうに思われ、この問題を取り上げるときに当たって、国会の中で全国でのそういう内部留保金を多くためている業者に対して、調査をすると500億円以上の大企業704社を対象に試算をすると、1%のその内部留保金を取り崩すことにより、約8割の大企業が月額1万円以上の賃上げができるというような数字が出てきました。


 この問題が先ほども言いましたように、取り上げた中で、全体の今、共通の認識になっているんじゃないかということに思われます。ですから、それでないと、国民の皆さんの懐がふえない状況において、来年からの消費税の引き上げ等が行われると、大体500万円の所得である4人家族の平均としたサラリーマン世帯でいくと、年間にして約31万円程度の負担につながっていくと、1カ月の給料が飛んでしまうという試算も出ております。こういう状況の中では、しっかりと国民の皆さん方の懐をしっかりふやしていかない限り、デフレからの脱却ができないんじゃないかというふうに思います。


 こういう中で、再度、予算の関係で少し伺っておきたいと思うんですけれど、先ほど補正予算に計上された分も含めて、今回の予算編成が行われているという中で、2月の補正の国の予算、公共事業等の地方負担分については、100%の充当が認められているというふうに私は理解をしています。今年度のその元利償還は基本的には交付税措置をされるというふうに思っております。


 加えて、地方負担分の約8割で算定をしました地域の元気臨時交付金、総額約1兆4,000億円程度の予算があったと思われますけど、これらが各地方に交付されていくというふうに思います。


 この交付金は、自治体での新年度予算の中での新たな建設事業としての財源としてなっているというふうに思います。新年度以降、この国の緊急経済対策による前倒しにより、新年度以降、本市としても、その建設予算として、この交付金の仕組みの中で前倒しをしたり、交付金を財源に充てることによって、当初予定をしていた一般財源分をほかの事業に回すとか、あるいは福祉などのサービスの充実に活用できるというふうに思われるわけですけれど、このようなことは、この新年度予算の中にどのように反映されているのかということについて、少し伺っておきたいと思います。


 それから、中心市宣言の問題が触れられました。冒頭にも私は申し上げましたように、この中心市宣言というのは、道州制という大きな流れの中の一環であれば、道州制はさらなる市町村の合併や再編とは不可分のものであるというふうに認識をしております。


 少しさかのぼりますけれど、2008年7月でしたか、自民党の道州制の推進本部の第3次の中間報告では、都道府県を廃止し、全国に十程度の道州を設置し、現在の市町村を最終的には300程度の基礎的自治体に集約するという構想でありました。


 基礎的自治体の人口は約30万人程度、それから、少なくても10万人程度というのが推進勢力のほぼ共通した想定でありましたけれど、平成の大合併を押しつけた矛盾が表面化する中で、政府は市町村が直ちに合併に進まない場合の方策として、5万人以上などの要件を満たす中心市を定めて、そこに投資を集中し、周辺小規模自治体は、そのサービス、施設等を利用する定住自立圏構想に着手するとあります。これも道州制に向けた市町村の再編を狙ったものであるというふうに思われます。


 こういう動きに対して、市町村の再編は自治体行政を住民から遠ざけ、地方の一層の疲弊と地方自治体の形骸化をもたらすとして、強制合併につながる道州制については断固反対をしていくと、こういう特別決議までを挙げて、行動を続けております。


 こういう状況の中で、市長からお話がありました中心市宣言でありますけれど、国が掲げる定住自立圏構想のもと、本市を中心市として、淡路島定住自立圏を形成し、連携する市と役割分担、協力しながら暮らしに必要な生活機能を確保し、活力、魅力ある淡路島を実現していくことをここに宣言しますと、こういうふうにうたわれておりますが、これはまさに1市推進の大きな流れではないかというふうに思われますので、再度、そのことについては確認をしておきたいと思います。


 それから、防災・減災の問題について、新たな予算編成について、1点だけお伺いをしました。


 具体的には、県との協議の最中であるという話ですけれど、路線名を仮に実例として挙げて、こういう路線名が対象になるのではないかというようなことがあれば、説明をお願いしたいという形で質問をさせていただいたんですけど、まだ、そこまで協議が進んでないのであれば、もし、具体的実例を示されるのであれば、ぜひ、お答えをいただきたいと思います。


 続いて、広域消防については先ほど伺いました。面積についてもありましたし、負担割については人口等の割で、いわゆる従来の33・67の負担割合であると。用地については、防災公園用地である土地を無償で貸与するというお答えでありました。


 さきの議員協議会の中では、今現在、広域消防ビルの中で持たれている多目的な役割、広域的な行政の分野での事務所、こういうものについては、新しい建物の中には併設はしないというお話であったと思われます。そうすると、それらの持っている機能をどこかの施設に移転するのかとかいうような問題にあると思うんですけどね。その点については、再度、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、喫緊のやまなみ苑についてですけれど、聞き逃したかもわかりません。これの負担割合については再度、お答えをいただけたらと思います。


 交通弱者の問題については、確かに洲本市のバスセンターがキーになって、交通の利便性がさらによくなるというお話でしたけれど、私はその点があると思いますけれど、お尋ねしたかったのは、公共交通機関のないところでの住民の皆さん方の足をどう確保するかという問題について、今回、いろいろ検討をされているというふうに思われます。そういう方々に対して、デマンドタクシーの例を挙げましたけれど、それらの拡張をするのか、さらにはそれの地域以外での方々のそういう交通弱者の皆さん方の足をどう確保するのかということについて、お答えをいただきたいと思います。


 それから、商工振興プレミアムについては説明をいただきました。これからについては、商工会等とも協議をするというようなことでありましたけれど、その利用できる地域の商店街、あるいは商店等での活用は当然ですけれど、一番懸念されるのは、市内に存在するいわゆる大手の量販店、こういうところでも活用が可能になるのかと、そういうふうになれば、少し余り地域の振興という意味合いでは、やっぱり少し薄まってくるんじゃないかという心配がありましたので、その点について再度伺っておきたいと思います。


 それから、国保診療所についても答弁をいただきました。この問題についてはおっしゃるとおり、鮎原診療所については、厳しい状況がありますけれど、この問題を解決するに当たっては、当面の具体的な策と、それから地域の住民の皆さん方の医療、健康福祉を守る拠点としての施設を存続させるための中期的、長期的な計画、展望を持たなければならないというふうに思います。


 そういう点では、今後、関係する皆さん方と協議をされていくと思いますけれど、私はこの問題について、かつて、繰り返し申してきました。合併前の五色町は健康と福祉で全国に名をはせた町でありましたし、こういうものが残念ながら今の現況にあるというのは、私は少なくともトップの姿勢が大きく影響をしてきているのではないかというふうに思います。ぜひ、存続に向けた決断をしていただきたいということについて、再度伺っておきたいと思います。


 いじめの問題、体罰の問題について、それぞれお答えをいただきました。


 やはりこの問題については、先ほど申しましたが、深刻な状況にあるのは変わりはないというふうに思うんです。ただ、幸いにしてか、洲本市においては、何件かの報告があった分については、いじめについては、問題は現在のところ、解決しているような問題の報告であったかに思います。


 ただ、体罰等については現在、調査中であるけれど、若干、少し件数が報告されておりました。この背景にあるのをしっかりと受けとめていくと同時に、その対策として、この問題がやはり表面化して、約30年近くなるかと思うんですけれど、現在でもなお、子供を守れないケースが繰り返されているという状況であるのは変わりはないというふうに思います。


 このいじめ問題については、非常にデリケートで難しい問題を抱えておりますけれど、いじめをけんかであるとか、あるいはトラブルであるとか、そういう表面的な形で関係者同士が握手をして仲直りをして終わりであるとか、子供が逆に今回の例のように自殺に至った場合、いじめについての事実を隠蔽すると、そうした対応ですね、いじめと被害者とその家族が深く傷をつけられているというふうに思うわけです。


 いじめている側あるいは、いじめられている側にも問題があるという解決の仕方がこれまで残念ながらとられてきた部分があろうかと思いますけれど、人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視はできないというふうに思います。


 こういう状況の中で、いろんな全国での取り組みの貴重な経験などを学んでいくと同時に、何よりも子供の命を守ることを最重要、基本的な原則にし、教職員初め、保護者の皆さん方の手でこういう子供の命を守るということを確立をしていくことが大事であるわけですけれど、そのためには、何としても、小さな問題であったとしても、問題を先送りにしない、後に回さないということ、先ほど言いました子供の命を最優先に原則的に明確に捉えることが必要だというふうに思います。


 この解決に対しては、みんなの手で行っていかなければならないことでありますけれど、ささいなことに見えても、様子見するとか、見逃さないために、しっかりと全教員、それから保護者に対しても、事実に対して隠蔽することなく、正しく伝えて問題の解決に努力をしていくことが大事だというふうに思います。


 時間の関係がありますので、こういう問題については、ぜひ委員会等の中でもう少し詳細な部分について、伺っていきたいと思うわけですけれど、この問題については、しっかりと教職員の皆さんがいじめに向き合う条件をつくると同時に、職員の皆さん方が余りにも多忙過ぎて、本業である学業に対して十分時間が取れないとか、そういう子供とも十分触れ合う時間が少ないと、こういう問題がやはりいじめとかを増発させていくことにつながっているんじゃないかというふうに思われますので、これはちょっと、もう時間の関係で次、ぜひ、委員会等でまた協議をしていきたいと思います。


 少し時間がある範囲内で質問をしたことについて、まずお答えをいただきたいというふうに思います。


 よろしく。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  失礼します。


 やまなみ苑のほうの数字的なものは、ちょっと抜けておったような気がします。平成25年度におきましては、やまなみ苑大規模改修事業に係る洲本市の分担金としましては、総額8,687万円を計上しております。


 次に、この事業に係る負担割合につきましては、平成22年度の国勢調査人口比であります洲本市48.67%、南あわじ市51.33%を基本とすることとしております。


 それから、多く質問されました中では、私からちょっとお答えさせていただいておきますのは、定住自立圏構想の中の中心市宣言のことでございますが、これは何も道州制とか、屋上屋をつくるとか、淡路1市というものは、全く別でございます。やはりこのメリットの第一は、国の財政措置等が受けられることでありますけど、淡路市さんとともに、淡路広域ではできない、今でも何とかできない医療とか、交通とかいった、これまで広域行政になかった新しい事業を展開していくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、プレミアム商品券でございますが、これは議員もおっしゃっておりますが、やっぱり中小企業、中小事業者の振興を対象としておりまして、市内に本店のある方に参加していただくようなつもりになっております。


 以上です。


 他の分につきましては、他の部署より、時間がありましたら。


○(山本和彦議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  国保診療所の件でございます。


 確かに健康福祉の五色ということで名をはせております。介護保険制度が始まり、また、医療制度改革の中で、役割分担がかなり細分化したんじゃないかなというふうなことでございまして、なかなかオールラウンドでは難しい状況になってきておる状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番議員による洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明8日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明8日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              延会 午後 3時35分