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兵庫県 洲本市

平成24年第4回定例会(第2日12月10日)




平成24年第4回定例会(第2日12月10日)





 
平成24年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                     平成24年12月10日(月)(第2日)


                     開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第65号ないし議案第91号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第65号ないし議案第91号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第65号ないし議案第91号


    2番 山?展延議員


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時04分


  再開宣告 午前11時14分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時54分


  再開宣告 午後 1時00分


    4番 山木佳宏議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時03分


   10番 笹田 守議員


  休憩宣告 午後 2時52分


  再開宣告 午後 3時02分


   15番 片岡 格議員


  散会宣告


  散  会 午後 4時04分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第65号ないし議案第91号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第65号ないし議案第91号の27件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長のお許しを得ましたので、2番 山?、質問に入ります。


 文化という言葉は、昔はあったんだろうかなと、この間からよく考えております。というのは、恐らく明治維新になったときに、ネイチャーを自然と訳して、カルチャーをどう訳すかといったときに、非常に困ったんじゃないかと。日本の言葉の中に文化がなかったんではないかと思うんです。


 と言いますのも、文化年間という年号があるんですけど、年号は必ず中国の古書から取ってつくるものなので、それまでになかった言葉が文化ではないかなと思っておりました。ですから、恐らく明治以降にカルチャーを文化と初めて訳して、文化というものができたんじゃないかと思う。文化というのは、幅広いもので、きょう質問いたします淡路文化史料館の問題だけではなく、スポーツも文化ではないかと思っておりますが、きょうは、初めに淡路文化史料館のことについて、ちょっとお教えいただきたいなと思います。


 9月議会で同僚の岩橋議員が池沢コレクション、兆殿司三幅の図について、重要文化財の申請をしてはとの質問がありましたが、いろいろと教育長もお答えになったように、重要文化財の指定というのは、クリアしなければならないことが非常にたくさんあると思います。しかしながら、そういうふうな重要文化財とかいうふうなプレをしなくても、淡路文化史料館には、直原玉青氏の多くの作品が所蔵されています。それは知られていますが、他にはどのような有名な作品があるのでしょうか。多くあると思いますので、例えば、有名なものだけでも、お教えいただけたらと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  淡路文化史料館に所蔵しておる有名作品というので、この際、淡路文化史料館の設置と、どういったものを置いておるか、概要的にお話しさせてもらいます。


 まず、淡路文化史料館は設置目的に沿った形で、淡路島の歴史、考古、民族、芸能、産業、さらに美術等に関係する史料を所蔵しておりまして、もう少し具体的に申し上げますと、淡路島の歴史を知ることのできる出土品などの考古史料、それから羽柴秀吉や石田三成の書状、それから洲本城下町に係る歴史史料、さらにだんじりを中心とした祭りに関する史料、淡路ゆかりの芸術家による絵画や陶器などの美術品、これは先ほど御指摘の直原さんは、これに類するかと思います。


 それから、昔の庶民の日常生活用具、農具、漁具などの民具、それと淡路の伝統文化を代表する淡路人形浄瑠璃関係史料など、こういったものを所蔵してございます。


 それから、この前、7月に行いました池沢コレクションで展示させてもらいましたような池沢さんの作品、それから、大歳敏秋さんの淡路人形の作品、それから増田鶴松さんの墨絵、こういったものを所蔵してございます。ほかにも、古文書類が随分たくさんございまして、全部はまだ整理できていないんですけども、こういったものも収蔵してございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今、重要文化財ではないけれど、多くの淡路に関する歴史、民俗、文化に関する史料があるという中で、増田鶴松さんでしたか、千代松さん。鶴松さん。


 私、40何年前にあの方の展覧会が今の北庁舎であったときに、ちょっとお手伝いしたんですけど、帝展連続10回入選という非常な経歴の持ち主で、大変貴重な絵を見せていただいたのを覚えております。


 と言いますのも、私、この前、ちょっと耳にしたんですけど、兆殿司三幅の図、今度、いつ展示するんかと言うと、冗談かもしれませんし、冗談ともとれないように、今度、30年後かなというふうなことを言った人がおるんです。今度、いつ見れるのかと言うたら、30年間忘れておったから、30年後と言ったのかもしれませんけど、非常に不謹慎な発言ではないかと思いまして、実は、きょうは提案しようかと思ったんです。しかし、提案する前に、この1日から淡路文化史料館で史料館秘蔵の名品展? 直原コレクションによりが行われています。これは非常にいい試みだと思うんです。


 私は、先に多くの作品があるんかなとお聞きしたのは、これらを活用した淡路文化史料館の活性化、これを願っているわけです。ですから、そんな30年後かと言わずに、タイミングのいいときに、いろいろな方法で淡路文化史料館の活性化を図っていっていただきたい。そのために、今も出ました増田さんの作品であるとか、いろんな方の作品を時に合わせて、この展示会を開いていただきたいと。そういうふうに思いますので、今度、計画とか、例えば、平成23年度には何もなされていない。平成23年度は、皆無であったと。ことしは姫路からお借りしたのと、それと少なくとも、今月の1日からの展示と、そのような試みをしていただいておりますので、今後の予定、お考え、その辺をお聞かせいただけたらと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  3月議会でしたか、お尋ねいただいたときに、企画展がなくなって、何もないのかというふうなことでございましたが、その折に、淡路文化史料館の果たす役割として、手持ちのものでいろいろと折を見ながら、順次、展示をしていきたい。そういったことで、この7月には、まず第1回目といたしまして、史料館秘蔵の名品展、池沢コレクションと銘打ちまして、展示をさせていただきました。次は、今、お話にありましたように、この12月1日から第2回目、直原玉青画伯の寄贈による作品展を年明けて2月3日まで行っております。順次、この後にも個人の方々から寄贈された美術品、あるいは歴史史料といったものが随分ございますので、折を見ながら順次、展示をしていきたいと。そのほか、常設展示できるものはごらんいただいたとおり、常設展示をしております。


 この後、予定しておりますのは、実は最近の話ですけども、淡路島出身の井高帰山さん、この方、陶芸家ですけども、この方の御子孫より初代の作品を中心に59点ほどの陶器をいただいております。


 さらに、岩野泡鳴さんの御子孫からは、泡鳴さんの顕彰碑建立に当たって、賛同されるかどうかという著名な方へのはがきを出しておるんですが、そのときの返答のはがきといったものもいただいております。司馬遼太郎さんであったり、志賀直哉さんであったり、こういった直筆のはがきもいただいておりまして、こういったものも計画的にまた順次、展示させて、皆さん方にお披露目したいなと、そういう予定をしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ぜひ、そうしてほしいと思います。


 私、かつて、ある人に岩野泡鳴さんのお宅はどこですかと聞かれまして、旧の温泉会館の裏あたりへ連れていったことがありますけど、淡路の人よりも逆に、こういうふうな方が、たくさん知っていらっしゃる方というのはおりますので、そういうふうな隠れたファンを獲得したり、そういうふうな展示方法を、今後ともお考えいただければ幸いかと思います。


 ありがとうございます。


 次に、2番目の大きな質問で、9月にも私、質問させていただきましたが、先般、11月末ですか、いじめ未然防止や早期発見ができたり、問題を隠さず、適切に対応できたりした学校や教員をプラス評価するという通知が、文部科学省より各都道府県へ出されました。


 同時に、兵庫県内のいじめについての本年度4月から9月までに公立学校で小学校924件、中学校451件と、1,904件のいじめを把握したというふうに発表されましたけど、その中に本市からの報告は何件かありましたでしょうか。余り具体的に言いますと、いろいろな差しさわりがあると思いますので、件数だけで結構です。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  10月19日であったと思いますけど、兵庫県教育委員会がいじめの認知件数というのを発表しましたが、これは、4月から8月末までの統計を発表したものであるというふうに認識しております。その中に、本市のものも15件ほど報告を上げてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  15件というふうな事実を見ますと、一般的には驚きではないかと思いますが、私は、やはりそれぐらいはあったのかなというふうな認識はしております。未解決と言いますか、解決困難なようなこと、現在も尾を引いているようなことはありませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  残念ながらございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  実際、9月に申し上げましたときに、マニュアルをつくると。基本的には、どこの学校でも起こり得ることである。決して、許されないことである。子供の立場に立って、周囲との連携を密にして等の観点からマニュアルを作成するというふうになっておりますけど、恐らく、このマニュアルがどのように活用されたかどうかわかりませんが、実際、マニュアルどおりには解決しないのが、このような問題であろうと思います。しかし、少なくとも、先生方のとる態度であるとか、校長の態度であるとか、教育委員会の立場を踏まえての対応は十分できるのではないかと思いますので、どうか、未解決の問題に対して、先般もお願いしましたが、単に学校だけでなく、本当にあらゆるカウンセラーなどを動員して行っていただきたいと思います。とりあえずのところ、15件もある中で、このマニュアルが機能したのか、また、マニュアルが全部の学校から既に出ているのか、その2点についてお教えいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  マニュアルは先般もお尋ねいただいたときに、文部科学省あるいは兵庫県教育委員会が示しておるものを準用して、各学校でつくり、それに基づきまして、対応しております。それによって、15件のうち、14件は解決しているということでございます。


 それから、マニュアルは全学校、小中学校とも作成しておるんですけども、全部の提出は求めておりません。確認はしてございます。特化したものもありますし、従来のような生徒指導の問題が発生したときの対応マニュアルの中に、いじめも含めてマニュアルを作成しておるという学校もございます。一応、マニュアル、あるいは手引きというようなものをつくって、各学校が対応しておるというふうに認識をしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  なかなかマニュアルどおりではいかないと、そして、特化されたものがある。しかし、一応、全部の報告を得て、その中から生徒指導委員会であるとか、そういうふうな中でお互いが勉強をし合いしながら、あるいは校長会でも結構ですから、交流しながら、よりよい方法、こういう方法もあるんだなという情報交換等を進めていっていただきたいと、そのように思います。


 と言いますのも、先般もちょっと耳にしたんですけど、最近の先生という言い方をすると非常によくないんです。私らも最近の若い者はって、よく言われましたが、やはり教育というふうなのは、その先生によって、先生の対応によっていじめなんかでも非常に減ってくるのではないかと。


 と言いますのも、先般もある先生からある担任に、お宅の子がいたずらをしたというふうなことがあったらしい。それで担任がすぐに、その子におまえがやったのかというふうな聞き方をしたと。私どもの時代も、その前の世代の方でも、必ず、自分のクラスで担任している生徒が、もし、いたずらをしていても、いや、そんなことはないはずですが、私が確認いたしますと言って、必ず一度は否定して、生徒をかばってから対応したものですが、最近の先生は人から聞いたことをそのまま、その生徒に言うというような人権感覚のない教員がふえているんではないかなと。そういうふうに先生自身が子供をかばったり、子供の立場に立ったりというふうなことを忘れて、すぐにそんなことを言うような状況では、恐らく、学校や教師が信頼されなくなって、いじめなんかでも先生に言うたって、解決せえへんと、それで黙っていようかという現象ができてくるんではないかと思います。


 そういうふうなことについて、いろいろ年度当初も教員の研修等についてお聞きしましたけど、今後、人権感覚を身につけるような教師の育成というふうなことに関しまして、教育長のお考えをお教えいただけたらと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員も御存じのように、先ほどのマニュアルの情報交換というんですけども、学校共同委員会という組織がございます。この中で、定例的に小中高、校種別に情報交換を行っておりますので、そういう中でもなされておるというふうに受けとめております。


 さらに、この7月にいじめ問題が大きく社会問題として取り上げられた時点で臨時に生徒指導担当者の研修会を開きました。その中で学校内での情報交換、それから学校間での情報交換、いろんな対応についての研修を深めてきたところであります。


 うちにコーディネーターもおりますし、青少年センターには、そういった専門の者もおりますので、そういった者を交えて、事例も発表しながら、事例を踏まえた中で研修を積んできております。


 それから、安易な行動に出る教員がいたのかなというふうに、今、お聞きしたんですけども、今回、特に、私のほうから強く学校現場へ指導をお願いしておることは、児童生徒を理解する生徒指導の手法でよく言われてきた観察指導ということを特に強調してございます。それは単に見るというだけでなくして、看護の目で「看る」ということ、それから診察的要素が必要な場合、メンタル的な部分がうかがえる場合は診察的な目で「診る」ということ、それから俗に言う観察指導、生徒指導でよくとる手法の観察指導、とにかく児童生徒の目で、指導者の目で、家庭の保護者の目で、いろんな角度からいろんな目でよく見て行ってほしいと。


 その中で、学校の生徒指導委員会でありましたり、校内委員会などで情報交換し、対応を考えてほしいと。特に、再三、強調しているのは、よく見て行ってほしいと。よく見て行っておれば、先ほど言われたような外からいろいろ指摘されて、子供の動きがわからないというようなことがないということであります。


 それから、人権感覚を身につけた教員ということですが、これは本当に今、なくてはならない生徒指導というか、児童生徒の前に立つものとして、この人権感覚というのは、指導者みずからが磨かなくてはならないということで、ずっと継続して研修も積んでいっておるところであります。


 さらに、そういったところに、今のような軽率な言動に出る教員がおるということであれば、再度また次期の校長会で、指導させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。本当に心に触れるような問題で、教育というのは、本当に学校の施設、設備だけでなくして、ソフト面、あるいはそういうふうな指導的な面の大切な、重要な役割を担うところでございます。私どもが申し上げるのは大変、失礼かとは思いますけど、教育長のお答えを聞いておりますと、本当に、教育、学校、あらゆる社会教育、全ての面において、よく精通しておられますので、今後とも、洲本市の子供たちが楽しい学校、本当に楽しい子供時代が送れるように洲本市教育委員会の手厚い御指導なり、御鞭撻をお願いいたしまして、大変、雑駁な質問でございましたが、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。


○(山本和彦議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂です。


 通告に基づいて、第1は原発依存から原発ゼロへについて、第2は定住自立圏構想について、質問をさせていただきたいと思います。


 しかし、冒頭、今議会開会に挨拶されました議長並びに市長ともに、12月4日公示されました総選挙に対する重要性について主張されました。私も全く同感であります。本来、私は、9月議会以降、野田首相のTPP参加に向けた動向、民主、自民、公明の密室談合による税と社会保障一体改革法案、特に消費税増税法案を決定したことについて、国民の声を無視し、推し進めていることに対して、一般質問で取り上げる予定でありました。しかし、まさに想定外の年末総選挙であります。選挙にかかわる内容を避け、今回は竹内市政の質問、提言について議論をしたいと考えています。


 今回の選挙は一時は雨後のタケノコのように、15の政党が離合集散し、最終的に12の政党による選挙は歴史にも少なく、ただ政権につきたい、現職議員の保身だけの戦いとも見る識者の報道からも、選挙後の政権の組み合わせ、全く不透明であります。我が国の政治の貧困と混乱時期と考え、国民にとっては大変、不幸で悲しい現実であるということを述べて本論に入りたいと思います。


 まず、原発依存体質についてでありますけれども、昨年3・11から1年9カ月経過しました。いまだ震災による避難、仮設住宅に住まわなければならない多くの人のうち、原発30キロ圏内の避難者16万人は、住みなれた家、土地を離れ、遠く北海道や、こちらの近畿圏まで家族が離散し、生活をされていると考えますと胸の痛む思いがします。


 当然のこととして、国、東京電力上げて放射能飛散防止や除染、破壊した建屋の撤去に努力していることは認めつつも、憤りを禁じ得ません。昨年12月、野田首相の原発終息宣言、再稼働への動きの中、大飯原発稼働、これらは何かを言わんやであります。


 毎週金曜日、官邸、国会議事堂、霞が関に集い、原発反対、即中止、廃炉でゼロに、当初2,000人から5,000人の人たちであったのが、2万人のシュプレヒコールは、さらに膨れ上がり10万人規模に、11月11日は、100万人集会が全国に繰り広げられ、この金曜日の行動も既に40回になっています。中学生、高校生、乳母車をついた若い主婦、老若男女、実績参加の人たちであります。淡路からもこの集会に3名の方が東京へ集いました。共同通信の世論調査でも、80%近くが原発反対の報道もあります。


 私たち、淡路島に住む者には、幸いにも放射能汚染の心配もなく、日常生活ができることから、関心度もやや少ない感じがしますが、これらのこと、この一連の経過について、竹内市長はどのような認識をお持ちでしょうか、まず、お伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほど議員のお話にもありましたように、国会のほうの衆議院選挙との関係ということで言いましたら、私は市長という立場上、市民の方に対して、予見を与えるような行為は慎むべきであると考えています。ですから、現時点での是非については、コメントを控えさせていただきたいと思います。


 ただ、洲本市としましては、市民の生活を守るということが大前提だと考えておりますし、市民の生活の中では、電力は必要かつ重要なものであります。国や電力会社には安定供給について、できる限り、配慮していただきたいと考えております。


 また一方で、市民の安全という観点から、原発よりも自然エネルギーのほうが望ましいとは考えますが、9月議会でも申し上げましたとおり、将来において再生可能エネルギーの活用が進んだ段階で実現してくるものと、そういう見識でおります。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  当然、洲本市のトップである以上は、4万7,000人の市民の生活を守り、安全な生活ができ、安全な活動ができる、これを守るのが行政の主たる責務であります。


 したがって、そういう面については、当然のことであるというふうに思いますけれども、後からも言いますけれども、これだけの大きな被害を出しておきながら、やはり原発に依存しなければならない。これは、私から言わせますと、東京電力の当時のいろいろな後出しじゃんけんの言いわけ、それから、国の指導、日本の財界、アメリカ言いなりの再稼働の道を踏み出したということは、否めない事実だというふうに認識をしております。


 それで、私たち日本共産党は、東海村原発1970年代以前より原発に一貫して反対し、今もぶれることなく、原発廃炉でゼロの態度を明確にしています。


 核は発明しましたが、開発されれば戦争の武具にされること、さきの大戦でアメリカ軍が広島、長崎へ原爆の投下により多くの死者と戦後67年、被爆し、いまだに苦しみ続ける被爆者のいることからも、これは既に実証済みであります。


 日本最初のノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士は、核は発明したけれども、開発され、一旦、事故あれば、世界の科学者の英知を結集しても、とめることができない。だから、原発は危険である。開発に参加してくれと言われたけれども、私は参加しないで拒否をしたというこの歴史記述があります。


 私たち日本共産党は、福島原発の教訓から、今こそ、原発ゼロにして自然再生エネルギーを利用し、電力に切りかえる、この立場であります。淡路島、洲本市でも方向転換すべきときであると考えます。


 竹内市政になり、経済産業省、文部科学省の指導のもと、小中学校の屋上に太陽光パネルの発電設置、鳥飼防災センターの太陽光発電ソーラーエコウェーブがスタートしました。これは設備はエナジーバンクジャパンの提供で、市は初期投資不要の設備であります。また、最近、内田土取り跡地に大規模太陽光発電も市として3例目と発表されています。アスパ五色に民と民による太陽光発電計画も着実に進んでいるようであります。また、渡邉前次長が取り組んでいた電動漁船も12月3日、鳥飼漁港において、市長も試乗されスタートしました。


 さらに、風力発電の取り組みも積極的に官民協働で推進していただきたいというふうに、私は考えております。なぜなら、これらは全てCO2を発生させることなく、全て自然再生エネルギーであります。京都議定書を守る上でも、やはりCO2を発生させない、この自然のエネルギーに頼って、安心・安全な電力供給ができるように、そのことについても、やはり、洲本市長としても、大胆な発想を展開していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  ただいま議員のほうから御紹介いただきましたとおり、当市、これは県と3市であわじ環境未来島構想ということで、再生エネルギーの取り組みについて進めております。


 先ほどありました、五色の電動ドライブ船、これは日本初の電動ドライブ船でございますが、こういった取り組み、それから、従来から菜の花エコプロジェクトに代表されます再生可能エネルギーについての取り組み、それから先ほど御紹介もありました鳥飼で第1号となりましたソーラーエコウェーブ、こちらにつきまして、その後、いわば、その取り組みの延長線上としまして、県病のほうでも150キロワットの太陽光をソーラーエコウェーブの仕組みでしていただくことと、もう一つは、議員、先ほどおっしゃった内田の土取り跡地で大阪ガスの子会社であるエナジーバンクジャパンが8.9メガというメガソーラーの建設について発表されたという状況でございます。


 洲本市におきましても構想、これを強力に進めていくという意思を持って、今後とも取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、次長から洲本市も積極的に取り組んでいきたいということが述べられました。なるべく、そういう方向で進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。少し角度を変えます。


 来年度は、竹内市長も1期目、仕上げの年であります。2期目に向けて、今まで申し上げましたような大胆な発想で、淡路3市のリーダーとして、光、風の力で将来、安全な電力を生み出す政策に力を出していただきたいという思いであります。


 3カ月前でしたか。病魔に勝てず、若くして他界された司法書士の磯崎さんは、淡路の人口は10年間で1割減った。高齢化率は29%に近づくであろう。総生産額も減り続け、一人当たり所得も県下で最も低い。3市が打ち出した未来島構想を着実に進め、地域資源をフル活用し、2050年にはエネルギー100%で自給自足できる島に。私は、この言葉に本当に感銘いたしましたし、本当にこうあってほしい、こういう道に洲本市が進んでいただきたいということを述べさせていただきたいというふうに思います。


 既に御承知のこととは思いますけれども、淡路市では風力、あるいはソーラーの取りつけでそういうふうに切りかえておりますし、さらに南あわじ市は、風力と太陽光、それからバイオを組み立てて、電力をつくり出す方向に歩み出しております。


 大変失礼ですけども、洲本市はまだこの域に達していないと、今、次長はいろいろ模索をしながら、進めていくと言いましたけども、もっと大胆な大がかりな風力、再生エネルギーの取り組みを進めていただきたい。そこで、民と民による開発ではなく、官と民の共同開発を私は提唱したいというふうに思います。


 なぜなら、官民協働の協働は、将来的にはいろいろな経費を差し引いても、地権者はもちろん、洲本市の土地を利用するわけですから、事業主体の方と2分の1の折半で市の財政にもプラスになります。


 私の調べる限りでありますけれども、県下でこのエコ再生エネルギーの取り組みを、設置済み及び設置予定の自治体が、現在、14自治体があります。その中で、事業主体、官民では淡路市、豊岡市ともに1,000キロワットの電力を生み出すそうであります。大阪ガス子会社と明石市では1,700キロワット、佐用町では5,000キロワットの電力を生み出す装置を既に始めています。この4自治体があり、自治体収益源になると新聞報道でも発表されております。


 私は、これらのことから、本市の市有地の有効活用をすることをまず、お勧めしたいと思うんです。国営パイロットの跡地については、第1日目の質問者との議論で厳しい状況であることを理解はいたしましたけれども、やはり原発をやめて、自然再生エネルギーにするためには、これを工夫して何とかならないか、そのパイロット事業、ゴルフ場の下とか、あるいは国道バイパスの、こちらから言ったら右になるんですかね、あの辺には、いろいろ地域の問題はあるということは先日の議論でもお伺いしましたけれども、本当に洲本市民が安心・安全で電力が供給できるという方向をつけるためにも、地元の皆さん方と膝を突き合わせてするならば、私は可能だというふうに思います。


 さらに、鮎原には200ヘクタールに及ぶ山林があります。これはもちろんあの地域で風力のテストもしなければならないけれども、私は風力発電が可能であるというふうに、ある方からも聞いております。さらに、メガソーラーについては、非常にたくさん放棄田があります。600ヘクタールでしたかね。今、放棄田と遊休地、これらを利活用する。


 それから、本当にこれから言うことを言いますと、皆さん、お笑いになると思いますけども、一度、聞いていただきたいと思うんです。


 とっぴな発想ですけれども、島内には大小2万4,000の農業用ため池があります。地域や田主と協議、理解を深めて、メガソーラーの設置を提唱したい。大体、大きい池は本当に太陽がさんさんと降り注ぐようなところです。洋上風力発電の話もありましたけれども、そういうことも考えながら、やっぱり自然エネルギーに頼る、これからはこういう動きになるだろうと思いますし、今回の選挙には触れないと言いましたけども、やはり原発問題では30年とか10年とか、いろいろ言われております。しかし、やはり最終的には日本国民、洲本市民の命を守る立場からも、こういう再生エネルギーの方向にしていただきたい。


 それで考えてみますと、確かに私たちの田主の池でも、やはり3メートルか、5メートルずっと突っ込んでやれば、やれないことはないだろうと思うし、それを点検するときには、貝掘りをして、漁業の皆さんと海に栄養分を与える、こういうことも可能ではないかなというふうに思うわけです。


 それで、今の世界の流れ、日本は少しいびつでありますけども、やはり再生エネルギーの時代に入ってくるというふうに私は思っています。それから、これがひいては、地域の活性化にもつながるということが、それは、何よりも本年7月スタートした再生エネルギー買取制度が非常に大きな追い風となっています。この間、議員協議会の後、議員研修をしました。消費者センターからの講師の話も伺いました。やはりそれに頼るべきではないかなというふうに思います。


 また、丹波市春日町内、わずか12軒、42人の限界集落に近いところで、216枚のパネルで最大出力42.2キロワットのメガソーラーを3月末に設置しました。それで、今現在、お伺いしましたところ、順調に動いていると。このような集落でありますから、いろいろ地域を守るために金が要ると。それで12軒の家で、その集落を守るのに、既にもうお年寄りであるとか、そういうことで財源が非常に乏しい。それでメガソーラーを並べて、関西電力に売電をしながら地域の維持に、あるいは、地域を年寄りばかりですから、金を出すことも非常に厳しいと。これで電力で生み出して、そういうことをやっておられるところもあります。これらの報告もあることから、本市も積極、果敢に再生エネルギーの取り組みを進めていただきたいと思います。


 本当に余談になるかも、叱られるかもわかりませんけども、市長もやはり来年度は1期目の総仕上げの年、そして、恐らく2期、3期と竹内市政が続いていくならば、2期目に向けた大胆な発想で、そういう方向に踏み出していただきたい。そして、4万7,000人の市民の安全を守るためにも、この政策をぜひ、取り上げていただきたいということを申し述べて、御感想をお伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の申し出のとおり、本当にあわじ環境未来島構想ということをお願いした時点で、私はそういう気持ちで、そのエネルギー自立の島を目指しておりますので、前向きに頑張ってやっていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  2期目に向けても頑張ってやるというような意思であるというふうに、私は信じておりますので、今後の政策あるいは来年度の予算、大体予算の枠はできておると思いますが、少しずつでもそういうことをしながら、前に進めていただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 さて、二つ目の定住自立圏構想について。


 10月1日、竹内市長より定住自立圏中心市宣言を島内外に発表されました。発表後2カ月で、進捗状況はどうか、というのも、いささか私自身、戸惑いましたけれども、事業実施に至る協定締結、共生ビジョン、関連事業予算等、多くの課題があります。当然、淡路市、南あわじ市への呼びかけをされていることと思いますけれども、率直に言って、2市の反応はどうですか、率直にお答えいただけませんか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  定住自立圏構想につきまして、10月1日に洲本市で中心市宣言を行いまして、そのときから2市との話、それ以前も含めて行っております。その中で、まず、淡路市とは、皆さん御承知のとおり、そのときのコメントが前向きなコメントでございましたので、そういったことも含めて、淡路市の課長と当市の課長も含めた事業、制度の説明会を行いまして、その中で、どういう連携する事業があるかということについて、まさに今、作業を行っているところでございます。


 まず、今回の議会においても、定住自立圏の協定には、まず、議会の議決が必要でございますので、今回、御提案をさせていただいておると思います。淡路市との関係については、そういう状況でございます。


 一方、南あわじ市ですけれども、それまで当然、いろいろと連携できないかという話をされておりましたが、中心市宣言のときのコメントについて、広域行政でできることではないかといったような御発言もございました。一旦、我々としましては、淡路市といろいろ作業をしている中身、その辺をこういったことで効果があるということをある程度、見きわめた上で、南あわじ市にも改めて、こういうような効果がある事業だからということで、話をしていきたいというふうに考えております。そういう意味では、やはり淡路島定住自立圏というふうな名前でございますので、淡路島全体でやっていきたいという意思は変わっておりません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  御承知のように、淡路島は3市とも同じ環境下にあるというふうに私は思います。まず、人口減少、少子高齢化、経済低迷など、いずれを見ても、本当に困難な課題であるというふうに思います。未来島構想と同様、その前段での小型版と言いますと、失礼でありますけれども、まず、観光中心あるいは農業問題中心にするのか、医療問題か、例えば、鳥獣害被害対策か、2市連携する上での洲本の柱、押し出しはどの分野で協議を進めようとしているのか、これがまず一つ。


 それから、包括財政措置、いわゆる特別交付税の問題でありますけれども、パンフレットでは中心市は4,000万円、それで、周辺市は1,000万円ということがうたわれております。その他、いろいろ手続をすれば、財政措置もあるように思いますけれども、この点について2市では異論があったのか、なかったのか。まだ、話がそこまでいっているのか、いっていないのか、この点についてはいかがですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、主なもの、定住自立圏構想における押し出しをするような事業についてという御質問でございます。


 こちらについては、やはり人口減少と議員もおっしゃられたとおり、淡路島のその地域において、やはり医療というものが非常に弱くなってきているのではないかというふうに感じているところでございます。こういった点も含めまして、主なものとしましては、医療、特に救急医療とか、こういったものについて、体制をいろいろ強化していきたいというところについて、まず考えているということでございます。


 もう1点、財政措置の内訳でございますけれども、まさに、ここにつきましては、今、淡路市との中で、いろいろな事業で、まず、どういうふうなものを行うのか、どういったふうなことで、お金がかかるのかといったことも含めて、調整をしているという段階でございます。ということなので、ここに係る事業については、今後、この4,000万円、1,000万円というほか、この制度の中に財政措置以外にも医療に関しては包括的な財政措置などもございます。こういったものもいろいろ活用しながら、進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、再度お伺いしますけど、南あわじ市は、この後段の部分では異論はなかったんですか。まだそこまでいっていないということですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、我々のスタンスとしましては、4,000万円、1,000万円といって、中心市のほうが得をするじゃないかといったような誤解をされます。そういうことは、おっしゃられると思うんですけれども、南あわじ市と話をするときには、別にそういうことではなくて事業ベースで、予算の支出については考えていくべきであって、洲本市が得をするというようなことを考えていないというふうには申し上げましたが、恐らく中心市宣言ですが、コメントを見る限り、お金の話ではない部分もあるのではないかと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  新しい事業をするときは、やっぱりいろいろ紆余曲折があるのは、どんな場所でもあることなんです。しかし、竹内市長は、本当に力を入れて中心市宣言をした以上は可能な限り、淡路市は今の答弁では、前向きのようでありますけれども、南あわじ市を含めて、淡路は一つであるという観点、それはひいては、未来島構想にもつながる問題でもありますので、特段の力を入れて交渉、それから協定の段階、次の段階、恐らく2年や3年の期間は要ると思いますけれども、なるべく市長の声がかかった以上は、努力していただきたいと。ただ、私たちとしては、中身については、まだいろいろ異論はありますけれども、一旦、旗を上げた以上は、やはり貫徹するような気概を持って、進めていただきたいというふうに思います。


 それで、また、再び市長にお伺いするわけですけども、過日のまちづくり懇談会、大変、市長も公務でお忙しい中、さらに管理職の皆さんは夜遅くまで各会場を回っていただいたことについては、大変御苦労さまということを言っておきたいと思います。


 それで、あの場所で、市長は定住自立圏構想の説明については、特に力を入れて説明をされていました。私は、五色地域の4会場だけ参加させていただきましたけども、そのときの市長が訴えたことに対して、会場の雰囲気を市長はどのように受けとめておりますか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私の受けた気持ちと申しましては、市民の方は、私の気持ちを淡路は最終的には1市である。1市でなければ、いろんなことに差しつかえがある。淡路市のうれしいことは洲本市もうれしい。南あわじ市のつらいことは洲本市もつらい。そういう気持ちで言っているという気持ちをちょっとはわかっていただいたのではないかと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私も声がちょっと出にくいので、これで最後にしますけども、もう1点、竹内市政発足後、初めてのまちづくり懇談会でありました。それで、これは私の個人の考えですけども、あの会場で地域住民の代表に絞ったことに一つの問題があったように思います。


 少なくとも、竹内市政が発足して2年、もう3年近くなろうとしておりますけれども、やはりもっと広く市民に呼びかけて、そして、私はこういう洲本にしたいんだ、定住自立圏構想ではこういう方向で進めたいんだということを言うべきでなかったかなというふうに思います。大変失礼ですけども。


 あの会場、五色地域では大体30人前後です。それで、市長初め、管理職の皆さんが大体十四、五人おったと思うんですね。2人に1人の割で、これだけのオンパレードするんですから、やはり市民をもっと聞いてくれよと、竹内の、私の話を聞いてくれというぐらいのスタンスでなぜ臨まなかったのかというふうに思うわけです。


 それで、そういう中で、市長があれで効果があったと思っているのかどうか。やっぱりうちの市長は来るんやと。わしらも聞きたいことがあるねんというふうな、もっと腹の太いまちづくり懇談会を行っていただきたかったかなというふうに、私は思うわけです。


 議会報告会にしても、私たちは制限することなく、その地域に入っていって、できるだけ多くの皆さんに来てくださいと言って、その地域の自治会なり、そういうところに呼びかけをしながら行っているわけです。中には、むちゃを言う人もおるでしょう。私たちの議会報告会でも、いつも二、三の人はそういう意向を言われますけれども、やはり受けて立つ姿勢、そして、市長の大胆な訴え方、これはやはり代表だけに絞るんでなく、皆さん来てくださいと、私の話を聞いてくれというようなスタンスで取り組んでいただくほうがよかったんではないかなというふうに思うんです。


 せっかくの機会ですから、毎年行うのであったら、ああ、今度はあの人たちだなというのはわかるけども、本当に、そこは失礼ですけど、ちょっと残念だったなという気がするんですけども、そのあたりどうですか。


○(山本和彦議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  かわりにお答えをさせていただきます。前座を務めさせていただきますので。


 まず、竹内市政になってから初めてということですけども、まちづくり懇談会は、地域の町内会の皆さんからお声がかかって、私どもが出向いて、意見交換をすると、こういうことなんです。


 このたびは、一応、連合町内会長さんに連合単位で19地域でこういうことをやりたいと、こういう御相談をかけました。その際に、会場の問題であるとか、日時の問題、これらを我々と調整をする中で、結果として、今、小坂議員が披露されたような人数、規模になったと。ただ、地域によっては、役員さんだけと、こういうことではないので、五色地域以外の洲本地域もありますのでね。ですから、規模には地域差があったと、こういう理解をしております。私どものほうで人を限定するとか、こういうことは御相談の上と、会場のことも含めて、そうさせていただいた。


 もう一つは、この継続性の問題というようなお話もあったんですけども、御意見いただいたように、地域との対話、市民との対話、こういうものを大事にするというのは、市長も常々申されていますので、それを具体化する意味で、こういうものは行っていきたいと。また、規模をさらに拡大してと、こういうことについては、私どもも十分考えておりますので、また、その際には御披露をさせていただきたいと、このように思います。


○(山本和彦議長)  小坂議員に申し上げます。


 当然、聞きたいかと思うんですけども、質問通告にございませんので、もうこのあたりでその件に関しては、とめていただけたらと思います。


○16番(小坂雅計議員)  最後に、エコの問題にしても、そういう洲本の先進的な役割を果たしていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時04分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時14分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  小松議員。


○12番(小松 茂議員)  議長のお許しを得まして、一言おわびを申し上げます。


 先刻、2番議員の質疑、質問中、不覚にも携帯電話の着信音を鳴らしてしまいました。2番議員の質疑、質問の妨げ、また、議場内の清音を損ないましたこと、本当に心からおわび申し上げます。


 以後、さらに緊張感を持って、議会に臨んでいきたいと思いますので、お許しいただきますようお願いいたします。どうも済みませんでした。


○(山本和彦議長)  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、通告に基づいて質問を始めます。


 今回は、国の施策でありますが生活保護制度について1問、集中的に質問します。


 近ごろ、働けるのに働かないで生活保護を受けているとか、お金持ちの家族が生活保護を受けているとか、不正受給の金額が年々ふえ、市の財政を圧迫しているとか、いかにも不正受給が横行しているかのような報道もされております。


 2012年に入ってから、全国で起きている餓死、孤独死、事件の数々の背景にも生活保護率等の低さが影響しているとの指摘をされております。そこで世界各国のうち、OECDのGDP(国内総生産)に占める生活保護費の額を比較して、日本の社会扶助費の水準が、世界でどれぐらいであるのか、また、生活保護制度は適正か、また、平成23年4月、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の資料などを参考に、洲本市の現状をお伺いして、正確な知識を得て、困ったときの最後のセーフティネットを積極的に制度活用していただきたい思いで質問します。


 まず初めに、洲本市における生活保護の現況について、5年間の生活保護受給者数と世帯数をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 5年間の洲本市における受給者数と世帯数の推移は、という御質問でございますが、5年前の平成19年度には298人、世帯で245世帯でありましたが、平成23年度には553人、414世帯、受給者数で約85%、人数で255人の増加、世帯数では約69%、169世帯の増加となっております。全国的な状況と同じく、平成20年のリーマンショック以降、急激に増加しております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ただいまの説明では、リーマンショック以来、4年ほどになるんですか。増加していることがよくわかりました。


 続いて、現在までの5年間の年度ごとの開始受給者数と世帯数、廃止の人数と世帯数は幾らか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 年度ごとということでございますが、開始につきましては、5年間で473人、319世帯、廃止につきましては171人、143世帯となっております。


 各年度で言いますと、開始のほうは、平成19年度では30世帯、39人、廃止が26世帯、34人、平成20年度では、開始が62世帯、91人、廃止が19世帯、20人、平成21年度では、開始が78世帯、125人、廃止が28世帯、28人、平成22年度では、開始が80世帯、127人、廃止が35世帯、43人、平成23年度では、69世帯、91人、廃止が35世帯、46人というふうになっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今のお答えからは、平成22年度でも保護開始が80世帯で127人、廃止が35世帯で43人、結果として、保護世帯数は単純に考えても毎年ふえているというふうに思います。この平成23年度の数字から見ても、保護現況人数は553人となって、人口割なんですけど、保護率から計算しますと、1.15%ぐらいと思います。そして、先ほどの平成19年度から見ますと、倍以上になっているように思います。


 国政において、コンクリートから人へ、公共事業の予算が2.4兆円減少した分、生活保護費が2兆円増加と。同じように、そういうデータからも公共事業費とGDPと生活保護費との雇用比ですか、の結果が見てとれるような気がします。市の今のデータからも、就労支援が困窮者に喫緊の課題だと思います。この増加に対する対策をお聞きします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  増加に対する対策はということでございますけども、生活保護世帯については、本市はもとより、国全体においても高齢者世帯が全体の約40%を占めております。そして、最近は特に稼働年齢でありながら、失業や自然災害により収入が得られなくなったその他の世帯、こういった世帯が増加する傾向にあります。


 御質問の増加に対する対策についてですけども、保護世帯増加の大きな原因は、急激な高齢化の進展や、長引く経済不況によるものであることから、市単独では何ともしがたく、国全体の問題として対応していくべきものであると考えております。


 本市としては、この生活保護制度を適正に執行し、働ける方に対しては、引き続き、就労支援など、自立への支援を図ってまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  就労支援は頑張って、いろいろと支援していきたいということでありますが。


 次に、住居があれば、保護は受けられないのかとか、よく聞かれます。生活保護の要否判定について、認定調査事項を改めてお伺いします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  生活保護の要否判定の調査事項という御質問ですけども、調査事項につきましては、まずは、現在の生活状況などを把握するための家庭訪問、それと預貯金、保険、不動産などの資産の調査、それと扶養義務者による扶養、例えば、仕送りなどできないかといった調査、それと年金などの社会保障給付費や就労収入などの調査、そして、今後の就労の可能性の調査、こういったことを調査事項として挙げております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の資産、扶養の可否、社会保障費給付など、わかりました。


 詳しくは、きょうもちょっと持っていますけど、本市の福祉事務所に出す申請書に挟んでいる生活保護のしおりに、生活保護の目的、生活保護の要件、生活保護の仕組み、手続、ケースワーカー、民生委員、用語の説明、例1として、収入が全くない場合、例2として、収入が幾らかある場合、例3として、生活できるが、医療費の支払いが困難な場合、最低生活費を超える収入がある場合など、詳しく書かれております。


 次に、申請から認定結果を申請者に何日後に通知しているか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  申請から認定結果を何日で通知しているかという御質問でございますけども、生活状況の調査や資産調査、先ほど申し上げましたが、預貯金、生命保険など、こういった調査を行った上で、申請日から原則14日以内で書面で通知を行っております。


 ただ、それぞれ申請者によって生活状況が違いますので、調査日に日時を要するなどの特別な理由があれば、最長30日までというふうになっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  通常2週間、14日以内と、わかりました。


 次に、扶助費は8種類あると思いますが、その制度についてお伺いします。それぞれの扶助費の支給内容と金額を、過去5年間の生活保護扶助費決算額の推移も合わせてお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  5年間のそれぞれの扶助費の数字ということですけども、かなり膨大な資料になりますので、ある程度、こちらのほうでまとめさせていただきたいと思います。


 扶助費には、御存じのように生活扶助、医療扶助、介護扶助など、これらの8扶助と施設事務費を含めると9種類あります。まず、平成23年度、直近の部分だけ、それぞれの扶助費を申し上げたいと思います。


 生活扶助2億7,987万6,000円、医療扶助5億3,088万9,000円、介護扶助2,513万8,000円、住宅扶助7,993万5,000円、教育扶助265万2,000円、出産扶助なし、生業扶助235万6,000円、葬祭扶助137万円、施設事務費1,208万6,000円で、合計9億3,430万2,000円となっています。


 それと5年間における決算額の推移でございますが、合計額で言いますと、平成19年度5億5,706万1,000円から、ただいま申し上げました平成23年度9億3,430万2,000円ということで、約68%の増となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の報告では、平成23年度、前年度ですね、医療扶助費が5億3,000万円、そして、生活扶助費が2億7,900万円、全体合計が9億3,400万円。今、お聞きした感じでも、医療扶助と介護扶助ですか、生活扶助も含めて、何が問題があるか、改善すべき点があるように思います。


 よく言われていますが、費用が直接医療機関へ支払い、本人負担なし、介護扶助も直接、介護事業へ支払い、これも本人負担なし、業者に直接支払うことについては、適正かどうかお伺いします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  医療扶助や介護扶助を業者に直接払うことは、適正かといった御質問でございますけども、まず、医療扶助につきましては、生活保護法第34条によりまして、また、介護扶助については、同法第34条の2によりまして、原則として現物給付により行うと定められております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  わかりました。


 次に、生活保護だけの問題ではないのですが、先日、誕生日を過ぎた後に、保険証が書留で送られてきました。その中にジェネリック医薬品を勧めるカードが同封されておりました。これは医療費全体の課題ですが、医療費削減、自己負担軽減にもなると思いますが、効果のほどはいかがですか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ジェネリック医薬品の使用は、医療扶助費の抑制に効果があるものと思っております。本年4月、厚生労働省により全国の自治体に対しまして、医療扶助におけるジェネリック医薬品の使用促進の通知がありました。本市においても受給者に対し、リーフレットを送付し、また、ケースワーカーが直接説明するなどを行ったところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  医療費削減も含めて、これも全体的な問題ですけど、ぜひとも利用を広めていただきたいと思います。


 次に、生活保護基準が最低賃金や年金より高いのはおかしいとか、年金制度と比べ優遇されているのでは、との声をよく聞くことがあります。国の生活保護制度が適正に運用されているか、義務規定が少ない法律で見直しが必要かと言われる生活保護法の改正は、避けて通れない情勢でありますが、生活保護基準の引き下げではなく、最低賃金、年金額など、日本国憲法に定めた第25条にすべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しております。国民の生存権を保障しています。


 生活保護法は日本だけでなく、世界各国でこれを実現するための制度の一つとして制定されたものであります。保護を下げるのではなく、生存権を保障するものであると、私は考えております。竹内市長はどのように考えていますか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきたいと思います。


 最低賃金、または年金引き上げを行いますには、やっぱりその財源の問題が避けては通れません。今、国会のほうで社会保障とその財源につきましては、本当に国政レベルの問題として議論されているところでございますから、私ども市としての答弁は差し控えたいと思います。


 今、本市としましては、現行の法令にのっとりまして、生活保護制度を適正に執行していく、そういうことが望ましいと思います。法定受託事務としての受託した自治体の責任であると考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  考え、わかりました。


 次に、税と社会保障制度の一体化ということで国政で議論されていますが、平成26年4月、消費税率8%、2015年(平成27年)10月、10%に消費税アップが予定されておりますが、5%のアップで13兆円、10兆円は社会保障、3兆円は子育てということになっておりますが、この中身の使い道については全く議論がなく、先が見えておりません。この機会に生活保護費を考え、社会保障の充実で安心な社会を支えるよう、国政に要望していただきたいと思います。


 次に、生活保護制度を活用できる対象者の数、俗に言う捕捉率について伺います。


 2011年度、人口1億2,700万人、生活保護受給者205万人で、生活保護者が最高になったと聞いております。


 生活保護問題対策全国会議編の2010年の資料では、人口に対して受給者数、率というのは、日本は1.6%の保護率であります。これから見ると、1951年の人口8,457万人、生活保護活用数204万6,000人で、受給者数から見ると2.4%、60年前に換算すると2010年度の活用者数は304万8,000人で、数百万人が保護から漏れている計算になります。また、ドイツ等の保護率は9.7%、計算すると717万人、イギリスは9.27%、スウェーデンは4.5%と。保護を受ける資格のある人のうち、日本は捕捉率から計算すると1割弱にすぎず、残り8割、数百万人ものの人が生活保護から漏れている計算になります。人数は最高になりましたが、保護率は確かに減っております。


 保護人数の単純比較でなく、保護率で比較するのが当然ですが、2010年のドイツにおける捕捉率64.6%、日本は15.3%から18%と、あけび書房の生活保護「改革」ここが焦点だ!、生活保護問題対策全国会議監修のデータで出ておりますが、各国の利用率、捕捉率の比較の表がありますが、洲本市では生活保護制度を活用できる受給者の予測数、捕捉率を把握しているかどうかをお聞きします。


         (「部長、今ので質問、わかるか」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本市では捕捉率の把握はしておりません。どういった形で捕捉率を算出しているのか、こちらのほうが伺いたいほうなんですけども。


 生活保護については、個人や世帯の年金額、それと収入額、これらを把握できても、扶養義務者の状況や換金可能な財産のある、なしなど、個人の置かれた状況がそれぞれ違っておりますので、捕捉率については把握できておりません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  捕捉率の把握はしていないということでありました。わかりました。


 全国で起きている餓死、孤独死、事件の背景にも生活保護率等の低さとともに、生活保護制度を活用できる受給者の数、捕捉率が影響していると、日本弁護士連合会からの指摘があることを伝えて、次に移ります。


 平成24年3月、厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料により、平成22年受給世帯数195万2,063人、生活保護費総額3兆3,296億円のうち、不正受給件数2万5,355件、不正受給額128億7,425万円、報告によりますと、全体に占める率は0.38%と過去4年間、金額ベースで0.4%台で推移して、国の不正受給がふえているというような、そういう大きな変化は全くありませんでしたが、洲本市での不正受給の状況をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  不正受給と言うよりは、不適切な受給につきまして、年度ごとに報告させていただきたいと思います。


 平成19年度はゼロ件となっております。平成20年度は1件、18万円、平成21年度は4件、56万7,321円、平成22年度は2件、17万7,350円、そして、平成23年度は3件、88万462円となっております。


 御質問の不正受給につきましては、我々としても慎重に対応しておりますけども、一方では御存じのようにテレビなどで報道があったタレントが高額な所得でありながら、母親の面倒を見ないとかといった報道がありました。


 こういった悪い風潮が全国に発生しておりまして、高齢であったり、障害があったりして、本当に生活に困っている方も、肩身の狭い思いをしているのが現状だと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  過去5年間、不適切なものはあったけどという説明であり、わかりました。推測でいかにも不正がふえている風潮に惑わされないようにしたいと思います。


 洲本市が適正に執行しているのは、今、お聞きして、努力は評価したいと思います。


 次に、生活保護が開始となる理由の一番多いのは失業、次いで、収入の減少、喪失、そして病気、全体の開始理由の9割を超えている対策として、先月11月15日、埼玉県志木市へ教育民生常任委員会で行政視察に行ってきました。


 志木市では、生活保護の廃止の理由の一番多いのは死亡、次に多いのが収入の増加、取得と新規に就労できて、収入がふえて10世帯が生活保護を廃止できた。これからも就労のお手伝いで廃止世帯をふやしたいと、庁舎内に志木市障害者等就労支援センターを平成21年度から開始しておりました。


 ハローワーク、企業、インフォーマルな支持者、他の就労支援機関、障害者訓練施設、特別支援学校、医療機関等の連携協力で、障害者自立支援法の施行や生活保護制度における自立支援プログラム導入により、障害者や生活保護受給者等の就労による社会参加や自立を障害者雇用に取り組み、雇用主からの相談も受け、ハローワークと就労データを共有して、ネットワークでハローワークから職員2名、市のほうから職員3名と、協働できめ細かく面談しておりました。実際に、志木市障害者等就労支援センターを見て実感しました。面談、マンツーマンでぜひ、本市にも取り入れていただきたく、質問させていただきました。


 ハローワークと市の窓口の一本化による生活困窮者や障害者の就労支援センター設置提案をどのように考えますか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  就労支援センターをどのように考えるかという御質問でございますけども、議員の視察されました埼玉県志木市の取り組みは、内閣府のアクションプランに基づきまして、志木市と埼玉労働局の協定によりまして、市の就労支援センターとハローワーク朝霞が一体となりまして、障害者や生活困窮者の就労支援について、身近な市役所できめ細やかに職業相談や職場定着支援などを行うもので、全国的に先駆けた取り組みで、大変、評価すべきものと考えております。


 ただ、現在、本市におきましては、就労支援員の配置と県総合庁舎によるハローワーク洲本との連携、協力により、働く人への就労支援を行っており、平成23年度では9件の保護世帯が保護廃止となっております。414の保護世帯のうち、稼働年齢の世帯員のいるその他世帯は13.3%となっておりまして、現在の支援体制で十分対応できているものと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  実際に見てきました志木市においては、ジョブスポットしき就労支援センターを利用して、今、生活保護の受給者のうち、25人が就労開始、3人が生活保護廃止、これにより平成23年度、志木市の生活保護費は約500万円の削減につながっていました。


 平成23年度受給者の751人、また、生活保護費は12億7,000万円、地道な取り組みの積み重ねによって、さらなる自立の推進に向け、努めてまいりますと、広報しきに書かれておりました。


 洲本市の場合は9件、13.7%廃止と成果を上げているようですけども、センター等を設置して自立の推進を要望して次に移ります。


 生活保護費を減らせば、財政破綻を防げるという人がいますが、市の財政の影響とまた、国の生活保護予算と財政、日本の生活保護費、社会扶助費のGDP(国民総生産)における割合、各国の社会扶助費のGDPに占める割合を比較して、日本の生活保護費が適正な額かどうか、大谷理事にお伺いします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  まず、財政の影響につきまして、本市財政の影響ということでございますが、先ほど答弁にありましたように、平成23年度の決算額が約9億3,400万円で、年々増加傾向にございます。ただし、事業費の4分の3が国庫負担金で、残る4分1につきましても、交付税措置がございますので、本市の財政の実質的な影響というのは、大きなものではございません。


 また、国家財政の影響という点では、年間の歳出が3兆円を突破し、さらにふえ続けているということから、看過できない状況にあるものと認識をしております。


 また、御質問にございました世界各国と比較してどうかといった点についてでございますが、日本の生活保護費の対GDP比は、他の国々と比べますと低い状態にございます。そもそも日本のGDPというのは、世界第2位か第3位かという議論がございますが、突出して大きいものでございます。福祉で有名なスウェーデンの10倍を超えるGDPがございますので、そもそも分母のGDPが全く違うというのが、まず1点ございます。


 最も重要な点は、日本が世界でも有数の国民一人当たりの所得水準が高く、かつ、所得格差が小さい国だと。これは、どういうことかと申しますと、貧富の差が小さな豊かな国だということでございます。我々の先輩たちが戦前戦後を通じて、日本という国をこういうふうにされたということで感謝をしないといけないわけでありますが、所得格差が小さくて、所得水準が高い、そういう国の生活保護というのは、当然ですが、GDPに比べて少ない、低い水準にあるということは、当然でございます。


 生活保護費の対GDP比をどうするかということが目標ではなくて、勤労の権利を有し、義務を負う、日本国民一人一人が健康で文化的な生活を営めるような制度であるということが重要であるというふうに考えます。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、大谷理事から詳しい説明がありました。ありがとうございます。


 日本の生活保護費、社会扶助費、GDPにおける割合、私のほうの資料は世界銀行の資料ですけど、日本は0.5%、ちょっと気になったのは、ギリシャが0.4%で、ほぼ並んでいるんですか。あんまり低いなと思ってびっくりしたわけでありますけども。今の説明によると、OECDの加盟国平均で3.5%で7分の1、確かに低いというその理由も今、理事からの説明でわかりましたけど。ドイツ、フランス、イギリス、今、出ました北欧のほうの、全額負担すべき制度を期待して、そして、最後になりますけど、保護率等をグローバル世界の中で、いかにあるべきか、生活保護制度の検討すべきときかと思います。


 保護受給資格のある人のうち、現に活用している人の割合、先進国との生活保護受給者数と比較して、昨今の日本の製造業の雇用危機99%、正社員の失職の危機状況において、働いているが、最低生活費以下の給与しかいただけない保護が必要な人、この機会に日本では生活保護が権利であるにもかかわらず、海外の先進国と比較して十分活用されていないように思います。きちっと知っていただいて、正しく使って、健康的で文化的な最低限度の生活を営む最後のセーフティネットでありますので、市民の社会保障の不公平というのは、不満、怒りとしてどんどん高まっております。正確な知識を得て、困ったときには、さまざまな偏見に惑わされずに、生活保護制度を適正に活用していただくことを願って、質問を終わります。


○(山本和彦議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時54分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 山木佳宏議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  議長のお許しをいただきましたので、4番 市民みどりの会、山木佳宏、通告に基づきまして、質問を行わせていただきます。


 まず、その前に、10月29日から行われておりました地区別まちづくり懇談会、市長、副市長、教育長並びに市の幹部の方々、連日連夜、夜遅くまで本当に御苦労さまでございました。


 また、市の職員におかれましても、一昨年の集中豪雨の公共土木災害、また農業施設災害等につきまして、また、そして、東日本大震災の復旧復興支援等に、この師走の大変寒い中、災害現場を走り回っております。本当に頭の下がる思いがします。どうか、今後とも引き続きまして、職務に精励していただくことをお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 きょうは、洲本市の行財政構造改革の基本方針、そして、地域づくり、それと、まとめとして、本市の行財政方針について、お伺いをしてまいります。


 9月議会では、決算特別委員会が開会されました。平成23年度の歳入歳出の決算認定を行ったわけでございますが、一般会計におきましては、実質収支、実質単年度収支とも黒字を計上し、基金残高も増加、また、市債も減少するなど、財政状況は一定の改善傾向にあると思われます。その中で、本年も12月に入り、いよいよ平成25年度の予算編成が本格化するわけでございますけども、きょうは、この平成24年3月に示されました洲本市の行財政構造改革の基本方針並びに平成25年度の予算編成に当たっての本市の基本的な考え方をお尋ねしてまいりたいと思います。


 平成2年のバブル経済が崩壊後、デフレ、円高不況、そしてリーマンショックと、日本経済はかつてない不況に陥り、民間企業はいち早く、既存事業を見直し、組織の再編を行い、また、リストラを実施するなど、再建を図ろうと必死に努力を重ねております。このようなことから市民の意識、価値観も大きく変わり、行政を取り巻く環境も変わる中、市民の厳しい目が組織に注がれております。


 洲本市では、平成20年から平成29年、10年間、洲本市総合基本計画元気のもと・すもと創造プランを策定して、行財政改革、定員適正化計画、長期視点に立った財政運営方針を示し、基本計画の実現に向け、取り組んでいるところでございますが、この基本計画も間もなく、前期5年が終わり、後期に入ろうとしております。


 本市においても、急速に進む少子高齢化、人口減少、また、地方分権の時代を迎え、自治体は行政改革を行う中で、見直すところは見直し、推し進める改革はスピード感を持って推し進めるべきではないかと、私は考えるところであります。


 その中で、本年3月に示されました本市の行財政構造改革基本方針の目的は、「元気な“すもと”」実現の基盤となる、本市の行政構造改革の構築にあることから、単なる財政収支だけでなく、組織、給与、定員、各種施策など行財政全般にわたって取り組む必要があると示されております。


 その中で、行財政改革の中のまず行政改革からお聞きをしてまいりたいと思います。


 急速に進む社会構造の変化に対して、活力ある地域社会を形成し、社会福祉の増進を図るためには、国の行政改革、社会構造の変化に合わせて本市の既存組織、制度、施策を思い切って見直し、簡素で効率的な行政を実現させることが地方行政の当面の重要課題であると私は考えるわけでございます。本市においても、目下、行政改革のために、鋭意検討中ではあるとは思いますが、まず最初に、市の組織改革からお伺いをしてまいりたいと思います。


 基本方針の中に、時代の変化に伴う多様な行政課題に対して総合的かつ機動的に施策展開を図ることが出来る組織体系の構築に努めますと、このように示されておりますけども、本市の組織改革についてのお考えをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 組織改革についての考え方はということでございますが、先ほど議員御指摘もありましたとおり、市政を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応すること、また、総合的にかつ機動的に対応する組織というのは、議員の御指摘と同じように必要なものと理解しているところでございます。そのために、今後、部課の統廃合や見直しが必要であるということについては、絶えず意識を持って進めていこうと考えているところでございます。


 一方で、国や県の組織・機構の見直し、これらもあろうかと思います。これらを連携していくことも必要なことと考えているところで、国の施策への対応も考慮しなければならない状況であるとも考えております。これらの状況を踏まえて、対応していく考え方であります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、国等の施策も見ながら、組織改革を進めてまいりたいと、こういう答弁であったかと思います。


 環境の変化、また、市民意識も以前とは必ず変わってきておりますので、改革のほうをぜひ進めていただきまして、簡素で効率的な行政運営ができるようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 職員の採用形態並びに定員適正化計画について、お伺いをいたします。


 その前に、定員適正化計画の中で、平成17年度から本年、平成24年4月までの間に、職員が90名減ということが数字に出ております。これは行政改革の効果が十分上がったのではないかということで、高く評価することができると思いますが、今、各自治体は財政問題、少子高齢化、地域社会の活性化策、農林水産業の振興、そして、過疎対策、教育政策等、問題が山積しております。どれをとっても、地域住民に直接、影響を及ぼし、自治体の真価が問われる問題を抱えております。今、何が一番要求されるのか、それは限られた財源の中で、いかに優秀な人材を確保し、育てていくか。金は余り使わずして、効率よく仕事を進めることが求められています。


 自治体にとって、優秀な人材は資源であり、財産であるとも言えますが、本市において、今後、団塊の世代を含めた優秀な職員が多数、退職期を迎えるわけでありますが、今後の職員の採用形態並びに職員教育についての考え方をお聞きいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  まず、職員の採用についてお答えをいたします。


 新規採用につきましては、私は採用の基準といたしましては、本市の職員としての資質を備えていること、さらに積極性と協調性という観点を見ながら、職員採用を考えていきたいと、ここ何年かは考えてきておりました。


 ことし初めての試みではございますが、経験者枠での採用を実施いたしましたところ、予想以上に応募がございました。Uターン希望者の実態を見ることができたと考えておるところでございます。また一方で、専門的な資格を持つ職員については、資格を持っていることは、もちろんでありますけれども、即戦力を期待したいというところもございます。


 また一方、職員採用では、職員全体の年齢構成のバランスも考えていかなければならないと考えております。ここ数年の議論にはなりますが、年金の開始年齢が繰り下げられることから、定年延長制度も施行される見込みと承知しております。これらは、今後の職員採用に少なからず影響するものと考えております。


 また、公共サービスは、全て正規職員が担うということではなく、指定管理や民間委託の推進などにより、整理や統合も必要になり、人員の適正配置も進めていかなければならないと考えております。


 これらのことを総合的に見ますと、ここ数年間でいろんな状況が変わってくるものと考えておりますが、それらも踏まえながら、長期的な視点で捉えていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 一方、職員教育でございますが、非常に大きな課題であると捉えております。個々の職員の能力を上げること、これに尽きるものという考え方を持っているところでございます。職員の意識改革と人材育成に努め、市民の目線に立ち、考え、行動できる職員、広い視野に立ち、時代の変化を感じ取り、施策を立案、遂行できる職員、これらの育成が必要と考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話を聞いておりまして、最近、雇用形態が民間を含め、非常に複雑に変わってきております。旧来のように新規採用、終身雇用というのではなく、経験を生かした中途採用、資格者を優遇するということで、市民ニーズもかなり変化がありますので、その点も含めて、採用の方法等をまた今後、時代に対応しながら変えていっていただいたらと、こんなふうに思います。


 それともう1点、これは通告にないんですけども、今お話が出ましたので、公的年金の支給年齢の引き上げということで、本市でも定年退職者のうち、今後、希望者の再任用ということがあると思うんですけども、そのことについては、本市としては、どういうお考えをしておるのか、話せる範囲で結構です。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  この件については、ちょっとまだ過渡期であるということで御理解をいただきたいんですけれども、これまでは再任用という形で、希望する職員に対して、再任用をかけていくというふうなことが基本ということでありましたが、定年延長というのはそうではございません。定年延長というのは、もともと定年を延長するという考え方ですが、65歳まで段階的に定年を延ばしていくということであります。


 したがいまして、現在の60歳の定年が65歳に段階的に延びていくという考え方をしております。しかしながら、まだ詳細を決めているところではございません。


 例えば、一旦退職金を全部もらって、次の職につくというふうな基本的な考え方もございますので、これらの部分をここ何年間で整理していかなければならないものと解しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今後、職員の能力と職務経験を生かすために、また、環境整備を行う必要があるのではないかと思いますので、また、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、給与について、少しお伺いをいたします。


 この今12月議会で職員の給与を抑制する条例改正案が議会に提出されておりますが、この厳しい経済情勢の中、市民の厳しい目が自治体に注がれております。先般も東日本の復興財源と国家公務員の給与の問題が議論されておりましたが、本市の場合、給与の財源は市税であり、今後、市税の伸びが見込めない状況において、今後、職員の給与についてどういうふうにお考えをしておるのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  職員の給与についての考え方はという御質問でございます。


 職員給与につきましては、これまで国家公務員を基準とするという考えを持って、対応してきてまいりました。元来、地方公務員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めるものというのが法の中での規定でございます。これまで、多くの自治体が人事院勧告制度を踏まえた中で、給与を決定していたところですが、国自体がその制度を見直そうとする動きや、自治体独自の給与制度を確立するような取り組みも見受けられるところであります。


 これらが今後、どのような制度に改変されるのかをしっかり把握しながら、社会情勢の変化や、国、県、他市の動向等も踏まえ、本市の給与制度を確立してまいりたいと考えているところでございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、職員の働きが評価をしてもらえるような努力、これが必要というふうなことは、御意見と一致しておりますので、今後もそれらに努めてまいりたいと考えるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  給与制度もあろうかと思うんですけども、最後に部長からお話がありましたように、私も常々、機会があるごとにお話をさせていただくんですけども、先日も8番議員の発言にもありましたが、やはり仕事に前向きな職員と、いわば、やる気のない職員がいたとすると、結果、2人の評価が同じであるならば、これは言葉は悪いかもわかりませんけども、不平等であると考えられるわけでございます。


 この件からも仕事に前向きな職員が報われるような人事制度を、ひとつお願い申し上げまして、次の質問に移ります。


 続きまして、財政改革についてお伺いをいたします。


 今後、市の財源のうち、普通交付税については、平成28年以降、合併の関係から徐々に減額され、平成32年には特例算定が終了し、厳しい財政環境が想定されます。市長以下、財政を扱う担当者は十分理解をしておると思いますが、また、ここ数年のうちに由良小学校の改築また新庁舎整備等、大規模な事業が予定されております。


 最近、選択と創造という言葉が使われますが、これは新しい事業を行う場合、国や県に依存せず、地方自治体みずからの手で財源を探すという意味に使われているものと思います。今後、本市の短期並びに長期の財政運営方針について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  財政運営の基本につきましてですが、基本はまず、入るをはかって出るを制すという大原則がございます。歳入を確保して、その歳入に見合う歳出で予算を組んでいく。地方財政の基本でありますが、許された財源をいかに効率的に配分をするかということでございます。


 具体的には、財政規模や人口に比べて過剰な施設を廃止するとか、民間との役割分担との観点から民間で提供できることは民間に任せるとか、必要性をよく吟味せず、漫然と継続している事業を廃止するとかいうような見直しを行うことによりまして、限られた財源をいかに効率的に必要な事業に振り向けることができるかということでございます。


 こうした中、総論賛成、各論反対というか、往々にして例外措置を求める声も出るものでございまして、歳出をこういうふうにきっちりと見直していくということも想像以上に困難なものではございます。


 また、御質問の中で選択と創造ということで、財源を探すというふうなこともございました。市独自で、条例を制定して、課税をするということも法律上は可能ではございます。実際には、なかなか現実的ではないということで、我々が進めておりますのが、例えば、企業誘致や定住促進、産業振興といった、こういうことも重要な財源の確保策でございますし、有利な起債だとか、交付税措置の確保とかいうような技術的な努力も行っております。さらに、滞納対策の強化などの徴収努力、あるいは受給者負担の適正化などにも取り組んでいるところでございます。


 特に新年度の予算編成においては、例えば、駐車場などで現在無料で利用可能としている施設について、公平性の観点から見直しを検討するというようなことも提案をさせていただいております。効果が上がらないところにはお金を使わない、事業の必要性を十分に検討する、応分の負担はしていただく、例外は認めない、こういう当たり前のことをきちんとやっていくことで、真に必要な事業に振り向ける財源を確保していきたいというふうに考えてございます。


 一方で、歳出を抑え込むということだけが大切なのではなくて、特に新年度予算においては、「住んで良かった、住みたいと思うまち・洲本」の実現を図る新規事業については、予算要求基準を設けずに、自由な発想で予算要求することを求めているところでもございます。基本方針としましては、入るをはかって出るを制すという基本に立ち返りまして、取り組んでまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今後、厳しい財政状況が想像されるわけでございます。税収を上げると、いろいろ技術的なこともあろうかと思います。財政当局はそれが専門でございますので、ひとつ税収が上がるように、また、収支のバランスがとれるようにお願いをいたします。


 ただ、本市では、平成23年度の決算で、自主財源比率が40.7%と50%を割っております。また、市税収入が60億円を維持したものの、ピーク時の平成9年の73億3,600万円からしますと、80%水準であるということで、やはり税収が落ちてきておると。また、財政力指数にしても、3カ年平均で0.472と、0.5を割っておるということで、いわば、自前では需要の半分も賄えないと、こういう財政状況であります。


 短期的には、今後大きな事業が予想されますので、財政規律に十分注意をお願いしておきますとともに、長期的には、交付税頼みではなく、自立できる財政構造への転換ができるようにお願いをしておきます。


 続きまして、社会保障と財政運営についてお伺いをしたいと思います。


 社会保障費、医療、介護、国も含めまして、年金、生活保護等、一般会計及び特別会計の伸びについてでありますが、国では社会保障費に対する費用が毎年3兆円ずつ伸びていると言われております。


 本市でも、高齢化と厳しい社会環境の中、本市の社会保障費の伸びについて、どのように見ておるのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今後の社会保障費の伸びについて、どのように見ておるかという御質問でございますけども、議員も御承知のとおり、世界に類を見ない急速な高齢化の進展によりまして、日本の社会保障費の増加は、避けては通ることができない、このように思っております。これから、昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代が全員65歳という超高齢期を迎えるに伴って、社会保障費もさらに増加するものと思っております。本市においても、同じような傾向にあると、このように思っております。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  健康福祉部長から、社会保障費は今後、伸びていくだろうということでございます。毎年伸びていく社会保障費、一つ、介護保険を例にとりますと、12月の補正を含め、平成23年度予算に比べて3億5,000万円増となるほど、社会保障費が本市の財政を圧迫することは明らかであります。


 そこで今後、本市も少子高齢化、人口減少、経済不況のあることから、現状では、税収の増は見込めない中におきまして、社会保障費の自然増分を何がしの方法によって、捻出しなければならないと思いますが、そこで市長並びに財政当局の力量が問われるわけでございます。今後の社会保障費の増加に対する財政運営方針について、責任ある立場としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  現行制度のまま、社会保障関係費あるいは給付費がふえ続けると、保険料を大幅に値上げする、他の施策を取りやめて財源を確保するといったようなことをしなければならない事態が避けがたいということは、御指摘のとおりであります。


 介護保険制度を初め、我が国の社会保障制度は、地方自治体を運営主体の中心としておりまして、社会保障費の増加に伴って、地方財政の負担が大きくなっています。にもかかわらず、地方の市町村では、地価が下がり、固定資産税が減る。人口が減って、市民税が減るということで、税収は減る一方でもあります。右肩上がりの経済を前提とした、こういう直接税を中心の地方税体系では、地方の市町村が増加し続ける社会保障関係費を負担することが困難になりつつあるという状況にあります。


 こうした中で、社会保障・税一体改革に伴う消費税の引き上げについて、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会など、地方六団体は、この消費税については一定の評価をしておられます。


 ちょっとかいつまんで御紹介をしたいと思うんですが、8月10日ですが、本日、社会保障・税一体改革関連法が成立した。少子高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国、地方双方にとっての安定財源の確保は避けることのできない課題であり、今回の法律成案を評価するものである、このように述べられています。


 ただし、消費税率の引き上げの実施に当たっては、東日本大震災の影響や厳しい地域経済の状況等に配慮するとともに、消費税の逆進性を踏まえた低所得者への配慮、対応、対策を講ずることが必要である。


 また、ここからですが、国民の理解を得るためにも、引き続き国、地方を通じて徹底した行財政改革を行うとともに、地方分権改革を断行していかなければならないと、このようなコメントを出されております。


 我々も、まさに、ありましたように、今後とも、この社会保障制度全体が持続可能なものになっていきますよう、政府の動き、対応を注視しながら、我々として、我々にできることということで、先ほど御紹介もあった財政運営方針などに沿いまして、できることを着実に進めてまいりたいと思っております。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話の中に消費税を上げるという、これは国のほうの方針でございますけども、社会保障費、消費税で何とかということですけども、いろいろ聞きますと、なかなか消費税、3%、5%上げても追いつかないということも言われております。


 やはり、この社会保障費、この地方自治体におきますと、それを補うためには、やはり、行うことは税を上げるか、市民サービスをカットするか、今、話をしております行財政改革を行って、市の経費を下げるか、最後に借金するか、このいずれかと思いますので、何とか市民サービスを落とさずに、行政改革をまず行って、それから次の段階に進んでいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。


 これまで、行政改革並びに財政運営についてお伺いをしてきましたが、地方自治体財政は健全でなくてはならないと言われます。決算じりを捉えて、赤字だから不健全、黒字だから健全と判断するのではなく、中身の議論が大切であります。


 決算が黒字であっても、全体からして、人件費、物件費等、固定費を抑えて、市民サービス並びに将来に向けての投資を着実に行って、なお、収支が黒字でなくてはならないと、私はこういうことを思うわけでございます。


 そこで、少しこれは私の考え、これは合っているかどうか、一応、大谷理事にお聞きしたいんですけども、自治体が本来の仕事である、なすべき仕事を行って、多少の赤字が出ても、批判には当たらないんじゃないかと、こんなふうに私は思うんですけども、その点については、大谷理事の見解をお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  決算が黒字か、赤字かではなくて、中身の議論が大切であるというような御意見かと思いますが、その点では賛成でございます。必要な市民サービスを適切に提供して、その上で赤字決算となったということがあれば、ある程度やむを得ないという状況もあろうかと思います。


 例えばですが、三位一体改革の名のもとに、地方交付税が大幅にかつ急激に削減をされました平成16年度以降は、地方自治体の多くが財源不足に悩まされたわけでありまして、本市も平成19年度は赤字決算でございました。こういった場合には、赤字だったからだめだったかというと、そうでもないんではないかということで、御指摘のとおりだと思います。


 しかし、平成19年2月に策定した集中改革プランとか、平成20年9月に策定した財政運営方針とか、こういったものに沿って、行財政改革を取り組むなどによりまして、以後の決算については黒字を確保してきていると、こういうことでございます。


 今後、新庁舎の建設や雨水・下水対策、御指摘の社会保障関係費の増加など、また、御質問がありました交付税の合併算定替えの措置が段階的に減額される。こういったことも想定をされております。


 こういった場合にも、赤字決算ありきではなくて、想定される歳入に見合う歳出構造にしていく必要があろうかと思います。そのような意味で、今年度とかの現時点では、その一律カットというような方法ではなくて、個々の事業の必要性だとか、効果を検証しながら、歳入歳出の構造を健全なものにしていくというような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 今後、平成25年度の予算編成に入っていくわけですけども、財政当局を初め、職員の皆さんには、大変お忙しい中ではございますが、今後の洲本市の発展と4万7,000人の市民のためにも、限られた財源を効率よく配分していただき、節度ある予算編成をしていただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、地域づくりについてでございます。


 本来は、まちづくりというのが当然かと思います、当たり前かと思うんですけども、今回はあえて地域づくりという言葉でお聞きをいたします。


 あわじ環境未来島構想、そして定住自立圏構想は、本市だけでなく、淡路3市がそれぞれの地域の個性と特色を生かしながら、ともに地域が連携して取り組んでいくものと考えております。その中で、あわじ環境未来島構想、暮らしの持続、農と食の持続、エネルギーの持続の3本柱が示されております。


 また、2050年には、電力需給100%、交流人口を含めた持続人口18万1,000人、食料自給率300%達成という目標値が示されておりますが、この島の人は何かをしようとすると、すぐ、そんなことしたってあかんと、否定的なことをよく言います。


 また、雇用の確保から企業誘致、企業誘致と島外資本を当て込んで、発展を夢見て、何年という歳月を無駄にしてきたことでしょうか。この島の一次産業である農林水産業は、今のままだと、あと10年もしたら、立ち行かなくなる地域も出てきます。私は、このあわじ環境未来島構想がこの島にとって自立と発展の最後のチャンスではないかと思うわけでございます。


 先ほども16番議員の発言にもありましたが、この島の特色を最大限に生かし、島の自立と発展のためにも、淡路の中心であります洲本市、本市が、あわじ環境未来島構想の目標達成に向け、先頭に立って、島民、淡路3市、企業を巻き込んで、島内産業、観光、食と農、環境、そして、自然エネルギー産業に、人、物、金等を将来に向けた投資を行い、官民挙げて取り組むべきではないかと、私は思うわけですけども、当局のお考えをお伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  それでは、お答えさせていただきます。


 まず、あわじ環境未来島構想についてということですが、先ほど午前中も私のほうからお話させていただきましたが、おっしゃるとおり、高い目標を設定し、それを将来、2050年という姿を描きながら、それに向けて取り組んでいくという形で、これは洲本市だけではなく、島内3市、県も含めてこの地域みんなでそれは行政だけでなく、島民、それから企業、みんなで達成していこうという意味での構想でございます。


 個々の事業でその投資ということでお話がありましたが、これまでは洲本市としても、この構想の始まる前から、菜の花・ひまわりエコプロジェクトとか、そういったクリーンなエネルギーということについての取り組みは進めております。


 官民という話がよくございます。その協働ということで話がありますが、まず、官の果たす役割、民の果たす役割等もございますので、特に分野分野において、官民のやることというのがそれぞれ特色があると思います。例えば、大規模なメガソーラー、この間、土取り跡地のほうで発表がございましたけれども、こういったものについて、民間のほうが主導となるケース、それからバイオマスとか、こういった先進的で、まだ普及というのがなかなかテイクオフしていかないような事業については、市のほうが主導するようなケース、さまざまな協働の姿があると考えております。


 洲本市にしましても、こういったいろんな分野の普及状況、進捗、それから当然、先ほどの御質問にありましたが、市の財政ということもございます。そういったこともさまざまに考えながら、できるだけこの構想を前に進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  私が思うのは、やはり、ちょっと今の段階では、あわじ環境未来島構想が民が入ってきているんですけども、地元に対しての経済の活性化策、地元側に活力を与えると、そういうことには余り効果を上げてないんじゃないかと、私が見ててそういうふうに思いますので、あえて官民、また島民を巻き込んで、その地域の活性化のために、行ってはどうかということを提案しておるわけでございます。


 続きまして、定住自立圏構想についてお伺いします。


 以前、私の前にも何名かの同僚議員がこの件について御質問しておりましたので、ちょっと私が心配するところだけ、2点ほどだけお伺いをしたいと思います。


 定住自立圏構想、この12月の定例議会に関連の条例案が提出されておりますが、この政策の中で中心都市及び周辺市町村の取り組みに関する包括的財政措置として、特別交付税で中心都市に4,000万円、周辺都市に1,000万円の支援があると言われております。


 これまでも国や県の補助金、交付金があるからと各自治体は箱物行政も含めてですけども、新規事業に手を出し、その後、補助金、交付金がとまった後、一旦始めた事業を維持運営するのに多額の税を投入してきたということが過去にもあったように思われます。


 今回の定住自立圏構想では、そのようなことにならないのか。また、行う事業で午前中の執行部の答弁では、医療関係なども行いたいということをおっしゃっていましたけども、二重行政に当たらないのか、この2点についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  それでは、定住自立圏についてお答えさせていただきます。


 議員からの御質問として、まず、これまでのような形での補助金とか、突然打ち切られた場合とかですね。こういった国の政策が変更になった場合という御心配かと思います。この定住自立圏構想、これは平成20年度に試行で、平成21年度から本格実施という形で進んでおります。平成21年8月の段階で、中心市宣言を行った団体というのは28でしたが、当市が行った10月の時点で、当市が81番目の中心市宣言を行った市というふうになっておりまして、これまで4年間で順調に拡大を続けているところでございます。


 これは、やはり先ほどからの御質問等にありましたが、国や地方六団体の掲げる地方分権とか、地域主権という言い方もありますが、こういった流れに即した施策であるということが言えるということで、この流れがいきなり断ち切られるというのは、ちょっと考えにくい状況なのかなというふうに考えております。


 しかしながら、万が一という話になりまして、これは通常の補助金の形じゃなくて、特別交付税という形での財政措置ということですけれども、大体、この手の施策について、総務省は、これまで進めた中での経過措置を設けたりとか、そういった形で言えば、いきなり打ち切るというようなやり方をとっていないということもありますので、仮にそうなったとしても、一般財源に耐えられないと、特別交付税の措置がないと、耐えられないというものについては、その経過措置の間でその事業の是非について連携する市と相談しながら判断するといった形になると思います。


 いずれにしましても、この定住自立圏の施策につきましては、そういった中心市と連携する市との間で協定を結び、その中で弾力的に運用していこうという制度でございますので、この点が地方の自治体の判断をある意味、柔軟に使っていけるんではないかというふうに思っております。


 また、その二重行政にならないかという御質問でございましたけれども、まず、広域行政というものが、言えば、市とは別に行政体をつくるという形で、その全体として、一つとしてまとめていく必要がある。ただ、定住自立圏構想につきましては、行政体という、市のそのままに中心市と連携する市がお互いに協力し合いながら、合意のとれる事業のみを選択すると。中心市とA市、中心市とB市とで、それぞれ連携する内容が違うということも、当然想定されております。こういった中で、それぞれ自治体、中心市である洲本市だけでなくて、連携する市それぞれで話し合いをしながら、合意に達した事業を進めていけるかというふうに考えております。


 特に、これまで広域行政におきましては、消防とかごみといった、余り自治体の中で差がないというか、基礎的という言い方になるかもしれませんけれども、そういった行政サービスを中心に行われておりますが、こういった定住自立圏については、それぞれの地域、特色に応じた課題、そういったものについて、対応していくという形で柔軟にそこの事業を組んで、実施していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、説明をいただいたわけですけども、それと、もう1点だけ、これは、通告してないんですけども、このお金の話の中で、中心市が4,000万円、周辺市が1,000万円ということですけども、この事業を進めていくときに、何で中心市が4,000万円になっているのかというのは、これは私が思うのは、中心市はそこで人も出しなさいよ、企画立案して動き出したら、多分、応分の分担になると思うんですけども、最初は企画立案して、動き出すまでは中心市がやはり費用、人も出して引っ張っていってくださいよというようなことでのこの4,000万円という、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  中心市と連携する市の財政への差というのは、これ、総務省の要綱等にもいろいろと書かれているところでございますが、まず、この構想自体が中心市の都市施設等を使い、それだけ中心市のほうに行政上の需要があると、財政需要があるという形での構成となっております。


 ただ、あくまで、よく想定される中で、中心市というのが非常に大きくて、その周りに町とかという形での構成となっておりますので、淡路市、南あわじ市とも洲本市と人口、財政規模が大きく異なるということではございません。その中で、お互いに必要な、この島のために必要なものというものを考えながらいくと。だから、ケースによっては、淡路市の施設のほうを使うというケース、それから南あわじ市の施設を使うというケースも当然、想定されるところでございます。そういったことも含めて、今後、我々として、他の市と事業の組み立てについて検討していきたいというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  わかりました。


 定住自立圏構想を今後進めていただくに当たりまして、厳しい財政状況も考慮しつつ、周辺各市の個性等、特色を生かしながら、3市が連携して、よりよい島民サービスを行っていただけることを期待しております。


 続きまして、最後の質問になるわけですけども、まとめとして、洲本市の行財政方針について、お聞きをしたいと思います。


 来年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況にあって、従来にも増して、事務事業を見直し、行政機構の簡素化、合理化、そして、また、職員の定数、給与管理などを適正に行っていただくことをお願いし、また、限られた財源を効率よく配分していただくことをお願いしておきます。


 特に、今後、本市の人口動向を考えるに、社会保障費の年々の増加が本市の財政状況を圧迫することは明らかであります。うちにあっては、行財政改革を推し進め、みずからの手で事務事業を見直し、市民にとって効率のよい自治体運営を行っていただきたいものと願うものであります。これまでのように、国、県といったように、上を向いた行政運営でなく、みずからの足元を見詰め直し、改革の道を歩むことが大切ではないでしょうか。


 ところで、一般的にどの自治体でも財政は厳しいとよく言われます。ならば、言葉どおり、経費の節減、合理化に真剣に取り組んでいるのか、改革という言葉だけが先行し、議会や外部への言い逃れになっていないか。血のにじみ出るような民間企業の努力と真剣さに比べた場合、自治体の経営は親方日の丸経営で、納税者の重税感に応えていないと言われても仕方がないのではないでしょうか。


 本市でも、洲本市総合基本計画の第3章にともにつくる参画と協働のまちづくりが示されております。これは市民と行政がともに力を合わせて、まちづくりをしましょうということだと思いますが、市民の目は自治体の改革の本気度をじっと見ています。


 市民は自治体職員と市民との間には所得格差、身分格差があると考えている方もいらっしゃいます。そのことを自治体側もよく認識した上で、まずは自治体みずから徹底した改革を行って、初めて市民の理解を得られるのではないでしょうか。そして、そこから初めて自治体と市民がともにつくる参画と協働のまちづくりができるのではないでしょうか。


 竹内市長、市長は就任して2年8カ月、本当に一生懸命、職務に精励されております。市長が常々おっしゃっておりますつながり、これは大変深い意味を持ったすばらしい言葉だと私は思っております。


 私は、市長が先頭に立って、内部の改革を推し進め、このつながり事業を今後、竹内市政が2期、3期と行っていただく上で、市民とともに、また、島民とともに、もっともっと進めていきたいと、このように思っておりますが、竹内市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 市長に就任させてもらって以来、機会あるごとに市民の皆さんの集まりには顔を出しまして、できるだけ皆さんの御意見を聞きながら、一緒にまちづくりを進めていきたいという気持ちで取り組んできたところでございます。その中でつながりということを本当に大切にしていきたいと、強く感じてともに市政を進めていきたいと考えております。


 市政の運営に当たりましては、市民の皆さんが本当に必要だと思われること、それをしっかりやっていくことが何よりも重要でございます。そのためには、限られた財源の中で、何を優先するのか、見きわめていく必要があります。決して、上を向いた改革などではございません。みずから徹底した改革を行いという御意見がございました。定員管理、給与水準の適正化を引き続き行うことは当然でございますが、人気取りのパフォーマンスで、必要以上に職員の処遇を厳しくしようなどという気持ちはございません。職員一人一人が洲本市のために自分の能力を惜しみなく発揮してくれる、そのほうが大切だと思っております。


 しかし、それは職員を甘やかすということとは違います。私は、日ごろから職員にはいつも指示していることがございます。それは、市民からの要望をほったらかすなということでございます。仮に、希望どおりにできなくても、できることが少しでもあれば、直ちに実行せよと言っておるところでございます。できなければ、できないときちんと説明をする。何もしてくれへんと言われることを恥だと思えと強く指示しているところでございます。職員が市民の皆さんから信頼していただけるように、人事評価制度の運用の工夫にも検討を加えつつ、能力を十分に発揮して、仕事に取り組むようにしっかりと指導していきます。


 行革というのは、市民にとって必要なサービスがきちんと提供できるように、限られた財源をいかに効率的に配分するのかということに尽きると思います。そのために、いかに歳入を確保するか、役割を終えた事業や効果の薄い事業の見直し、非効率な部分の削減、効率的な執行といったことに取り組んでいきます。職員の意識を変える、財政の構造をしっかりとしたものにする。そして、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めるという方針で、今後も市政運営に取り組んでいきたいと思うところでございます。


 よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  最後に市長の心強いお言葉をいただきました。


 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時03分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  会派、宙(おおぞら)の笹田でございます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 今期定例議会での一般質問は私を含めて12名であります。私は11番目でありまして、あと残すところ1名となりましたが。


 さて、執行部の皆さん方には長い時間の御答弁で、大変お疲れのこととは思いますが、執行部の皆さん方はタフな方々ばかりでございますので、私の質問に対して、手抜き、中抜きなどないと思われますが、私も真剣に質問いたしますので、よろしくお願いします。


 1問目は、洲本市人件費の適正化についてであります。2問目は、「新規事業」田舎暮らし推進事業のうち、地域おこし協力隊についてであります。3問目は、鮎原診療所についてであります。


 平成24年も20日余り残すところになりましたが、誰もが平穏で安心できる1年であってほしいと願っておりましたが、そうでもなかった1年となりました。国家の存在基盤である国会が相変わらず、ごたごた続きでありまして、国民不在の政争に明け暮れた1年でありました。国会が機能しないものだから、肝心の法案が通りません。自治体にとっては、喉から手が出るほど欲しい地方交付税がなかなかおりてきませんでした。どこの自治体も一時的にもせよ、困り果てた1年であります。


 一方、外に目を向けてみると、尖閣諸島を買います、売りますで始まった領土問題であります。静かに寝ている子供を起こしたのは一体、いずこの誰であったのか。慌てて火に油を注いだのは誰であったのか。それはともかくとして、そこから隣の国の中国、大国であります。日本たたきが始まりました。日本の産業、商業に大きな打撃を与えたのであります。


 私のような無知な人間でも隣の国の大国との関係悪化は、将来どんな影響を与えるのかはわかりませんが、世界中で稼ぎまくる日本にとっては、人口が13億人という中国は大変大きな市場であると私は認識しております。それを知っていながら、日本が中国を怒らせてしまった。何はともあれ一刻も早く友好関係を回復してほしいと願っておきたいと思います。


 あと、わずかでことしも終わりますが、去る11月16日には、突然の衆議院解散であります。選挙は12月16日であります。その時点での政党数の数は16でありました。16の数字が三つ重なりました。昔、人生いろいろという歌が大流行したことがありましたが、世の中にはユーモアにたけた人もいるものであり、16を重ねて、1616(いろいろ)と発言するそうであります。


 今、1616(いろいろ)選挙の真っ最中であります。それは別として、12月という月は、国はもとより県、市、町、村にとっては、国民の生活に直結する予算の編成期であります。また、着手する時期でもあります。ところが解散という政変が起きてしまった。財務省の中では、予算編成に取り組んでいても、政権が変わると一からやり直しである、ばからしくて、予算編成なんかやっていられない、選挙が終わるまで開店休業であると言っているそうであります。政治家はよく政治に空白があってはならないと言われますが、この選挙が終わるまでは、間違いなく空白状態であります。


 私は、先日、ある雑誌の政府批判と題した記事を読んだのであります。その一部を部長に御紹介いたします。


 40兆円の税収で90兆円以上を支出する国家会計はどう考えてもおかしい。経済大国は昔のことで、今は借金大国である。その借金を続けて、ギリシャのような財政破綻が目の前に迫っているのに、依然として財政の健全策をとっていない。国民に負担を押しつけるのではなく、全ての公務員が身を切る努力で行政経費の削減を図るべきであるといった中身であります。私は、この政府批判の記事の中で、最も注目したのは、行政経費の削減は人件費の抑制からといった記事であります。


 そこで、これから人件費の抑制について質問いたします。


 私は、9月定例議会での8番議員と部長の質疑応答を興味深く拝聴いたしておりました。職員の定員適正化計画では、目標を上回る成果を上げたと答えております。私が知りたいのは、職員数の削減による人件費の削減効果であります。この職員の定員適正化は、数年かけて御努力された仕事であったと思うのでありますが、数年かけた人件費の削減効果を数字でもってお示しください。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 9月定例議会におきまして、御質問のありました定員適正計画に基づきまして、職員の削減数について答弁をさせていただきました。


 人件費を考える場合、給料、職員手当だけではなく、共済費、退職手当組合の負担金、公務災害関係の負担金などといった社会保障を含めた費用で換算する必要がございます。おおむね職員一人当たりの人件費、平均を想定してのことではございますが、この5年間で、職員削減したものの総額を累計いたしますと、15億円程度の削減になったのではないかと考えているところでございます。5年間の総人件費を考えた場合、あくまでも試算ではございますが、6%程度の削減の効果があったものと現在は考えるところでございます。


 しかしながら、この間、共済組合の負担率の上昇であったり、それらの社会保障経費の増嵩は確かにあったことでございます。残念ながら、これらの削減額が相当分は相殺され、その効果が余り目に見えてきていないというのは、現在の現状でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 次に、これは12月4日の新聞を引用したものであります。


 人事院は国家公務員の給与が民間より高い水準にある現状を是正するため、昇格制度の改正、昇給制度の改正を盛り込んだ勧告をするそうです。一方、総務省でも、国家公務員よりも地方公務員の給与水準が高水準にあると、現状を是正するように両者の給与を標準化する指導を行うようでありますが、今期定例議会に上程された議案第77号は、こうした人事院の勧告や政府の方針を先取りした議案の提出であったかをお答えください。


 部長、あなたも先刻御承知のとおり、今年は円高やデフレで民間は例外なく、人件費の抑制に拍車をかけてきた年であります。こうした洲本市の公務員みずからが身を切る努力こそが、健全財政の礎となると信じております。参考までに洲本市のラスパイレス指数をお示しください。あわせて、給与の抑制効果を数字でお示しください。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  まず、1点目、人事院勧告や政府方針を先取りした議案の提出であったかという御質問ではございますが、それに入ります前に、ラスパイレス指数について、先に御説明をさせていただきます。


 現在のところ、ラスパイレス指数で示されている数字につきましては、平成23年4月1日付基準のラスパイレス指数でございます。これは、洲本市は100.6であります。昨年の数字になりますが、本年度の数字は実はまだ公表されているところではございません。


 したがいまして、昨年の100.6という数字を捉えた場合、国家公務員より0.6%高いというふうなことがございまして、昨年度、これらを下げるべく努力をしてきたところで、それらの部分を本年4月から削減をするということで進めてきたところでございます。


 したがいまして、本年、この12月定例議会に提出されております議案につきましては、これらの削減分を1月定期昇給の部分の中で吸収していくという考え方の中でするものでございますので、削減への取り組みというのは、もう本年4月から始めているところでございます。


 なお、これらの効果という数字でございますが、実際のところは、今年度、ラスパイレス指数がどれだけになるかという数字が今、示されていないところでございますので、現在のところはそこまでの試算ができているところではございません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、民間ではいかに事務量が増加しても、コンピュータ化によって、効率よく処理していますが、部長、あなたは、事務量が増加する傾向にある現状では、職員の数を減らすのは難しいという9月定例議会の8番議員にお答えをしておりますが、これだけ情報システムが進んでいる時代に、逆行する発言であるかのように思われますが、事務の中にはITをできない部分があるのかどうか、お示しください。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  ITを活用すれば、職員の削減を進められるのではないかとの御質問ではございますが、確かに不効率な業務は切り捨てて、画一的な業務が中心ということであれば、IT化をすることにより、業務効率をグンと上げることができると考えているところでございます。


 しかしながら、職員が市民一人一人を対象とするような業務については、なかなかIT化して効率を上げていくことは難しいと考えているところでございます。当然ながら、IT化できる部分については、IT化をして効率を上げておりますが、住民の一人一人の事情が異なる業務を取り扱うような場合については、それぞれのニーズに対応していかなければならず、どうしても、マンパワーが必要になると考えているところです。これらの業務については、今後、高齢化が進むにしたがって、より一層ふえてくるものと理解をしているところでございます。


 これらのことから、IT化を進めても、一概に職員を削減していくということは、難しいと考えているところであり、今後、これらはさらに難しくなってくるものと理解しております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  総務部長、ありがとうございます。


 もう少し、内容に入りたかったんですが、11番目ということで、事前に皆さん方、聞いていただきましたことなので、ここらで次の質問に移らせていただきます。


 2番目の質問は、洲本市地域おこし協力隊についてであります。


 これは当初、平成24年度の新規事業として発表された地域おこし協力隊であります。この件につきましては、何度となく、月に一度開かれる議員協議会をもって、竹内次長、あなたと議論を重ねてまいりましたが、竹内次長も御存じのとおり、議員協議会はある意見では、任意の集会でありますので、言葉のやりとりに責任を持つ必要性が低いので、私は今回あえて権威ある本会議場にて、改めて質問をいたします。


 ことし4月発行の広報すもとの記事であります。


 この記事を要約すると、さびれゆく地域へ。地域の外から優秀な人材を招き、その人たちの活動によって、地域の力を強化するのが目的とし、国と自治体とが協働で行う事業であると書いてあります。時を同じくして、朝日新聞、毎日新聞といった天下の大新聞を初め、地域に密着した神戸新聞など多くの新聞がこの記事を取り上げております。特に、どの新聞も協力隊の活動拠点は五色地域であると書いてありました。マスコミの関心の高さと同時に、私を含め、五色の住民はこの事業を高く評価したものであります。採用された2人の方も、私たちの力で五色の魅力を全国に発信したいと、力強く、その抱負を語っておりました。その使命感と情熱に私を含め、五色の住民は若い2人の隊員に大きな期待をかけたのであります。


 しかしであります。在任期間たったの6カ月で地域からいなくなりました。余りにも短期間であり、一体どうなっているんだという思いを感じるのは、私一人ではありませんでした。4月発足の時点で、マスコミも洲本市も大きな期待を込めた事業でありました。加えて、国の財源を使う事業でもあります。成果を示すことが一番大切であると思っておりましたが、果たして期待どおりの結果を残す事業となったのか、いささか不安であります。


 そこで、これから質問の中身でありますが、その前に余談として、竹内次長へ、あなたへ申し上げておきます。


 過日、私の地元で白巣城跡についてのイベントがありました。もちろん、洲本市と地元実行委員会共催の行事でありますから、森屋副市長、山本農林水産部長の御挨拶をいただき、職員の方も数名参加していただきました。その場で、元地域おこし協力隊員2名も参加し、お手伝いをしていただいておりました。お二人にお会いすることができ、時間にゆとりがあったので、在任6カ月を振り返ってみたお話を2時間余り聞くことができました。


 隊員には、五色という地域に限りない愛着を感じた6カ月であったようであります。その隊員の生の声を前提にしての質問でありますので、そこを御承知のほど、よろしくお願いしておきます。


 まず最初に、活動任期がおおむね1年以上3年以内となっておるのに対し、何ゆえ6カ月の短期間で終了したのかをお示しください。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、隊員の活動任期が1年以上3年以内ということになっておるということですけれども、これが6カ月の短期で終了したのは、隊員みずからがやめたいというふうに申し出があったからです。


 もちろん隊をやめたい、はい、わかりましたというわけではなくて、私としましても、今般やめられた2人と個別に面談しながら、どういうところについて問題があるのかとかを聞きまして、それについて、改善とか調整を図っておったんですけれども、1名の方については、農業を行いたいということの強い希望でやめられたということでございます。


 もう1名につきましては、希望ということで、その中身については、私の思っているような活動ではないということをおっしゃってやめられたという事実でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  最初に、企画課から農政課へ隊員を預けられておりますが、これはどういう趣旨のもとに預けられたのか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、預けたというのは、事実誤認でございます。もちろん企画課の臨時職員でございますから、預けたのではなくて、隊員本人が農業を通じた地域おこしをしたいということに当たりまして、まず、その農業を知らないということもありましたので、農政課を通じて農家の方の紹介を依頼したということでございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  それでは、2カ月目に入りまして、今、お話のあったようなことの関連において、副市長から堺のある一般農家を紹介され、農業をすることになったというふうに聞いております。そして、その時点から、野菜の栽培を始めることになったのでありますが、その時点では、企画課のほうは十分認識されておったのかどうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  今、お話したとおりですね。農業の経験がないというお話でございましたので、農業についての研修という位置づけで、まず、みずから農業を行ってみるということで行ったということでございます。


 ただ、地域おこし協力隊、これは要綱等にも定めておりますが、本来は地域おこし協力隊の中で、農業の支援を行うことが協力隊でございますので、みずから行うということは、まず想定しておりませんでした。ただ、実際やっぱり農業を行ってみないと、その支援もできないであろうという観点から、研修という位置づけで実際に農業を行ったという経緯でございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  そういう御指導をいただきながら、隊員は行ってきたと思うわけでありますが、特にこの隊員たちから、どうも意思の疎通がないようだからというようなことで、定例ミーティングを開くように企画課のほうへ申して、毎週金曜日の午後よりミーティングを開くようになったわけでありますが、その過程についてお伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  企画課のあるこの本庁舎と、地域おこし協力隊がおりました五色庁舎ということで距離もございますので、それまで定例ではなくて、必要に応じてミーティング、それからメールのやりとり、日報等について、コミュニケーションを図っておったところでございます。


 ただ、隊員のほうから、やはり定例的にミーティングをしたいという要望がございましたので、それに応じた形で、毎週金曜日の午後に調整して行うということになりました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  当初から二、三カ月を経過する時点で、企画課より具体案が示されたのかどうか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、地域おこし協力隊でございますが、まず、五色の地域になれるということがございます。


 先ほどの農業の話もございますが、別に農業だけということではなくて、まず地域の中で、みずから地域の方々といろいろ話をする中で、課題等、それから地域の方の望むこと、そういったことを、隊員みずから拾い出してやってくるということが本筋だと、私は考えておりました。


 そのため、具体的な指示ということでしたら、町内会長さんのところ、これは連合町内会の集まりが毎年4月にありますが、その際に、隊員を紹介した中で、私のほうから町内会長さんのところに、隊員がお伺いしていろいろと話を聞くということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしますという形で、地域に入る算段とか、そういったことについて、また五色庁舎のほうとも連絡をとりながらやっておりました。


 そういう意味では、具体的に、例えば農業を行えとか、誰と話してこいとか、そういう指示をしたということではございません。ただ、そういった形で、いろんな地域にみずから入るということで、その地域の認識が広まるものと考えておりました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今の説明の中で、町内会長へインタビューをとってこいとかということを指示されたようでありますが、隊員が赴くと、実はそういう内容については、行政のほうで指導してもらえというようなことで、インタビューそのものについては、できなかったということを隊員から聞いたわけでありますが、それはいずれにしろ、どれがよかったのか、私にはわかりません。


 次に伺いますが、若年者定住起業促進事業が、採用されたのかどうかについて、若干お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  こちらにつきましては、地域力創造のための起業者定住促進モデル事業という名称で、これは総務省のほうが、こういった地域おこし協力隊などを導入している地域において、地域の受け入れ、特に地域おこし協力隊を含んで、若者が地域に入ってくるというために、いろいろその地域で起業するということも、将来的な視野に入れた形でのモデル事業について、募集がありまして、こちらについて、洲本市のほうから空き家というものを対象としたモデル事業のほうを申請し、採択されたということが事実としてございます。


 この中で、なぜこのモデル事業を申請したかと申しますと、従来、ずっと議会のほうで、この淡路島、少子高齢化ということが課題だと。少子高齢化ということを裏返せば、空き家がふえてくるというのは、実際の現象としてございます。


 やはりこの空き家について、地域の中でふえてくるとなると、老朽家屋が倒壊するとか、いろんな問題等ございます。


 こういったものを、何とか地域の中で、地域おこし協力隊も入った中で、いろいろこの課題について解決するような活動、それは一つのモデル事業として結びついていくような活動を行っていく必要があるんじゃないか。そういったものを通じて、活性化ですね。空き家を何に活用するかというところも焦点に当てて、活動してほしいという思いがございました。


 特に、先ほど、明確な指示がなかったというお話がございましたが、この空き家の調査、こういった目的を持って地域に入るというのも、一つの手段だと。いわば地域おこし協力隊が地域に入る際に、話がしやすいであろうということも考えて、この事業のほうを組み立てておったところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この起業者定住促進モデル事業を行うには、地域おこし協力隊がいなかったらだめとか、何かそういうふうな規約があるようでありますが。


 そして、地域おこし協力隊、洲本市が手を挙げて申請した時点では、もう既にこの事業を申請されておったのかどうか、その点と、空き家ミーティングを6月ごろにされておるようですが、この時点で、コンサルタントの専門業者も入った中で、どういうような方向で話し合われたのか、少し教えてほしいと思いますが。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  時系列で申し上げますと、この申請については、4月の末から募集が始まり、採択を受けたのは5月の末ということでございます。


 ですので、地域おこし協力隊の隊員、それは採用のときにこの話があったかどうかということではございませんけれども、当然、4月の入った後で、こういった調査とか、こういったものについて、地域に入るための一つの手段ということもありますのでということは、隊員のほうには、説明はしております。


 ただ、それについて、時系列で申し上げますと、6月に、第1回のモデル事業のミーティングには、外部の専門家、地域おこしを全国各地で行っておられる専門家の方に来ていただいて、そういう方は地域に入るノウハウというものを持っていらっしゃいますので、そういった方と話をして、行っていくという形で進めていくということを考えておりました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  このような状況で、6月から7月に入って、空き家調査を行っておるんですが、私はちょっと不思議に思ったのは、空き家調査に入られた万歳や新在家地域、これは次長さんも相当詳しく調べた中で、そういう地域を飛び込みということを指令されたのかどうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、飛び込みというのが、よくわからないところがありますけれども。


 まず、モデル地域の選定ということで、彼らもミーティングに入っていただいて、どこの地域がいいかということについて、話し合いをしました。


 その中にいろんな地域ございましたけれども、五色庁舎の周りにある万歳、新在家のほうには、専門家の方、隊員、私も含めて、下見にも行っておりますし、その下見の中で、どこに空き地、空き家があってというような形で、これは正式な調査ではございませんけれども、そういった形で話をしながら、進めていったということでございます。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  そのような状況の中で、隊員に指導をしていただいたというのであれば、それで結構であります。


 次に、隊員にとって、まず一番神経を使うのは、その地域の受け入れではないだろうかなというような思いをしております。


 ですから、隊員の活動状況を、広報紙で、この地域に入りますとか、そういうふうなことを、宣伝活動をされていたのかどうか。


 ある方から、直接お電話をいただいたんですが、この通りを調査しておったら、体調が悪い、便所貸してくれへんかと。しかしながら、あんたどこの誰かわかれへんなと言うと、これ見てくださいと名札をつけられておったというようなことがあったので。


 今、次長がおっしゃられる万歳、また新在家、ほんの限られた地域であります。行政からこういう隊員が来ますよというふうなPR活動をされたのかどうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  隊員の活動で、いきなり地域に入るというような形にはしておりません。当然、その前に町内会長さんと連絡をとって、地域おこし協力隊が、空き家の調査に入りますので、御協力をよろしくお願いしますといった回覧板を回して、地域の方にお伝えをしているという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  それでは、次に対象経費について、特に議会の議決は必要でありますので、議会全員をもってこの事業の実施には賛成しておりますが、現時点での予算の執行並びに問題が生じていないか、予算の執行状況をお伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  結論から申しますと、予算の執行ということでは、問題は特に生じておりません。


 これまで執行につきましては、予算を立てて、適切に執行しておりまして、隊員の給与は別として、物件費として、隊員の使う車、隊員の家賃のほうも認められておりますので、農業を行ったときの活動経費も含めて、9月末の時点で大体220万円ほどの支出をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  淡路島の他の2市の協力隊員の活動状況について、調べておられたら教えてほしいと思います。


 また、参考までに、淡路市と南あわじ市も来年度の隊員の増員を含めた予算を要求しているようですが、洲本市は今後、どんな計画であるのかを示してほしいと思います。


 また、このたびの議案第91号、洲本市過疎地域自立促進計画の変更についての中に地域おこし協力隊事業が新しく導入されておりますが、今後の方向性について、お示しいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、他市の動向ということでございます。


 まず、淡路市におかれましては、地域おこし協力隊につきまして、8月で隊員が9名ということで、地域おこし協力隊員を採用しております。


 この中で、淡路市においては、これは聞いた話なんですけれども、旧の町の事務所がございますので、こういったところに、地域をばらした形で、地域のイベントとか、農業に携わるとか、そういったことも含めた地域の活動を行っているというふうに聞いております。


 また、南あわじ市につきましては、12月で2名を採用ということで、こちらにつきましては、沼島の観光案内所のほうに勤務しながら、島を訪れる方の、観光に特化した形で、ネットでの対応とか、そういったことで取り組んでいるというふうに聞いております。これは、新聞報道等で読ませていただいております。


 続きまして、今後の地域おこし協力隊の計画ということでございます。


 地域おこし協力隊につきましては、先ほどからの御質問のとおり、本来、3名というところが2名、ある意味、欠員が出ている状況でございまして、こういったものについて、まず、どういった活動をしていくかということでございます。


 地域おこし協力隊、議員の皆様も御存じかと思うんですけれども、10月からテレビのドラマとかでいろいろと取り上げられております。


 そういったこともあって、いろいろ活動されている団体から、地域おこし協力隊に来てほしいというような声も、少しずつ出ているという状況でございますので、農業だけではなくて、五色地域でなくて洲本地域も含め、隊員が地域のためにいろいろと活動できるような形の活動ができないかということで、地域の受け入れ側のほうの要望も見きわめながら行っていきたいと考えております。


 そこも含めて、それが3人だけ。2人欠けているため、欠員を埋めるだけなのか、もっとふやすのかということについては、今後、予算の中で、検討していきたいというふうに考えております。


 また、今回提出させていただいている過疎地域自立促進計画の変更のほうに、地域おこし協力隊の事業というものが導入されているのも、そういった隊員の活動をいろいろと評価していくという形で計画の変更をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  地域おこし協力隊につきましては、非常に聞きにくいことを聞かせていただき、また答えにくいことも多々あったかと思いますが、この過疎計画にも挙がっておりますが、地域おこし協力隊は、洲本市において、非常に大きなウエートを、今後、占めるんじゃないかな。それは一つの起爆剤であってほしいなというように思っておりますので、何とかお力になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、3問目は、鮎原診療所についてでございます。


 今回は、特に鮎原診療所について、質問をいたします。


 鮎原診療所は、鮎原地域、また五色地域の医療の核として、また保健、医療、福祉、介護を幅広く担う中核施設として、鮎原地域の住民、また五色地域の住民の安心安全のために貢献してきた施設であります。


 診療所では、外来診療のみならず、入院や健診、また保健事業や介護サービスなど、リハビリ事業も提供してきた施設であります。


 まさに健康の保持増進のための施設として、地域の皆さん方に利用されてきました。


 しかしながら、決算状況は非常に厳しく、国民健康保険特別会計中の直営診療所勘定では、平成23年度決算での累積赤字額は、2億2,000万円となっております。中でも、鮎原診療所の赤字が約1億6,000万円と伺っております。単年度収支においても、平成23年度全体では、1億1,000万円の赤字となっており、うち鮎原診療所は、約7,700万円の赤字となっております。


 本年9月定例議会での平成23年度決算認定においても、赤字体質からの脱却に向け、抜本的な対応を求めるとの審査報告がされたところであります。


 鮎原診療所の現状は、最近、耳にすることでありますが、入院患者がほとんどいないのに、入院を受け入れてくれない、午後の診療受付が少なく、時間外や土・日曜日では全くと言っていいほど診てくれない。時間外で県病等へ行かなければならないが、行けば軽い症状であるため嫌がられることも多々あります。


 また、外来患者が少ない状態であるにもかかわらず、診察までの時間が長い。長く待たされる等々聞いておりますが、患者はほとんどいないのに、救急で県病へ送る。


 あれだけの施設を十分に活用できる専門スタッフも張りついておるはずでありますが、患者が減少する状況では、スタッフのモチベーションも下がり、スタッフ間の雰囲気もよい状態ではないと思います。また、そういうふうにも聞きます。


 こんな状態でありますので、当然、鮎原診療所の診療収入はますます減少し、赤字額が大きくなるばかりであります。鮎原地域住民の皆さん方も、過日の11月16日のまちづくり懇談会の折においても、鮎原診療所の存続運営を強く要望しておりましたが、今後の診療所運営を心配しているところであります。このような状態となった要因と現状をお聞かせください。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 まず、鮎原診療所の現状についてということでございます。


 議員も御承知のとおり、鮎原診療所につきましては、昭和63年3月の建設でありまして、建築後既に約25年が経過をしております。その間、五色診療所、堺診療所とともに、五色地域の医療だけでなくて、保健や福祉、そして介護部門も含めて、地域の皆様に、これまでずっと利用されてきた施設でございます。


 先ほど、議員御指摘の内容につきましては、先月開催されましたまちづくり懇談会の席上でも、地域の住民の方から入院の受け入れや救急対応、また時間外対応をしてくれないなどのことをお聞きをして、大変な御迷惑、御不便をおかけしております。


 御存じのとおり、平成22年3月までは、医師2名体制で外来診療から往診、また入院やデイケアなど幅広く地域住民のニーズにお応えしてまいりましたけれども、現在の医師1名では、365日24時間態勢の対応には、どうしても限界があります。


 それで、我々も1名体制になってからは、各方面への医師募集や関係機関への協力要請を行ってきたところ、ことしの7月に全国自治体病院協議会を通じまして、診療所勤務を希望する医師と接触することができまして、8月の初めに京都まで行って話をしてまいりました。そして、同年8月末には、希望者に鮎原診療所を直接見ていただく手はずまでしておりましたけれども、直前になってお断りの電話がありまして、残念ながら今回は招聘には至ることができませんでした。


 現在、鮎原診療所では、外来診療を初め、健診やデイケアを中心に、地域の皆さんに利用していただいておりますが、先日、14番議員の質問の中で答弁させていただいたとおり、ことしも前年に対して、入院が大きく減少し、外来も直近の11月末で、対前年同期20%程度、減少しているという状況です。


 なお、デイケアとか、通所リハビリテーション、これについては、ほぼ前年並みの利用をいただいているといった状況です。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今議会に上程されている補正予算では、直営診療所勘定で、約3,000万円の減額補正が組まれております。


 改善策の一端が進められておると思われますが、これらの改善内容とあわせ、鮎原診療所の平成24年度診療収入決算見込みなどをお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 議員が昨年、監査委員をされておられたときに、いろいろ指摘も受けました。そういったことを真摯に受けまして、我々も現場として、対策を講じております。


 今議会の補正予算に、国民健康保険特別会計中の直営診療施設勘定で、2,939万5,000円、これを減額計上させていただいております。そのうち、鮎原診療所関係では、人件費として、看護師1名の退職不補充と、それと居宅介護支援事業所の五色診療所の統合によりまして、看護師2名と介護支援専門員1名の異動による減、また管理栄養士1名、それと窓口嘱託職員1名の、合計6名を削減しておりまして、人件費では、約4,500万円の減額を行っております。


 そして、平成24年度の診療収入見込みでございますけれども、外来、入院、デイケアなどを合わせ、1億2,500万程度見込んでおり、対前年度30%程度の減収となる見込みであるため、単年度は昨年度と同様の赤字になるのではないかと想定しております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  平成24年度の、ただいまお伺いしますと、決算見込みにつきましても、昨年度と同様の赤字決算となるようであります。


 このような状況の中ではありますが、地域住民が安心して利用できる、また安心して健康というものを任される施設であってほしいと願うわけであります。


 今後、地域住民への信頼を取り戻し、利用できる施設として、本来の姿である鮎原地域並びに五色地域の医療の中心となるよう、どのような改善策を考えておられるか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 どの特別会計でも同じことです。赤字の改善策は当然のことでありますけれども、歳出の削減と歳入の増加であります。そのため、歳出削減では、ことしから可能な限りの人件費削減に取り組みまして、それとあわせて、先ほども申し上げましたが、居宅介護支援事業所の統合も行いました。


 しかし、歳入は依然として減少傾向にあります。歳入の主なものであります診療収入、これを増加させる手だては、医師による技量が大きく影響いたします。


 地域医療には、医師の能力や地域医療への意識、規範が求められておりますけれども、患者数の減少傾向が、現在も依然として続いておりまして、赤字解消には、非常に厳しい状況にあります。


 今後は、人事を含めた改革も視野に入れて、対策を検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  最後に、今後、よりよい改善をしていただきまして、地域の皆さん方が安心して利用できる施設として、鮎原診療所が存続されることを切に希望するところであります。


 以上で、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時02分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。


 12月議会において通告による最後の質問者となりますが、どうかよろしくお願いをいたします。


 1問目としましては、新年度予算編成についての考え方について、2問目としましては、介護保険問題について、それぞれ伺っていきたいと思います。


 その前に、先ほどもお話もありましたけれど、12月4日、国の将来を左右する重大な国政選挙が公示され、1週間が経過をしようとしています。


 今回の総選挙は、地方行政にとっても、重大な影響を及ぼす大変重要な選挙と、私も認識をしております。


 この国政の選挙に対して、国民の皆さん方は、今の政治をどのように受けとめ、そして何に期待をし、何を求めているのか、16日の投開票でその答えが出ます。


 さきの総選挙で、御承知のように、民主党政権は国民の皆さん方の多くの期待をしょって、政権の座につきました。しかし、その期待を物の見事に裏切りました。まして、今や民主党は、かつての自民党と、うり二つの政党になったという思いが私はします。


 民主党には、結果的には、皆さんがだまされたという認識が非常に強いと。しかし、自民党政権には戻りたくないと、こういう状況の中で、どうすればいいのか、これが多くの国民の皆さんの今の思いではないかと思います。


 今、国民の皆さんが求めているのは、一刻も早く、深刻なデフレ状況から抜け出して、安心して働ける社会であるとか、何よりも所得をふやすための内需の拡大、これを活発にする政治を求めているわけです。


 そのためには、原発推進であるとか、あるいはTPPなど、アメリカ言いなり、あるいは財界言いなり、この二つの言いなりを断ち切らなければならないというふうに思います。国民の皆さん方が主人公となる政治が求められていると思います。


 こういう状況の中、この選挙結果いかんによっては、どういう政権の枠組みになるかはわかりませんけれども、この洲本市にとって、重要な影響をもたらすわけです。この結果いかんにかかわらず、行政としては、市民の皆さん方が安心して生活ができる、そして、安心して子育てができる、そして老後には心配のない、健康で健やかに育てる、そんな洲本市をつくっていかなければならないのは言うまでもありません。


 その先頭に立つのが、洲本市長であり、またその役割の一端を議会が担っているというふうに思っております。


 そういう立場で、質問に入っていきたいと思います。


 10番議員の話にもありましたけれど、ことしもあとわずかになりました。こういう状況の中で、議長の挨拶の中にもありましたけれども、行政におかれては、日常の業務の推進とあわせて、翌年度の予算編成に対する要望のまとめの時期であるというふうに思われます。


 市長は、来年度の予算編成に当たり、平成23年度の決算状況であるとか、あるいは平成24年度の事業等の進捗状況を踏まえた中での平成25年度の予算編成に当たっているというふうに思われます。


 市長にとっては、約3年前の市長選挙において、活力あるまちづくり、それから、誇れるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、それから、心豊かな人を育むまちづくり、ともにつくるまちづくりを基本とした政策を公約として、6,867票を獲得をして、初当選をしました。


 来年度は、1期目の最後の年になりますので、殊のほか予算編成においても、力が入るというふうに思っております。


 この市長の公約は、基本的には、継続をして取り組まなければならない事業が大半のように思われますけれども、これらの進捗状況も踏まえながら、公約実現に沿った予算編成も、当然、考えていっていることと思われます。


 まず、最初に市長にお尋ねしますけれども、平成25年度の予算編成は、どのような目標を持って、洲本市のまちづくりを進めていくのか、このお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  市長のお考えの前に私から編成方針の基本的な考え方について、御説明したいと思います。


 来年度の予算編成につきましては、我が国の経済の回復に足踏みが見られる大変厳しい状況の中で、市税収入の減収が見込まれるなど、財政環境がさらに厳しくなるということが見込まれております。


 また、国の中期財政フレームでは、地方一般財源が平成27年度までは平成24年度と同じ水準を確保されておりますが、社会保障関係経費の自然増分を他の経費の圧縮によって吸収しなければならず、年々厳しくなっていくものと考えます。


 こうした厳しい環境下ではありますが、積極的な施策展開を行い、「住んで良かった、住みたいと思うまち・洲本」の実現を図ることを基本に、予算の編成に取り組むこととしております。


 予算要求基準につきましては、昨年度は10%の削減を求めた一般事業枠について、今年度は3%の削減にとどめております。


 また、一方で新規事業枠の例外を認めずに、新規事業枠を提案してもらうことを考えております。


 その他、現在、無料で利用可能としている施設について、公平性の観点から見直しを行うことや議会審議等を通じて、指摘のあった事項については、内容の検討、見直しを行うことなどについて、特に指示をしているところでございます。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたしたいと思います。


 公約をさせていただいたこの分につきましては、逐次、進める。当然のことながら、順次、進めていきたいと思っております。


 ただ、その中で、公約の中の全体としましては、市民の皆さんとともに進めるまちづくりというのが、私の施策の基本でございます。


 特に、平成25年度の予算編成に当たりましては、「住んで良かった、住みたいと思うまち・洲本」の実現を目指して、取り組んでいきたいと考えております。


 橋がかかりまして、洲本港が淡路島の玄関口じゃなくなった、そういうこともあります。


 洲本市が誇れるところはどこか、特色は何か、どういうまちにしていくのか、そういう点で、いろいろ考えてきたところでございます。


 淡路市ほど、神戸・大阪には近くない。また、農業生産につきましては、南あわじ市には及ばない。こういう点をよく考えて、私は、洲本市は政治や経済が集積した、温かい、人情にあふれた、本当に住みやすいまちだと思っております。


 住みやすいまち、住んでよかったまち、こういうまちが洲本市の目指す方向ではないでしょうか。そのように考えております。


 私がイメージしておりますのは、洲本市を三世代一緒に暮らせるようなまち、親御さんを洲本に残して、阪神間で働いている世代、その人たちを洲本に呼び戻す。そのためには、雇用の確保のための企業誘致に努力することはもちろんでございますが、中川原スマートインターの設置など、洲本から橋を渡って通勤しやすい環境を整える、そういうことに加えて、定住や通勤への支援も検討していきたいと考えているところでございます。


 安心して働いて、安心して子育てができる環境を整備して、三世代が一緒に洲本に住める、そして、住んでよかったと思うまち、そういうまちになるように頑張っていきたいと思っております。


 ただ、平成25年度の予算につきましては、こうした考えのもとに、こうした考えを実現するがために、予算を編成していきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ありがとうございます。


 今の財政状況、それから来年度の予算編成に向けてのお考え、そして市長は、今の洲本市に対する思い、それから今後あるべき姿というものを示されたというふうに思います。


 私も、今の市長のお話を伺っている中で、まさにそうあるべきだというふうに考えるわけです。


 そういう状況を進めていく中で、さまざまな課題が山積をしております。この問題を一つ一つ対応していくためには、もちろん市民の協力というか、市民と一緒に、このまちづくりを進めていくというのは、基本中の基本だと思うんです。


 そういう状況の中で、大谷理事が申されたように、来年度の予算編成は、昨年度は10%のマイナスというようなことの提示であったけれども、来年度の予算編成については、3%ぐらいのマイナスを基礎にというお話があったと思うんですね。


 こういう状況を見ていくと、先ほども、最初の段階で言いましたように、決算状況を見るなり、今年度の事業進捗なんかを見た上で、次のことを進めていかなければならんというふうに思うわけです。


 平成23年度の決算は、御承知のように、実質収支、あるいは実質単年度収支とも黒字となり、基金残高は増加をいたしましたし、市債残高も減少はしましたけれども、そういう意味では、財政状況は前年度に比べて一定の改善方向にあるというふうに思われますけれども。


 平成23年度の決算では、自主財源としては、やはり市税の減収という状況の中で、基本的には、約37%で、依存財源としては、残念ながら63%ぐらいだったというふうに私は理解をしています。


 市債残高も、4.8%減少したとはいえ、約372億円余りの借金があります。


 理事が先ほど申されましたように、長引く景気の低迷の中で、歳入面では厳しいものがあろうと思います。市税、法人税とも、増収が見込めない状況の中で、財政環境としては、非常に厳しいということですけれども、こういう中で、皆さんの要望にいかに応えていくか、これが行政としての手腕が問われるところであります。


 今言われた状況の中で、来年度の市税そのもの、大体どれぐらいを想定をしておられるのか。


 それから、予算総額として、概算でいいですけれども、そこまで計算ができてないのか。できてなければ、大体、おおむね3%カットという数字そのままでいいのかどうかわかりませんけれども、市税の収入、大体どれぐらいに見込んでいるのか、その辺おわかりであれば、まずお答えをいただいたらと思うんです。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  まだ手元で精査しているものがあるわけではありません。税収については、恐らく今年度を下回るであろうという見込みを持っております。


 予算の総額についてということですが、先ほど申し上げましたのは、一般事業枠の3%の削減ということでありまして、新規事業は、基本的には要求の枠を設けずに、自由に要求するようにということで、各部局で、今、提案を求めておりますから、非常にいいアイデアで、たくさんの予算要求があれば、前年度を上回ることだってあり得るわけであります。


 そうした場合に、財源については、どこでどうするんだということで、まさに、本当にそれを賄えるだけの財源があるのか、そういうことを見ながら、まさに事業の精査と歳入の確保ということで、これから予算編成をしていかせていただくということでございますので、総額についても、現時点では、確たるものは持ってございません。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうすると、そのことについては、後でもう少し触れていきたいと思います。


 平成23年度の予算編成におきまして、法人税の収納見込み率としては99%、あるいは固定資産税としては98%、それから、軽自動車税では98%、都市計画税においては98%の高い目標設置をして、滞納克服の設定をしました。


 これは、前の理事の松原さんの答弁でありましたけれども、あくまでも努力目標ということであったわけで、決算の数値については、御存じのとおりであります。


 こういう状況の中で、納税は国民の義務ということは言うまでもありませんけれども、あるいは、公平性の問題から、原則からいって、納税の能力のある方には、当然、きちんと納めていただくのが基本中の基本であります。


 そこで、まず伺っておきたいのは、この平成23年度の決算特別委員会から市長に対する指摘事項がありました。この指摘事項の中に、市税、それから使用料の収納対策についての問題があります。


 この収納に関しては、滞納対策課を設置し、対応をなされていることは承知の上ですけれども、滞納克服に対して、職員の皆さん方は、非常に苦労されているということについては、敬意を表したいと思います。


 現実は、不納欠損額が増額されたように、この納税義務を果たせない方が非常に増加をしているというふうに思うんですね。


 この問題について、この決算特別委員会から指摘されたことについての受けとめと対応について、どのように考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  それでは、まず指摘されていました市立保育所の保育料とか、そういった問題でございますけども、本年4月に、ただいま言われましたとおり、滞納対策課が設置されておりまして、それぞれ担当課と連携を持ちまして、税以外でも、保育料等の収納対策に取り組んでおるところでございます。


 保育料につきましては、52名の方と納付交渉しており、11月末現在でございますけれども、完納者が9名、分納による納付者20名、納税相談を行っている方が17名、差し押さえ執行者6名となっております。


 次に、介護保険料は130名の方と納付交渉をしており、同じく11月末現在ですが、完納者14名、分納による納付33名、差し押さえ執行者22名、納税相談61名の方と行っております。


 これらにつきましては、引き続き、担当課と協議をし、滞納整理に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その滞納者の対応について、今、一定の数字が報告されました。これについては、非常に御苦労されているというのはよくわかります。


 この督促状を送られた方が、時たま私どもに相談があったりするわけですけれど、こういう人たちの中身を尋ねて、見ていきますと、圧倒的な方は、本税より延滞金のほうが多くなっている。つまり、長い期間放置しているということで、結果、そういう形になっているんだというふうに思うんですけれども。


 この税金に対する利率というのは、14.6%だと思うんですけれども、サラ金並みの、非常に高い利率ですから、早い段階において、この納税者に対して、訪問するなどの対策を行えば、この返済額が雪だるま式にふえて、返済が非常に困難になる以前に、何とか相談に応じる方策を講じれば、払うほうも負担が少しでも軽くなるんじゃないかと思うし、担当者としても、そのほうがいいんじゃないかと思います。そういうことについて、努力はされていると思うんですけれども、今、お話ししたような内容については、どうお考えなのか、聞かせていただければと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  おっしゃるとおり、滞納のほうの延滞金、非常に高率というような形であります。これにつきましては、一応、納税義務ということを課している法律で決められている税率でございますので、何とも言いがたいところがあります。


 ただ、私たちのほうも、滞納対策の根本は、まずは現年度を中心に、例えば、失礼な言い方なんですけれども、1回の納付ができないときに、一応、御相談されたとき、次に2回払うわというお答えをいただくときもあるんですけれども、そういった場合は、分納という方法で、次の納期までには、分割で納付していただく。


 それともう1点、一応、税の通知をさせていただきますと、未納、また納め忘れの方に対しましては、督促という形で発送させていただく。これが1回目です。


 ただいま取り組んでますのは、それもいろいろな形で、連絡がとれない方につきましては、催告書というのを発送させていただく。


 延べ、通知を入れますと3回の通知等を差し出させていただいておる現状でございます。これらについて、また納税者の方につきましても、私のほうの税務課、滞納対策課のほうもあわせまして、御相談いただくようには、それぞれ周知させていただいておるところでございます。


 また広報、ケーブルテレビ等も使いまして、納期につきましては、事前通知等をさせていただいておりますので、こういった状況で取り組んでいかさせていただいております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その御苦労は非常によくわかります。確かに納税通知書、あるいは督促書、最終的には差し押さえの紙が送付されるわけです。職員の数も少なくて大変かもわかりませんけれど、早い段階で、できたら訪問等の対応をとって、直接、お話をするというようなことが必要ではないかと思うんです。


 一方的に、そういう督促状を送ってあるというだけでは、どうなっているのか、実際、それを見ているのかどうかわからないような状況もあり得るのかもわかりませんので、その辺は今後、ぜひ検討をしていただいて、そんな対応をすれば、私もそういう延滞金がそんなに加算される状況がなくなれば、払うほうも少しは楽になれないかという思いがします。ぜひそういう方向でひとつ、これはもう時間の関係で要望しておきたいと思います。


 もう一つは、先ほど、理事の来年度の予算編成の中での考え方ですけれども、新規事業については、積極的に提案も受け入れるというような話だったと思うんです。


 確かに、そういう状況の中で、まちづくり懇談会がずっと、各地域で行われております。まだ、全て終わってはないというふうに伺っておりますけれども、こういう中でもたくさんの要望が出てきたと思うんです。


 地域によっては、地域に限定した問題である場合もあると思うんですけれども、ある意味では、この洲本市の長期的な展望も含めて、洲本市の将来を懸念して、具体的な提案等もされたような内容もあると思うんです。それらの問題についても、やはりいいものと思われるものについては、積極的に洲本市としても対応していくということになろうかというふうに思います。


 これは、市長が選挙公約で掲げた問題、あるいは平成24年度の予算編成の中で、施政方針の中で述べられたものと合致するものであれば、当然、積極的に推進していくと思われるんです。


 その辺でも、ある程度、事業精査してというか、順番をつけていくこともあり得ると思うんです。


 全てが提案されたからといって、予算の財源に限りがありますし、国のメニュー等でも制限がありますから、受けられないというふうに思うわけですけれども、まちづくり懇談会の中で出された意見等について、来年度予算の中で、何か具体的に要望に応えていくようなものがあれば、どちらからでもいいですけど、お答えいただいたらと。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まちづくり懇談会に関連しましての御質問でございます。


 議員のほうからも御紹介がございましたように、地区別のまちづくり懇談会、10月29日の潮地区から始まりまして、11月30日の堺地区まで、15連合町内会の地域で、14会場で開催させていただいております。


 15と14の違いは、由良地区と上灘地区につきましては、合同で開催させていただきましたので、そのようになっております。


 連合町内会は全部で19ございますので、四つの連合町内会につきましては、年明けで設定をさせていただきます。連合町内会のほうと御相談させていただきながら、開催をしていくとこのように考えております。


 そういう中で、御質問も含めまして、御質問、御要望ということで、大体160の提案をいただいております。議員がおっしゃられますように、その場でお答えして済んでいった、御了解をいただいたというものもございます。


 また、御要望の内容によりましては、予算を伴わずに対応できるものというものもございます。


 また、現在、平成24年度の予算の範囲の中で、対応できるものについて、特に急ぐ必要があると判断するものについては、すぐに対応するようにというふうなことで、担当課のほうで確認をするようにということで、指示をいただいているものでございます。


 そのほかのもので申しますと、御要望いただいて、当然、その事業が実施できる可能性について、まず確認をしたり、あるいは、事業をするとなりますと、当然、いろいろな準備といいますか、条件が整わなければなりません。


 それらを事業熟度ということで、この答弁の中では表現させていただきたいと思いますけれども、そういう事業熟度を見ながら、勘案しながら、来年度の予算に反映されるものがあれば、もう少し時間がかかるものもありますので、そういった対応になるのかなと思っております。現在のところ、担当課のほうで、そういう現場の確認等につきましては、即刻、行かせていただいているかとは思うんですけれども、それらを踏まえて、どういう対応が可能かという検討を、今、行っているところでございます。


 それらの作業を踏まえた上で、平成25年度予算に反映すべきものと判断できるものにつきましては、反映させていただくということになろうかと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  約160件のいろんな意見、要望が出たと。その場で対応できるものについても、あるいは予算を伴わなくても、対応できるものとも説明ありました。


 残りについては、基本的に、来年度の予算の中で、何らかの形で生かされていくというふうに、私は理解をしております。


 私は、基本的には、14会場のどこのまちづくり懇談会にも参加をさせていただきませんでした。それは、そういうことも必要なこともあったのかもわかりませんけれども、ただ、町内会のスタンスによって、町内会の役員さんだけを招集しているというようなところがありましたし、特に由良もそういう形をとっておりましたので、あえて私のほうからは、参加をしませんでした。


 こういう状況の中で、その14カ所の会場の中で、今言われた要望の中で、たくさん寄せられた中で、それぞれの担当部署も含めて、検討をされていっていくと思うんですけれど、こういう状況の中で、例えば、オニオンロードの問題であるとか、国道バイパスの問題であるとか、先ほど言いましたスマートインターの問題、さまざまな問題について、意見があったというふうに思っています。


 こういう状況の中で、1点だけ、地域の皆さん方から、まちづくり懇談会の中で、こういう発言をしましたという意見があったので、そのことについて、あえてこの場所でお伺いをさせていただきたいと思います。


 その問題は、由良地域から出たと思うんですけれども、洲本灘賀集線の問題です。この問題については、これまで繰り返し、この議場の中でも質問もしてまいりましたし、部長のほうからも答弁をいただきました。


 これを踏まえて、再度伺っていきたいというふうに思っております。


 連合町内会のほうからも、当然のように、そういう意見、要望が出されたと思っておりますし、この問題は、繰り返しになりますけれども、やはり防災の問題にも関連してくる中で、想定される南海トラフ地震に対して、防災対策の一環として、あるいは市民生活を守るという立場から言って、この洲本灘賀集線の掛牛岬という岬のところ、大和観光の待機、出ばなのところがありますね。ここだけが、唯一、幹線道路のネックといいますか、ここが崩壊すると、完全に由良地域は孤立化するという状況は、かつて何度もそういう経験がありました。


 そのことについては、教訓を改めて申して、崩れたところについては、きちっと県のほうでも対応されておりますけれど、やはり皆さんの一抹の不安がずっとあるわけですね。


 と申しますのは、ここ何日か前でしたか、7日の日でしたか、夕方に東北のほうで震度5弱の地震が再度発生し、津波高1メートルが発生しました。


 幸いにして、大きな被害にはならなかったということがあったわけですけれども、こういう地震等が発生するたびに、過去の悪夢がその脳裏に浮かび、このことが議題になるわけです。


 この路線については、市としての考え方よりは、むしろ県に対して、市民の皆さん方の声を上げる立場にあるというふうに思うんですけれども。この代替道路の建設に関する計画は、来年度の予算編成の中で、何らかの対応を考えていただいておるのかどうか、その点について、まず伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まちづくり懇談会の中での個別の案件に関しましての御質問でございます。


 その前に、由良地区、上灘地区のまちづくり懇談会におきましては、この件に関しまして、御要望があったということは認識いたしております。


 現時点で、個別の案件につきまして、どう対応していくのかというところの処理方針を申し上げる状況にまで、まだこちらの検討のほうは至っておりませんので、御了承いただければと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  個別の案件では、この場ではちょっと答えにくいというお話のようですけれど、この問題については、先ほども言いましたように、3月議会でしたか、3番議員の質問に対しての答弁がありました。


 一つの案としては、過去にずっと、そういう対案というか、提案をされてきたというのは、竹原のほうへ抜ける関西アサノセメントの土取り跡地から、従来そこには皆さんが歩いて行ける道があったわけですけれども、今は、車社会の中で現実にはもうありませんけれども、そういう提案もされました。


 しかし、それについては、結局のところ、竹原にわたっても、竹原から洲本市街地までの区間の整備が必要ということで、現実はなかなか難しいやろうと、というお話であったと思うんです。


 もう一つは、土取り地なので、ろうぎん団地の背面あたりまで、セメントの土取り跡地の工事としては、道路の整備はできているわけなんですね。


 それについては、セメント側については、利用していただいても結構みたいなお話が、実はこの土取り跡地に太陽光パネルの設置の問題が、町内会で説明会があったときに、地権者である、土地の所有者である関西アサノ鉱業の所長が見えられて、そういうお話をされました。


 実際には、そういう案がありながら、洲本市からは、そういう声は一度もかかったことはないというお話だったんです。


 ということは、洲本市としては、再三にわたって、議会から提案をしている洲本灘賀集線の掛牛岬の崩壊対策について、本当にどう受けとめておるのか、それをどう受けとめて、県に対して要望等をされてきたのかどうか、そこをまず伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  まちづくり懇談会の関係でということで、懸案の掛牛岬について、お尋ねです。


 地元の関係で、関西アサノとは言わないのですかね。それと大和観光の関係で、現地も一度、踏ませていただきました。見たところ、確かに、昔の大和観光から竹原集落まで道があったようです。


 今、現地では、土取りをしてますけれども、その中で大規模に土取りをしておるところと、のり面に残って、岸壁と言いましたけれども、残っておるところに、管理用通路がございます。その管理用通路から竹原まで通じる、まさに議員のおっしゃるとおり、歩いてか、軽の4輪駆動車で行けるような道があることは、私も現地は確認しております。


 ただ、その段階で、地権者さんに御協力いただける、いただけないというのも、我々としても、まだ決めてない段階で御協力いただけますかという話は、差し上げていません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そこなんですね。やるかやらないか決まってないから、話を持っていってないというお話ですけれども、基本的には、私は必要だからこそ、再三にわたって、この議会の中でも取り上げさせていただいておるんです。


 そうすると、洲本市としては、この洲本灘賀集線の一番懸念されている部分が崩壊すると、通行どめになるというのは、百も承知ですね。そういう意味から、代替道路というのは、必要だという認識はお持ちではないんですか。どうなんですか。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  今すぐに出てこないのですけど、10年ほど前ですか、通行どめになったときの状態というのは、私も昔の切り抜き等を確認いたしまして、大変なことだったということで認識しています。


 実は、4日間かなと記憶しておるんですけれども、全面通行どめだったと。


 福良のほうに回っていただく方々、船で直接来られる方ということで、当時、大変、難渋だったということは認識をしております。


 議員、いつぞやにお尋ねのときにも、県にもその状況はちゃんと伝えておるのかとか、協議したのかというお話も伺った中で、県のほうにも、そういう御要望がありますということは、私からも、直接はお伝えをしております。


 崩れる、崩れないという話、どんな地震がくるのか想定外だという話もあるのかもわかりませんけれども、その中で、これが、必要なことは間違いないと思います。通れないようになった段階で、いずれか由良地域から洲本地域へ通行できる便、連携する便というのは、必ず必要だと思います。


 ただ、その段階で、崩れるような状態になったときに、今の想定される道路なり、福良へ回る道なり、それなりが全部、ちゃんとあるんですかという話もありますので、この7月からだったと思うんですが、洲本の漁業関係者の方とも協定をお願いして、緊急のときには、そこに御協力いただくと。


 今すぐ出てきませんけれども、輸送についての協定を締結させていただいて、あってもそういう対応をするということで、これは、いつぞやもお答えしたと思うんですけれども、できる限りの対応はさせていただくということで、今の段階では考えております。それと、県のほうにも、そういう状況ではお伝えはしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  どうも、地域の皆さん方と少し認識の差があるような感じがします。


 やはり、私は必要だという立場から繰り返し、それは、通行どめになったときにおいては、そういう緊急時の輸送体制とかいうのは、当然、図っていかなければならない問題ですけれども、やはり懸念されている部分については、私もその当時、ちょうど議会がありました。実際は10時から始まる議会は、通行どめとなり、上灘から阿万を越えて回って行って、2時間半余りかけて議会に来ました。


 そういうことが心配されるから、繰り返しお願いをしているわけで、県のほうにも要望をしているというお話ですけれども、そんなに洲本市の財政負担はないわけですよ。洲本市が直接、この工事に携わるというのであれば、その財源も含めて、対応しなければならない分が出てくるのかもわかりませんけれども、県へのお願いですから、そんなにむちゃな要求でもないと思うんです。


 聞くところによると、県には、口頭でそういう伝えがあったかもわかりませんけれども、正式には、文書等では何も上がってないということです。


 私は必要だと思うので、ぜひ、文書で要求をしてほしいということです。


 もう一つの案としては、その掛牛岬の部分を、今、大浜海水浴場から観光ホテルまでの間の県道の歩道整備とあわせて、拡幅工事をしてます。あれの延長線の工事としてでも、掛牛山を、海岸道路や歩道整備とあわせて、車道を拡幅するということになれば、ある程度、地域の皆さん方も、そのことについて安心される部分があるんじゃないかと。そういう点からいけば、やはり私は必要だというふうに思いますので、ぜひそのことはしっかりと、声を上げていただきたいと同時に、文書でそういう要求をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点について、もう一度、確認だけしておきます。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  県のほうに要望書という話なんですけれども、現に県で私がお話する中では、県の関係も洲本五色線、鳥飼浦洲本線などなど、今、社会基盤整備プログラムということで、計画を立ててやられている中には、今の現路線はございません。


 見直す中では、我々の要望なりをお伝えする中では、整理はつくのかなと思うんですけれども、私が御相談した中では、県土木局では、今の段階では、すぐに対応せないかんという御認識はないようです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  このことだけに時間をとっているわけにはいかんのだけど。そこは、今の現状では、確かに防御柵とかやっているから、崩れる心配はないというふうに思われますけれども、完全に崩れないという保障もないわけですから、そのための防災対策でもあるわけですから、いろんなところの防災の金を使うことが、今、いろいろ国会のほうでも議論されております。市民の一番関心の高い事業の一つでもあるというふうに思いますので、ぜひ、市としては、積極的にそういうふうな立場に立っていただいて、市民の皆さん方の声を代表して、声を上げていただきたい。


 県のほうにお伺いすると、そういうのは、できるかどうかわかりませんけれども、文書として上げていただければという意見もありましたので、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。


 そのほか、予算編成については、いろんな要望が出ました。ぜひ、来年度の予算編成の中で、地域の皆さん方の声が生かされるように、しっかりと編成のほうをお願いしていきたいというふうに思います。


 残り、介護保険の問題について、少し伺っておきたいと思います。


 この介護保険については、高齢化社会と核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える仕組みとして、2000年だったと思うんですけれども、スタートをしました。


 当初は、財政負担、利用者の負担の軽減策ということで、半年間の徴収を延期するなど、あるいはその残りの半額、2001年度から全額保険料を徴収するようになってきたと思うんです。


 これが、3年に1度ずつの見直しで、現在は第5期の計画となっているというふうに思うんです。


 これが、この4月からスタートをしている、この第5期の介護保険事業計画の中でいろいろ示されてます。


 この中で、私も一通り、さっと目を通させていただいたんですけれども、国の法律の改正に伴い、高齢化社会の中で、当然、さまざまな制度そのものは変えていかなければ対応はできないという中での必然性は認めますけれど、基本は、この介護保険がスタートしたときには、全ての必要な方が、必要なサービスが受けられるということが、この介護保険の条例の目的の一つであったと思うんです。


 国は、そういう状況の中で、住民の皆さん方が希望する在宅介護ということを基本に、いろんなサービスを進めていっているわけです。この2012年の計画の中では、法律の改正に伴い、次の計画というのが進められていっていると思うわけですけれども、今回、法の改正の中で、さまざまな問題点が明らかになってきたと思うんです。


 この計画を策定するに当たって、アンケートの実施もしてますね。この中では、いろいろな要望がたくさん寄せられておりますけれども、この事業を進めてくる事業者に対しても、アンケートを行ってますね。


 これらを生かして、この5カ年計画というのはつくられていってると思うんです。


 私は、この事業計画を見せていただく中で一番気になったのは、実際にそのサービスを受けておられる方々が要支援、要介護認定を受けて、サービスを受けてますね。


 こういう方々の声が、余りこの計画の中に反映されてないんじゃないかという印象を持っているんですけれども、その点についてはどう思われますか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 議員も御承知のとおり、この介護保険制度は、平成18年度よりスタートいたしまして、1期3年を繰り返して、現在、5期計画に進んでおります。


 この5期計画をつくるに当たって、担当者といたしましては、アンケート調査はしております。その対象先は、一般高齢者用、それと要介護認定者用、それと事業者用、大きく三つのくくりに分けて、アンケート調査をしております。


 その内容を少し挙げさせてもらいますが、家族構成について、身体状況及び健康について、運動や外出について、日常生活について、社会参加や近所とのつき合いについて、認知症はあるかどうか、介護保険制度を十分知っているか、健康づくりや介護予防を知っているか、今後の高齢者施策についてといった項目で、それぞれ調査をしております。


 調査の結果を申し上げますと、重点項目として、在宅での生活支援、サービスの利用、独居対策、交通手段の確保、こういったところが上位を占めておりまして、また介護サービスの利用形態についても、在宅を希望するといったところが、半数を占めております。


 こういったことを受けまして、我々のほうで、高齢者が住みなれた地域で安心して、自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できるような地域づくり、いわゆる地域包括ケアシステムを構築するといった形、構築に努めていくといったところを、主な目標としております。こういった形でつくらせていただきました。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、アンケートの対象については、それぞれ三つの団体と言いましたけれども、この中で、私が見出し得ないのかわかりませんけれども、つまり、今受けているサービスに対する満足度、サービスに対する利用料、もちろんそうですけれども、保険料に対する利用者の声というのが、把握されていないんじゃないかというふうに、この計画書の中では、僕自身が見えなかったので、その辺がどう生かされているのかなというのが、まずお尋ねしたいところなんですけど。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  計画書も、かなり膨大なもので、解釈の違いもあるかと思うんですけれども、今回の法改正によりまして、サービス時間の短縮とか、利用者負担が増加することによって、サービスが後退するのではないかといったところの意見は、当初はありました。


 ただ、その内容というのは、もちろん介護報酬の見直しがありまして、訪問介護サービスの提供時間が細分化されております。


 例えば、身体介護の場合、20分未満の介護というところを新しく創設されたり、また生活援護の部分では、30分以上60分未満であったものが、20分以上45分未満といった形の見直しが行われました。


 当初、先ほども言いましたが、若干、利用者のほうで戸惑いとか、使いづらいといった意見は確かにありました。しかし、それも時間を置いた中で、現時点ではそういった訴えはないと、現場の担当者のほうから伺っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今言いましたように、大きく見直しがされました。これまでの時間区分が、決められた時間内で、きちっと自分が希望するサービスが受けられるのであれば、時間の短縮とともに、料金が少し安くなるんであれば、それはそれで満足するかもわかりませんけれど、今までのサービスを、時間が縮小されたことによって、例えば、ヘルパーさんが、厚生労働省がこの見直しに当たって、今言われた時間の変更などをしていくに当たっては、例えば、掃除のサービスというというのがありますけれども、清掃作業ですね。これは、文部科学省の基準でいくと、27分という計算となっているわけです。これによっては、平均化した数字だと思うんですね。27分というのは。


 相手方よって、サービスを受ける側によっては、例えば、家庭の状況、家の広さとかが違いますから、一概には、27分で全部が全部希望される作業ができるかとかいうたら、現実は難しいところも出てきていると思うんですね。


 こういう方々の中で、そういうことが実際、さまざまな問題が起こってきているのは事実なんです。


 先ほどの話では、最初のころは戸惑いがあったりとか、現時点ではそういう問題がないというようなお話であったと思うんですけれども。


 この時間を短縮することによって、深刻な生活の後退が生じているということが、一部で言われているんですね。


 例えば、限られた時間内に洗濯を済まさなきゃならんということになると、そのことに集中しなきゃならん。


 ヘルパーさんの仕事というのは、単なる、行って家事作業だけにとどまらず、その認定者との会話も含めて、対応していることによって、その人の状況の変化ということを、基本的には報告しなきゃならんというふうになっていると思うんですね。


 行ったら行っただけで言われた仕事だけ終わらせて、さっさと帰っていいというものではないと思うんです。


 サービスを受ける側にしたって、ヘルパーさんが来ていただいたら、その中でいろいろ会話をしたり、あるいは一緒に作業をするということ、これが在宅介護の基本だと思うんですけれども、これが残念ながら、時間短縮ということになっていくと、ヘルパーさんが、もう機械的に作業をしなきゃならんとか、いうような状況が生まれてきているというふうに言われているんですね。


 だから、ヘルパーさんも限られた時間の中で、忙しそうにしているから、介護を受ける方についても、気兼ねして、もう声もかけられへんような状況になってくると、結果的には、私はマイナスになると思うんです。余りよくない傾向だと思うんですね。


 今回の見直しというのは、そういうことが如実にあらわれてきているんじゃないかというふうに思うわけですね。


 そういう状況を、やはりしっかりと把握して、対応していっていただかなきゃならんというふうに思うんですけれども、もう一度、その辺について、今の意見について、どう思われるか、ちょっとお聞きしたい。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  時間設定につきましては、過去の経験値から、新しく改正されたと思うんですけれども、先ほど議員おっしゃったように、30分が20分になることによって、大急ぎでやらなければならないといった事態も発生します。


 逆に、60分と決めておられて、50分で終わっているけれども60分と、そういったところもございました。


 だから、トータル的に考えて、今の時間配分ができたものと、我々は認識しております。


 ただ、意見として伺っておきますけれども、いろんな事業者さんとの意見交流会などで、またそういった事案があるよといったところを協議していきたいと、このように思います。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この問題、非常に重大な問題ですけれども、たくさんの課題があります。


 例えば、そういう状況の中で、このアンケートを、事業者に対してもアンケートをしてますわね。事業者のアンケートでの回答の中で、そういう時間の編成によっては、場合によって、職員の確保、介護職員の確保が非常に難しいという答えが41.7%あります。細かく時間を延長する場合によれば、ある意味では、新たな雇用を生むということにもつながるのかもわかりませんけれども、事業所としては、あんまりメリットがないにもかかわらず、人材を確保せないかんというような状況が生まれてくるとかいうこともあり得るわけなんです。


 それと、次いで多いのは、この制度そのものを利用者に対して、あるいは家族の皆さん方に、この介護保険サービスの利用の仕組みに対して、理解が不十分であるという答えが、37.5%というふうに続いておるわけですね。


 なかなか、これはサービスを受ける段階になって、初めて、この問題点について行き当たるというケースが、残念ながら多いんじゃないかというふうに思われますけれども。


 せっかくですから、こういうことは、我々も予備軍に入ってますから、いつお世話にならないかん状況になるかもわからない中で、この制度については、もっと皆さん方にわかりやすく、説明をすることが、私は大事でないかというふうに、一つは思うわけですね。


 これについては、いろいろな形で、情報の提供はしていると思いますけれども、現実にアンケートをとったら、こういう答えが出てきているわけですから、これに対しては、きちっと答えていく必要があるというふうに思われますけれども、その点についてどうですか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  介護保険の啓発につきましては、先月の由良地区でのまちづくり懇談会でも、介護サービスの利用の仕方がよくわからないといった御質問がありました。


 我々といたしましても、近いうちに広報を通じて、高齢者の介護にはどうしたらいいのか、基本的なところを広報でお知らせしたいと、このように思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  時間が来てしまいました。


 保険料の改善点なんかについても、負担が高いという、特に可処分所得がどんどん減っている中で、みずから懐と相談しながら、サービスを受けなければならんというような状況も、残念ながら生まれている家庭もあるわけです。


 こういう点からいくと、やはり制度そのものについては、たくさんの課題がありますので、時間の関係で、きょうは議論はできませんけれども、あえてまた、そういうお話をさせていただきたいと思います。


 特に、低所得者に対する軽減策なんかについても、もう少し使いやすい制度に改善をしていかなきゃならんというふうな声がたくさんあります。


 こういうことについて、本当はもう少しお尋ねをしたかったんですけれども、時間が来ましたので、次の機会でもあれば、またこのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 基本的には、私たちも含めて、よりよい制度をつくって、安心して皆さんが介護を受けられる制度を一緒につくっていこうという意味での提案というふうに理解をしていただければありがたいと思います。


 時間が来ましたので、終わります。


○(山本和彦議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第65号ないし議案第91号の27件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会し、改めて12月17日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 4時04分