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兵庫県 洲本市

平成24年第4回定例会(第1日12月 7日)




平成24年第4回定例会(第1日12月 7日)





 
平成24年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年12月7日(金)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第10号 専決処分の承認について


  第4 報告第11号 専決処分の報告について


  第5 議案第65号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第66号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第67号 平成24年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第68号 平成24年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第69号 平成24年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第70号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第71号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第72号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第73号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第74号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第75号 洲本市議会の議決すべき事件を定める条例制定について


     議案第76号 洲本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第77号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     議案第78号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第79号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


     議案第80号 古茂江港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条


            例制定について


     議案第81号 洲本市道の構造の基準等に関する条例制定について


     議案第82号 洲本市準用河川管理施設等の構造の基準に関する条例制定につ


            いて


     議案第83号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     議案第84号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更について


     議案第85号 学校給食に関する事務の委託について


     議案第86号 社会福祉法人に関する事務の委託について


     議案第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第88号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第89号 洲本市公共下水道洲本環境センター監視制御設備更新工事委託


            契約(協定)締結について


     議案第90号 (仮称)洲本給食センター厨房機器設備等供給契約締結につい


            て


     議案第91号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第10号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第11号 専決処分の報告について


  日程第5 議案第65号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第66号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第67号 平成24年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第68号 平成24年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第69号 平成24年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第70号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第71号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


       議案第72号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第73号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第74号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第75号 洲本市議会の議決すべき事件を定める条例制定について


       議案第76号 洲本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


       議案第77号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


       議案第78号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第79号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


       議案第80号 古茂江港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関す


              る条例制定について


       議案第81号 洲本市道の構造の基準等に関する条例制定について


       議案第82号 洲本市準用河川管理施設等の構造の基準に関する条例制定


              について


       議案第83号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


       議案第84号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更について


       議案第85号 学校給食に関する事務の委託について


       議案第86号 社会福祉法人に関する事務の委託について


       議案第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第88号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第89号 洲本市公共下水道洲本環境センター監視制御設備更新工事


              委託契約(協定)締結について


       議案第90号 (仮称)洲本給食センター厨房機器設備等供給契約締結に


              ついて


       議案第91号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第10号


  休憩宣告 午前10時09分


  再開宣告 午前10時25分


  報告第11号


  議案第65号ないし議案第91号


    8番 廣田恵三議員


    3番 桐山 繁議員


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午前11時45分


  再開宣告 午後 1時00分


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 1時44分


  再開宣告 午後 1時54分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 2時41分


  再開宣告 午後 3時10分


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時59分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          上 田 祐 史





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        浜 辺   学


  企画情報部特命参事     岩 田   博


  総務部長          上 崎 勝 規


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        清 水 久 志


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      倉 内 一 夫


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部次長       竹 内 友 宏


  財務部次長         川 端 一 司


  健康福祉部次長       山 形 勝 彦


  健康福祉部次長       嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長       平 山 茂 樹


  都市整備部次長       坂 林   孝


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議 長 挨 拶〜





○(山本和彦議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 師走に入り、ことしもあと20日余りとなり、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位には、極めて御健勝にて御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 衆議院議員総選挙が4日に公示され、16日に投開票が行われることになりました。年末の慌ただしさに拍車がかかったように感じられますが、選挙事務に従事される職員の皆様には、健康に留意され、適正な事務執行をお願いするものです。また、理事者におかれましては、新年度の予算編成に鋭意取り組まれているさなかにあるとお聞きします。景気の低迷による市税の減収、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障関係費の増加が見込まれるなど、引き続き、厳しい環境下で編成作業を強いられるものと推察しますが、積極的な施策展開に取り組まれるよう念願するものでございます。


 さて、今期の定例会では、平成24年度各会計の補正予算、条例の制定、一部改正などが審議されることとなっていますが、そのいずれもが、市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 寒さが厳しい折ではありますが、議員各位におかれましては、ひとしお御自愛の上、審議に御精励を賜り、適切妥当な結論が得られますよう御協力いただきますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。


○(山本和彦議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、御挨拶を申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、御多用にもかかわらず、議員の皆様の御出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたこと、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 ことしもはや師走を迎えました。そして、例年よりも寒さが厳しいように感じられます。そのような中、衆議院議員総選挙が行われています。難問山積とも言える日本の状況、その中で今後のかじ取りを誰に任せるのかを決する大事な選挙であります。


 12の政党・団体による、寒空を焦がすような、熱い論戦を期待するものであります。また、投票は、国民が国政に参加する最大の機会であり、国民主権の根幹をなすものであります。


 市民の皆様におかれましては、ただでさえ慌ただしい師走の中ではありますが、お忘れなく、投票をお済ませいただくようお願い申し上げます。


 さて、今期定例会に提出させていただく案件は、一般会計と特別会計の補正予算が10件、条例制定に関する議案が9件、契約締結や事務の委託などの事件議決議案が8件、専決処分に関する報告案件が2件の、合わせて29件でございます。


 そのいずれもが、今後の市政運営の上で重要な案件でありますので、議員の皆様には、慎重に御審議いただき、適切なる御決定を下さいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(山本和彦議長)  議事に先立ちまして、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る30日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(山本和彦議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番 廣田議員、11番 地村議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの22日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月28日までの22日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第10号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第3、報告第10号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第10号 専決処分の承認について説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものを、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について説明申し上げます。


 専決第17号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第2号)は、衆議院の解散により実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費2,400万円を追加する補正予算でございます。


 12月4日公示、12月16日投開票に向けて、準備を速やかに進めていくために、11月19日付で専決処分させていただきました。


 何とぞ、事情御賢察いただきまして、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第10号につきましては、総務常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室におきまして、付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時09分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時25分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第10号に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第10号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第10号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(山本和彦議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第10号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 全 員)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、報告第10号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第11号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第4、報告第11号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第11号 専決処分の報告について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 これら2件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、交通事故の損害賠償の額を定めること、第3項、工事等の請負契約について、当初契約金額の5パーセント以内において変更することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 1件目の専決第16号 古茂江地区汚水管渠面整備工事請負変更契約締結については、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、平成23年12月16日議決した本契約について、本年10月4日付で契約の金額2億9,022万円を2億8,405万2,300円に変更したものでございます。


 2件目の専決第18号 損害賠償額の決定及び和解については、本年9月、洲本市五色町鮎原南谷の交差点において、本市職員が公用車で直進したところ、右方向から直進してきた相手方が運転する原動機付自転車と衝突し、損害を与えた事故について、11月29日付で、損害賠償の額を15万5,274円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第11号の説明を終わります。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第11号については報告を終わります。





         〜日程第5 議案第65号ないし議案第91号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第5、議案第65号ないし議案第91号の27件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第65号ないし議案第74号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 議案第65号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,850万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、14ページないし17ページをごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費は、財政調整基金、地域振興基金などの基金運用利息の積立、人件費の精査などにより3,446万6,000円の追加でございます。


 次に、20ページないし23ページをごらん願います。


 第20款民生費、10項社会福祉費は、介護給付費繰出金、自立支援給付費の増などにより8,292万7,000円の追加でございます。


 次に、26ページないし29ページをごらん願います。


 第25款衛生費、10項保健衛生費は、予防接種事業費、応急診療運営費の増などにより4,601万1,000円の追加でございます。


 次に、30ページないし33ページをごらん願います。


 第35款農林水産業費、10項農業費は、ため池整備事業費、人件費の精査などにより4,454万8,000円の追加でございます。


 次に、42ページ、43ページをごらん願います。


 第55款教育費、15項小学校費は、国の経済対策に呼応して、小学校の大規模改造事業を前倒しして実施するなど1億1,433万5,000円の追加、20項中学校費は、昨年度より計画的に実施しております中学校の備品の更新、人件費の精査などにより1,773万4,000円の追加でございます。


 次に、48ページ、49ページをごらん願います。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費は、平成23年発生の農業土木災害復旧工事費の精査により1億800万円の追加でございます。


 その他、年間事業費の確定見込みに伴う事業費、人件費の精査によるものなどを補正計上しております。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、国県支出金は、各事業の財源として制度に基づき計上しており、市債は、義務教育施設整備事業債、農業土木・公共土木の災害復旧債などを計上しております。繰越金につきましては、今回の補正に係る一般財源として計上しております。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第66号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、保険給付費の増などにより1億1,209万5,000円を追加し、直営診療施設勘定において、人件費の精査などにより2,939万5,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第67号 平成24年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息6万3,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第68号 平成24年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息1,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第69号 平成24年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、前年度繰越金及び基金運用利息10万6,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第70号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、人件費の精査などにより116万8,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第71号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、補修工事費の増、人件費の精査などにより421万2,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第72号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)は、人件費の精査により217万円を減額するものでございます。


 次に、議案第73号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定において、介護サービス給付費の増などにより2億8,883万円を追加し、介護サービス事業勘定において、人件費の精査などにより200万円を追加するものでございます。


 次に、議案第74号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、後期高齢者医療広域連合負担金など898万3,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第75号ないし議案第90号について説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第75号 洲本市議会の議決すべき事件を定める条例制定について説明申し上げます。


 本件は、総務省が進める定住自立圏構想について、本年10月1日に洲本市が行った中心市宣言の次の手続として、中心市と周辺市町村において、それぞれの役割分担と連携を内容とする定住自立圏形成協定を締結するに当たり、地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経る必要があることから、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、同項に基づく議決すべき事件として、定住自立圏形成協定の締結若しくは変更又は同協定の廃止に関することを加える旨の条例の全部改正を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第76号 洲本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、本年9月、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、政務調査費に改正が加えられたことに伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、政務調査費を政務活動費と改める文言整理を行うとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例の別表で定めるほか、使途の透明性の確保に努める旨の議長の責務を定めるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第77号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、市の一般職員の給与水準の適正化を図るため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、平成25年1月1日に実施予定の職員の昇給を抑制するとともに、市独自の給料表の継ぎ足し部分を廃止しようとするもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第78号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、本市職員の給与のうち、地域手当について、本市の財政状況に鑑み、平成25年3月31日までとなっている不支給の期間を延長するため、提案するものでございます。


 この内容は、第3条の地域手当の不支給の期間を、平成26年3月31日までに改めるとともに、適用期間の経過した第2条の規定を削って条項移動を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第79号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、災害対策基本法の一部を改正する法律の施行により防災会議の所掌事務及び委員構成が見直されたことに伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、防災会議の所掌事務として市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること及び市長に意見を述べることを定めるとともに、委員構成について自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者を加えるほか、委員定数を35人以内から40人以内に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第80号 古茂江港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、本市が管理する古茂江港について、都市計画法の規定により港湾法第2条第4項の臨港地区と定め、同法第39条の規定に基づき、当該区域内に分区を指定し、分区の区域内における構築物の規制を行うため、提案するものでございます。


 この内容は、第1条でこの条例の趣旨を定めるほか、各条で、分区の区域内における禁止構築物及び違反行為者に対する罰則等について定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第81号ないし議案第83号について説明申し上げます。


 これら3件は、いずれも、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法が施行され、権限移譲が行われることから、所要の条例の制定又は改正を行いたく、提案するものでございます。


 まず、議案第81号 洲本市道の構造の基準等に関する条例制定については、道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、市道の構造の基準、市道に設ける一定の道路標識の寸法、新設特定道路の構造の基準については、政令又は省令で定める基準等を参酌して条例で定めることとなったことから、これらの基準を条例で定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第82号 洲本市準用河川管理施設等の構造の基準に関する条例制定については、河川法の改正に伴い、市が管理する準用河川に係る河川管理施設及び許可を受けて設置される一定の工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、政令で定める基準を参酌して市の条例で定めることとなったことから、当該基準について新たに条例で定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第83号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定については、下水道法の改正に伴い、公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準は、政令で定める基準を参酌して市の条例で定めることとなったことから、これらの基準を条例で定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第84号及び議案第85号について説明申し上げます。


 これら2件は、平成25年3月末をもって、南あわじ市・洲本市小中学校組合給食センターが廃止されることに伴い、4月以降、洲本市から同組合立広田小学校及び広田中学校に通学する児童及び生徒の学校給食事務を南あわじ市に委託したく、同組合規約の変更及び事務の委託について、議会の議決を求めるものでございます。


 まず、議案第84号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更については、地方自治法第286条第1項の規定に基づき組合の規約の変更につき協議により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、南あわじ市・洲本市小中学校組合の共同処理する教育事務から、学校給食事務を除く旨の改正をしようとするものです。


 また、議案第85号 学校給食に関する事務の委託については、地方自治法第252条の14第1項の規定により、洲本市から広田小学校及び広田中学校に通学する児童及び生徒の学校給食事務を南あわじ市に委託することについて、規約をもって協議するため、同条第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第86号 社会福祉法人に関する事務の委託について説明申し上げます。


 本件は、第2次地域主権改革一括法による社会福祉法の改正に伴い、平成25年4月から社会福祉法人に対する指導監督等に関する権限が市に移譲されるところ、市の体制整備には一定期間を要するため、本市が処理すべき社会福祉法人に係る事務を兵庫県に委託したく、当該事務を委託することについて、規約をもって協議するため、議案第85号と同じく、議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、市民交流センターについて、指定管理者となる団体に、オーエンス・淡路土建グループを指定することとし、指定の期間を平成25年4月1日から平成28年3月31日までと定めることとしております。


 次に、議案第88号 洲本市の区域内における字の区域の変更について説明申し上げます。


 本件は、地籍調査事業の実施に伴い、字の区域に変更が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字千草について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第89号 洲本市公共下水道洲本環境センター監視制御設備更新工事委託契約(協定)締結について説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、当該工事の委託契約を、随意契約により、金額2億3,000万円で、地方共同法人日本下水道事業団と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第90号 (仮称)洲本給食センター厨房機器設備等供給契約締結について説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に定める予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、当該備品の供給契約を、随意契約による金額2億3,940万円で、日本調理機株式会社神戸営業所と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第91号について説明申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第91号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について説明申し上げます。


 本件は、平成22年度に定めた洲本市過疎地域自立促進計画を変更したく、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、提案するものでございます。


 この内容は、高田屋嘉兵衛公園施設の省エネ改修事業、特定環境保全公共下水道事業等のハード整備事業のほか、農業祭開催支援事業、商工活動支援事業等の各種ソフト事業について、計画を追加する等の変更をしようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、別紙に記載のとおりでございます。


 以上で、議案第65号ないし議案第91号の説明を終わります。何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより議案第65号ないし議案第91号の27件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 今回は、国家公務員給与と洲本市職員給与の現状について、お聞きしていきたいと思います。


 まず、質問の前提となる報道を読み上げます。


 東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、8割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることがわかった。政府は国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を平成24年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。


 財務省は11月1日、財政制度審議会、財務省の諮問機関の財政制度分科会において、2012年度の地方公務員賃金が2年間の臨時的な削減、平均7.8%のもとにある国家公務員賃金との比較で、近年にない高水準、8割超の自治体が高いなどとする資料を提出し、地方自治体において適切な給与水準を求めたと報道されています。


 では、お聞きしますが、現在の洲本市の給与水準は、国家公務員と比較してどのような状況でしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現在の洲本市の給与水準は、国家公務員と比較してどうかという御質問でございますが、国家公務員との比較ということについての指標といたしましては、ラスパイレス指数というものがございます。これは、毎年4月1日の国家公務員の給与を100として、それと比較するという数字でございますが、国家公務員につきましては、今、議員も御指摘のとおり、臨時特例法に基づきまして、給与を7.8%減額しているというところでございます。それら等を勘案したところで、本市の職員の給与は、国家公務員と比較すると、8%程度の格差があるところです。国は、今回、7.8%下げておりますので、それと比較した場合については、ラスパイレス指数は、8%程度の格差があるものと認識をしているところでございますが、この詳細な数字については、まだ示されているところではございません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど8%程度という答弁でしたけれども、私の持っている資料によりますと、平成24年度は106.9%平均ということですので、やや平均より上回るのか、同程度ということだと思います。


 それでは、お聞きします。


 報道にあるような地方交付税の減額補正や給与削減要求はあったのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  国家公務員に準じての給与削減等の要求があったかどうかという御質問でございますが、この件につきましては、平成24年11月16日付で総務副大臣のほうから通知がございました。それにつきましては、地方行財政の状況等の地域の実情を踏まえつつ、各地方公共団体の給与実態等を十分検討の上、適切に対処されるよう期待するという内容でございました。


 この件につきまして、それ以外に具体的に地方交付税の減額補正や国家公務員に準じた給与の削減を厳しくしなさいという要求は、これまではなかったと認識をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私が質問で指摘したような強い削減要求はなかったということですけれども、国の財政状況から見ても、今後、ますます地方公務員の人件費削減圧力は強まると思いますし、地方交付税頼みの財政構造である洲本市においては、なおさらだと思います。


 また、9月議会の総務部長の答弁を見ても、人口減少が続いても、これ以上の大幅な職員数の削減は難しそうです。では、どうするのかということですけれども、正規職員の採用を抑制して、非正規職員で対応するのか、また、これまでのように一律カットで対応するのかということになります。人件費などの義務的経費は削減できるところは削減し、住民サービスに回すというのが基本だと思います。


 しかし、一方で地方自治体の現状は、地方分権に加え、たび重なる制度改正への対応、また、行政に対する住民の要請はパブリック的な範囲からプライベート的な分野にまで広がり、それに対処していることもあります。必然的に一人の職員の業務量はふえている状況であり、ふえ続ける住民ニーズに対して、対応するのも精いっぱいの状況ではないかと思います。


 職員は、市民サービスを提供する中心ですから、人件費を削減した結果、それに比例して、もしくは削減額以上に住民サービスが低下しては何もなりません。これまでのように、人事院勧告に基づき、一律カットを実施すれば、その危険は大きいと思います。


 そこで、注目すべきは人事評価制度です。勤続年数ではなく、勤務成績によって、給与やボーナス、昇給や昇進に差がつくのは民間のみならず、労働現場では当たり前のことであり、多くの自治体でも人事評価制度を導入し、評価結果を処遇に反映し、職員のやる気を引き出し、大きな成果を上げていると聞いております。


 洲本市においても、平成19年2月に策定した集中改革プランにおいて、人事評価制度の導入が示されており、期待効果として、評価結果を昇格、昇給等に反映させることにより、公平で公正な処遇が実現し、組織の活性化と人件費の適正化が図られますとなっております。


 では、現在の人事評価の実施状況と効果をお聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  人事評価制度の御質問でございます。


 人事評価制度の目的は、評価という道具を使い、職員一人一人が市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目指して実施するもので、その最大の目的は市民に信頼される職員の育成にあると考えているところでございます。


 洲本市の人事評価の制度につきましては、まず、平成20年度に管理職を対象として始まり、その後、徐々に職種を広げ、平成22年度からは、医師職を除く全職員に能力評価を実施してきております。現在は、昇格や人事異動の際、参考にしているところであり、その効果は徐々に浸透していくものと理解しているところであります。


 人事評価制度の実施に当たっては、公平性、透明性、納得性を確保することが重要で、それらをさらに確立させていくことが必要であり、職場に無用な混乱を招かないようにするためにも、評価を行う職員とともに、評価を受ける職員の人事評価制度に対する理解を深めることが重要と考えているものでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  現在は、全職員に能力評価を行っているという答弁でした。昇格には一部反映しているということですけれども、私が質問で言ったような、昇給とか、ボーナスとか、そういう点には、まだまだ本格的には運用されていないのかなと思います。


 職員がやりがいを感じるときは、やはり自分の仕事の結果、市民の暮らしがよくなり、皆様に喜んでもらうことだと思います。しかし、直接、市民とかかわることのない仕事もありますし、家庭を持てば、家族の生活のこともありますので、公務員と言えども、やはり収入というのが、労働意欲を引き出す大きな要素の一つだと思います。


 先ほども申しましたけれども、職員数が減少する中で、年々業務量はふえ続け、日常の業務については、ほとんどの職員は一生懸命、取り組んでいると思います。


 残るは、職員のやる気を最大限引き出すことにより、自覚を促し、一人一人の能力を高めることしかないのではないかと思います。そのためには、一律カット、一律昇給ではなく、頑張る人、成果を上げた人は昇給、昇進する。それなりにしか頑張らない人、成果が上がらない人はそれなりにしか昇給、昇進はしない。その結果、退職時には、生涯収入に大きな差が出るような人事制度が不可欠だと思います。


 人事評価制度の本格導入に当たっては、特に評価する側の管理職の負担が大きいわけですが、実施した中で試行錯誤を繰り返し、進化していくものだと思います。お金がないから仕方なしにではなく、前向きな人件費削減に向けた取り組みを要望して、質問を終わります。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  3番 刷新、桐山です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 防災対策について、質問いたします。


 初めに、防災対策の見直しについて。


 昨年3月11日に起こった未曽有の大震災の復興は余り進んでいない今日ですが、東日本大震災の教訓を糧に、近い将来起こるであろうと言われている南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海地震を見据え、日本各地の沿岸自治体は、国や県の動向を踏まえながら、防災対策の根本的な見直しを進めているとのことですが、本市でも同様の防災対策の根本的な見直しをなされているのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  防災対策の見直しという御質問でございますが、現在は、本市の防災対策の基本となる洲本市地域防災計画の見直し作業を行っているところであります。この見直しに当たっては、南海地震、津波対策の強化を初め、近年、多発する集中豪雨などの風水害を見据えた見直しなどを盛り込んでいこうとしているところであります。


 また、津波対策としては、沿岸部となる由良地域や炬口地域などで津波被害に備え、地域の安全を確保するためのワークショップを開催するなど、地域の皆さんとともに取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  もちろん津波、洪水等のハザードマップ及び標高表示板の作成はなされると思いますので、高齢者、子供にもわかるようなものにしていただきたいと思います。


 次の質問をいたします。


 防災対策本部について。


 南海トラフ巨大地震が起こると、洲本市には4メートルから6メートルの津波が来ると言われています。新庁舎は地上げして建築すると聞いていますが、4メートルの津波が来ると、1階、2階が浸水すると思われます。防災対策本部は新庁舎に設置すると思いますが、土曜、日曜、祭日のときには、市長や職員は庁舎にはいないと思います。庁舎の周りが被害を受け、浸水しているときに、市職員はどのようにして庁舎まで来られるのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  最近の本市の地域での津波被害想定で、最大の津波高は先ほど議員も御指摘のとおり、6メートルというのが示されている数字でございますが、この数値につきましては、太平洋側に面した上灘地域かというふうに推測しているところでございます。


 詳しい浸水想定区域は、兵庫県が現在、詳細な調査分析を行っているところであり、これらが今後、公表されていくものと考えているところでございます。


 これまでの公表されたデータからの考察では、昨年、兵庫県が暫定的に現在の津波高を2倍想定で算出した高さ、3.45メートルがあり、市役所付近を考えると、現在のところは、このデータを基準として捉えていこうとしているところでございます。


 現在の市庁舎の地盤高が約1.5メートルでございますので、新庁舎の整備に当たっては、その部分を約2メートルかさ上げを行いますと、3.5メートルの高さが確保できると考えており、計算上は浸水しないこととなります。また、そのような庁舎を目指したいと考えております。


 質問の中でございました、職員がどのように庁舎まで来るのかという御質問でございますが、庁舎が浸水していなくても、出勤途上で津波に襲われる可能性もございます。南海地震が発生してから、第1波の津波までは約40分という時間が今、想定されているところでございます。これらの時間を有効に利用して庁舎のほうまで駆けつけるというのが、一つの考え方でございますが、もし、出勤が危険と思われる場合については、まず、職員も避難すること、自分の身の安全を確保することを優先するものと考えております。そうして、まず、自分の安全を確保し、次なる災害復旧に当たることが職務であると考えており、これらを想定した訓練も取り入れてまいりたいと考えるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  もちろん、防災対策本部は庁舎に設置すると思いますが、庁舎ではなくても、高台に設置するのも一つの案ではないかと思うので、次の質問をいたします。


 高架避難路について。


 次の質問は、先日、大野地域で開催した議会報告会での市民の声です。私もいい案だと思い、質問させていただきます。


 新庁舎は2メートル地上げして現在の場所で建築されると思いますが、津波が来ると新庁舎周辺は4メートルから6メートルと言われていますので、周りの建物は浸水して避難は避けられないのではないでしょうか。


 東日本大震災では、高架道路があって助かった人がいるとの話があります。洲本インターから青雲橋のバイパス、そして、庁舎まで、高架道路をつくってはよいのではないでしょうか。新県立淡路病院ができつつある今、例えば、新県立淡路病院、新庁舎を高架道路にして、バイパスでつないでおけば、誰もが通行ができ、災害が来ても通行できる避難路になります。


 市民の皆さんが庁舎に避難するにしても、避難ビルに避難するにしても、市内が被害を受けて浸水しているので、自宅からとても行くことはできないので、避難路は津波が来ても、浸からない場所をつくっておかなければならないのではないかと思うのですが、市長のお考えをお伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  高架避難路の御質問でございます。


 東日本大震災におきましては、平野部で周辺に高台やビルがないような地形では、高速道路の盛り土が津波をせきとめたり、また、道路自体が高台の役目を果たし、助かった事例があると聞いております。


 しかし、洲本市の地形を考えると、市街地には高い建物や少し移動すると小高い山があり、早目の避難を心がけることにより、津波を想定した際の避難ができるのではないかと考えているところでございます。


 現在は、津波避難ビルが市街地での緊急の避難場所と考えており、高架道路を建設することは、用地の確保やコスト等を勘案する中では、少し難しいのではないかというふうに考えるところであり、御提案としてお伺いさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  市民の財産、生命を守るのが市長の責務だと思いますので、高架避難道路があれば、市民は安心すると思いますので、早急に設置をお願いして、次の質問をいたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の御提案につきましては、まちづくりの一つの方向であると思います。ただ、今、津波に対する防災対策がとられておる中で、ハード面とソフト面と二つの面がございますが、そのハード面に関しましては、本当に現実に実現していく可能性があるもの、また、それにつきましても、本当に多くの困難なことがあり、また、加えて多大な経費、また多大な時間がかかると思います。そういう面で、とりあえず、現実的には、今できるものから行っていきたいという形でおります。


 御提案につきましては、考慮させていただきます。ありがとうございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 次の質問です。


 成ヶ島周辺整備について、質問いたします。


 越波対策について。


 成ヶ島東側の海岸は、荒波にもまれ、海岸の砂が波にさらわれて、その結果、越波による被害、危険にさらされています。その後、流砂防止のため、テトラポットの投入もなされたようでありますが、これも今は余り、用をなしていない現状にあります。


 この対策は、国、あるいは県の所管でもあるかと考えますが、市として国、県への要望も含め、何らかの対処が必要でありますので、対策、対応をお伺いします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 成山の東海岸には、確かに議員のおっしゃるとおり、テトラポットが設置されております。それで詳細について、兵庫県洲本土木事務所で確認いたしました。すると、北側と南側にテトラポットが設置されております。北側は、成山東防潮堤497メートル、建設は昭和40年から昭和45年で、南側は高崎防波堤と高崎防潮堤の二つがあります。防波堤のほうが791メートル、防潮堤のほうが530メートル、議員のおっしゃるとおり、テトラポットがございます。それについて、南側については建設年次が不詳でございます。北側の防潮堤については、建設年次からして、昭和36年9月の第2室戸台風の後、海岸保全のため、防潮堤が建設されたものかなと想像できます。


 議員のおっしゃる流砂防止のためのテトラポットの設置というのは、実は確認できませんでした。現在のところ、成山の東海岸におきまして、兵庫県による海岸整備等の予定はないと伺っておりますけども、議員のお尋ねの状況については、お伝えをしたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次の質問です。


 防風林対策について。


 先ほど質問させていただいた成ヶ島の海岸や周辺と合わせて、市として力を注げば願ってもない景勝地となるところと考えます。


 成ヶ島は、過去には松も多く、この緑は淡路の天橋立と言われるほど、見応えがありましたが、その景色は今は失われております。実利から考えると、松並木は防風林の役目も兼ねているはずであります。この成ヶ島を昔のような松並木のあるような松の育成、増殖をお願いしてお伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  成ヶ島は、淡路橋立と呼ばれて、かつては松の木々が連なって、美しい景観を誇っておりました。現在では、その松が、恐らく、松くい虫の被害かと思われますが、その大部分が失われている、そういう状況にございます。


 この成ヶ島の松をふやしていきたいということで、これまでも取り組みさせていただいているところでございます。若干、その取り組みを御紹介させていただきたいと思いますけれども、平成元年のころからでございますが、成ヶ島を美しくする会の皆さんを中心に、町内会などの地域の諸団体、そして小学校、中学校、環境省、最後にですけれども、市ももちろん協力させていただいた中で、かつての景観、松のある景観を取り戻したいということで、何回も植樹をしてきております。最近では、平成20年に200本の植樹をさせていただいております。トータルで、これまで延べ2,500本以上の松を植えさせていただいているところです。


 ただ、残念なことに、そのほとんどが5年から6年の間で枯れてしまうと、そういう事態に見舞われておりまして、なかなか育ちにくい、育ってくれないという現状にあります。


 主な原因としては、松くい虫が考えられるのかなというところなんですけれども、兵庫県立人と自然の博物館のほうでも原因の調査というものを行っていただいているところですが、こういった状況の中で、議員の御提案でもある松をふやしていくということにつきましては、こういう過去の経験も踏まえながら、松を植えた場合に、松を根づかせていくのにはどうすればいいのか、どういう対策があるのか、そういうことについて、まず十分に検討する必要があるのかなと思っております。


 それらの検討をハマボウを初めとする植生への影響なども考慮しながら、また、環境省を初め、これまで、この松の植樹にかかわっていただいております団体等の皆様とも御相談もしながら、そういう検討を行うということが、まず先決かなというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 次の質問、水産業の振興について、質問させていただきます。


 漁獲高について。


 昨年の東日本大震災以降、国内の景気回復は残念ながら、いまだに先が見えない中、洲本市においても農業、水産業についても同じであります。


 洲本市が行っている事業の中で、林務水産課の事業で、水産振興に関する栽培漁業等の推進を行うとあるのは、種苗の放流だと思います。種苗の放流は漁獲高の減少に伴い、以前から行われていると思います。漁獲高は、減少しているように思われますが、お伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  議員御指摘のとおり、近年、漁獲高が減少しているのは事実でございます。行政といたしましても、兵庫県下では、漁業者から要望の強い種苗の放流につきまして、昭和45年にクルマエビの放流を行ったのを皮切りに、その後、魚種をふやしまして、現在ではヒラメ、マコガレイ、サワラ、マダイ、メバル、キジハタ、オニオコゼ、サザエ、アワビ、ウニ、ガサミ等の放流を行いまして、漁獲高を維持する、あるいは漁獲高の減少を少しでも食いとめるために、放流事業には特に力を入れているところでございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございました。


 続いて、種苗の放流効果の調査について。


 種苗の放流は、その魚介類の個々の持つ習性、環境、海水の温度、効果的な放流の時期など、検討も必要かと思います。ここ数年、種苗の放流を行っていますが、全般的に漁獲量、漁獲高は、一概には申し上げにくいのですが、減少しているように思いますので、少しでも漁獲量、漁獲高をふやすという意味では、放流地区を2年ないし3年確保して、種苗放流効果を検証するための調査をしての検討、研究、対応などが必要と考えますが、本市の考えをお伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 放流の効果につきましては、その放流した魚種ごとに漁獲量、漁獲高を各組合から報告をいただいて、検証をしてございます。


 少しでも漁獲量、漁獲高をふやすという観点から、放流地区を2年ないし3年程度、確保して、その地区での種苗、放流効果を検証してはどうかという今回の議員の御提案でございます。


 市といたしましても、持続可能な漁業の推進や水産資源の確保は重要であると認識をいたしております。実際に放流地区の確保とその地区での種苗放流に漁業協同組合として取り組んでいただけるということであれば、県等の指導をいただきながら、協議をしてまいりたいというふうに存じております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  種苗は大半が魚礁をすみか、餌場にして生息しているので、魚礁から離れることはないと思います。ぜひ、組合とお話をして取り組んでいただきたいと思いますので、お願いして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市民みどりの会、7番 岡本治樹。


 議長の許可が出ましたので、通告に基づいて、質問を始めさせていただきます。


 私の今回の質問は、1問目に、あわじ環境未来島構想の進捗について、2問目に、暴力団対策基金条例の制定について、3問目に、利用されていない農業振興地域の可能性について、以上の3問の質問を行います。


 ただいま国政選挙の真っ最中でありますが、16日にはどのような結果で、日本国がどのように変化していくのか、私はとても楽しみにしております。いずれの政党が躍進したとしても、地方分権への方向性は進むのではないかと考えております。


 今、私たち国民が意識すべき方向性は、自立する個人、自立する地域、自立する国家という概念だと私は認識しております。


 以上のことを念頭に置いて質問を行ってまいります。


 それでは質問に入っていきます。


 私は、あわじ環境未来島構想を推進し、淡路島を電気を生む宝の島へを念頭に、過去、平成23年6月と、ことし3月及び6月の定例会において、由良内田の大規模太陽光発電候補地と五色沖洋上風力発電候補地に関連した質問を行いました。


 あわじ環境未来島構想取り組みマップに示されております由良内田の大規模太陽光発電候補地は、エナジーバンクジャパンがソーラーエコウェーブのスキームを活用して、平成25年7月の運転開始で決定しておると聞いております。


 それでは、もう一つの自然エネルギー発電候補地である五色沖洋上風力発電の現時点での可能性をお聞かせください。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  飯塚農政課長より、お答えをいたします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  五色沖洋上風力発電の可能性についての御質問でございます。


 議員御承知のとおり、あわじ環境未来島構想においては、洋上風力発電の検討候補地として五色沖を位置づけております。本年3月議会においては、御質問いただきまして、段階を追って検討を進めていく必要があるとお答えをさせていただいております。


 この段階ということでございますけれども、現在につきましては、この検討の第1段階といたしまして、本地域における風況シミュレーション調査を行っております。シミュレーション結果がよければ、引き続き、さらなる実測調査や事業性の検討等を通してパートナー企業の招聘なども検討していくこととなります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  今のお話を聞くと、計画としては少しずつ、少しずつ進んでいるように理解いたしております。実現性については、まだまだ確実ではないようでございますが、地域資源としての自然エネルギーを創出する上において、実現に向けて、なお一層、努められるようにお願いして、次の質問に入っていきたいと思います。


 去る12月1日のあわじ環境未来島推進官民協働の集いパート?に参加いたしました。


 内容として、冊子がありましたので、ちょっと紹介させていただきます。


 大規模未利用地における民間大規模太陽光発電所の立地促進というタイトルで取り組み状況の報告であります。


 現在、淡路島において、用地名称、津名東生産団地、これは淡路市佐野です。事業主体はユーラスエナジーホールディングス。規模としましては30から40メガワット。現在の状況は工事着手に向けて、地元関係者等の協議中とあります。


 次に、県企業庁、津名佐野地区、産業用地、淡路市佐野。株式会社クリハラント、7メガワット。これは現在の状況は、工事着手済みとなっております。


 次に、野島貴船用地、淡路市野島。これは株式会社淡路貴船太陽光発電所。38.5メガワット。工事着手に向けて準備中。


 次に、太平洋セメント跡、洲本市由良町。事業主体は、エナジーバンクジャパン。規模は8.9メガワット。工事着手に向けて準備中。


 次に、ホテルニューアワジ自社用地。淡路市志筑新島、ホテルニューアワジ、3メガワット、工事着手済み。


 次に、県立淡路島公園、淡路島内県用地。財団法人淡路島くにうみ協会、1メガワット、工事着手に向けて準備中。


 次に、塩屋土地自社用地、淡路市浜。塩屋土地株式会社、2メガワット、工事着手済みとなっております。


 このように、この7事業以外にも未利用地を活用した大規模太陽光発電所の立地にかかわる動きが示されております。このように淡路島内において、着々と大規模太陽光発電所の立地が進んでおります。


 では、地元地域には、どのようなメリットがあるのでしょうか。この問いに対する答えとして、この会において、本市飯塚農政課長が地域の自然エネルギーを地域の共有資産とするために、地域自然エネルギー基本条例等の理念条例の必要性を解説した報告をされておりました。聞いた内容を自分で考えた限り、本市においても早急に必要な条例ではないかと、私は考えました。地域自然エネルギー基本条例の必要性について、この場での解説をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘いただきましたとおり先般12月1日に洲本まちづくり協議会主催によるあわじ環境未来島推進官民協働の集いパート?が開催されました。


 市民の方が主体となって、市民の皆様と行政が協働して、このあわじ環境未来島の将来を考えるという極めて意義のある集いであったと認識しております。


 この集いにおきまして、私のほうからは、地域でエネルギーをつくるルールづくり、こういう内容で話題提供させていただきまして、これらをもととして、御指摘の条例等につきましても、皆様で御議論いただいたというところでございます。


 市といたしましても、このあわじ環境未来島の推進に当たって、洲本の再生可能エネルギーが、例えば、島外の事業者の利益だけになる。こういったことは果たして適当なのか、洲本の自然エネルギーは洲本の資源として捉えて、しっかりと洲本に還元されるべきではないか。こういったことも含めて、検討をしていく必要があると考えております。


 このような検討の中で、市としての姿勢を明確化するという意味でも、こういった理念条例の制定というものが、一つの手段であると考えているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  理念条例ということで、要するに市民の意識、また我々議会、それから理事者を含めて、どういう方向に進むかということの理念条例ということですね。そういうことでよろしいですか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  市民の皆様、それは、ひいては議会の皆様も含め、それから、あるいは、この淡路で活動される事業者の皆様、あるいは当然、行政の我々、理事者としても姿勢を示すということで考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  説明ありがとうございます。


 洲本市を含めたこの淡路島には、これから太陽光、また風力発電等の自然エネルギーを資源とした発電事業が、ますます充実してくるものと思われます。これら太陽と風、海からの恩恵である自然エネルギーは、淡路島の地域資源であります。淡路島を宝の島にするために、まず、洲本市が、この自然エネルギー基本条例の制定に取り組むべきものだと考えます。制定に向けた研究、検討を早急に取り組むように要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。


 去る11月11日に洲本市宇原の戎ヶ丘町内会において、秋の安全・安心まちづくりの集会が開催されました。この安全・安心の集会は、過去に暴力団事務所が町内に存在したことがあり、平成17年から暴力団追放運動として行われてきました。現在も過去に組事務所として使用してきた住宅には、時々、組関係者の出入りがあり、毎年、7月と11月、全島一斉清掃の日に行われております。


 では、この集会の趣旨を示した案内文をちょっと紹介させていただきます。


 さて、暴力団排除条例が平成23年4月1日に施行されました。私たち住民は、安全で平穏な生活ができればと願っているところですが、現実は全国各地で暴力団関係者からの嫌がらせや報復行為等の凶悪事件が報道されております。戎ヶ丘町内にとっては、他人事ではありません。今のところは静かな町内です。少しの気の緩みが深刻な事態を巻き起こし兼ねません。それゆえに、戎ヶ丘町内会では、我慢強く一致団結して、暴力団関係者を排除し、安全で安心できるまちづくりを目指し、今なお取り組んでいるところです。


 このように現在、洲本市には暴力団事務所は存在しておりませんが、一般市民が暴力団の不当な行為に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。もしもの事態に備え、訴訟や対策費用を助成する暴力団対策基金の設置が必要だと考えますが、兵庫県下の他市においても、暴力団対策基金条例を施行し、また、準備が進んでいるようでもあります。洲本市の取り組みをお聞かせください。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  お答えさせていただきます。


 暴力団対策基金の設置が必要というようなことでございます。また、洲本市の取り組みをお聞きしたいということでございますが、暴力団のいない安全で安心な生活ができる地域社会、全市民の方々が望まれているところでございます。また、暴力団の排除に向けた動きは、全国的にも活発になっているところでございます。


 まず、暴力団に対する市民一人一人が排除に向けた機運を高めながら、洲本市として暴力団を許さない強い姿勢を示す必要がございますので、暴力団の資金源を遮断、暴力団を孤立させ、壊滅に追い込み、市民の安全な生活確保を図るために、暴力団排除条例については、制定に向け、既に準備を進めているところでございます。


 市民の方々や事業者、企業への暴力団に対する意識の高揚を図りながら、暴力団排除を全体的に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  今のお話の順番から行きますと、まず基金条例の前には、その意識を高めるために排除条例のほうが先であるというふうなお話でしたね。わかりました。そういうふうな今のお話でしたら、着々と準備を進めているということで、よろしくお願いしたいと思います。


 安全・安心の住みよいまちづくりを目指す上においては、さらなる努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入っていきます。


 洲本インターチェンジから市街地に向かう国道28号沿いにおいて、農業振興地域が多く存在しているようであります。このあたりの現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  国道28号沿いの農業振興地域の問題につきまして、飯塚農政課長よりお答えいたします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  洲本バイパス沿いの農業振興地域の現状についてお答え申し上げます。


 おおむね西側が洲本川の近辺から東側については宇原トンネル近辺まで、ここの周辺につきましては、農業振興地域の範囲内となっております。この近辺の一部につきましては、農振農用地という形で指定をされておるというところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  それでは、その農振農用地というのは、何か縛りとか、何かするに当たって、規制とかがあるわけですよね。その辺、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農振農用地に係る規制についての御質問でございます。


 まず、農業振興地域、また、その中の農振農用地、こういったものにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律、農振法と言われる法律でございますが、この法律によりまして、国内の農業生産の増大、それから食料の安定供給の確保、こういったために必要であると定められる地域でありまして、この法律の中で確保すべき面積、あるいは区域等を定めることと、こういう形で規定をされているものでございます。


 この中で、この農振農用地でございますけれども、この法律によって原則として開発が制限されております。また、農地法におきましても、この農振農用地については転用の制限が規定されておるというところであり、農地以外での利用は原則、認められておりません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  今、詳細に規制とかをお聞きした、その状況においては、この地域においては、新たな開発はちょっとハードルがかなり高い。そういうふうにお聞きしました。大体、何かすると言ったときも、かなりハードルが高いわけですね。わかりました。


 では、今のその話を踏まえた上で、観点を変えて、話を進めたいと思います。


 ことしの3月に都市計画課が策定しております洲本市都市計画マスタープランというこの冊子があります。この中、ちょっと見させていただいたら、この78ページなんですけれども、淡路島の中核都市にふさわしいまちづくりのタイトルで、土地利用の方針として、広域交通の拠点である洲本インターチェンジの周辺については、利便性に配慮し、工業・流通・商業・業務などの立地を適切に誘導します。また、都市交通の整備方針として、本市の玄関となるインターチェンジ周辺を物流拠点として、市街地の利便性・アクセス性の向上や渋滞の緩和を図るため、国道28号や内外環状線、加茂中央線をはじめとする幹線道路の整備を計画的に進めますと示されております。


 この計画を進めるに当たって、先ほどの農業振興地域の問題もありますね。洲本市はこのたび、中心市宣言もしておるわけですね。こういうふうなことを考えた上において、淡路島全体を活性化するという観点から、洲本市が主導的に、こういった地域を開発じゃなくて、整備をしていくべきだと私は思います。この問いに関しては、今回、都市整備部のほうには、この内容を通告しておりませんので、今後、この問題について議論を深めていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、今回の私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時45分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 先田正一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 1問目、レアメタルの回収・リサイクルの取り組みについて、2問目、ドクターヘリの運航と病院の周辺整備について、3問目、LED照明の導入(リース方式)についてであります。


 それでは、1問目に入っていきたいと思います。


 まず、レアメタルの回収・リサイクルの取り組みについて(小型家電リサイクル法の成立を受けて)、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル、希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が本年2012年8月に成立し、来年2013年4月に施行となります。


 現在、小型家電に含まれるレアメタル金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておりますが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進する狙いとなっています。


 既に、先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが、リサイクルの推進の鍵となっております。そこで、循環型社会の考え方、現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  循環型社会の考え方、現状と今後の方向性についての御質問でございます。循環型社会形成の推進のために、洲本市におきましても、ごみの減量化、リサイクルの推進のため、みつあい館、五色ストックヤード、加えて、この4月に洲本ストックヤードを拠点として、資源物の再資源化に努めております。


 そんな中、議員より御説明がございました平成24年8月に、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が制定され、市町村は、国の施策に準じて、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならないとされております。


 小型電子機器の対象品目については、一般消費者が通常、生活の用に供する電子機器、その他の電気機械器具で携帯電話、デジタルカメラ、電子辞書、テープレコーダ、CDプレーヤ等、中央環境審議会の第一次答申では96品目選定されまして、その中から特定対象品目として、資源性と分別のしやすさから選定した最低限でも回収したほうがいいと思われます品目として、16品目が選定されております。今後、パブリックコメント等を経て、対象品目、特定対象品目が示される予定となっております。


 本市におけます小型電子機器等のリサイクルについての考えですが、循環型社会の形成の推進のみならず、大阪湾フェニックス最終処分場の延命化にもつながることから、今後、国の法整備の状況や小型電子機器等の再資源化をめぐる社会情勢などを注視し、取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、2点目でございます。


 今回の法律の目的といたしまして、一つ目として、資源確保、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、二つ目として、有害物質管理、鉛などの有害物質の環境リスク管理、三つ目として、廃棄物減量化、最終処分場への埋め立ての減量化の三つの視点を踏まえた循環型社会の推進が大きな柱というふうになっております。


 既に、小型家電リサイクルが一部の地域、品目において先行的に行われており、その先行的取り組みを生かしながら、地域の実態に合わせた形で実施する促進型制度の取り組みが全国に広く広がっております。これまでのモデル事業によりますと、回収方法にかかわらず、地域等の広報媒体の活用が効果的であったようであります。ボックス回収については、ボックスを見かけることで小型家電回収の取り組みを認識する市民も見られるため、単にボックスを設置するだけではなく、のぼりやポスター等を活用して使用済み小型家電回収を実施し、効果的であったという報告があります。


 ピックアップ回収、ステーション回収については、使用済み小型家電を回収する際に、指導員等が立ち会う場合は、市民がステーションに排出する際に、チラシ等を配布、排出現場における周知が効果的であった。イベント回収については、一つの周知方法として、イベント来場者に使用済み小型家電回収を実施していることを広く周知しながら、継続的に回収し、成果を上げているということであります。本市においても、一日も早く、実施に向けた検討をすべきでないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  実施に向けた検討ですけども、回収方法についても、以前、御説明がございました。自治体における使用済み小型電子機器等の回収方法としまして、ボックス回収ほか、六つの方法が示されてございます。今後、本市におきましては、実施に向け、回収品目、回収方法等を決定していく必要がございます。決定するに当たりまして、小型電子機器等の回収段階において、想定されます個人情報漏えいリスクに対しまして、個人情報保護対策を講じる必要がございます。


 また、資源物の盗難トラブル、その他、ごみ等の異物混入等の問題もございますので、今後、法の運用の詳細、また、ガイドライン等が定まっていく中で、本市に適した回収方法や回収品目などを費用対効果も含めまして研究、検討し、取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほどの答弁で、しないとは言っていないみたいな感じなので、今後、想定されること、また、ガイドラインを見ながら、本市に適した方法で取り組むという方向で理解をしております。


 環境省では、平成24年度事業として小型電子機器等リサイクル社会実証事業、本年10月に公募を実施していましたが、平成25年度についても、新制度に参加した市町村に対し、円滑に実施できるようにボックスやコンテナを購入した際に、初期費用の援助、また、ランニングコストについても、地方交付税に算入するなどの財政措置をするとのことで、本市においても実施していただきたいと思います。


 次に、2点目に移っていきたいと思います。


 ドクターヘリの運航と県立淡路病院、県立淡路医療センターの周辺整備についてであります。


 医師が乗り込み、緊急現場に飛んで患者を治療するドクターヘリが11月15日に、山形県が県立中央病院を拠点に配備されたことで、全国40機の運航体制となりました。救命救急の切り札として、公明党がいち早く全国配備の必要性を主張し、平成13年度のドクターヘリ法制定を主導して5年余り、いよいよドクターヘリの全国ネットワーク構築も視野に入ってきたことを歓迎したいと思います。


 日本航空医療学会によりますと、ドクターヘリで治療を受けた人は、昨年度だけで1万2,239人に上り、東日本大震災でも17道府県から18機が集結し、孤立した宮城県の石巻市立病院の入院患者約90人を搬送するなど、機動力を発揮しております。


 兵庫県では平成22年4月に、公立豊岡病院を基地病院として配備されましたドクターヘリは、平成23年度には全国平均の約3倍となる1,254回出動し、救命率が大きく向上したという報告がなされております。ドクターヘリの運航は、平成13年度に岡山県で始まっておりますが、1機当たり年間約2億円近い予算がかかるため、多くの自治体が導入に、二の足を踏んでおりました。


 この状況を打開したのが基金による助成で、自治体の負担を大幅に軽減する仕組みを整えたドクターヘリの制定でありました。これを機に導入が進み、特にことしは、新たに11県での導入ラッシュとなっております。いよいよ明年、本市においても、ドクターヘリが飛んでまいります。ここでドクターヘリ運航の詳細等について、お伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ドクターヘリに関して、淡路島においては、どのような状況にあるか、こういった御質問かと存じます。


 私のほうで、マスコミ報道あるいは関係機関に確認するなどして、知り得た範囲でのお答えということになろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。


 ドクターヘリにつきましては、淡路島は本年10月9日から、そのエリアに入っております。この10月9日から徳島県のドクターヘリが運航を開始しておりまして、関西広域連合の中で、淡路島については、徳島県のドクターヘリでカバーすると、そういうことが確認されております。


 もう少し運航の概要を申し上げますと、運航の範囲は徳島県全域と兵庫県淡路島、それと和歌山県の一部ということになっております。運航時間は午前8時から日没まで。基地病院はドクターヘリが常駐する病院ということになりますけれども、徳島市内にございます徳島県立中央病院、ここが基地病院でございます。搬送先医療機関は、この徳島県立中央病院、また、徳島赤十字病院を初めとする徳島県内の13の医療機関、それと県立淡路病院が、それらと並んで指定をされております。


 現在、現時点でもドクターヘリで守られているわけなんですけれども、現時点で、このドクターヘリを利用しなければならないような事態が生じたときに、ヘリポートがどこにあるのかということで申し上げますと、市内に今、5カ所、広域消防のほうで臨時の発着場ということで指定がされております。城戸アグリ公園、あるいは、五色県民健康村のグラウンドなど、グラウンド等の広い平たん地が確保できる場所ということで、市内では5カ所が指定されております。こういうドクターヘリが必要な事態が生じた場合には、入院患者の方が重篤な状態で他の病院への搬送が必要だと、そういった場合には、そこまで救急車等で輸送して、そこからヘリに乗ると、そういうふうな形での運用となっております。


 参考までに申し上げますと、新しい県立淡路病院、淡路医療センター、答弁の上では、県病ということで略して説明をさせていただきたいと思いますけれども、皆様も御承知かと思いますけれども、県病のほうには屋上にヘリポートが建設されます。これができましたら、病院から病院への搬送につきましては、直接、行うことができるということで、より充実した救急体制ができ上がると、こういうことになるものと受けとめております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  ドクターヘリが飛ぶ範囲は、徳島、淡路全域、和歌山の一部というふうにお答えがあったと思いますけれども、私の知り得ている情報では、香川県の半分もエリアに入っているというふうに思われますので、そういうふうな認識でお願いしたいというふうに思います。


 重病患者の救命率を上げるには、15分以内に現場に到着し、適切な治療をすることが必要であります。15分以上過ぎると、生存率が大きく低下するということであります。15分ルールを確立するには、全国で40機程度の配備を急がなくてはならないというふうに言われております。


 また、このドクターヘリも県境に関係なく、災害時のみならず、日常的に広域運用ネットワークを構築することが、さらなる救命率向上につながるというふうに理解をしております。さらなる救命率向上に大きく期待をしたいところであります。


 次に、2点目、県立淡路病院、県立淡路医療センターは、淡路圏域における中核的な診療を担い、さらに充実を図るため、平成25年5月開院を目指し、今、急ピッチで工事が進んでいるところであります。今、その周辺整備、道路、調剤薬局の進捗状況と、病院の診察のピーク時には駐車場の不足が心配されております。駐車場の増設、新設の検討をされているのかどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  私のほうからは、道路の整備状況ということで、お答えをいたします。


 病院周辺の道路整備の状況についてお答えするのですが、現在、新しい県立淡路病院の建設に伴いまして、文化体育館の東詰よりバスセンターに通じる新しい道路、塩屋2号線と言いますが、施工延長で195.5メートル、道路幅員6メートル、歩道がついていまして、2.5メートルの幅員を新たに整備をしております。


 また、湾岸道路からバスセンターまでに至る間のみなと1号線におきましても、御存じかなと思うんですけども、車道の一部を拡幅して舗装の打ちかえ等、延長で120.5メートルですが、都市整備部のほうで担当して整備を行っております。いずれも、来年3月の完成に向けて、鋭意工事中でございまして、順調に進んでございます。本道路の整備により、病院来院者の利便性に大きく寄与するということで考えております。道路については、以上でございます。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私のほうからは、調剤薬局、保険薬局の進捗状況につきまして、まず、御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、調剤薬局ですけれども、建物につきましては年内、今月中に完成をさせたいということで整備を進めております。これにつきましては、来年5月の県病の開業に合わせて開業をしていただくということが必要でございますので、それに間に合うように、できるだけ早く入居予定者の方に引き渡しを行い、内部工事、内装、各種の設備工事を行っていただくと、こういうことで進めております。


 それと建物の周り、外構工事という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、道路工事等の兼ね合いというものが出てまいりますので、道路工事と同様の来年3月に完成をするということで工事のほうを進めております。工事全体としましては、今のところ、順調に推移をいたしております。


 それと駐車場が不足するのではないかということでございます。それにつきましては、まず、市営駐車場の中で、県病に一番近いところにあるのが、洲本バスセンター前駐車場でございます。この洲本バスセンター前駐車場につきましては、この県病関係車両による一定の範囲の利用増というものにつきましては、現状で対応できるというふうなことで想定をいたしておりました。しかし、県病側のほうで想定する必要数が、これを上回るものとなってきているようでありまして、そうなった場合に、洲本バスセンター前駐車場で、その需要増というものを吸収していくということをしようとすれば、立体化することでの対応ということになるのかなと、そういうふうに考えておりまして、現在、県のほうと協議をさせていただいているところでございます。


 私どもの考えといたしましては、できれば、この立体化に関しましては、県病側での需要増に対応するものということでもありますので、県のほうの負担で整備をしていただく、そういう方向で協議ができればということで行っているところでございます。また、これの関係で現地での測量や地質の調査も行われております。


 なお、この件につきましては、県との協議が整い、詳細が確定した時点で改めまして、市民の皆様にお知らせをさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  周辺整備については、順調にほぼ進んでおると、また、立体駐車場も県の負担で考えられて協議中であるということでありますので、そこら辺を検討していただいて、また、市民の方が使いやすいような状態にしていただけたらなというふうに要望をしておきたいと思います。


 次に、3点目であります。


 新県立淡路病院は、環境立島淡路にふさわしい環境に優しいエコホスピタルを目指すというふうにされております。入院中の患者さん、来院される人にとって、木や花、緑は心を癒やす大きな安らぎであると思います。周辺等の緑化計画があるのかどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  御説明をいたします。


 施設整備に伴いましての緑化計画はございます。


 このエリア一体が、兵庫県の緑条例の対象地域にもなっております。そういうことからも、環境への配慮ということにつきましては、御留意をいただいて整備を進めていただいているという状況にあろうかと思います。


 もう少し、具体的に申し上げますと、屋上緑化、あるいは芝生を用いた駐車場整備、グラスパーキング、そういったことをされるほか、県病内の敷地に、もともとありました樹木等につきましては、植えかえをしたりとか、場所を変えたりということで、敷地内での緑化に生かすということで配慮されているという計画になってございます。


 一つ、例を申し上げますと、県病の敷地に大きなユーカリの木がございました。それにつきましては、敷地内の別の場所に移植をされました。かなりの工事であったというふうに理解をしております。これにつきましては、新聞等でも報道をされておりましたが、これなどは環境への配慮の一つの格好の例かなというふうに思っております。


 また、薬局施設についての緑化計画ということでございますけれども、これにつきましては、その近くにございましたプラタナスの木、これを移植して建物の横に持ってきて、その緑化を図るというようなことをさせていただいております。また、その建物周辺の外構部におきましては、芝生あるいは植栽等においての緑化を図るということで考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  丁寧な答弁、大変ありがとうございました。


 やっぱり人間の目というのは、緑が好まれるというふうに言われておりますけれども、本当に入院患者さんにとっては、立地的にいろんな津波等の被害等はあるというふうに言われておりますけれども、海また山、緑あふれるその土地に立地するということは、非常にいいことであるということで、本当に市民が立ち寄って、心癒やされるような場所にしていただけたらなというふうに思います。


 次に、3問目に移っていきたいと思います。


 LED照明の導入(リース方式)についてであります。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー施策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマであると思います。電力多消費の我が国において、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策としてLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。


 6月議会では、夏の節電対策等について質問をさせていただきましたが、今回は冬場、現在の省エネ節電対策について、お伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  冬の節電対策という御質問でございますが、対策といたしましては、この夏に引き続きまして、継続した節電対策の取り組みを行うということで予定をしております。


 取り組みの期間につきましては、12月1日から3月31日までの期間と定め、適正暖房の実施、消灯の励行、未使用機器の電源オフの確認、早期退庁等の励行、その他、ウォームビズなどの取り組みをもって、節電の対策を進めていくという考え方をしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、2点目に移っていきたいと思います。


 LED照明への切りかえとなりますと、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいとのことです。


 その一つとして、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのLED照明導入を進める動きが全国で広がり出しております。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。


 神奈川県では、今年度、電気料金の削減額を活用し、県有施設でリース方式によるLED照明の導入が進められております。LED化されているのは、一日当たりの点灯時間や年間点灯日数などから、LED照明に交換した場合の電気代削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込みの箇所で、具体的には県立学校を初め、警察署、税務署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など、計約170施設の照明約7万本、県では年間8,000万円程度の電気料金が削減できるとの見通しで、削減相当分でリースを賄うため、新たな予算措置は伴わない。県庁舎では計約1万8,000本の蛍光灯が使用されており、こうした従来型の照明をLED化することで、相当な電力を削減できるとしております。


 また、箱根町では、先ごろ節電と低炭素社会づくりを推し進めるため、町役場、本分庁舎と町立郷土資料館内にある大半の照明を発光ダイオード、LEDに交換しております。導入には、リース方式、ここは10年でなしに7年を採用しているということであります。約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じとなる、また、リース期間終了後は、町に無償で譲渡されるため、引き続き使用が可能である。さらに、今回の取りかえによって、以前と比べ年間約62%の消費電力量と、二酸化炭素CO2排出量の削減効果が見込まれております。


 新たに取り組まれたLEDは、直管型と電球型で約1,700個、あわせて一部の照明が使われていたひもを引っ張ることで個別に点消灯でき、電気の無駄遣いを防げる装置を事務所などに増設されております。


 本市においても、このような公共施設等へのLED照明の導入ができないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  LED照明の導入とリース方式の検討はどうかという御質問でございます。


 LEDの照明につきましては、議員も御指摘のとおり、まだまだ設置費用、器具等については比較的高い水準にありますが、ランニングコストが安いという利点があることも承知しているところでございます。


 現在、建設を進めようとしております(仮称)洲本給食センター、また、これから建設を進めていこうとしております由良小学校等においても、一部の導入を予定しているところでございます。


 しかしながら、公共施設については、現状の器具等が使えるうちは、引き続き使用するというのが合理的かという考え方も持っているところでございます。


 予定されております新庁舎につきましては、LEDの器具の導入を前提に検討を進めるという考え方を持っているところでございますが、リース方式等につきましては、引き続き検討を進めて、よりコストの安いといったことも含めて、考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  LED化は順次、進めていくけれども、リース方式については、今後の検討課題であるというようなことであります。やはり今、全国でLED化が大きく進んでおります。ここら辺をよく分析、検討していただいて、できるだけ市にとって有利な方向へ進んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。


 LED設置で削減された電気代をリース料に回すことにより、節約分を活用したリース方式の導入をぜひ、検討していただきたいというふうに思います。


 次に、3点目であります。


 茨城県取手市では、4月から約5カ月かけて、市内の約9,700基の防犯灯を全て蛍光灯から発光ダイオード(LED)に交換をしております。同市によりますと、蛍光灯を使用した防犯灯による年間経費は電気料金の約2,600万円と蛍光管の取りかえを含む修理費の約1,500万円が必要で、無点灯による市民からの通報なども多かったようであります。


 今回のLED化は、リース会社から10年契約で賃借する方法を導入、この場合、初期設置費はメンテナンス込みで約2億5,000万円かかりますが、年間経費は電気料金の約1,400万円のみであると。10年後には蛍光灯使用時と比べ、約6,200万円の経費節減になるとのことであります。


 また、兵庫県では、管理する道路の照明灯、約1万3,000灯について、業者とのリース契約で発光ダイオード(LED)に切りかえることを決めております。試算では、年間の電力消費量は半減し、維持管理費は約1億円節約できると言います。この取り組みは、大阪府に次いで全国2例目で、本年度中に作業を終えるというふうに言われております。


 淡路島内の建設地道路照明灯560灯については、県内で最初にLEDへ切りかえが完了、リース期間は平成24年から10年間、工事費、リース料込みで電気代を1灯につき、年間約8,000円節減できるというふうに新聞報道されております。本市においても、防犯灯、道路照明灯、街灯のLED化を推進すべきでないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  LED化についてのお答えをいたします。


 建設課では、各町内会が設置している防犯灯以外に、町内会設置がなじまないと判断される場所については、公設防犯灯ということで、平成16年度から設置しております。この公設防犯灯につきましては、LED化を進めるということで、平成21年度より部分的にLED照明に切りかえております。それ以降は全て、LED照明ということで今、設置させていただいています。また、旧五色町で設置された、通称の夢街灯については、デザイン化されていますので、特注品のため、灯具交換が必要であって、LED化はしておりません。


 それと普通、道路照明と申し上げるんですが、交通事故の防止観点から交差点、横断歩道、見通しの悪いカーブ等に設置している道路照明灯があるんですけども、これらについては、LED化には現在のところ、着手しておりません。LEDの導入につきましては、ランニングコストの軽減、省エネ等の観点から、議員おっしゃるとおり、必要性は十分認識しておるんですけども、本市における導入方法について、リース方式による導入が可能か、十分よく検討していく必要があると考えております。なお、事故等で灯具をさらにするという分については、LED化を図ってございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  町内会の管理しております街灯については、その町内会が主体として行うものというふうに認識しておりますので、この件に関しては、余り言いませんけれども、公共の街灯、防犯灯については、あくまでも市としてできることですので、一日も早いLED化、節減化をしていただきたいというように強く要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時44分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時54分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まず、第1問目、児童の安全確保について、お伺いをいたします。


 本年4月23日に京都府で、同じく27日に千葉県、そして愛知県で、通学途上の児童の列に車が突っ込み、多くの児童が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故を受けまして、本年5月30日、文部科学省は通学路の交通安全の確保の徹底についてと称する依頼文を発しました。


 その内容は、学校は、保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、主として交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、抽出した危険箇所の内容、学校として考える合同点検の要否を市町村教育委員会に報告すること。そして、教育委員会は、学校からの報告を受けて、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検の実施を調整する。合同点検の実施に当たっては、できる限り地域住民等の参画を得るものとする。そして、合同点検では、調整した危険箇所を点検し、その中から、学校、道路管理者及び地元警察署で協議の上、対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出する。この2点については、本年8月末までに実施すると、こういった内容であります。


 点検に当たっては、通学路における緊急合同点検と実施要領が示されたところであります。その中では、危険箇所の抽出として、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、やぶや路地、倉庫、空地など人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通る、そういったことが挙げられています。


 そして、通学路の条件として、できるだけ歩車道の区別がある、区別がない場合、交通量が少ない、幅員が児童生徒等の通行を確保できる、見通しの悪い危険箇所がない、こういったことが例示をされているわけであります。


 こういった通学路等における緊急合同点検と実施要領に基づいた調査は、本市において実施されましたでしょうか。されておれば、その点検結果についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  通学路の安全点検についてのお尋ねでございますけども、本市でも緊急合同点検等実施要領に基づきまして、この夏、去る8月7日から10日までの4日間にわたって13の小学校区単位で点検を実施いたしました。点検に携わっていただいた方々は、まず学校関係者といたしまして、教職員、PTAの代表の方、校区の地域の代表者、それから洲本警察署、道路管理者として兵庫県の土木事務所、本市の建設課、その上に我々教育委員会の担当の者、これらの者合同で、各学校から危険箇所であるとして抽出報告のあった50カ所について点検を実施いたしました。その結果、何らかの対策が必要であると判断されたものが、45カ所でありました。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  対策が必要な箇所が45カ所ということでありました。


 先ほどの依頼文には、対策メニュー案の検討、対策案の作成、そして対策の実施と続いていくわけであります。


 45カ所のうちには、簡単な手だてで改善できる箇所もあると思われます。あるいは、横断歩道の新設であるとか、信号機の設置であるとか、警察や公安委員会の協力が必要な箇所も考えられます。さらには、道路を拡幅しないことには何ともならないと、こういった場所もあろうかと思います。


 今回の点検の結果、既に改善が図られた箇所、あるいは今後、各機関と調整しながら時間をかけて改善していく、そういった箇所、そして、簡単には改善できないような箇所、そういったところについて、個別の場所については結構ですので、大まかなそれぞれの数をお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど申しました点検の結果、45カ所については、これは11月30日現在の状況でございますけども、対策が必要な箇所については、それぞれの機関で、次のような改善に取り組んでいただいております。


 まず、一つは、通学路を変更する、あるいはスクール・ゾーンと称しますカラー舗装して、歩行者、運転者双方に注意喚起するような箇所、こういったことで対応できて、既に解消されておりますものが15カ所ございます。


 次は、今後、安全対策が予定されておる箇所、例えば、カーブミラーを設置するであるとか、道路側溝に溝ぶたをかけるであるとか、そういったもので、計画に入っておるものは23カ所ございます。


 残る7カ所には課題がありまして、先ほど議員の御指摘がありましたように、道路の土地の形状でありますとか、あるいは、交通事情から交通規制がかけられないとか、こういった箇所が7カ所あります。そのままというわけにはいきませんので、登下校する児童生徒には注意喚起を促すとともに、また、関係機関と協議を重ねながら、安全対策を講じたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  既に15カ所が改善され、23カ所については、改善予定ということであります。


 先日来、市長を先頭として地区連合町内会単位で、まちづくり懇談会が開催されてまいりました。その中で地区の課題等、さまざまな要望が出されたと思いますけれども、その中でも通学路に関し、今回、教育委員会で実施された一斉点検で抽出された箇所とは別に、このまちづくり懇談会の中で改善要望された箇所があったのではないかなと、そんなふうに思いますけれども、いかがでしたでしょうか。あわせて、それらに対する対応策もお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 まちづくり懇談会に赴きまして、地元の御要望をいただいてまいっています。


 通学路の安全にかかるものを含めまして、地域で話題になったものと申し上げましたら、潮地区でありましたら下加茂の交通事故があったので、照明をつけてほしいとか、都志の都志川堤防が今、工事中で危険であると。物部地区では、青雲中学校から南側ですけども、馬木橋から南側の市道を広げてほしい。大野地区では、市民球場前の交差点の路面標示が不都合になっているのと違うかとか、それと、現に市長の自宅前も3差路がございまして、そこにも同じような格好で路面標示が悪いん違うかと。


 それと赤坂団地から大野地区へ抜ける白髭線という路線があるんですけども、そこも防犯灯がないから、夕方、通学生等が危険な状態であると。それと鮎原で、吉田地区から南谷に至る洲本五色線については歩道がないと。これも危険であると。


 それと加茂中央線、ごく最近、開通をいたしましたが、そこについても、防犯灯、照明灯等が少ないと、暗いというような道路に関する通行安全も含めまして、事前に、あるいは現場でそういう御要望というのを頂戴をしております。


 これらについては、できないものについては、できないとお答えしたものもございますが、可能なものについては、今後、警察などと協議を進めながら、改善を図っていきたいということで、検討を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  よろしく対応のほど、お願いをいたします。


 まちを歩いていても、あるいは、車を運転していても、あっ、ここは危ないなと感じるようなところというのは相当数あります。歩道の設置などハード面の改善だけではなしに、通学路の再検討であるとか、あらゆる手段を講じていただきたいなというふうに思います。


 また、どうしても改善できない場所については、例えば、地元の町内会なり、そういったところにお願いをして、登下校の時間に立ち番をしてもらうとか、そういった対策も可能かなというふうに思います。ぜひ、子供たちが不幸な事故に巻き込まれることのないよう対策のほどをお願いしたいと思います。


 その上で、最初に申し上げた依頼文の中でも言われていることですけれども、保護者、道路管理者及び地元警察署、そしてできる限り、地域住民等の参画を得るものと、このように言われております。


 もちろん、今回の点検も教育長の答弁にもありましたように、地域からの参加も得て、進められたというふうには理解をしておりますけれども、やはり学校によって、あるいはPTAによって、あるいは地域によって、協力、参画への度合いに差があることは一定、仕方がないことではありますけれども、できる限り、市内全域、平準化して、学校差や地域差がないようにしていく必要があるだろうと思います。


 地域の子供は地域で守っていく、そんな意識を共有する風土をつくるとともに、同時にふだんは車で移動している人たちが、実際に安全点検に参画することで、車の目線から歩行者の目線、あるいは児童の目線で地域を見直すと、そういったことも期待できるのではないかというふうに思っているところであります。


 学校あるいはPTAから地域に対して、一緒に点検してくれと呼びかけることも当然、必要だと思います。それだけではなしに、これは提案なんですけれども、洲本市内一円で各小学校区単位で、一斉に通学路の安全点検を行う日、そういったものを設定してはいかがでしょうか。


 PTA連合会の新役員が選定され、体制が整ってから、いついつごろに一斉点検、一度やってみませんかと、そういうふうに理解を得て、同時に洲本市連合町内会、あるいは単位の連合町内会に対しても、当日の協力要請を行う。そして、統一した点検のチェックシートを作成し、気のついた点を記入してもらう。そして、学校ごとに集約し報告をしてもらう。そんな取り組みを単年で終わるのではなしに、毎年、毎年、PTAの役員が変わり、教職員が異動で変わり、また、町内会の役員が変わる都度、定期的に行っていくことで、子供の安全を地域ぐるみで守っていく、そんな風土が醸成されるのではないかなと、そんなふうに考えますけれども、こういう考えはいかがでしょうか。考え方をお聞かせいただければと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のように、以前にもそういったことで、どなたかの議員に御質問いただいたと思うんですけど、確かに統一的なものは、我々教育委員会としても指導はしておりません。年度初め、節々には、通学路の安全点検をせよという指導はしますけども、様式的なものもありません。誰の目で見なさいというふうなものもないんですが、学校区によって、交通事情、通学事情等も違いますので、数校は今、御指摘のように、地域の方々、あるいは教職員、保護者、みんな合同で歩いてみて、危険箇所はどうであるかとか、この道路は、通学路として適するかというようなことは、行っておる学校も小学校で数校ございます。


 小学校は、1年生が1週間ほど下校時に学校の職員がついていくんです。そのときに、PTAの方も幹線道路までは出迎えに来てもらっていますので、そのときに、この先は危ないかとか、ここで待つのは危ないので、待ち合い場所を変えてくれとか、そういうような個々の指導はしていますけども、確かに声が上がってこない限り、地域の方との連携というのは、薄いかなと思います。しかし、不審者対策で防犯グループなどが、ずっと見回っていただくようになってからは、危険箇所とか、通学路を変えたほうがいいんじゃないかというような声も上がってきているのは、事実でございます。


 今後、ただいま御提案いただきましたように、いろんな方々、それぞれの立場で実際に歩いてみて、安全な通学路の確保というふうなことに取り組んでまいりたいと思います。


 前々から申していますように、やっぱり大勢の市民の目で子供たちを見守っていただきたいというのは、ぜひ、お願いしたいことでございます。御提案ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、教育委員会あるいは学校だけでなしに、私たちも含めて、地域全体で子供の安全を守る、そういう洲本をつくっていきたいなと、そんなふうに思います。


 それでは、次に、観光施策について、お伺いをいたします。


 この夏の海水浴シーズンは、大浜海水浴場において新設になったビーチハウスで、より快適に楽しんでいただけたのではないかなと、そんなふうに思います。


 大浜海水浴場は、かつては京阪神から本当に大勢の海水浴客が訪れ、そして、芋の子を洗うようなとまで言うと、言い過ぎかもわかりませんけれども、本当に繁盛していました。しかし、レジャーの多様化でありますとか、交通体系の変化、さまざまな要因があるんだろうと思いますけれども、昨今では往時の面影はほとんどありません。今回の整備によって、少しでも入り込み数の回復が見込めればと願うのは、私だけではないと思います。


 今後、まだ、サブビーチハウスでありますとか、駐車場の整備でありますとか、予定されているわけでありますけれども、現時点での大浜公園整備事業の進捗状況と、今後の予定についてお聞かせください。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 大浜公園の整備の先に、まず概要からということで、大浜公園の整備につきましては、皆楽殿や現在ある売店を撤去しまして、公園の中央部にもう現にできていますが、メインビーチハウス、北側にサブビーチハウス、中央のメインビーチハウスには管理棟を併設すると。各ビーチハウスには、トイレ、シャワーを設置すると。それとあわせまして、集合店舗等を併設するということで考えています。


 また、公園中央、北側、南側に駐車場を3カ所予定しておりまして、それに伴う進入路、それと公園中央部、北側からの進入路については現在、階段になっていますので、バリアフリー化を図る。それと公園の中に園路を南北縦断に設置するという計画の概要でございます。


 これまでの大浜公園の整備の進捗状況でございますが、昨年度、平成23年度には大体、中央部の整備を進めました。皆楽殿の撤去、それと、先ほど議員おっしゃられたとおり、メインビーチハウスの建設、それにはトイレ・シャワー棟、それと集合店舗棟、それと管理事務所棟、それとメインビーチハウス周辺の全体の延長の3分に1に当たる240メートルの区間の園路の整備を済ませました。今年度、平成24年度には、海水浴のシーズンまでにメインビーチハウス周辺の店舗、公衆トイレ等の撤去をいたしております。


 秋以降、北部分を整備中で、サブビーチハウス周辺の店舗、公衆トイレ等については、現在のところ、撤去工事中と。サブビーチハウスにつきましては、現在、発注の手続中でございます。北入り口の先ほど申し上げましたバリアフリー化につきましては、今後発注をすると、その準備をしております。


 今年度末時点では、先ほど申し上げた部分のうち、公園中央や南中央、南入り口周辺の店舗等の撤去工事、それと中央入り口、南入り口の整備、駐車場、それと園路の区間の整備が残っております。


 今後ですけども、国からの整備に係る補助金等が不透明、それと物件移転交渉の進捗状況というのが見えませんので、来年度の全部完成というのは、なかなか見通しがつかない状況です。


 進捗は以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  進捗状況について、詳しくお聞かせをいただきました。


 少し視点を変えて、ここ数年の大浜海水浴場の入り込み数についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、私のほうから、大浜海水浴場の入り込み数、過去3年、平成22年度、平成23年度、平成24年度の数字ということで御了承いただければと思います。


 まず、平成22年度は、5万7,610人、平成23年度は、5万4,840人、今年度、平成24年度は、5万9,790人でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  平成24年度は、平成23年度に比べると、5,000人ほどふえていると。この数字だけではまだまだ整備の効果が劇的にあらわれたというまでには至っていないのかなと思いますけれども。


 もちろん大浜海水浴場が以前よりも美しくなった、快適になった、あるいは駐車がしやすくなった、そういう情報を発信し、都市の人たちが、それをしっかりと受けとめてくれた上で、入り込み数の増加につながっていくものと、このように考えております。ぜひ、この大浜公園、こんなふうにリニューアルして快適になった、そういう情報を積極的に発信していただきたいと思います。


 もう1点、お伺いをいたします。


 大浜公園整備事業に着手されるときに、この売店を統合して、そして、夏の海水浴シーズンだけではなしに、オフシーズンにも公園を散策する人たちが利用できるような、できれば通年営業のようなものを目指したいと、こういう話もあったと記憶をしておりますけれども、本年の売店の営業の状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  本年の売店の営業状況についてでございますけれども、本年、大浜のほうで、売店を営業されていたのは4店舗でございます。そのうち、2店舗につきましては、メインビーチハウス、残りの2店舗につきましては、従来からの売店の方でございます。それとは別に、ボート店が1店、これも従来からなさっておられる方が1店舗開設をされていました。開設期間につきましては、海水浴の期間で終了しているというのが、現状でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  大浜の海水浴場、これは三熊山、洲本城と合わせて、本市にとっては非常に大切な観光資源であります。その観光資源に、市が相当の経費を投入して整備をする。これは当然、この大浜海水浴場を利用される方々がふえ、そして、そのことが洲本の地域経済に好影響を与えると、そのことを狙ってのことだと、こういうふうに理解をしています。


 本当に遠浅で水質もよく、設備も更新され、都会からのアクセスも非常にいい大浜公園、もっともっと利活用してもらって、洲本市の活性化に寄与してほしいと、このように願うところであります。


 ところで、ことしの秋、10月、11月と、島内各地でまたか、またか、またかというほど、グルメ関連のイベントが開催されました。そして、それぞれが相当数の集客を見せていました。中には、大雨にたたられて開催できなかった、そういうイベントもあったようでありますけれども。それとは別に、民間ではありますけれども、安乎の浜でマリンレジャーの施設が結構な集客力を見せていました。


 大浜公園においては、市が海水浴場として指定しているわけですから、7月1日の海開きから海水浴場を閉じるまでの間は、海水浴場としての活用以外には考えられないわけでありますけれども、そのほかの期間、例えば、3月4月ごろから7月1日まで、6月いっぱいぐらいまで、あるいは9月から10月の終わりぐらいまで、こういった期間において、この大浜の海水浴場、大浜公園を活用し、さまざまなマリンレジャーに活用するということは、いかがかなと、こんなふうに私は考えています。


 最近は、カートップボーティングという新しいマリンレジャーが、注目に値するのではないかと思っています。これはおおむね4メートルぐらいまでの小型ボートを自動車のルーフキャリアに載せて運ぶ。そして、好きな水域でボーティングを楽しむというもので、ボートは自宅でガレージ等に保管をする。したがって、係留の必要もなく、非常に経費が安く楽しむことができるというものであります。


 かつては、発動機を積んだボートは全て船舶免許、あるいは船検が必要でありましたけれども、平成15年6月、国土交通省が規制緩和によって、全長3.3メートル未満、エンジン出力2馬力以下の小型ボートには、操縦免許も船舶検査も免除されました。このことも相まって、今後、こういったカートップボーティングを楽しむ人口が増加していくのではないかなと、そんなふうに思っています。私も余裕があれば、やりたいなと思っておりますけれども。


 そういったレジャーあるいはジェットスキーの技術を競うような、そういう大会を大浜公園に誘致する、そういったことによって、オフシーズンも多くの誘客を図る。そして、同時に公園内で、例えば、食をテーマとした、さまざまなイベントが開催される。そういったことによって、売店の営業期間もはるかに拡大することができるのではないかなというふうに考えます。


 そうは言いましても、例えば、カートップボーティングができるような何か、企画を立ててください、あるいは、ジェットスキーの技術大会を誘致してきてくださいというふうに、商工観光課にお願いしても、それはちょっと無理な話だろうというふうには思っています。


 そこは、例えば、組織をリニューアルした、くにうみ協会から分離しました淡路島観光協会であるとか、あるいは旅館組合であるとか、あるいは温泉協同組合であるとか、さまざまな観光団体がありますけれども、そういった観光をなりわいとしている、ある種、公的な団体に任せることがむしろ現実的かなと、そんなふうに考えております。そういった観光振興について、どのように現実性があるかとか、どのように考えられるか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  観光振興の観点から大浜の活性化に関しての御提案を頂戴したというふうに思っております。


 大浜公園の整備につきましては、現在進めているわけですけれども、都市公園事業として行わせていただいているところでもございます。施設の整備だけで、にぎわいにつながるということは、なかなか難しいものという認識はさせていただいているところでございます。


 施設整備が完了すれば、集客のための新たな取り組みということについても、当然、必要となってくるということは考えておりますが、まずは現在、進めております都市公園としての整備を終わらせていく、そのことが商工観光課としては、先決であるというふうに受けとめているところでございます。


 今後、大浜の活性化ということで考えてまいりますときに、議員から御提案のありました観光振興面のことも当然含めてということにはなるんですけれども、先ほど申し上げましたように、都市公園としての側面というものもございます。


 こういった観点からも、どのような内容、あるいはどのように取り組んでいただく主体に、それらによっての活性化策というものが考えられるのかということにつきまして、幅広く検討していくことが必要かなと思っております。


 いずれにしましても、実施中の整備事業をできる限り、早く完了させるということに現時点では、全力を注いでいきたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  また、ちょっと話がそれるんですけれども、天空の城、竹田城が今、ブレークしています。駐車場に入るのに1時間待ち、長蛇の車の列。NHKの放送では、城には行ってくれるけど、まちのほうには全然、来てくれないという不満の声も出ておりました。あのまちも結構歴史のある町並みが残っていて、じっくり歩けば、おもしろいだろうなと思うんですけれども。


 そうではなしに、やはり新装になった大浜、そして、三熊山、お城から下を見れば、洲本のまちが一望に見える。そういったロケーションを最大限に生かし、そして、全体的に、例えば、局所局所、大浜公園だけではなしに、洲本全体の魅力を発信し、そして、集客につなげていく。あるいは、淡路、洲本市内でもパラグライダーを楽しむグループがあります。柏原から飛んだり、あるいは東浦のほうで飛んだりされています。


 そういったさまざまなレジャー、しかも余りメジャーなものではなくて、どちらかと言えば、リッチなレジャー、そういった部分を積極的に洲本で展開できるような、そんな大きな整備ではなしに、例えば、柏原からパラグライダーが飛んでいますけれども、これはほんの、そうですね、20メートル掛ける30メートルぐらいの範囲の木を伐採して駆けおりることができるようにしただけで、それが可能になっている。そういったこともあります。


 そういう意味において、洲本の観光の活性化という意味で、この大浜の、先ほど少し提案申し上げましたけれども、そういったことも含めて、市長、何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思いますが。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  洲本市におきまして、定住人口の増加はもとより交流人口の増加についても命題でございます。ただ、そのとき施設の整備だけでは、なかなかにぎわいの再生は難しいということも本当に認識しております。議員から御提案いただきました、この大浜の活性化につきましても、やっぱり一つの施策としまして、民の力をおかりする、そういうことが必要だろうと思っております。


 今後は、やはりいろんな団体の方に御協力をいただきまして、この取り組みの可能性、どういった形で取り組んでいけるか、それを検討しながら、前向きで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、よろしくお願いいたします。


 本当にこの秋、淡路島公園、あるいは、広田の淡路のふれあい公園、そして、イングランドの丘、そういったところで、さまざまなイベントが開催され、本当にたくさんの人たちが集まっている。それも若い観光客がたくさん集まっている。そのさまを横目で見ながら、本当に悔しいなという思いをしてまいりました。


 ぜひ、洲本でも金を使わずに知恵を絞って、人に来てもらえる、そういう仕組みを一緒につくっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、新庁舎整備事業について、お伺いをいたします。


 先般、基本計画が出されたところでありますけれども、この基本計画では、?期工事と?期工事に分けられ、そして、?期工事は前期と後期に分かれています。?期工事の前期では、北庁舎の撤去、そして、新庁舎の建設と、後期では現庁舎の撤去と外構整備と、こういう形になっていたかと、いうふうに思います。


 この基本計画を読む限り、?期においては、市役所の庁舎の整備のみしか考えられていないように受け取れるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  ?期の整備では、市役所の庁舎の整備だけしかないようだが、それでいいのかという御質問かと思いますが、確かに、現在は本年9月に策定いたしました新庁舎整備等基本計画において、整備の基本方針や公共施設等の整備の方向などについて記載したものをまとめたところでありますが、その中で?期エリアの整備に関しては、議員御指摘のとおり、新庁舎の建設工事を主体とする整備、これを重点的に進めるという記載になっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  平成20年度には、洲本商工会議所によって、市役所庁舎周辺再開発調査研究等報告書が作成されました。その中では、現庁舎周辺ゾーンに市役所の新庁舎、そして、洲本商工会議所の会館、商業観光施設、そして公共施設その他として、芝生広場や駐車場が描かれています。また、平成21年度には、堀端再生委員会から、この庁舎の周辺の再開発案というものが示されたところであります。こういった提案もベースとしながら、今回の基本計画が策定されたものと理解をしていますけれども、それで間違いございませんか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の洲本商工会議所が作成された市役所庁舎周辺再開発調査研究等報告書並びに堀端再生委員会が作成された堀端筋商店街活性化案については、これが作成されたことも承知しております。それぞれを参考にしながら、これらの御提案も踏まえて、基本計画を整理したという考え方を持っているところです。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  この11月の末に、洲本商工会議所から、商工会議所会館の建設について要望書が、市長宛てに提出されたというふうに伝え聞いておりますけれども、その内容についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  洲本商工会議所からの要望書は、11月30日付で提出のあったものでございます。その内容を少しまとめさせていただきますと、現商工会議所会館は、駐車場不足があり、また、安全面、設備面からのふぐあいが顕在化しており、早期に新会館を整備する必要があり、これに各段の理解と支援をお願いしたいということ、それから、新会館建設用地として、市役所新庁舎周辺で用地の確保と、その無償貸与、無償提供をお願いしたいということ、さらに現会館の用地は取り壊しの上、その土地を無償で市に譲渡したいということなどが要望書の中に書かれているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  新会館建設用地の洲本市役所新庁舎周辺での確保と無償貸与をお願いすると。もう一つは、今の商工会議所会館を取り壊し、土地を市に無償譲渡する。こういうことだということでした。これに対して、市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  要望書をいただいたところで、要望書の趣旨を理解したところではございますが、まだ、これに対して、市としての考え方が整理できているというところではございません。今後、いろいろな状況を勘案しながら、方針を整理していきたいと考えているところでございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  財産の貸与あるいは取得という案件でありますから、そう軽々に結論が出せるものではないことは承知をしています。私たちとしても、新庁舎と、そして中心市街地のあり方という観点から議論を深めていきたいと、このように考えます。


 同時に、洲本の経済に洲本商工会議所が大きく寄与してきた歴史も踏まえ、また、平成20年度の商工会議所による報告書が、本市における新庁舎建設への動きに大きなインパクトを与えたと、そういう事実もあります。位置や規模、あるいは機能などについても、商工会議所としっかり詰めていただいて、前向きに検討していただくことを強くお願いをしておきたいと思います。


 最後に、庁舎整備の?期計画についてお伺いをいたします。


 基本計画においても、計画対象区域には、多くの民有地を含み、これらを全て含む形での短期的、かつ大規模な再開発は、実効性の面で厳しいものと想定され、段階的に中心市街地への活性化効果を高めていけるような方策の検討が必要であると、このように記載されています。


 現に、市有地であっても、公設市場は営業をしているわけでありますし、その上の市営住宅船場団地には居住者がおられますから、ここを再開発するということには、相当の準備と時間を有することは言うまでもない、このように理解しています。


 しかし、この基本計画の全文をきちんと市民の皆さんが読まれるかと言うと、なかなかそうはされない。さわりの部分だけをごらんになって、いろいろ言われる方が多いわけです。「何だと、市役所だけ建てかえて、中心市街地、商店街はほっとくんか」と、こういった声も現に聞こえてきます。


 ?期工事が終わってから、?期の検討を始めると、そういう悠長な話ではなしに、やはり少なくとも、現実に?期工事に着手をした来年の夏ぐらいからでも、この?期の計画策定に向けた議論を開始する必要があるのではないか。そして、市営住宅のお住まいの皆さんに、どのように対処していくのか、あるいは公設市場で営業しておられる方々にどういう対応をするのか、そういったことも含めて、やはり拙速な議論は話を混乱させますので、じっくり時間をかけ、丁寧に話し合いを始める必要があるというふうに考えます。そういう意味で、この?期計画策定の着手時期については、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新庁舎の整備に当たっては、これを中心市街地の活性化に資するようなものにしたいという方針は変わっておらず、その計画を推進したいという考えは持っているところでございます。


 先ほど議員の御指摘にもございましたが、現に営業されている方もあり、また、居住の方もありますので、一気にというふうなことはなかなか進めていけず、十分な時間が必要だということも理解をしているところでございます。


 また、現在は第?期、新庁舎の設計の第一歩を踏み出そうとしている時期でありますが、地域の皆さんからは、第?期の整備を早急に推進していただきたいとの思いがあることも聞かされているところでございます。御指摘の内容も踏まえ、今後、計画策定に係る議論を進めてまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  もちろん、これから基本設計、そして実施設計と入っていくわけであります。この一番大事な部分、ここに全力を傾ける、そして、この新庁舎の建設に遺漏なきようにするというのが当面の最大の行政としての課題であるということは、十分に理解をしております。


 そして、申し上げたのは、実際にスタート時点に入り、スタートを切ってから、?期の議論を市民の皆さんも含めて始め、そして、この中心市街地の行く末、こんなふうに市としてはつくり上げていきたいんだと、そういうビジョンを示していく。そのことが洲本の中心市街地の衰退に一定の歯どめとなるのではないか。歯どめだけではなしに、むしろ、もう一度、再興していただきたいなとは思っておりますけれども、なかなか難しい部分があろうかと思います。余り時間がかかってしまうと、さらにこの中心市街地からの人口の流出が進み、そして取り返しのつかないことになってしまうのではないかなと、そんなふうにも感じておりますので、ぜひ、その点、心にとめていただいて、前に進めていただければと、このように強くお願いを申し上げまして、今議会での私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時41分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時10分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 今回、私は、子育ての環境整備について、定住自立圏構想について、地域医療についての3点をお尋ねいたしたいと思います。


 まず最初に、子育ての環境整備について。


 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、保育所・幼稚園・認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的として、子ども・子育て関連3法の法案が本年8月に成立をいたしました。


 3法における具体的な制度運用は、各自治体が重要な役割を担うことになっており、この新制度が本格的に運用される平成27年度までの準備段階として、平成25年度においては地方版子ども・子育て会議の設置、子育てに関する実態調査などに取り組まなければなりません。


 平成26年度には、各自治体で実施した子育てに関する調査をもとに事業計画の策定、また事業計画を待たずに取り組める支援策を実施し、平成27年度には策定した事業計画を踏まえて本格実施すると国が指針を示されました。この子育て支援に関する認識と考えについて、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 制度の認識についてはという御質問ですけども、子ども・子育て関連法案は、本年8月に公布されておりますが、この法律は御存じのとおり、消費税の引き上げと連動して施行されることになっています。そのため、各市においては消費税引き上げが見込まれております平成27年度を想定して、これから準備を進めることになります。


 その3法による改正のポイントですが、一つ目に、認定こども園制度の改善、二つ目に、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、それと小規模保育などへの給付を新しく創設、三つ目に、地域の子ども・子育て支援の充実、この三つで、これらの事業を主体的に実施する役割をそれぞれの市が担うというふうになっております。


 法施行までの準備作業は膨大、多岐にわたるため、十分に心を引き締めて準備作業を遂行してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  準備作業に、これから取りかかるというようなお話をいただきました。国においては、明年4月に有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て支援当事者による子ども・子育て会議が設置され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズが、しっかりと反映できるような仕組みが検討されております。


 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において、地方版子ども・子育て会議を設置することを定め、義務化しており、子育て家庭のニーズを的確に把握して、施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であり、本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、この点についての意見をお伺いします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 来年度設置されます国の子ども・子育て会議と同様に、本市においても会議を設置して審議していただくことで、これからの事業計画などへの反映や評価だけでなく、地域や家庭の実情を十分に踏まえた有効な子ども・子育て支援ができるものと考えております。


 しかしながら、現時点では国の会議そのものが設置されておりません。地方版の会議の詳細もつかみ切れておりませんので、さらに情報収集に努めながら、できれば、今年度末までに、その要否について判断したいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国の機関がまだ設置を見ていないということで、その状況を見ながら、考えていきたいという答弁でございました。


 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年となっております。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づいて、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。


 平成27年度から本格実施するためには、事業計画を平成26年度半ばまでに策定する必要があり、平成25年度予算において、事業計画策定に向けた調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、この点について考えをお伺いします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 計画策定に向けた予算計上が必要でないかという御質問でございますけども、子ども・子育て支援法では、市町村子ども・子育て支援事業計画、これの策定が義務づけられております。この計画には、県が策定する支援事業計画との整合性が求められております。そのため、市としても、平成25年度中に策定を終え、平成26年度前半には、兵庫県と協議に入ることをめどに作業を進めてまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  決められた期間がありますので、検討のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 円滑な制度への移行は、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり準備が必要になると考えられます。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備をし、組織を立ち上げて対応してはと考えますが、この点についての考えをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 準備組織、これを立ち上げて対応してはどうかという御質問でございますけども、先ほども申し上げましたが、平成27年度に3法の施行が想定されることから、その準備期間も当然、限られてきます。中でも、平成25年中に処理することが求められている事業もたくさんあります。一つ目に、事業計画策定に向けた子ども・子育て家庭の状況と需要の調査と把握、二つ目に、その調査結果を受けた事業計画の策定、そして三つ目に、制度管理システムの構築などを重点的に実施してまいりたいと考えております。また、平成26年度になりますと、保育の必要性の判定基準の作成とか、もろもろの関係例規の整備、これらの膨大な業務が見込まれております。こういったことから、制度移行を円滑に行うためにも、組織的な対応が必要になってくるものと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  計画への対応並びに会議の設置等についても、ぜひ、取り組みの準備をお願い申し上げたいと思います。


 制度への移行に向け、特に利用者の皆様からは、具体的にどのような制度となるのか、また、保育料はどうなるのか等々の不安の声が数多く寄せられることが予測されます。利用する皆様に新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域、子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の皆様が気軽に相談に応じられる体制を整えていくことも大切であると言われています。


 千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に、子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談も受け付けたりしています。こうした取り組みを本市においても、来年度から実施すべきではないかと私は考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  来年度から子育てコーディネーターを配置してはということでございますけども、3法の施行によりまして、保育や幼児教育に係る制度が大きく変わってきます。そのため市内の施設、事業者の情報を整理し、また、子育て家庭に広く情報提供ができ、かつ、さまざまな相談に応じることができる取り組みが必要になってきます。


 子育て支援拠点にコーディネーターを配置する方法も含めまして、拠点場所はここというふうに特定はせずに、保育所施設や福祉課の窓口でも情報提供できるように体制を考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大事な部分でありますので、ぜひ、前向きの検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 平成27年度より実施の子ども・子育て支援3法への円滑な移行に向けて、ぜひ、対応と対策をと要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 2問目、定住自立圏構想について。


 去る10月1日、西脇市、赤穂市に次ぎ、県下で3番目となる定住自立圏構想の中心市宣言が市長よりなされました。人口の定住化に必要な生活機能の確保と地域の活性化を目指し、2市と連携し、定住自立圏構想の中心的役割を本市が担うとの力強い思いの込もった宣言でありました。


 内容は、既に認定となった特区事業をさらに推進するとともに、人口の減少、少子高齢化、経済の低迷などの課題に島の自立圏を形成し、各市と連携して、役割分担しながら、暮らしに必要な生活機能の確保、活力と魅力ある淡路島の実現のために努力したいとの内容でした。


 また、中心市宣言を受けて、周辺2市のコメントが紹介されました。前向きの発言と否定的な発言があり、構想に対する温度差を感じたわけであります。まず、中心市宣言に至る背景と経緯について、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  中心市宣言に至る背景と経緯という御質問でございます。


 背景ということで申しますと、まず、定住自立圏構想の必要性を痛感しているというところがあろうかと思います。洲本市を初め、淡路島全体が人口減少あるいは少子高齢化という局面を迎えておりまして、これに対する危機感を強く持っております。これらの問題を食いとめていって、地方への定住の流れをつくるというのが、この定住自立圏の考え方でございます。


 その考え方に基づきまして、一定の圏域、淡路島でいきますと、当然、淡路島全体で連携して行政サービスを提供する、そういうことを行う場合に、特別な財政支援を用意していただいているということでございまして、今後の洲本市はもちろん、淡路島の活性化を図っていく上で、この制度の活用が必要であるというふうに考えているということがあります。


 この制度を使おうとしたときに、幾つかの手順がございます。一番最初に必要となるものが中心市宣言というものでございます。中心市に該当する条件というのは決まっておりまして、淡路島の場合ですと、洲本市が中心市の資格を有しているということでございます。


 洲本市が中心市宣言をすることによって、この定住自立圏構想というものが使える状況というものが生まれてくる、前提条件とも言えるかと思います。そういうところから、市長のほうも判断されて、中心市宣言を10月1日にされたというところでございます。定住自立圏の制度を使っていくためには、中心市宣言がまず必要である。そのことをこの状況の中で、10月1日に行うということが必要であるという判断の上でさせていただいたということでございます。


 これまでの経緯ということでございますけれども、昨年の初めごろから事務レベルといたしましては2市、1対1での連携が基本でございますので、そういう形で実施することによって、メリットが生まれる事務、事業がないか、そういう形での協議、検討というのは行ってきておりました。そういった中で、この制度から十分にメリットを得られるであろうという判断の中で、中心市宣言をさせていただいたということです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  あわじ環境未来島構想と今、お話をいただいた定住自立圏構想、非常に目的としては似通ったところがあるんですけども、特に今回、本議会に推進のための条例が提出されております。当然、条例を通じて、さらに、これから推進をしていくわけですけども、この自立圏構想とあわじ環境未来島構想の違い、また、整合性というようなところはどういうところにあるのか、お聞かせ願いたい。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、まず、あわじ環境未来島構想のほうから御説明をさせていただきたいと思います。


 この構想は、兵庫県と島内3市でつくらせていただいております計画でございまして、今、人口減少、少子高齢化、そういった問題を抱えている淡路島で、定住化を図り、あるいは交流人口の増加を図っていく、そのための手だてとして、三つの柱、エネルギーと農と食、そして暮らし、それらの持続という三つの柱を設定して、生命つながる持続する環境の島ということをスローガンにして、活性化のための施策を、あるいは事業を展開していこうというものでございます。


 一方、定住自立圏構想のほうも人口減少等を食いとめて、最終的には、地方への定住の流れというものをつくっていくと、そこのところでは一緒ということになります。ただ、あわじ環境未来島構想のほうは、その構想自体、すごく幅が広い形になっております。それと現実、昨年12月に認定を受けました特区に関しましては、規制緩和が主な制度的なメリットということになります。それとはまた違いまして、定住自立圏のほうにつきましては、定住自立圏構想専用の財政支援策、そういったものが用意されておりまして、より具体的な制度、あるいは、もちろんその定住自立圏自体は、総務省がつくっている制度ですので、該当するところであれば、全国どこでも使えるという制度でもあるわけなんですけれども、そういう面で、考え方とすれば、あわじ環境未来島構想を実現していく上で、この定住自立圏を使ったほうが有利であれば、これを使っていく。そういう関係にあるかなと思っております。


 どちらにしても、地域の活性化あるいは定住化につなげるということでの目的の部分では、軌を一にしているという認識をいたしております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  相違点について詳しく説明をいただいたわけですけども、共通点というのもあるんですけど、私としてはなかなか理解しがたい部分もたくさんあるので、また、今後、機会があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。


 特に、あわじ環境未来島構想は先ほどお話がありましたように、特区認定されて1年になります。このあわじ環境未来島構想については、生命つながる持続する環境島というテーマのもとに、暮らし、エネルギー、農と食の三つを柱とする事業展開が、既に淡路島の活性化に向けての取り組みがなされているところです。


 また、定住自立圏構想においては経済、社会、文化、住民生活などにおいて密接な関係にある周辺市と連携し、医療、産業の振興、公共交通、人材の育成などで協力し、生活機能、結びつきやネットワーク、圏域マネジメント能力の強化により、各分野における体制の充実、機能の強化などが柱となっておるところでございます。各分野における体制については、似たところもあるんですけども、特に本年より産業の振興、文化芸術、さらには地域医療の分野で委託事業を実施している先進地があります。本市において、今後どのような形で、この定住自立圏構想について取り組んでいく考えがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  一部、先ほども申し上げたところと重なる部分があるんですけれども、あわじ環境未来島構想を推進し、それに取り組んでいく上で、二つの市が連携することによって、より効果が発揮できる、そういうものがあれば、この定住自立圏構想に基づく事業として位置づけていくことで、より有利な、あるいは財政負担の少ない形での展開ができるようになる。そういう使い方が、一つの例としては挙げることができるかなと思っております。


 あわじ環境未来島構想につきましては、構想の中で定められております事業、またあるいは総合特区の仕組みを使って推進していきますので、それはそれとしてさせていただきます。それとは別に、定住自立圏構想のほうは、どうしても1対1での連携の中で実現していって、効果の出る分野で活用していくということになってこようかと思っております。


 それと、これにつきましては、当然、定住自立圏構想のほうは、二つの市での連携が必要ということになってまいりますので、相手方となる市との協議、そういったものの中で、何に取り組むかということが決まってくるというところもあります。


 それぞれの制度のスキームと言いますか、用意されている制度のありようが違いますので、そういう面では、どちらかと言うと、あわじ環境未来島構想自体は、目的というか、事業の中身を言っています。定住自立圏構想のほうは、どういう事業に、これを使っていったらメリットが出るか、そういう観点から活用を図っていく、そういうところの違いというのはあろうかと思いますが、ただ、どちらにしても、今後の淡路島の活性化を図っていく上で、重要な計画であることは間違いございませんので、どちらにも全力で取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  両方ともお答えをいただくというのは非常に難しい問題で、私も今、お話を聞いておりまして、食事に例えれば、主食と副食かなと、こういう関係性を保ちながら、構想に向かって進むのかなという理解をさせていただきました。


 そこで、あわじ環境未来島構想についてはさておき、定住自立圏構想について残り2回ほど、お答えいただきたいと思うんですが。


 一つは、今後、議会の議決、また、周辺市との定住自立圏形成協定の締結、さらには、協定に基づく共生ビジョンの策定などの課題があります。本市が目指す将来像の実現のために、今後、どのように2市に働きかけ、リーダーシップを発揮し、この構想を進めていく考えか、この点についてお伺いいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、今後の進め方ということでございます。


 今回の12月議会にも、議案第75号で議決すべき事件を定める条例の提案をさせていただいております。これにつきましては、議員のほうからもお話がありましたように、定住自立圏形成協定を結ぶに当たって、その根拠となる規定というものを定めさせていただくということで、まずは、その中心市宣言を行わせていただいた市として、今後、手順を進めていく上で、必要な環境を整える。これは当然、間を置かずにやっていく必要があると。そういうところで、今回、提案をさせていただいているところでございます。


 そういう事情でございますので、また、議員におかれましても、特別な御配慮をいただければと思いますけれども、そういうことも含めて、まず行っていかなければならない法的な部分の環境整備を行っていく。それと同時に、現在、淡路市との間では、事務等に関しての協議等もさせていただいております。そういった形で取り組ませていただきたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  当面の課題として、締結に向けた環境整備が非常に大事であるというふうなお話をいただきました。


 この自立圏構想については、医療、福祉、教育、産業、環境、交通、地産地消、交流など数多くの分野があります。特に本市として力点を入れる分野についての考えがあれば、お伺いいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ただいま議員からも御紹介のありましたように、この定住自立圏構想、三つの分野での連携ということが条件となっております。


 重ねての御説明になりますけれども、一つ目は、医療、教育、産業振興などの生活機能の強化、二つ目は、地域公共交通などの結びつきやネットワークの強化、三つ目は、圏域内の市職員の交流や人材育成などの圏域のマネジメント能力の強化というのが三つの分野、それらで協定をしていくという必要がございます。実は、その中でも、医療については、特別な支援制度がございます。


 そういったこともありまして、全国的にこの定住自立圏構想に取り組まれている地域におかれましては、そのほとんどの圏域でこの地域医療に関連したことが、その協定の中に含まれているという実態がございます。当然、私ども洲本市あるいは淡路島におきましても、地域医療の確立というのは、重要な課題であると認識しておりますので、その分野に関しましては、連携を図っていくということで検討を進めていくということになろうかと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現在、淡路広域の組合におきましては、消防とか水道事業、また、救急の夜間の医療関係等について、広域として御尽力いただいておるわけですけども、その分野も含めて、今後、さらに淡路島が抱える交通問題とか、いろんな問題がありますので、ぜひ、本市として力を入れる分野を明確にしていただいて、より効率のある制度運営をお願いいたしたいと思います。


 私は、この制度を積極的に活用することにより、将来の洲本、元気な洲本への夢が大きく広がると考える一人であります。ぜひ、制度を有効的に活用いただくための一つは、専門的な対策係、対策課、こういうものを設置してはと考えますが、この点についての考えをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  専用の対策課ということも状況によっては必要かと思うんですけれども、これまでのところ、企画情報部の企画課のほうで対応しておりまして、今のところは、そこでの対応で足りているかなというふうに判断させていただいております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  提案を申し上げておきたいと思います。


 ぜひ、積極的な取り組みに期待をいたしまして、3問目に移りたいと思います。


 3問目、地域医療についてでございます。


 本市が運営する診療所は、淡路2市にはない地域住民の皆様の一次医療と健康管理の重要な施設として、多くの方々に長年にわたり親しまれ、利用いただいてまいりましたが、近年、医師、看護師等々の人材不足、高度化する医療、診療機器の整備などに加えて、患者数の減少傾向が続き、財政状況に深刻な影響を与えるなど、諸問題を抱えて、現在、運営がなされています。


 こうした事態を改善すべく、監査委員、また決算特別委員会より改善、改革への意見が提出され、担当部署においては、健全な運営を目指すための努力がなされているところでございます。本年度における診療の現状と改善への取り組みは、どのような状況か、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 本年度における診療の現状と改善への取り組みはという御質問でございますけども、議員御承知のとおり、洲本市の直営診療所は、洲本地域には上灘診療所1カ所、五色地域には五色診療所、鮎原診療所、そして堺診療所の3カ所で合計4カ所ございます。そのうち、五色地域では、大きくは五色診療所と鮎原診療所を中心に外来診療、入院、デイケア、訪問リハビリ、居宅介護支援など、精力的に取り組んでおります。また、健診とか、保健事業としての生活習慣病予防や慢性疾患患者の管理、それと総合相談なども実施しております。


 それと現状ですけども、まず、外来診療につきましては、4診療所全体では平成23年度は3万1,495件、うち鮎原診療所では9,348件ですけども、平成24年度の見込みは、さらに約15%の減少を予想しております。


 続いて、入院につきましては平成23年度は全体で9,277人、うち鮎原診療所は3,959人、平成24年度の見込みは、さらに約60%の減少を予想しております。


 デイケアにつきましては、平成23年度は全体で8,078人、うち鮎原診療所が3,302人ですけども、平成24年度は5%程度の減少を予想しております。4カ所全体で見て、外来診療と入院につきましては減少傾向でありますが、デイケアについては、ほぼ横ばいといった状況にあります。


 それで、診療所別に見ますと、五色診療所のほうは、外来診療が若干、減少しておりますけども、入院と往診については増加傾向にあります。また、デイケアについては、ほぼ横ばいといった状況にあります。


 一方で、鮎原診療所につきましては、入院のほうが大きく減少をいたしまして、あわせて外来診療も減少傾向でありますが、デイケアについては横ばいといった状況になっております。五色診療所と違って、鮎原診療所につきましては、近隣に民間医療機関が開設され、また、道路整備などに伴う住民の行動範囲の変化など、こういったことが減少傾向の一因であるとも考えております。


 そして、これまでの改善への取り組みという御質問でございますけども、我々といたしましては、やはり人件費の削減が第一であると考えまして、本年度は退職看護師2名、管理栄養士と事務職員の各1名、合計4名の不補充、また整理を行いまして、約3,000万円の人件費の削減を行っております。


 また、五色、鮎原の両診療所で実施しておりました居宅介護支援事業所を今年度より五色診療所1カ所に統合しております。統合により介護保険の加算請求ができるなど年間400万円程度の収入増を予定しております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、外来、入院については減少傾向であるし、大変厳しい状況になるとの報告をいただきました。


 要因には、運営する側と、また利用する側の二面性についての検証も必要だと思いますけども、今後さらに改善への必要があるんじゃないかなと、このように考えるわけであります。


 運営する直営診療所は、先ほどお話がありましたように、外来、訪問診療、健診などに加えて、地域民間医にはない入院設備を兼ね備えるとともに、介護サービス、予防医療などの分野においても、幅広く地域に密着した診療施設として、多くの方々に利用されてまいりましたが、最近、残念なことに利用する皆様方、また、地域住民の皆様方から診療体制、また、運営のあり方などについて、非常に悪い話ばかりがささやかれて、地域医療への不安が一気に高まっている昨今でございます。私は、こうした現状を踏まえ、一度、本来の直営診療所運営の原点に立ち戻り、抜本的な改善、改革が今必要でないかと考えますが、この点についての考えをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 議員も御承知のとおり、地域医療は外来診療のみならず、訪問診療や健診、また入院や介護サービスなどに住民の幅広いニーズに合わせた対応を行い、健康への安心・安全を与えるものでなければなりません。


 議員御指摘の内容は、鮎原診療所についてのことであると十分認識はしております。昨年度の決算においても、累積赤字が1億6,000万円と、このように高額になっております。地域の皆様には、この前のまちづくり懇談会もあったわけですけども、大変御迷惑をおかけしておりますけども、要因としては現体制、いわゆる医師1名の体制が大きな要因の一つであるというふうには考えております。


 医師1名では、健診から往診、また入院からデイケアまで、地域住民のニーズに応じた365日、24時間態勢の維持には、どうしても限界があります。そういった中でこういった状況に加えまして、医師の体力、気力を含めまして、地域医療に対する意識、意欲、希薄化が出ているのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  かつて、五色の地域医療に尽力をいただいたドクターは、住民生活の健康に身近にかかわりながら、生老病死と生活問題について医療を行い、ケアにかかわる専門職・社会資源と連携、協働しながら生存の質を高め、住民自身の実践を支援し、それらを通じて地域づくりにもかかわる医療が本来の地域医療であると語られております。


 私は、ますますコミュニケーションが希薄化する今日、運営側、医療現場、利用する地域住民の方々との連携と協働が健全を目指す最も大事な点であると考える一人であります。


 そこで、提案を申し上げたいと思うんですけれども、ぜひ、改善運営への中長期的な視点で、住民の皆様の意識調査、また検討委員会、また連絡協議会などを設置して、この改善への取り組みをと考えておりますが、この点についての考えを伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  改善へのアンケート調査と検討委員会などの設置が必要でないかという御提案でございますけども、地域住民のニーズの把握、これは当然、必要であると考えてはおります。診療所は、行政はもちろんですけども、地域の皆さんとともに、歩んでいかなければならない施設であるとも考えております。アンケート調査や検討委員会等の設置については、御意見として承っておきます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、前向きの取り組みをお願いいたしたいと思います。


 もう1点、提案を申し上げたいと思うんですけども、これからの地域医療を守り、支えていただく若い人たちへの支援強化で人材を育成し、確保する、すなわち人づくりにも積極的に取り組むべきと考えるわけであります。


 既に先進地においては、一定の条件のもとに、助成制度を創設して、人材の育成に取り組まれているところもあります。ぜひ、本市でも将来の診療所運営のために、非常に大事な点でありますので、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ただいまの提案ですけども、長期的な視野に考えれば、必要なことと思いますけども、先ほど申し上げましたように、今の鮎原診療所の運営について、精力的に協議を進めておるところでございますので、直面しているこの問題に精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  最後に、竹内市長にお伺いをいたしたいと思います。


 先般行われました地区まちづくり懇談会の折、町内会より地域医療を守る施設として存続をとの要望がありました。地域医療についての熱い思いについてお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の申されています地域医療ということに関しまして、私の考え方といたしましては、地域住民の診療のみならず、健康の保持、増進、相談等、幅広い事業を展開する中で、地域住民の方のニーズに合わせて住民の皆さんとともに歩んでいける、そういう施設運営をすることが、地域に対する地域医療だと認識しております。長年、診療所を中心に地域の皆さんと行政が連携してつくり上げてきたこの地域医療というものを、これは大切にしたいと思っております。


 ただ一方で、今の状態での継続については、不都合な状態が出てきていることは、確かに事実でございます。地域住民の皆さんのニーズを踏まえまして、よりよい方向性を見い出していって、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  地域医療については、市長の思いを今、伺いました。特に大切にしたいという、よい部分だけをしっかりと耳に焼きつけましたので、地域の皆さんといたしましては、今の不安を一掃するような力強い市長のお言葉だったと受けとめております。


 ぜひ、御尽力いただいて、地域医療を守るためのさらなる努力をお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時59分