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兵庫県 洲本市

平成24年第3回定例会(第2日 9月10日)




平成24年第3回定例会(第2日 9月10日)





 
平成24年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年9月10日(月)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第57号ないし議案第63号


  第2 認定第 1号 平成23年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第57号ないし議案第63号


  日程第2 認定第 1号 平成23年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第57号ないし議案第63号


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時11分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 0時01分


  再開宣告 午後 1時00分


    7番 岡本治樹議員


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時22分


  再開宣告 午後 2時32分


    9番 岩橋久義議員


  認定第1号


  散会宣告


  散  会 午後 2時57分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(26名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           大 谷 俊 洋


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       里 深   寛


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         赤 松 正 視


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  財務部次長        川 端 一 司


  健康福祉部次長      山 形 勝 彦


  健康福祉部次長      嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長      平 山 茂 樹


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  農政課長         飯 塚 康 太


  窓口サービス課長     後   泰 年


  監査委員事務局長     廣 島 正 純





               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第57号ないし議案第63号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第57号ないし議案第63号の7件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 議長より許可を受け、通告に基づいて一般質問を行わさせていただきます。


 第1点は、TPPについて、第2点は、新庁舎整備等基本計画(素案)パブリックコメント結果等についてであります。


 本論に入る前に2点、お礼と私の考えている政治情勢について、若干、述べさせていただきます。


 一つは、6月議会において災害復旧問題で議論し、大谷理事より工事代金等支払方法について、改善すべき点は改善するとの答弁がありました。本来、1,000万円以上の工事に対して40%の前渡金支払制度を8月入札分より、入札額200万円以上の工事にも40%の適用を決断されたことで、数名の業者より資材購入あるいは運転資金に適用でき、大変ありがたいという声が私のもとに寄せられました。市長あるいは副市長、理事により改善措置をしていただいたことに、この場より業者にかわりまして、お礼を申し上げておきたいと思います。


 なお、工事終了時までさらに改善する余地のある部分は業者の立場に立ち返り、行っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。


 いま一つは、政治情勢についてであります。まさに政治は一寸先は闇であります。6月以降、社会保障と税の一体改革、私は国会の動向を見守ってまいりました。ねじれ国会の状況の中、法案を通すため、民主党は自民党や公明党にすり寄り、密室談合で現行の社会保障を国民にとって、最も大切な部分を全て切り捨て、消費税10%にすることを可決しました。


 現下の日本経済は下降線一途の下り坂にもかかわらず、社会保障を切り捨て、消費税10%で20兆円もの国民負担を押しつける暴挙を野党である自民党、公明党と手を組んだ3党合意は国民生活を顧みないものであると考えます。


 その後、7野党提出の問責決議に自民党は賛成したものの、公明党は棄権戦術をとり、多くの国民は理解に苦しむと、識者の談話からも消費税を通すのみの役割に狂奔しただけであると、私自身の記憶にもとどめておきたいと思います。


 さらに、野田首相は、消費税13兆円は全て社会保障に充てると言明しながら、3党合意事項の末尾に附則として、7兆円は公共工事、新幹線、高速道路あるいは大型公共工事に充てることが新聞報道で明らかにされました。


 昨日の9時からの復興交付税のあり方、19兆円について、NHKの報道がありましたが、本当に被災地のほうは何ら変わっていないというような報道があったのを見られた方もあろうと思うんですけども、まさに密室談合はひさしを貸して母屋をとられる、公約である約束はほごにされ、やらないと言ったことを実行する、これが野田政権の民主党の姿であると、私は考えております。


 今、国会は何をすべきか考えるとき、3・11から1年6カ月、何よりも災害復旧・復興に与野党、力を合わせて全精力を傾注し、東日本大震災と原発事故を含めて、今もって、30万人を超える人々が狭い仮設住宅あるいは幼児や子どもたちを放射能被害から身を守るために、夫婦別居し、関東以西あるいは北海道、遠く離れて避難し、生まれ育ったふるさとにいつ帰れるのか、いつになれば元の生活、なりわいにつけるのかと、全く見通しもなく、日々を送っている現実があるにもかかわらず、政局は党の代表選あるいは総裁選が報道され、今後どのような政党の組み合わせになるかわかりませんけれども、いまだ冬にならないのに、信念もなく、渡り鳥が飛び交うさま、まさに国民置き去り、党利党略、個利個略に狂奔する姿に私は怒りを禁じ得ません。


 また、橋下大阪市長と維新の会をマスコミ挙げて持ち上げていますが、橋下さんはヒトラーばりの独裁者のように見え、危険だと私は思います。憲法第9条を空洞化し、国会議員を半減する主張は、何をかを言わんやであると思います。


 質問とも関連しますけれども、維新八策の中には、明確にTPP参加がうたわれております。日本農業、医療、金融、政府調達の入札制度まで影響を及ぼす、こういうこともあるというふうに考え、今、私が現在考えていることの政治情勢について述べさせていただきました。


 それでは、一般質問の本論に入ります。


 まず、TPP問題についてであります。


 私は、過去5回にわたり、この問題で渡邉前次長と議論し、日本が参加するとどうなるのか、対等、平等のTPPかどうか、民主党政権発足時、我が国の食料自給率を50%に上げる公約を発信したやさき、一昨年10月、突然、菅首相がTPP参加を表明して以来、今日まで国論を二分する状況にあり、私はTPP参加には絶対反対であります。


 今日、日本の農業は危機的状況にあるというふうに考えます。国、県、自治体も農業への助成、補助制度を設け、維持発展に向けておりますけれども、一方、後継者不足と米価を初め、他の農業生産物全て自由競争価格となり、労働に対する報酬を得ることができない中で、集落営農組織あるいはNPO、グループ組織を立ち上げ、創意工夫をしながら地域農業を守り、育てている現状にあります。


 何よりも原点は、私はこの洲本で、あるいは淡路島で、日本の大地で、安心・安全の食料を生産し、国民全体に供給できる体制づくりをすること、この立場で主張してまいりました。


 そもそもTPPの参加は、例外なき関税撤廃であります。医療、金融、その他サービス等に至るまで、高いレベルの自由化が強いられます。関税撤廃しますと、特に日本の農業は大きな打撃を受けるばかりか、WTOやEPA、FTAとわけが違うことも今まで述べてきました。


 ある方は、TPPは国政の問題であると意見されました。しかし、私は国政のみの問題でなく、私たち洲本、淡路島の問題であるという認識をしております。


 そこで、渡邉前次長の後任として、農林水産省から本市に来られました飯塚農政課長にお伺いするわけですけれども、課長とは初めての議論になります。百姓の私にもわかりやすく、お手やわらかにお願いします。


 山田元農林水産大臣は、今でも反対を明確にしております。課長のお立場もわからないわけではありませんけれども、飯塚農政課長はTPPに反対でしょうか、賛成でしょうか。


 また、前段での質問に私の発言に誤りがあれば、指摘していただきたいというふうに思います。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  TPPの問題につきまして、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御質問ありがとうございます。


 渡邉前次長からも議論の経過につきましては、詳細に伺っておりまして、今般、こうして答弁する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。


 まずは、日本あるいは淡路、洲本の農業についての議員の御認識についてということが1点あるかと思います。


 議員御指摘のとおり、我が国の農業あるいは、そしてこの洲本の農業自体においても、高齢化ですとか、価格の低迷ですとか、耕作放棄地ですとか、そういった数々の問題がございます。まさに御指摘いただいたとおりかなと思っております。


 市といたしましても、先ほど御指摘いただきましたとおり、集落営農組織の立ち上げを支援したり、あるいは人と農地の問題を集落で考える人・農地プラン、こういったものを推進したり、それから高付加価値化を目指す六次産業化を推進したりと、こういった形で施策を進めておるところでございます。


 また、現在は淡路3市、それから県で進めております、あわじ環境未来島構想というものがございます。この中においても、農と食の持続、それから暮らしの持続、こういったことを掲げております。


 幸いにも、この淡路島は豊かな自然、気候に恵まれておりまして、現在でも島内の食料自給率が100%を超えておるということでございますので、これを引き続き維持していく。淡路島の食は淡路島でつくって、安全・安心な食料の安定供給を行うと、こういった農と食の持続というものを図って、これをもって安心して暮らせる暮らしの持続というものにつなげていくことが重要なのかなと考えてございます。


 それから、TPPについて賛成、反対ということでございますけれども、現状でTPPが何をもたらすのか、あるいは、そういったことに対して、どういった対策が打たれるのか、こういったことはまだわからないというところもありまして、そういった状況で賛成、反対ということを述べるのはなかなか難しいかなと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  本当に前段で申し上げましたけども、やはりそちらの席に座ると、自分では仮に反対であっても、なかなか言いにくい点があるんではないかなというふうに思います。これからもまた、よろしく御指導いただきたいと思います。


 それでは、課長出身の農林水産省が2010年、全世界からの輸入品を関税撤廃した場合、農林漁業の国内生産額が4兆5,000億円減少する試算がされました。本年8月31日、TPPにおける影響について農林水産省試算であると思いますけれども、関税撤廃参加国4プラス5ですね。今、9カ国、後から参加を表明したメキシコ、カナダに限定して、これで11カ国になりますけども、3兆4,000億円の国内総生産額が減少する報道でありました。


 9カ国が11カ国になるわけですから、当然、額が減っています。このことから、私は2010年段階から一貫して関税撤廃の影響を想定して算出しているのではないかなというふうに思います。


 2010年以降、この問題で多くの議論があり、また、アメリカの要求をのむ事前協議等で、日本側の想定以外のことも明らかになっています。私は基本的に試算方式は変わっていない気がしますけれども、このことは、農林水産省として参加することで関税撤廃されると考えているのではないか、このような疑念も持っております。


 そこで、まず一つですけど、日本全体の減少額をこの場で申し上げますと、非常に大きい数字になります。では、兵庫県ではどうか。6月3日に神戸新聞で県として参加すると、県内耕地面積の6割が減少すると言われております。さらに8月21日、シンクタンク・ひょうご震災記念21世紀研究機構の試算では、米生産額が108億円損失するとの報道もありました。


 それでは、洲本では単純計算で、仮に6割の農業が廃業すると、約1,200人の失業者が出ます。それから約1,000ヘクタール弱の農地が荒廃されることになります。どう考えても国だけの問題ではないと、本市としても、しっかりとTPPに取り組むべきと考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘いただきました試算についてでございます。


 試算につきましては、御指摘ございましたとおり、まず農林水産省の試算でございますけれども、2010年に発表した段階から先般8月末に、これは民主党のワーキングチームで発表したという形で報道を聞いておりますけれども、これについては試算方法というものは変わっていないというふうに言われております。これも報道情報でございますが、同じような条件下で試算をしているものという形で認識しております。


 ただ、この試算につきましては、これは以前、渡邉前次長からも答弁申し上げておりますけれども、これは一切、対策を打たない場合というような状況かなと思っております。


 当然、一切対策を打たなければ、その上で関税が撤廃されれば、いろいろ試算はございますが、一つの試算としてそういったものがございまして、これはやはり危機的な状況なのかなと考えております。こういったことにならないように、しっかりと対策というものを国のほうで考えていくものかなというふうに考えております。


 それから、県の試算でございますけれども、6割減という結果でございますが、これについては、ある一定条件下における調査ということで、県のほうでも、これが定量的な調査というわけではなくて、例えば、そういったある条件下では6割減るといったことが起こるという中で、全体としては、やはり国産品需要の減少あるいは生産者の経営悪化ですとか、稲作、畜産への影響ですとか、あるいは水産経営も含めて悪化するですとか、そういった影響は当然、起こってくるのではないかなというような形で調査をしておると、予測しておるという形で聞いております。


 いずれにしても、議員御指摘のとおり、当然、洲本の農家が大きく廃業するということがあってはならないというふうに考えております。こういったところにつきまして、国としてどういった対策があるのか、それを受けて県がどういうことをやるのか、市としては何を使って、どういった政策ツールがあって、どういった手段を持って、洲本の農業というものを活性化していくのか、こういったことをしっかりと注視していくということなのかなと思っています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  農林水産省の試算そのものは、私が想定したような内容であったかなと思うんです。


 最後に言われました、やはり洲本市の農業、これが6割減って、1,200人も失業が出るというような試算であっても、仮にTPPに参加した場合はこうなるよという試算であります。したがって、やはり市としても、今後、TPP問題にもう少し関心を持っていただいて、いかにして、仮に国がTPPに参加するということになった場合でも、洲本の農業をどうするかという長期的なプランを今から考えておく必要があるのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。


 さて、次にTPP参加は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの世界最大の穀物、食料、食肉、乳製品輸出国に関税ゼロで日本市場を開放させることに、ここに一番の狙いがあります。1960年代より対米市場開放を行ってきた日本農産物自給が40%、これはいつも私が言うようにカロリーベースであります。穀物ベースでは既に29%になっているはずであります。


 それで現実、高齢化した農業従事者のもとで、経営を維持している農業はTPPに入ることによって、壊滅的な打撃を受け、農林水産省試算で自給率13%に落ち込む、あるいは340万程度の農業従事者が失業し、6割の農地が放棄あるいは荒廃地になるということも出ております。


 一方、日本の市場に参加することで、多くの外国産食品が出回り、国民はいや応なく、外国産品を口にせざるを得ない状況になります。食の安全面で危機的状況になり、国民の生活は外国に依存することになる。外国の食料政策や天変地異により、輸入が減少すれば、一方で価格急騰あるいは食料不足で生存権さえ脅かされます。


 さらに、農業の衰退は水田の荒廃となり、生態系の破壊、今の淡路の景観、洲本の景観、環境保全、治山治水対策なども大きな問題を生じかねます。このようなアメリカ主導のTPPの包括的自由貿易体制に組み込まれることになります。この点からも参加せず、洲本の、兵庫の、日本の農業を守る、食料主権を守ることが大切であると考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 幾つか論点があるかと思いますので、一つずつ答弁させていただきたいと思います。


 まず、穀物自給率29%ということで御指摘がございました。これにつきましては、当然、飼料用作物ですとか、そういったものも含めた数値でございますので、当然、これを向上させていくということももちろん重要でございますけれども、この数値が実際にどうこうという問題ではちょっと違うのかなと思っております。


 なお、参考までに、主食用の米に限らせていただければ、自給率は100%ということで、当然これも守っていく必要があろうというふうに思っております。


 それから、次に輸入品しか選択肢がなくなるのではないかといった御指摘でございますが、これはそもそも現在、我が国の食生活というもの自体が多様化して国産品ですとか、輸入品ですとか、それぞれこういったニーズの中で供給されているものでございます。こういった中で国産品のニーズがなくなるということは実際ないのではないかなと認識しております。


 それから、食品を海外のみに依存した場合、海外の食料施策、天変地異、こういったもので我が国、国内の食を脅かすことになるのではないかという御指摘があったかと思いますけれども、これにつきましては、本当に食品を海外のみに依存してしまったら、まさにこういった事態が起こり得るということで、危機感を持たなければいけないのかなと考えております。


 こういったこともありまして、日本では開発途上国への食料増産の援助ですとか、あるいは、例えば、APECでは、我が国が初めて食料安全保障担当大臣会合を開催するとか、こういった形で世界の食料安全保障、こういったものをしっかりとリードしていっていると。あるいは、何か起こったときの輸出規制ですとか、こういったことに対する貿易ルール、こういったものについても、しっかりと主張しておるというような状況で、我が国がしっかりと国際的に働きかけをしておるんじゃないかなと、こういった形で承知しております。


 ただ、もちろん不足時において、何か起こったときに、国内においては最低限必要な食料を供給するだけの必要が必ずあるといったことは当然、御指摘のとおりでございますので、例えば、備蓄ですとか、あるいは今、転作してもらっている田んぼ、これを水田として再活用するですとか、こういったことも含めて最低限の自給力というものは、必ず維持していかなければいけないのかなということで認識をしております。


 それから、もう1点ですね。農業が衰退すると生態系の破壊、治山治水、景観環境、こういったものに影響するのではないかといった点でございますけれども、これについては御指摘のとおり、まさに農業が衰退したら、こういったものは壊滅的な被害を受けると。農業が有する多面的機能というものは極めて重要でございますので、こういったものはしっかりと認識して、守るべきものは守るというような必要があるのかなと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  穀物自給率の問題では、若干、私と考え方の違いがあろうかと思います。しかし、全般的に先ほど申し上げました内容では、課長と見解が大体、よく似通った点があるなと。あるいは、私の申し上げた点で、それはそうですねというような、あるいは農地が荒廃した場合、農業の地域環境がどうなるかという点についても、課長自身もそういう危機意識があるということを認識されているというふうに理解をしております。


 それで、次に、実は8月29日、これはTPP交渉年内断念のニュースが流れました。明けて9月4日、米国産牛肉輸入緩和了承と、内閣府の発表がありました。米国産牛肉輸入対策について、これは内閣府の発表ですけれども、人への健康被害は無視できる。この意味がよくわからないんですけども、現行、月齢20カ月以下を30カ月以下に緩和を認める答申を出されました。同時に国内産についての同様の扱いとすると。BSE問題発生後、この30カ月以下、これはアメリカの長年の要求でありました。TPP参加前に日本がこれを認めたということは、TPP参加に対する踏み絵でないか、あるいは下敷きじゃないか、地ならしではないか。こういうことも私は懸念するわけです。発生するかもしれないBSEなのに、教訓が生かされず、高い入場料を払うことになります。


 現在、日本は事前協議に積極的に参加しておりますけれども、4プラス5、9カ国協議で決定していることに、以後参加する国はこれに従わなければならないという非常に厳しい内容があります。


 後から参加表明しましたカナダとメキシコ、それでカナダは特例措置を認めてくれと言っても、いや、それは無理ですよという結果が既に報道されております。9カ国の合意内容は、全般的に公表されておりません。事前協議に入った人の中で、こういうことですよという程度の大枠しか示していないという状況もあります。


 この9カ国の合意内容、協定内容が薬か毒かわからないものを受けなければならない、これが私はTPPであると思いますし、アメリカの思うままのルールづくりがされているのが現在の実態であります。日本が参加することは、アメリカの言いなりになることになりますが、この点について、課長は異論がありますか。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  やはり何点かありましたので、一つずつ答弁申し上げたいと思います。


 まず、BSEについての御指摘がございました。これにつきましては、恐らく議員も御存じのとおりかと思いますけれども、BSEについては、昨年の12月に食品安全委員会への諮問が行われたと、こういったものでございます。これにつきましては、TPPとは関係がなく、我が国においてBSE対策が開始されてから10年ほどたったためであるということで承知しております。


 今般の答申につきましても、米国からの要求といったことではなくて、これについてはこれまでも、あるいは、これからも、あくまで科学的知見に基づいて判断されていると、こういうものであるかなと認識しております。


 補足という形でございますけれども、これにつきましては、当然、逆の場合もあるのかなと考えておりまして、我が国を襲った忌まわしい口蹄疫というものがございましたけれども、これにつきましては、OIEにおいて、正常性ステータスというものが回復されております。こういったものをもって、対米を含む牛肉輸出の再開といったものの協議も進めておるという中で、報道によれば、アメリカ向けの輸出も再開されるといったようなこともあると。


 こういったことからすれば、しっかりと科学的知見に基づいてやっていって、こういった輸出においては洲本は淡路ビーフですとか、ひいては、神戸ビーフとか、こういったブランド力がございますので、こういったものを引き続き力強く育てていくということが重要かなと考えております。


 それから、交渉参加について、カナダ、メキシコといったところで、これまでの合意内容を覆せないですとか、そういった御指摘がございました。これにつきましては、どういった経緯か、なかなかわからないというところがございますけれども、こういったルールがつくられて、今後入ってくる国が必ずそうならなければいけないというものではないのかなと。


 ただ、実際にそういうような事例がありますので、今後、日本がどのようなことを要求されるのか。要求されたときに、それを受けるのか、受けないのか。こういったことをしっかりと国のほうで考えていくものなのではないのかなと、こういう形で認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  課長には、いろいろ御答弁いただいたわけですけれど、日本とアメリカの牛の飼育状況は全然違うらしいですね。日本は生まれたらすぐ個体の耳管をつけて、どこで生まれて、どこで育って、ということがはっきり形態として出ます。アメリカは広大なところで、放牧して、本当に何年に生まれたかわからないという実態も過去にいろいろあったんです。


 そういう中から、BSEの問題が入ってきたということは、過去の歴史の中で検証されておりますので、一概に大丈夫だということは言い切れないし、やはり先ほども申しましたように、アメリカの長年の要求、これが10年間かかって、強要されたのではないと言うけども、やはりアメリカと日本の関係はいつまでも強要される側にあるというふうに思います。


 そういうこともありますので、一概にアメリカは個体検査を全然していませんよね。一部しかしていない。1,000頭いたら1頭して、それで合格と。食肉業者が非常に多いわけですから、今でもいろいろな食肉業者が摘発されたこともあります。そういうこともありますので、そういう点についても、私もこれから注視していきたいなというふうに思います。


 それから、アメリカの牛肉が安く入ってくることによって、日本の、淡路の畜産農家あるいは肥育農家、そういう方に非常に大きな影響があるということを承知していただきたいというふうに思います。いかに淡路ブランドの牛だと言っても、大量の安い牛肉が入ってくれば、今の経済状態の中で、やはり安い肉を買うというのが、今の日本の常識ではないかなと。やはり松阪肉とか、いい肉はね、いいところへ行くけども、スーパーでは、こういう外国産の肉が回ってくるということもあるということを御承知いただきたいと思います。


 それで少し視点を変えて、他の分野で今、アメリカがどういう要求をしているのか。これは既に何回もアメリカへ行ってお伺いを立てる事前協議で明らかになった点でありますけども、まず、医療の問題です。これは混合診療ということが一時言われました。それで、日本は今現在、国民皆保険制度であります。健康保険でひとしく医療が受けられますけれども、その中にアメリカの株式会社あるいは医療機関が参入できるような協議が進められているということです。


 例えば、私が、がんになったとき、私たちは地域の医者や健康保険で治療を受けますけれども、お金がある方は、今度、アメリカから入った高い薬を買ってでも、あるいは高い医療代を払ってでも手術を受け延命する、こういう状態になります。


 薬の問題、治療の問題をめぐって、アメリカは最終的に特許権を強化する方向で協議しております。参加国は安い薬が、今、9カ国、2カ国足して11カ国ですけども、仮に安い薬をつくっても、それが入ってこないような仕組みもあるようであります。要するに、このような形でアメリカが金もうけをするための規制を強化することは明らかではないかなと。


 その至近な例として、今、韓国はFTAの問題で、この薬をやりましょうと言ってやって、がたがたになっているんです。よその国だから、いいだろうというようなことでなしに、TPPで全てがこういうことの影響が出るということを御承知いただきたいなと。


 それから、医師や看護師の問題でも既に日本は今、低開発国の援助という形の中で、フィリピンなどから看護師さんをこっちへ招いて養成し、日本で頑張ってよというようなことがありますけれども、これらも単なる日本とフィリピンの関係、その裏にはアメリカの指導があるということも聞き及んでいます。こういうこともありますけれども、この点について、課長はどういう見解、また知っている範囲で教えてください。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  私からお答えするのが適当かわからないんですけども、まず、TPPが医療問題に与える影響ということでございます。


 まず1点目、米韓FTAというところにも御指摘がございました。ただ、これにつきましては、米韓FTAでは、医薬品、医療機器、こういったところで一つの交渉分野がございました。もちろんその中で、議論されて、今の米韓FTAというものができ上がったという形で承知しております。


 一方で、TPPには今の医薬品、医療機器といった交渉分野はありません。ただ、御指摘のとおり、御心配いただいていますとおり、市場アクセスですとか、あるいは知的財産ですとか、こういった分野での議論というものは影響してくる可能性というものは当然あるんだろうなと考えております。


 どういう形で影響しておるのかといったことについては、ちょっと今の時点では明らかになっていないということでございますので、これについて、どうこうということは申し上げられないのかなと考えております。


 それから、保険についてということで言及がございました。


 ただ、これにつきましても、アメリカからは公的医療保険制度を廃止して、私的な医療保険制度に移行するということを求めるといった要求はしていないということが明らかにされております。


 御指摘の混合医療についても、皆保険制度と密接に関連するということもありますので、これは完全に報道ベースではありますけれども、米国からは混合医療の全面解禁というものについては、議論を対象外にするというような申し出があったなんていう、そういった報道も聞き及んでおります。


 実際に、TPP交渉に参加しております各国の大半は、皆保険制度といったものも含めて、何がしかの公的医療保険制度というものを持っているんじゃないのかなというところもありますので、TPPによって我が国の皆保険制度自体がすべからく喪失、崩壊するということではないんじゃないのかなという形で承知をしておるところでございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本の皆保険が崩れないということを最終的におっしゃったようでありますけども、やはりアメリカの意とする対中国戦略あるいはアジア戦略というものは、あらゆる方面に手を伸ばしているのが現実ですから、やがてそういうことが起こってくると、日本の皆保険制度が崩れるというふうに思います。今現在、日本でもやはり富裕層の方は、そういうところでいい先生にかかって、アメリカのいい薬を使ってということが起こり得る可能性もありますし、現実にそういう方向でもう行っている方もおるわけですから、そういう点もお含み置きたいと思います。


 それから、TPPの問題で最後ですけども、政府調達問題があります。


 これも事前協議の議論の中であるようです。それで、国や自治体の物品購入あるいは公共工事の入札への参入を企てるということです。現在、WTO基準適用によって、23億円以上の高い入札しか外資は入れないわけです。しかし、この23億円以上の高い入札制度の中で、これを7億3,000万円程度に下げるとか、あるいは、さらに設計、コンサル委託は2億3,000万円を750万円まで下げるとか、こういうことも既に言われておるわけです。


 それで、ここでは関心がないかもわかりませんけども、日本の建設業界の大企業、大林とか、いろいろあります。そういうところは、非常に危機感を持っておるんです。なぜかと言いますと、今、東日本大震災で非常に復興、復旧に全力を傾注する日本の建設業界大手もいろいろな努力をし、瓦れきを撤去したり、復興のために注いでいますけども、ここに外資が入ってくる可能性は多分にあります。


 それで先ほども言いましたように、日本の建設業界の大手は非常な危機感を持っているということを私はある経済紙で読みました。それで、最大の問題は、強力な投資保護のための紛争解決が起こるわけですよ。そうしますと、国自体を国際裁判に訴えることができるんですね。仮に私が外資として日本に入って、いろいろむちゃや日本の要求に応えられなかった。不当だということになると、その国が国際裁判にかけられるというルールがあるようであります。


 それで、ちなみに、TPPに参加しますと、P4基準、P4協定というものがあります。このP4協定というのは、最初に4カ国、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国で自由貿易協定の基準を決めた。このことが基準になって適用してきていると。仮にWTO基準では、国は6.9億円、地方公共団体2.3億円、公共サービス6,750万円ですが、4P基準ではこれがさらに3分の1ぐらいに下げられると。外資が入りやすいような状態に日本を巻き込んでいく。これが大もとにあるということを参考までに聞き及んでいただきたいと思うんです。


 そうしますと、市長、今、この現地で庁舎の建てかえ問題が起こっております。そうしますと、仮にTPPへ3年先か4年先に入るか知らないけども、計画で出している33億円あるいは36億円の建物を建てるとなると、アメリカの企業が洲本の庁舎を建てますよというようなことも起こり得る状態があるということを御認識していただきたい。


 しかし、単なるTPPは、農業の問題だけでなくて、今申し上げました金融、医療、そういうところまで及ぶ、あるいはサービス業まで及ぶということが本当に起こってくると。そして、アメリカの狙いはどうしても日本を抱き込む。日本を抱き込みながら、東南アジアやそっちにおまえらも手を回せよということが一つ。


 それから、今、9カ国に2カ国が入りましたけども、日本は一応、年内は交渉に参加しないということですけども、後から入りますとね、不利な条件が全部押しつけられる。カナダやメキシコのような状態になってくると。野田首相は米は特例にしてもらうということを言うてますけど、そういうことは絶対ないということを私はこの場で言っておきたいと思うんです。


 それで、そこでいろいろ飯塚課長から答弁を聞きました。最後に市長にお伺いするわけですけども、飯塚課長と私の議論を市長は深く聞いていただいているというふうに思います。


 TPP問題で、私が、かつて市長に答弁を求めたとき、市長からは冷静に対応していくという答弁をいただきました。しかし、きょうは飯塚課長との議論の中でも、非常に厳しい状態であるというような御認識を幾分かされているんではないかなというふうに思いますので、最後に市長として、やはり洲本の、淡路の中心都市の市長は、淡路の農業、洲本の農業を守る立場で頑張ると、TPPは反対するという強い決意の表明をいただきたいのでありますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 TPPの問題につきましては、たびたび議員から御指摘をいただいております。これまでも申し上げていますように、洲本市の農業、これを何とか守っていく、これが私の使命だと思っております。


 そのために、先ほどからの議論の中にありましたこのTPPが洲本市の農業にどういう影響を与えるか、また、それに対して、国ではそれにどういう対策をしていただけるか、そういったことを注視していきたい、この気持ちは、まだ今でも変わっておりません。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  失礼ですけども、やはり私が全くうそを言っているわけではないんですがね、国がどうするか、県がどうするかというより洲本が農業をどうするかという視点を持っていただきたいなと。今、答弁ではやはり国の動向、当然、自治体の首長さんであれば、そう言わざるを得ないと思いますけれども、あなたもかつては農業をしておられたわけです。私も今、百姓をしています。しかし、これを後世に伝える淡路の農業を続けるためには、やはりそれなりの決意表明をいただきたいなと思いますけど、再度どうですか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  まことに考え方としましては、議員、そのとおりでございます。


 ただ、今後、国の施策、県の施策が明らかになってくる。そういうことにつきまして、これからどういった取り組みをするべきであるか、そういうことを極めて慎重に検討していかないかんという気持ちでございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  飯塚課長の答弁もありましたし、その辺は連携して、やはり本来の洲本の農業、地域を守るあわじ環境未来島構想にもそれを反映させていくというような視点を持っていただきたいなと思います。


 時間が大分過ぎましたので、第2点目の新庁舎整備等基本計画(素案)パブリックコメント結果等について、質問させていただきます。


 7月、広報すもとでパブリックコメントの募集要項が掲載されております。期間は7月17日から8月16日までの約1カ月間の実施であります。市民の方々より何件ぐらいの応募がありましたか。それをまずお伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 新庁舎整備等基本計画の素案に関するパブリックコメントでございますが、先ほど議員の発言のとおり、7月17日から8月16日まで意見募集を行いました。結果につきましては、4人の方から合計12件の御意見をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  3月の段階で介護保険第5期計画に対してパブリックコメントがありました。当時、私は清水部長にもお伺いしたわけですけども、あのときはゼロ件でした。それで確かに介護保険の内容については、本当に私たちは、専門でありませんので、詳しくわかりませんけども、読む限りにおいては、市民にとって非常に難しい。


 あのときも、あなた方は、洲本の官僚ですから詳しく御存じだと思いますけども、やはり市民に対するパブリックコメントの内容、もう少しかみ砕いて出してほしいというようなことを私は言ったと思うんですけども、私、今、ここに新庁舎整備等基本計画の素案を持っております。


 それで、これがね、本当にこの洲本市の現庁舎を建てかえるという、竹内市長の非常に決意のかたいところですけども、なぜ4人ぐらいかなと思うんです。ここが不思議なんです。私は、これを読んで、部長、本当にね、もっと洲本には建設に詳しい知見を持つ方、あるいは環境の問題に詳しい方、もっとおるだろうと思うんです。


 それでもう時間もありませんから、簡単に言いますけども、広報に出しましたよ、文字放送に出しましたよ。素案は五色庁舎あるいは洲本庁舎にありますから見に来てくださいと。何か、高いところから、おまえら意見あったら言うてこいというような姿勢がやはりここにあるんではないかなと。大変ちょっと観点は違いますけどね。


 私がこの洲本市議会に送っていただいて2年半になります。入った当時、議会基本条例ができておりました。それの中身を入れるためにどうするかという議論が小松委員長のもとでいろいろ議論されてきました。やはり市民と議会の距離が離れ過ぎていると。私たちから市民のほうへ入っていこうと、こういうことをやりながら今現在、小松委員長のもとで各地に全員の議員が入っていって、地域の意見を聞いて、行うと、この方法は私はある一定、前進しているというふうに認識しております。


 しかし、洲本市が出すこのパブリックコメントの内容、本当に美辞麗句で飾られています。こんなことでね、本当の市庁舎が建設できるのか、市民の声が反映されないような状況の中でね、本当にこれが正しいのかどうかというところに、私は疑問を持っております。


 それで私は、この問題にかつて一遍触れたと思うんです。49年たっているから、反対はしないと。反対はしませんということをどこかに書いてあるはずです。それで建てかえそのことに反対することはありませんけれども、上崎部長が本当に50年先の洲本市全体の問題をどのように認識して見通しを持って、現地建てかえで、この洲本の本当の活性化がこの今の場所であるとお考えでしょうか。


 時間がありませんから、かいつまんで言います。


 今、旧市街地の人口は減りつつあります。大野、内膳あるいは安乎のほうに人口移動しています。この狭いところより、農村地帯でもいい、そういうところへ行きたいという人が現実におる中でね、依然として、このここで建てるという見通し、私はやっぱりもう少し考えるべきじゃないかなと。


 当然、淡路の人口も過日のあれでは14万7,000人ぐらいになっていると思うんです、兵庫県のあれでは。それで洲本も当然、1年に500人減っていく。さすれば、50年先には何人になるかという計算も国のほうもいろいろ出しております。それでも、ここで30億円かけて建てる値打ちがあるかどうか。


 そして、かつて1.7メートルのかさ上げをしてね、庁舎を建てると言われました。これは私も記憶しておるところですけれども。仮に現在の、この周辺の町並みとの整合性はどうか。それから東海・東南海の長い揺れが来たときに、本当にこの場所で液状化現象が起こらないのか、起こるのか。この辺のことが市民検討委員会の中で、そんな話は何もなかったですか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今の部分の中で、3点ほどの内容があったかというふうに思います。


 まず、パブリックコメントを実施して、件数のことについての御指摘がございました。その件数の部分の中で、この広報の中では、ホームページに掲載して、それをごらんになるというのも一つのカウントとして挙げているところでございます。


 現在、1カ月のホームページのアクセスの件数は数万件ございます。ただ、この件数の数え方というのは、ちょっと次の項目に移ると1件と数えるとか、そういうのもございます。しかしながら、数万件という形の中で、ただ、どれぐらいの方が見られたかというところまではカウントはできない状況でございます。


 それについて、そのパブリックコメントの実施の仕方というふうなことでありますが、こちらのほうはホームページというのが非常に有効な手段であるという現在の認識の中で、包み隠さず、全てのものを今、素案としてまとまっているものを全部出すということの中では、非常に膨大な量であったというふうなことも確かでございます。それらの中で、パブリックコメントの実施の部分の中で、件数が少なかったということは事実として受けとめる中で、さらに説明をしていかなければならないと考えております。


 あわせまして、この場所がふさわしいかという議論でございますが、いろんな議論が確かにあるかとは思います。しかしながら、市街地で進めていくと。ここをやはり洲本の防災も含めまして拠点にするのだという考え方の中では、その方針をもって進めていきたいと、私自身はそれが将来にわたり、この場所、ここをさらに発展させていくというふうなことの必要もあるものという理解の中で、この場所での整備がふさわしいと、考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  行政主導でこの素案がつくられたというふうに思いますし、当然、市の市民検討委員会の中からも幾らかは、この項目の中へ入っているようにも思われますけども、やはり高いところからどうだ、どうだ、出してくれよというような状態でなしに、やはり地域に出向いていく。こういうことも必要ではないかなと。


 先ほど議会が地域に出向いたという話をしました。そういうことも必要ではないかなと。もう時間もありませんから、私は新しいまちづくりの点からも、この狭隘な地より、例えば、市民交流センターあたり、あるいは県立淡路病院跡地、そういうところで本当に新しいまちづくりをする必要があるんではないかと。それで、この撤去した空間については、市民のゆとりある、市民憩いの場として利活用したり、あるいは津波のときの大きな待避所をつくると、こういうことも考えられるんではないかと思います。


 最後に、もう一つ、仮に部長、この素案が認められたときに、あなた方はこれで決まりましたよという方法なのか、あるいは洲本地域、大きな集落でも、こういうことで決まりましたという説明会をするぐらいの気があるのか、ないのか、この点について。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  計画としてまとめていくという作業の中で、こういう形になりましたということを広報していくということは必要だという認識はしております。


             (「広報だけ」と呼ぶ者あり)


○(上崎勝規総務部長)  先ほど、各地区で説明会をするかということの御質問かと思いますが、それについては検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  検討はボクシングでなく、本当に検討していただきたい。やはり市民あっての洲本市であるということを申し述べまして、私の質問を終わります。


○(山本和彦議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時11分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  通告に基づき、一般質問を行います。


 第1問目は、定住自立圏構想についてであります。


 平成21年からスタートした定住自立圏構想は、人口の減少、少子化の進行、そして、超高齢社会の到来といった、我が国が直面するさまざまな課題に対して、個々の自治体だけでなく、圏域として対応することによって、圏域全体の地域力を向上させ、地域住民の生活を守ろうとする。そのために、地域医療であるとか、地域公共交通機関など、それぞれの圏域が抱える課題に対して、圏域の自治体が役割分担をしながら、共同して取り組んでいこう。また、それぞれの自治体が有している公共的な施設、例えば、病院であったり、スポーツ文化施設であったり、そういった施設も共同利用することによって、コストを抑え、市民サービスを向上させていこうと、こういった取り組みであります。


 私ども議会としても、5月28日に竹内企画情報部次長を講師として、議員研修として定住自立圏構想について、お話を伺いました。


 また、7月28日には総務省で、この定住自立圏構想を担当しておられる地域力創造グループ地域自立応援課長、牧慎太郎氏を講師として、島内3市の有志議員の研修会を実施したところであります。


 平成23年3月議会における代表質問で宙(おおぞら)を代表して、私はこの構想策定に向けた今後の取り組みに対してお尋ねいたしました。それに対して答弁としては、「事務レベルで関係市、淡路市、南あわじ市と協議を進めている。その協議を十分踏まえ、関係市の意向、そういうものを尊重する中で、早い時期に中心市宣言、こういうふうなことができるように取り組んでいきたい」と答弁されました。


 定住自立圏を形成すると、有利な財政措置がなされることも、もちろん魅力でありますけれども、決してそれにとどまらず、淡路島の将来を見据えたとき、非常に重要な取り組みであろうと、このように思っております。その意味で、定住自立圏構想に対する市長の認識、そして取り組みに向けた決意をお聞かせください。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えをいたします。


 議員が先ほど説明されましたとおり、この定住自立圏構想は、やはり複数の自治体が連携して一つの圏域を形成しまして、その圏域全体でその地域力を上げていって生活を守っていこうというものでございます。


 このことに関しましては、私、今、淡路島を一つとして広域でものを考えていこうという、この姿勢は、全くマッチしておりますので、これにつきましては、全く賛成しておりまして、淡路島の将来を見据えて、また、今、あわじ環境未来島構想もありますし、この定住自立圏構想のもとで、他市と連携して事業を行うことは、本当に賛成でございます。そういう点で、南あわじ市、淡路市の市長に対しましても、私のほうから何とかやっていきましょうという、今、お声をかけているところでございます。


 今後、このあわじ環境未来特区と同様、この定住自立圏ということを推し進めまして、島内一丸となって、この環境の島、淡路島を暮らしやすい淡路島にするように、何とか頑張っていきたいという、そういう決意でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  定住自立圏の形成をぜひやっていきたいと、こういうお答えでありました。


 それでは、具体的な策定に向けた進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  それでは、具体的な策定の進捗状況についてお答えさせていただきます。


 これにつきましては、昨年の初め、平成23年の初冬ごろから他の淡路市、南あわじ市の企画課長、また、それを通じた担当課とか、こういったところと話をして、いろいろと進めてまいりました。その中で、具体的に連携する、これが連携できるんじゃないかというような事業としまして、救急医療、例えば、小児救急、農林水産関係の事業、特に有害鳥獣の対策、公共交通、定住の促進に向けた田舎暮らし、市職員の人材育成、こういったものについて、連携事業の候補として挙がっていたところでございます。


 その後、この特区、昨年12月に特区の指定を受けたということもありまして、特にいわばエネルギーの分野とか、環境の分野、こういったものでも連携できるんじゃないかということで、現在のところ、そういったいろんな候補が挙がってきております。具体的に挙がってきておりますので、これについて整理をしているような状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  形成に向け、関係市との協議を進めておられるということであります。


 この定住自立圏を形成するには、人口が少なくとも4万人以上、昼夜間人口比が1以上の市を中心市とし、その周辺の複数の自治体と協定をもって構成することとされています。この中心市に該当する市は、全国で243市あり、兵庫県では姫路市、洲本市、豊岡市、西脇市、たつの市が該当しています。そのうちで、定住自立圏共生ビジョンの策定を既に終えているのが西脇市と多可町、定住自立圏形成協定の締結を終えているのが豊岡市を中心とし、朝来市、養父市、香美町。また、少し形態は違いますけれども、県境を越えて岡山県備前市を中心市として、ビジョン策定を終えているのが赤穂市と上郡町となっています。


 淡路圏域における定住自立圏の形成に向けた具体的な手順としては、まず、洲本市が中心市の宣言を行い、この圏域における定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明することがスタートとなります。


 そして、次に中心市宣言を行った本市が周辺の自治体との間で議会の議決を経た上で、1対1で定住自立圏形成協定を締結し、先ほど次長の答弁にありましたけれども、例えば、救急医療であるとか、農産物の有害鳥獣の駆除であるとか、公共交通、どういった面でともに連携してやっていくのかと。そういう協定を締結する。そして、必要な生活機能を確保するためのお互いの役割分担を決めていくということになります。さらに、圏域共生ビジョン懇談会というものを構成し、その中で定住自立圏共生ビジョンを策定し、圏域の将来像や具体的な取り組み内容及びその成果を決めていきます。この定住自立圏共生ビジョンに基づき、中心市及び周辺市町村が役割分担をした上で、具体的な取り組みを展開すると、このようにされているところであります。


 改めて言うまでもなく、この淡路島では3市において、消防、水道、観光、農業共済、そういった多くの分野で既に共同で事務事業を進めているところであります。それらに加え、先ほど次長からもありましたように、救急医療であるとか、有害鳥獣の駆除、そして公共交通、具体的にはそれぞれの市で運行しているコミュニティバスの相互接続といった利便性をさらに高めるような取り組み、そして、定住促進であるとか、また、3市共同した職員研修の実施による人材育成、そういったさまざまな分野において、大きな効果が期待されるところであります。


 ぜひ、この淡路地域における定住自立圏の形成に向け、力強く取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。


 そして、何よりもこの形成に向けた最初の一歩であります中心市宣言、これがそう遠くないうちに行われるものと、このように理解し、あるいは期待してもよろしいでしょうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  お答えします。


 定住自立圏、今、議員の御紹介というか、御説明いただいたとおり、まず、洲本市が中心市であるという宣言をすると、これが手続のスタートとなります。その後、例えば、洲本市と淡路市、洲本市と南あわじ市というように1対1の中で協定を結ぶと。この協定につきましては、議会のほうの議決ということが必要となっております。この協定を結びました後に、民間の方とかを含めたビジョンを策定し、相互の役割分担、詳細に決めた中で、事業を行っていくと、こういった道筋というふうになっております。


 この今のお話の中で、連携事業、先ほどちょっと御紹介させていただきました。今、大分、整理が進んできておりますが、こういった事業について、ある程度、目星をつけた中で、やはり洲本市としても、それではやっていこうという意思を示すという必要がございます。


 その条件が今現在、整いつつあるというふうな状況でございまして、こういったことも含めて、中心市宣言についての作業をいわば、その内容とかですね。あと、連携事業の具体的な、詳細はビジョンのほうでつくるんですけども、ある程度この事業、この事業という形でいろいろと他市と今、整理をし、中身について詰めていく作業というものを並行して行っていくということで、現在進めていっている状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  本当にこの構想策定に向けて、大きな一歩を踏み出していただくことを強く期待しております。


 先ほど紹介いたしました総務省の牧課長とお話をしているときも、全国で243の中心市に該当する自治体があるわけですけれども、なかなかその協定締結に進まない一つの要因として、中心市、そしてその周辺の自治体、こういう定義に非常に抵抗を持たれているところがあると、こういう話も伺いました。


 総務省では、この周辺市という呼び名を変えてでも、もう少し、その抵抗を減らしていこうと、そういう考えもあると、こういうお話もありました。


 ぜひ、理事者におかれては、この定住自立圏の推進に向けて頑張っていただきたい、このように要望しておきます。


 2番目に、「歴史」を軸にした観光、まちづくりについてお尋ねいたします。


 この質問は、一つは観光というものを考えた場合、例えば、富士山であるとか、日本アルプスあるいは鳴門海峡の渦潮、そういった自然、風景が観光資産としてあります。あるいは、東京スカイツリーや明石海峡大橋といった国際的な建造物が非常に多くの観光客を集めています。そのほかにも、テーマパークあるいは奈良、京都といった歴史資産の豊かな地域などもあるわけです。


 それでは、洲本あるいは淡路島の観光ということを考えた場合、何が資産なんだろうと。北のほうには、明石海峡大橋があります。南には、鳴門の渦潮がある。これらの集客力に太刀打ちできるだけの観光資源というものは、残念ながら洲本には見受けられません。この両市になくて、洲本にしかないもの、それはまさに歴史であろうと、このように私は思います。


 歴史は、爆発的な集客力は持ってはおりませんけれども、しかし、コンスタントに着実に人を集める力を持っています。また、長い歴史に裏打ちされた町並み、まちの品格、そしてそのまちに住まう人たちの居ずまい、それらはその地域に対する郷土愛を育むものでもあります。


 そういった視点から歴史を軸としたまちづくりということでお伺いいたします。


 まず1点目に、脇坂家と洲本についてであります。


 洲本の歴史と言えば、ともすれば稲田という名前がすぐに出てくるというイメージが強いわけですけれども。洲本城は、今からおよそ500年前に安宅氏によって築かれました。その後、仙石氏を経て、脇坂安治が治めたわけであります。脇坂安治は、滋賀県の現在は長浜市に生をうけ、賤ヶ岳七本やりの一人としてよく知られている武将であります。また、朝鮮出兵の折には、水軍を率い活躍し、それらの功が認められて、洲本藩主に任ぜられました。そして、上の城の整備に力を入れ、現存する洲本城の基礎を築いたと言えるでしょう。


 淡路洲本藩を立藩した脇坂安治を洲本の歴史の中でもっと大きく取り上げていくべきではないかと、このように考えますけれども、いかがお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員御指摘のように、私も淡路の中でお城があって、そのお城をもとにして、洲本というまちが発展してきた、同じような認識でありますし、特に今は歴史を学ぶと言いますか、私は好きでよく話させてもらう機会がありましたら触れるんですけど、その歴史を学ぶ中で、洲本城はと言ったら、大阪城のように、豊臣秀吉とかいうふうな、すぐ出てくるか、脇坂と出てくるかと言うと、やや不安もございます。


 お城のパンフレットを読んでいただいてわかっていただいたり、あるいは、洲本城のガイドさんの説明を聞いて、あっ、脇坂さんですかというふうな、そういう話になりがちかなというふうなところが現実でないかと思います。


 これから、また、私どもの社会教育課であったりとか、洲本市立淡路文化史料館等が中心になって城下町めぐり、こういったものを行っていく中で、やはり今後は脇坂さんをキーワード、何かそういったもので工夫をしながら、歴史をひもとき、また、後世に伝えていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思います。


 幸いなことに、今、洲本城へ上がっていただいておる若い人などが、歴史というものに関心を持っておる時代じゃないかなと。以前は、バーチャル世界に没頭しているのが若者だというふうなことをよく形容されておりましたけども、現実は今、置かれておる、今、こういう生活ができるのには、長い歴史があってということ、特に洲本などは、城下町としてまちができたわけですから、そこら辺はちょうどタイムリーな時期かなと思いますので、今後、工夫を加えていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  よろしくお願いいたします。


 1609年、安治は洲本から伊予の大洲藩主に任じられます。それまで大洲のまちは滋賀県の県庁所在地であります大津、これと全く同じ地名であったと言われています。大津と呼ばれていた。しかし、安治が大洲に移り、洲本のまちをしのんで、大洲の名前を「津」から洲本の「洲」に変えたと、このようにも言われています。


 また、脇坂家にゆかりの深い都市として、同じ兵庫県内のたつの市があります。ここは安治の孫に当たる安政が1672年、信濃の飯田より移り、龍野藩主となりました。この龍野には、脇坂安治を祭神とする脇坂神社があり、また、脇坂家は戦後に至るまで龍野のまちにとどまったために、地域の人たちの思い入れは非常に強いものがあります。毎年4月に行われる武者行列には、脇坂家の第16代の当主、脇坂安知氏も欠かさず参加されていると、このように聞いています。


 こういった脇坂家ゆかりの地が、それぞれの祭りや行事に互いに参加することで、地域間のきずなが強まり、そして、それぞれの地の歴史に関心を持つ人たちの相互交流が生まれることにもつながるのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。


 11月には、大洲祭り、4月には、龍野の大名行列が催されます。竹内市長、いきなり公式にかの地を訪問するのはなかなか難しいこともあろうかと思いますけれども、もし、お気持ちがあれば、個人的にでも訪問して、この交流の突破口を築いてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のおっしゃられます歴史を基本に据えたまちづくり、また、歴史を生かしたまちづくり、これについて、私、本当に議員と同感の認識を持っております。また、洲本市はこれまで歴史資源の代表である洲本城跡、この整備を初め、城下町の町並みを生かした中心市街地の整備を推進してきました。


 また、洲本市にはたくさんの歴史資産がありますし、資源があります。そして、今、おっしゃられました城下町や古い町並みをテーマにしたイベントも開催されております。こうした活動が洲本市のPRや活力につながればよいなと常々考えております。


 そういう意味で、議員の提案いただきましたこの大洲市またはたつの市のほうに訪問するということにつきましても、大洲のほうにつきましては、私ども議員のときに、議員と同じく、同行させていただきまして、大洲市の大洲城を見学させていただきましたし、また、たつの市のほうに関しましては、今、たつの市長であります西田市長には、私、個人的には懇意にしておりますので、こういう点につきましては、ぜひやってみたいという、そういう気持ちでおりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、実現していただくようにお願いをいたします。


 次に、洲本と稲田家についてであります。


 映画「北の零年」で庚午事変と稲田一族の静内移住についてはよく知られるようになりました。また、本市の文化史料館にも庚午事変関係の常設展示が行われています。しかし、それだけではなしに、稲田家の菩提寺であった江国寺には歴代当主の墓碑が立ち並んでおりますし、また、庚午事変で犠牲となった稲田家家臣を追悼する招魂碑も建っています。そして、これも余りよく知られていないんですけれども、寺町の専称寺には、逆に襲撃を加えた蜂須賀側を追悼する庚午事変の碑があるということもあります。


 これら140年余り前に、この洲本の地で起きた事変を今に伝える資産をもっと市民あるいは観光客に知らしめていく必要があるのではないかと、このように思いますけれども、そういうお考えはございませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のいろんな歴史的な遺産というのは、本市にもございます。例えて言いますと、議員御指摘いただきました蜂須賀家の筆頭家老、稲田家代々のお墓でありますとか、庚午事変のときの志士の碑というのもございます。私も不案内でしたですけども、最近そういったものを勉強させていただいて、こういったものがどれだけPRできとるかなと言うと、これまた、先ほど言いましたように、十分なものじゃない部分もありますし。


 例えば、今、別の事業で取り組んでおりますふるさと観光ウオークラリーというふうなものがあるわけです。こういった中にそれぞれの歴史的な遺産を組み入れて、できればシリーズもののようなものにして、事業を展開できないかなと。これも事務局内でそういった議論もしておるところでございます。


 まずは、洲本の歴史を市民の方に知っていただいて、それが発展して次に、観光客の散策の中にも取り入れていただいて、広く知ってもらう。こういうことに努めていかなくてはならないんじゃないかなと思います。


 また、いろんな角度から観光資源、歴史的遺産の資源として活用していく、こういうことを検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  行政だけではなしに、やはり歴史に関心を寄せる市民、民間の人たちも大いに活用していただいて、そして、洲本のそういった歴史遺産を大いに世に出していきたいなと、私自身もそのように考えています。


 次に、洲本城の整備と白巣城の整備もあわせて伺います。


 洲本城においては、この間、石垣、模擬天守の補修、また、トイレの改修などが進められてまいりました。その努力は大いに評価するところであります。洲本城につきましては、平成20年に本丸の石垣程度は下から見えるよう、樹木の伐採を求め、実現していただきました。


 今回改めて過去の会議録を精査いたしましたところ、以後、毎年、洲本城については、私、質問をしているようであります。ですから、余り細かいことはもう申しませんので。


 当時、石垣が下から見えるようにということをしていただいたときも、これでとどまらず、もっと広げていけないか。そういう検討もしてみようと、そういったお話もあったわけであります。城からの眺望をよくする、また、下から城がもっとよく見えるようにする。そういった取り組みをさらに進めていただくお考えはお持ちかどうか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のように、幾らか樹木を伐採しておりますので、非常に景観、眺望がよくなっておるかなと。特に、我々、淡路市のほうから洲本へ帰ってきたときに、水の大師あたりから非常に大きく全容が見えると、ほっとすると言いますか、洲本の者にしたら、帰ってきて、お城が見える。船の時代からでも同じであったと思いますけども、城を見て帰ってきたという、ほっとするという、そういう非常に大きな存在であるというふうに受けとめております。


 今のところは、石垣の修理を中心にずっと整備を進めておるわけですけども、この整備計画も策定しまして10年経過しておりますので、また、新たな整備計画というようなものを策定していかなくてはいけない段階に入っておろうかなと思います。そういったときに、また、環境省等との機関とも協議しながら、景観を悪くしておるような樹木については伐採を、また、城の城壁に悪影響を及ぼすような樹木についても伐採というふうなことも計画の中に盛り込んで進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  洲本城、国立公園の指定地域でありますし、また、国指定の史跡でもあります。そういう面では、なかなか私たちの思いだけで手が入れられるものではないということも十分に承知しておりますけれども、やはり私たちの大きな資産でありますこの洲本城をさらに、この洲本のまちの中に生かしていくよう、ぜひ、努力をしていただけるようにお願いをいたします。


 次に、白巣城についてであります。


 白巣城については、平成22年12月議会と平成23年3月議会で笹田議員が取り上げ、平成24年3月には私も質問をいたしました。そして、このたび、市指定文化財の指定を受け、今回、補正予算も上げられているところであります。今回の補正予算で具体的にどのような事業をお考えなのか、お聞かせください。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  白巣城の整備でありますけども、地域の方々、地元の町内会の方々が中心になって整備を推進する実行委員会というのが組織されております。この方々がまず一つは、地域の活性化を目指しまして、今回、我々が指定させてもらいましたことを機会に、白巣城探索のイベントというふうなものを計画されておるようでございます。それについては、まずは案内看板を設置あるいはマップを作成、そして、また、開催に係る経費等々含めまして、今回、補正予算を上げさせていただいておるところであります。


 指定されてから五色図書館の開館記念とも合わせまして、講座を一度、7月に開かせてもらいました。大勢の方に御参加いただいて、会場が満席になるような関心の高さでありましたし、地元の鮎原小学校も白巣城を研修していただきましたし、皆さん方に御支援いただいたおかげで、大勢の方に関心を持っていただいております。こういう機会に順次、整備ができていって、先ほどから再三申します歴史的遺産に目を向けてもらえる市民、若者、こういったものが大勢育ってくれたらなというふうなことを思っております。


 今後とも、文化財、まず地元の方々に知ってもらって、守っていただいて、そして、さらに広く市民、県民、国民というふうに多く広がっていっていただけたらありがたいなと思います。やっぱり準備を進めていくのは、我々の仕事であるかなと認識して、今後とも進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  白巣城、駐車場から上に上がるコンクリートの階段がございますけれども、この手すりももう朽ち果てております。また、階段を上らずに左手へ曲がって上がっていく道も、大雨で多少崩れたようなところもあります。


 そして、本丸あるいは西の丸のあたりも本当に地域の方々にお世話をいただいていたということで、現状としては本当にもう草も生い茂り、眺望も非常に見通しが悪くなっているようなところもあります。


 そういう整備についても、ぜひ、地元の方々の御尽力だけではなしに、行政としてもぜひ支援していただいて、この白巣城も洲本城とあわせて、洲本の宝として大事に守っていく努力をしていただきたいということをお願いしておきます。


 次に、高田屋嘉兵衛翁についてであります。


 来年は嘉兵衛翁がゴローニン事件を解決してちょうど200周年という節目に当たります。まさに、国後、択捉といった北方領土を開拓し、そして、現地の人たちに漁労を教え、生活向上にも力を尽くし、さらに我が国とロシアの紛争を平和的に解決した偉人であります。


 今、北方領土をめぐって、日露両国の関係がぎくしゃくしているわけでありますけれども、そのような今日であるからこそ、この嘉兵衛翁を顕彰し、200周年の節目にできればロシアからも関係者を招いて、民間、地方レベルでの交流を深める絶好の機会ではないかと、このように考えるところであります。クロンシュタット区と姉妹都市提携を結んでいる洲本市が、ぜひ、そういう企画を進めていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  姉妹都市提携に関することでもございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 ゴローニン事件、これにつきましては、もう私のほうで説明を申し上げる必要もないところではございますけれども、1811年にロシア軍艦ディアナ号の艦長、ゴローニン氏が松前藩によって身柄を拘束されました。その翌年、1812年に高田屋嘉兵衛翁がディアナ号の副艦長、リコルドによって身柄を拘束されました。それで1813年にゴローニンと高田屋嘉兵衛翁が解放された。それには、身柄を拘束されながらも、そのみずからを拘束したリコルドと強い信頼関係に基づいて、その交渉に当たったという経緯がございます。


 議員もおっしゃられましたように、来年は事件解決から200年ということでございます。くしくもと申しますか、クロンシュタット区との姉妹提携の関係についてでございますけれども、昨年度は、姉妹提携の調印から10周年ということもありまして、クロンシュタット区のほうから洲本市のほうに御訪問いただきました。そして、ことしは8月22日から29日まで市長を団長として、こちらからクロンシュタット区のほうへ訪問させていただいたと。これがくしくも、ゴローニン事件が起こった年にロシアからお越しいただき、嘉兵衛翁が拘束された年に洲本市のほうから訪問したと。来年もこのままでいくと、何かを考えなくてはいけないのかなということは思っておりまして、どういうことができるか、先方の御都合等も当然、関係してこようかと思いますので、そのあたりも踏まえながら、考えさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  嘉兵衛翁とゴローニンがそれぞれ釈放され、解決したのは文化10年、西暦では1813年9月のことであります。ぜひ、来年秋には何らかの記念する催しが開催できることを強く期待しております。


 それでは、次に、空き家対策についてに移ります。


 空き家問題、どのように捉えるかでありますけれども、まず第1に、市街地の空き家の増加、これはもうまちの衰退に直結いたします。特に商店街が空き家となり、シャッター通りとなる姿は本当にもう、ああ、このまちももうだめなんかなと、もうそんな思いをいや応なしに、私たちに感じさせるところであります。


 第2に、今、農村部では人口の減少、そして後継者の不足、耕作放棄地の増加と、そういった問題と直結しております。


 第3に、放置された空き家に不審者が入り込んだり、あるいは、日時の経過とともに、倒壊の危険性が生じたり、暮らしの安全が脅かされたりする、そういった問題もあります。


 こういう空き家の問題に取り組もうとしたときに、まずは市内の空き家の実態について把握していることが求められるわけですけれども、市として市内の空き家の実態についての調査は行われているでしょうか。もし、行われているのであれば、空き家の実態についてお聞かせいただければと思います。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員御指摘のとおり、空き家問題ということで、市内各所でいろいろ問題が起こっておるということで、特に都市整備部の関係では、放置された空き家ということで、課題がたくさんあるという認識をしておりまして、本年度、適正な管理がなされていない空き家については、空き家の発生件数、所在、所有者、それと管理の状況、それと損傷の程度、周囲に及ぼす影響、所有者の意向等々を把握することが大事だろうなということで認識しております。


 本年度、放置空き家対策という目標で、海岸通を初め、空き家と推定される建物の目視による外観調査を進めました。今後、この結果を参考にしまして、地区を広げていくなり、詳細に行うなりということで考えております。


 ちなみに、調査対象は、海岸通一丁目、二丁目、本町一丁目から八丁目、栄町一丁目から四丁目、あと、山手一丁目から三丁目、世帯数で2,217戸、市内全域では2万140戸ですので、11%ぐらいの箇所、エリアで調査を行いました。


 その中で、空き家だろうなと、これも目視なんですけども、見られる分が370棟ございました。そのうち、我々が一番問題となっているというふうなことで認識しております外壁や屋根の損傷が著しいと思われる分については47件ございました。今後は、区域を広げていくということで考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、そういった基礎的なデータの調査を全市的に広げていただきたいなと思います。


 小野市では、市内全域において空き家の実態調査が実施され、そのまま居住や利活用が可能なのか、あるいは手を入れれば利活用が可能なのか、倒壊のおそれがある。そういった評価をなされています。ぜひ、それに見習った調査を行っていただきたいなというふうに思います。


 倒壊のおそれのある放置空き家への対策については、過去何度かこの場においても質問がなされました。なかなか行政として、倒壊のおそれがあるからといって、個人の財産である家屋に対してどうのこうのと、非常に難しいということは十分に理解しております。


 小野市では、この9月議会に空き家対策の条例案が上程されているということであります。この条例案では、適正な管理ができていない空き家があった場合、所有者への指導、勧告から命令、公表へと手続を進め、最終的に行政代執行する場合も明記されていると、このように伺っております。


 手続の開始には地元自治会からの要請、代執行の実施には議会の議決をそれぞれ要件とするということであります。また、所有者が不明な場合は、市が危険予防措置をとる項目も設けると、このようにされております。


 本市でもかかる条例がいずれ必要になってくるのではないかと考えられますけれども、こういう条例の制定に向けて調査・研究を進められるお考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  まず、放置空き家に対する対策というのは、今までお答えしてきたとおりと思うんですけども、平成23年3月議会にもお答えはしておりますが、本来、建物の管理はやはり所有者でもって行っていただくということで、我々、通報や相談がありましたら、それはそれで市民の皆さんや通行の安全のために所有者にお願いをした上でということで行っているんですけども、平成20年度以来、38件通報があったんですけども、現在13件しか片づいていないという現状でございます。


 ルール上は建築基準法上にも定められておりまして、放置空き家について、特に老朽の著しいものについては処理できるということになっておりますけども、なかなかそれがいかないという状態です。


 本市におけるその放置空き家、特に対策については、近隣への影響、道路への通行の影響、密集市街地における避難路の確保、きょうび、そういう課題も出てきておりますので、問題となる放置空き家への対策については、現状では先ほど申し上げました建築基準法、それと消防法、それとか廃棄物処理法等々であります。そこらは最終的には強制的にできるということもあるんですけども、それではなかなか現状に至っていないということも踏まえまして、これらの法令とは整合をとりながら、市による建物所有者の公表とか、小野市の例による市が建物を撤去できるようにとか、そういうようなことで、検討しなければならないのかなというふうには思っております。


 ちなみに、近年、兵庫県下においても、この問題がクローズアップされまして、空き家問題についての条例等の問題を研究するべく、県と県下自治体が参加する対策協議会も設置されております。今後、そういう事例など勉強会を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、よろしくお願いいたします。


 先ほど海岸通、本町、栄町、そういったところで目視による調査をしていると。そして、所有者の所在、損傷の程度、あるいは、行く行くは所有者の意向調査も行う必要があるだろうと思います。


 そういった中から、例えば、その空き家について、御本人は利活用する意思はないけれども、他人にお譲りしてもいいですよ、あるいは、お貸ししてもいいですよ、そういった家屋も少なからず、あるんだろうと思います。


 島内、淡路市、南あわじ市でも、田舎暮らしを希望する人たちに対して、不動産情報、空き家バンクをスタートさせているわけですけれども、余り有効には機能していないようであります。それは、行政が入る、あるいは、不動産屋さんが入る、そして、その家をよくわからない都会から来た人に貸し出すということへの抵抗感も非常に強いものがあると思います。そういった空き家バンクとも連動させることで、利活用を図ることも大いに可能性があるのではないかと、このように考えるところであります。


 田舎暮らしと言うと、どうしても農村部の民家ということに固定的に考えてしまいますけれども、割に、この洲本の町なかにも都会から移り住んでこられた方々がいらっしゃいます。そして、町なかの民家に暮らして、そして非常にコンパクトなまちですから、買い物も医療も図書館へ行くにしても、何をするにしても、非常に便利だと、もうそういう利便性と、そしてお城が見えて、海がすぐ近くにあって、食べ物がおいしい。もうそういう暮らしを満喫しておられる方々、二件、三件ではきかないほど、いらっしゃるわけです。そういった希望される方々に対して、仮に放置空き家を調査する中から、提供できるような家屋があれば、非常に有効に活用できるのではないかというふうにも思います。


 ぜひ、危険回避というだけではなしに、あるいは治安悪化ということだけではなしに、この空き家を利活用することによって、多少なりとも人口減少に歯どめをかける、あるいは町なかの活性化につなげていこうと。また、住まわなくても、その古くなった町家を改修して、カフェやさまざまなブティックのようなものを開くと、そういった思いを持っている若者も非常に最近ふえてきておりますので、ぜひそういった部分にも活用できるような都市整備部だけではなしに、企画情報部も含め、全市一丸となって、そういう問題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうどいい時間になりましたので、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時01分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市民みどりの会、7番 岡本治樹。


 議長の許可が出ましたので、通告に基づいて、質問を始めさせていただきます。


 今回、私の質問は、1問目として、クロンシュタット区青年訪問団派遣事業について、2問目として、特定電気事業者(PPS事業者)との契約について、3問目として、洲本市の農業の現状と課題について、以上の3問で質問を始めていきます。


 それでは、質問に入ります。


 現在、日本国は韓国との間で竹島、中国との間で尖閣、そしてロシアとの間に北方領土の問題が存在しております。ことしの7月3日にもロシアのメドヴェージェフ首相が北方領土の国後島に訪問しました。それに対する日本政府の抗議のトーンが低かったためか、その後の韓国大統領の竹島への上陸へともつながったとの見方もあります。


 そのような日露政府間が最良好の状況でない中において、今回の竹内市長を団長とするクロンシュタット区の青年訪問団派遣は、草の根の友好を深めるためにとても意義深いことだと評価するものであります。


 先ほどの12番議員の質問においても詳しく触れられておりましたが、クロンシュタット区との御縁は、洲本市が生んだ歴史的偉人である高田屋嘉兵衛翁が1811年に現在の北方領土付近で起きたロシア船のゴローニン艦長が幕府にとらわれた事件の解決に尽力したことからだと聞いております。そこで、本市がロシア、サンクトペテルブルク市のクロンシュタット区へ派遣した青年訪問団の編成構成と目的及び意義について、お聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、お答えをさせていただきます。


 まず、訪問の目的からお答えさせていただきたいと思います。


 幾つかございますけれども、まずは姉妹提携10周年を記念してのものということでございます。それと昨年度にクロンシュタットのほうから、洲本市のほうに御訪問いただきました。そのことに対しての答礼の訪問という意味もございます。それと昨年、クロンシュタットのほうから訪問に来られて、お帰りになった後で、クロンシュタットのゴロシェコ区長から、翌年度、つまりことしですね。ことしには、洲本市のほうから来てほしいということで、15名を限度に招待しますという書面を頂戴いたしております。そういうふうなこともあって、行かせていただいたと。


 それともう一つの目的といたしまして、今後の交流が深まることにつなげられるようにということから、青年世代の交流を中心に据えて訪問しようということで考えておりました。


 以上が目的でございます。


 次に、意義でございますけれども、こちらにつきましては、高田屋嘉兵衛翁とリコルド、ゴローニンという歴史的な御縁で結ばれた姉妹提携であるという。したがいまして、互いに親交を重ね、理解を深めていくことは、本市にとっても、非常に有意義であるということがまずございます。


 あと、若い世代の方に異文化に触れていただく機会、あるいは姉妹都市を肌で感じていただく機会を提供するということで、姉妹提携の今後の健全な継続につながるのではないかということでございます。


 また、交流を重ねるごとに友好の輪が広がることで、ちょっと大げさかもわかりませんけれども、こういうことが世界平和にも通じるのではないかと、意義としては以上のようなことが言えようかと思います。


 あと、最後に訪問団の構成でございますけれども、訪問団の団長である市長を初めといたしまして、交流の主役である青年の皆さん、こちらにつきましては、日露交流協会のプログラムを活用いたしましたので、そちらの条件でもあるんですけれども、40歳以下の青年の皆様ということで11名の方、その11名の中には、高田屋太鼓5名、それと高田屋嘉兵衛翁顕彰会から1名の方が含まれております。以上12名と市職員が2名、通訳1名の計15名の構成となります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳しい説明ありがとうございます。


 それでは、改めて団長として訪問団を率いられた竹内市長にお伺いしたいと思います。


 22日から29日までの渡航行程も含めて約1週間の日程でありましたが、クロンシュタット区訪問に際してのエピソード等、訪問の成果などの報告をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  失礼します。


 エピソードや訪問の成果ということで議員の御質問でございますが、先ほど部長のほうから申しましたように、訪問の目的とかというのは、やはり姉妹都市交流という関係で10周年を記念してということで訪問させていただきまして、また、昨年、こちらへ来ていただいたそのお返しということで参加させていただきました。その時点におきまして、首長の私自身が赴くことで、より一層、親しみを感じていただいて、今後、友好的な姉妹都市関係が築けられればという思いもございました。


 また、その結果、訪問中は本当に全く自由時間がないほど、催し物とか施設の案内をいただきましたし、訪問団一行も向こうの関係者の方々と本当に打ち解けて、和気あいあいと交流していたことも御報告させていただきたいと思います。


 また、エピソードと言いますけど、エピソードと言えるかどうかでございますが、少しお話をさせていただきたいと思いますが、これは、到着した翌日、ゴロシェコ区長との対面ということで公式訪問させていただいた8月23日の行政府の表敬訪問の際のことですが、お互いに挨拶を交わしまして、その挨拶の中でゴロシェコ区長が、インターネットが発達し、距離を超えて交流するのも本当に簡単にできる時代になったという、そういうことを述べられました。


 私は答礼の中で、このことに対し、「また、それも必要ですけど、インターネットは普及していますが、やはり顔と顔を見合わせての交流も大事です」ということを言わさせていただいたんですが、そのことにつきまして、その次の日に、日露友好記念コンサートというのを実施させていただきまして、その後で、そこでの日本の青年たちの演奏が好評を博して、日露の青年同士の交流も一遍に深まったということと、今回は外務省のほうの在サンクトペテルブルグ総領事館のほうにも、本当にお力添えをいただいたんですが、その翌日には第3特区、在サンクトペテルブルグ総領事館主催の歓迎会がございました。その歓迎会の席上の挨拶の中で、このゴロシェコ区長さんは、「日露友好コンサートのときの洲本の皆さんの演奏は本当にすばらしかった。また、竹内市長が言った顔と顔を見合わせてのつき合いが大事だというのは、そのとおりだ」ということを言っていただきまして、この瞬間に本当に親近感を覚えるような気持ちになったところでございます。


 川端サンクトペテルブルグ総領事からも「洲本市とクロンシュタットの姉妹都市関係は非常に特別なもので、互いに積極的かつ友好的な活動が続いていることは、外務省においても評価される」という言葉もいただいてきました。


 そういう点で、何しろ初めてのロシアの訪問でありました。不安を抱えての出発でございましたが、今回の青年訪問団による交流を通して、今後のクロンシュタット区との姉妹交流の継続と発展に確かな手応えを感じ取って帰ってきました。それが最大の成果だと言わせていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  今の市長の力強い御報告、とても和やかに草の根交流が進められたような雰囲気が伝わってきました。


 さて、9日の新聞報道によりますと、APECで開かれているウラジオストックにおいて、野田首相とプーチン大統領が会談し、北方領土問題の解決策を探るため、野田首相が12月に訪露する意向を表明したことに対して、プーチン大統領は歓迎する考えを示し、世論を刺激せず静かな雰囲気の下で解決していきたいと応じた。また、野田首相は7月のメドベージェフロシア首相の国後島訪問を踏まえ、日露協力を進めるには、国民感情への配慮が必要だと遺憾の意を通達、双方は領土交渉の持続方針を確認したとの内容でありました。


 このように、お互いの国民感情をよしとするためには、お互いの歴史、文化、人を知ることが大事だと考えます。その観点から、今回のクロンシュタット区青年派遣団訪問は、日露友好に貢献したと大きな評価に値するものと私も考えます。今後も、高田屋嘉兵衛翁の顕彰とともに、草の根日露友好の洲本市として、大いに発信することを希望いたします。


 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。


 昨年12月定例会において、私が提案させていただきました入札による電力供給業者の選定を早々に実施していただきました特定電気事業者であるPPSと平成24年8月1日から平成27年7月31日までの3年契約が締結されたことに対し、提案者として大きな評価と感謝の意をあらわすものであります。


 先般、総務課からいただいた契約の報告においては、対象施設の洲本市役所本庁舎と、洲本五色中央公民館、契約相手が株式会社エネット、契約予定電力が平成23年度と同じ場合、36カ月計の削減効果が洲本市役所本庁舎で3万4,209円、洲本五色中央公民館で14万333円、3年間で2施設合計17万4,542円の削減効果ということであります。


 私は、以上の報告から3年で2施設の削減金額が17万4,542円ということでは、削減効果としては高くないのではないかというような感がいたしました。しかし、7月に東京電力が値上げしたように、もし仮に関西電力の値上げがあったとしても、契約期間中の値上げはないということ、それから3・11大震災以降の脱原発への動きと電力不足による停電に対する不安から、電気事業における構造改革の必要性において、本市がPPSと契約を結んだことは、とても意義深いことだと私は評価するものであります。そこで今回、PPSとの契約に際して、市当局としての評価をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 先ほど議員御指摘のとおり、3年、2施設で17万4,000円程度の削減効果ということでございます。御指摘のとおり、削減の効果としては期待していたほどのものはなかったのではないかというふうに考えています。しかしながら、一歩踏み出したというふうなことでは、これからの取り組みの一つのステップになったのかというところでございます。


 評価というふうなことは、今から出てくるものだというふうに考えております。まだ、8月1日からその契約の期間が始まったばかりでございますので、直ちに評価を論じるというのは、少し早いかというふうに感じております。しばらく様子を眺めながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 それでは、経済産業省はことしになって、特定規模電気事業者PPSの新たな通称として、新電力に改めております。東京電力福島第一原発事故以来、電力の自由化について、国民的な議論が高まる中において、PPSではわかりにくいと判断したことによるものであります。このように、特定規模電気事業者が新電力として社会的認知度の高まりと、より一層の電気事業構造改革への貢献を考えれば、洲本市の各施設に対しての積極的な入札が必要だと考えますが、今後の方針をお聞かせください。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘は、今後、各施設についても、このPPS事業者、新電力の事業者に対して入札を実施してはとの御指摘かというふうに解釈いたします。


 東日本大震災以降、原発の状況もあり、電力の需給状況がいま一つ、安定していないような状況が見受けられるところでございます。また、今般の入札においても、環境を満たす事業者が複数、しかも数多く応札できるような、そういう状況ではございませんでした。これらのことも踏まえまして、今後は電力需給安定供給と、それから新電力の参加の状況、それから、それ以外の社会的な状況、それらも勘案しながら検討してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  今の説明、よくわかりました。


 社会状況の変化によって、柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。


 8月28日に政府が示した将来の総発電量に占める原子力発電の比率に関する世論調査などを検証した第3回の会合総括によると、少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの発表がありました。


 議会初日の15番議員の質問でも触れられていましたが、日本の社会は脱原発と自然再生エネルギーシステム構築の方向へとますます進むと考えられます。その過程において、電力事業の構造改革も進んでいくものと考えられます。洲本市と新電力との契約もその一端を担っているものと評価すべきものと考えます。将来において、原発に依存しない社会が実現することを希望しまして、次の質問に入っていきたいと思います。


 平成24年5月に本市農政課が作成した「洲本市農業の現状と課題」と題した冊子を拝見いたしました。これには、A4で7ページ分にとても詳細に洲本市における農業の現状と課題が示されておりました。洲本市の農業の現状に対する課題は多岐にわたっております。その中で、特に早急に取り組むべき課題はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  洲本市の農業の現状と課題につきましては、飯塚農政課長よりお答えいたします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、洲本市の農業の現状に対する課題というものは、大変多岐にわたってございます。


 具体的には、一つは高齢化の進行ですとか、後継者、担い手不足、こういった人の問題、さらに一つは、ほ場整備率の低さ、耕作放棄地の増加、こういった農地の問題、さらに一つは、価格の低迷、資材や飼料価格の上昇、こういった所得の問題、こういったものがございます。


 これらの問題につきましては、それぞれが単独に存在するものではなく、人の問題が、例えば、農地の問題を引き起こす。農地の問題が所得の問題あるいは鳥獣被害、こういったものを引き起こす。こういった連鎖的な問題をはらんでいるものでございます。


 そのため、本市ではそれぞれの問題に対し、例えば、今年度から始まりました国の事業である人・農地プラン、こういったものの推進ですとか、集落営農研修会あるいは新規就農相談の推進、こういったものですとか、ほ場整備要望への積極的な対応、こういったもの、さらに耕作放棄地対策として、農業災害対策を強化したり、さらに高付加価値化ですとか、六次産業化の推進、こういった施策を総合的に進めてまいりたい、このように考えておる所存でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳細に答弁ありがとうございます。


 総合的に、これを一つ解決したから全部解決するというものではないということも理解いたします。


 その中において、1番と2番において、農業従事者の高齢化と2番目に耕作放棄地のお話が出てきたと思います。先ほどの中に、それに対するプランの答弁内容としてあったと思うんですけれども、私もこれからの高齢化と耕作放棄地のことに対しては、収益を上げられる農業として、個人農業から組織農業への転換の必要があると考えます。そこで洲本市において、農業経営者育成の可能性についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  高齢化と耕作放棄地の問題、それから収益を上げられる農業としての農業経営者の育成の問題、こういったものについての御質問かと思います。


 議員御指摘のとおり、高齢化ですとか、耕作放棄地といった課題を抱える集落にとりましては、例えば、集落営農、こういったような組織農業により地域の営農を支えること、これは極めて重要と考えております。このため、本市といたしましても、兵庫県の農業改良普及センターとも連携した集落営農活性化塾、こういったものの開催ですとか、集落座談会でのきめ細やかな説明、こういったものを行っております。あるいは、集落営農を立ち上げるに当たって、組織化支援事業ですとか、共同機械導入に当たっての補助、こういったものを行っておりまして、この結果、昨年度から今年度にかけて4集落で集落営農を立ち上げていただいたと、こういうところでございます。


 それから、もう1点、農業経営者の育成、こういったものに当たりましては、地域の担い手たる認定農業者に対する支援事業、こういったものですとか、より高付加価値を目指す六次産業化の推進、こういった施策を講じておるというところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳しい内容ありがとうございます。


 ちょっと視点を変えまして、9月の補正予算、有害鳥獣防除対策事業費として800万円が計上もされております。現在、柏原山系の麓における鹿の被害は甚大で、農家にとっては深刻な問題であります。鹿とイノシシの捕獲頭数は確実にふえておると認識しておりますが、里に出てくる鹿はますますふえていると聞いております。


 山に詳しい方のお話によると、山の植生の変化により山中、山奥において鹿の餌がなくなり、それで里におりてきているので、全体の個体数がふえたからではないようだと考えている人もおられるようであります。素人的な私の考えではありますが、森林整備事業と鳥獣害対策事業をリンクしたようなことを考えることはできないのでありましょうか。効果と可能性についてお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  議員御指摘のとおり、洲本市における鳥獣被害というものは、極めて問題になっておりまして、被害も甚大でございます。この対策のため、本補正予算でも国庫事業を活用した集落防護柵の整備、こういったものを計上させていただいております。


 このほか、当初でございますけれども、捕獲に対する助成ですとか、箱わなの設置に対する助成ですとか、こういったもの等々を行っておるというところでございまして、議員御指摘いただきました柏原山系の麓につきましては、囲いわなの実証的な設置というものを行っておるというところでございます。


 また、森林整備事業ということで御指摘ございました。平成23年度、昨年度でございますが、こういった森林整備の中で、集落外縁の里山、こういったものを伐採して見通しのよいバッファーゾーン、こういったものを整備して、有害鳥獣の出現を抑える、こういった実証実験を行っております。


 現在、その効果につきましては、検証しておりまして、今後しっかりと見ていく必要があるのかなと考えております。こういった取り組みの結果といたしまして、平成22年度から平成23年度にかけましては約4割、被害額が減少しておるということでございまして、引き続き、対策を行っておるということは重要であると認識しております。


 なお、御指摘いただきました植生の変化と里におりてくる鹿の増加、こういったものにつきましては、植生の変化というものにより、鹿が里におりておるのか、鹿が増加して植生が変化しておるのか、こういったところの関係が明らかではないというところもございますので、引き続き、鹿の捕獲等ということと、それから山林所有者による適正な管理、こういったものを促進する中で注視してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳しい答弁ありがとうございます。


 このような具体的な取り組みをされていることはよく理解いたしました。


 鳥獣被害は、農業を営んでいる方たちにとっては、経済的にも精神的にも大きなダメージを受けるものであります。ぜひ、斬新で有効な取り組みを今後もよろしくお願いいたします。


 現在、県と淡路島3市が取り組んでいるあわじ環境未来島構想において、農と食の持続として2050年の目標として、食料自給率は生産額ベースで300%以上、カロリーベースで100%以上が設定されております。あわじ環境未来島構想の目標実現に向けては、より柔軟で斬新な発想をもって、さらなる取り組みが必要だとも考えます。農政課には、大きな期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今後、淡路島が御食国として、ますます栄えることを願いまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 先田正一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に基づき、一般質問をいたします。


 1問目、胃がん検診にピロリ菌検査の導入を(がん対策について)、2問目、文化・芸術における振興策について、3問目、防災についてであります。


 まず、大きな1問目としまして、胃がん検診にピロリ菌検査の導入を(がん対策について)であります。


 その1点目、検診の受診率についてであります。


 厚生労働省は、本年5月23日、5大がんの検診を受診したことにより、年間で2万5,305人が死亡を回避できたとする推計を発表いたしました。平成22年国民生活基礎調査の検診受診率によりますと、胃がん受診率30.1%、1万1,244人、肺がん受診率23.0%、4,790人、大腸がん受診率24.8%、7,744人、子宮頸がん受診率32.0%、886人、乳がん受診率31.4%、641人の計2万5,305人が検診により死亡を回避できたとのことであります。いかに検診が大切であるかが示されました。


 まず、最初に本市のがん検診受診率をお伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 本市のがん検診の受診率の現状はといった御質問でございますけども、ただいま議員御紹介の国民生活基礎調査、この受診率ではございませんが、我々が兵庫県のほうへ報告しております平成23年度の洲本市における五つの受診率についてお答えいたしたいと思います。


 まず、初めに胃がん16.1%、大腸がん23.4%、肺がん24.4%、子宮がん20.6%、そして乳がん25.8%となっております。いずれの受診率も前年度の平成22年度に比べて0.6%から4.1%、それぞれ向上しております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほど御答弁のあったように、5大がん受診率、1番目がやはり胃がん検診の16.1%、その他の受診率も前年度に比べて全て5大がん検診の部分については、向上しているということでありました。


 それでは、ほかの受診率のデータをもしお持ちであれば、御答弁をお願いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  その他のがん検診の受診率ということですけども、がん検診につきましては、先ほど申し上げました五つの検診のほかに前立腺のがん検診を行っております。しかし、この検診につきましては、検診対象の対象範囲が決定しておりませんので、受診率といった、こうしたデータは現在、手持ちがございません。


 ただ、受診者数につきましては、平成22年度1,142人、平成23年度1,282人と、140人の増加となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  5大がんの受診率、またその他として前立腺がんの受診者数、平成22年度で1,142人、平成23年度で1,282人で、140人がふえているという報告でございました。今後も早期発見の観点から、さらなる努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、2点目であります。


 胃がん検診にピロリ菌(ヘリコバクターピロリ)の導入は。


 日本では、がんの中で胃がんが最も多く、胃がんのほとんどは、ヘリコバクターピロリという細菌、ピロリ菌による胃粘膜の感染によると考えられています。また、昨年、国がピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めております。


 こうしたことから、ピロリ菌の除菌で胃がんの撲滅ができます。胃がんの検診は長年、バリウムを飲み、レントゲン撮影を行う方法で行われてきました。しかし、この検査方法は煩わしさと苦痛を伴い、専門家の中では体内被曝が大きいとの説もあるようであります。


 胃がん検診の充実を図るため、ピロリ菌(ヘリコバクターピロリ)の検診導入を早期に取り入れるべきと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ただいま議員御指摘のとおり、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌による感染であることがわかっております。現在、胃がん検診につきましては、バリウムを飲んでレントゲン撮影をするという方法をとっております。


 議員お尋ねの検診の充実を図るために、胃がん検診にピロリ菌検査を導入してはといった御指摘でございますけども、最近、胃がんの危険要因であるピロリ菌感染と、それとあわせて萎縮性胃炎の状況を血液検査によって分類するという、ABC検査が早期発見に有効であるといったことで、注目を集めているようです。今後、導入を検討するに当たっては、情報収集に努めまして研究していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今後の導入を検討するに当たっては、情報収集に努め、研究するという答弁だったかなというふうに思います。一日も早くがん撲滅のために実行をお願いしたいというふうに思います。


 次に、3点目、ABC検診(胃がんリスク検診)についてであります。


 ABC検診は、胃粘膜萎縮を調べるペプシノゲン検査と胃潰瘍、十二指腸潰瘍の原因となるピロリ菌検査の2種類の血液検査を組み合わせてチェックする新しい検査方法で、血液検査で判定するため、受診しやすく、先進地の群馬県高崎市では、20歳のピロリ菌検診、胃がんリスクのABC検診、こちらは40歳から70歳までの5歳刻みで行われているようであります。


 A判定の場合、ピロリ菌感染がなく、胃粘膜の萎縮もありませんので、5年に1回の胃カメラで済みます。


 B判定の場合は、ピロリ菌に感染していますが、胃の萎縮はそれほど進んでいないので、1年から2年に1回は胃カメラ検診が必要というふうにされております。


 C判定の場合は、ピロリ菌に感染し、かつ胃の萎縮が進んでいるので、早期に胃カメラ検査を受けるのがいいとされております。


 ABC検診を導入することで、本市にとっては血液検査で判定ができますので、非常に受診しやすく、市の財政からすれば、毎年の必要性がないことから、大変、効率的で経済的であるというふうに言われております。また、特定健診、いわゆるメタボ健診とあわせて、がん検診ができれば、さらに受診率も大きく向上すると思います。この点について、本市の見解をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 ただいまABC検査につきましては、議員のほうから詳しく説明があったわけですけども、先ほど申し上げましたとおり、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌感染であるということがわかっております。そして、ピロリ菌の感染期間が長くなると胃がんになりやすい。萎縮性胃炎になる。このように言われております。


 ピロリ菌検査は、40歳以上で約70%の方、そして50歳以上では約80%の方が感染していると言われておりまして、比較的若い人には少なく、高齢者に多いという傾向になっております。また、ピロリ菌の保菌者が胃がんを発症するといった割合は、年間1%に満たないと言われておりますけども、胃がん発症者はほぼピロリ菌感染者であると言われております。


 このピロリ菌感染の検査につきましては、これからさらに研究が進められると聞いておりますので、その研究結果や胃がん検診に対する国の指針は、現在出ておりませんけれども、この指針に注視するとともに、現在実施している自治体の状況を参考に検討していきたいと思っております。ちなみに、兵庫県下では、篠山市が本年度から導入しているというふうに聞いております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  一日も早く既に実施されているところの状況を参考にして、篠山市、それと群馬県の高崎市、これらも参考にしていただいて、一日も早い導入をお願いしたいというふうに思います。


 次に、4点目でありますけれども、公費助成と今後の保険適用についてであります。


 ピロリ菌ABC検査の公費助成とピロリ菌の除菌を感染症対策として、早期に保険適用できないかお伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 ただいま御質問の公費助成につきましては、導入している自治体の情報収集を図りながら、今後も関係機関と協議、そして検討していきたいと考えておりますけれども、保険適用の取り組みにつきましては、これは国の判断に委ねることになります。


 もう一つ、除菌につきましては、現在も医療行為であれば保険対象になっていると聞いております。ただ、この検査は、現在バリウム検査や内視鏡検査などのような、直接胃がんを見つけるような検診でないといったところを申し述べさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  一日も早く公費助成を検討していただいて、これは国の施策に委ねるということでございますけれども、行く行くは保険適用されるというふうにお願いしたいというふうに思います。


 本市の胃がん検診を一日も早くピロリ菌検査へと方向転換し、公費助成、または近い将来保険適用されるよう、実施できるよう、要望しておきたいというふうに思います。


 次に、5点目であります。病気発症後の就労支援についてであります。


 がん患者の5年生存率が57%にまで上がり、約6割のがんが治るようになっております。慢性疾患と同じように、外来中心の治療を受けながら社会で働く人がふえています。しかし、治療と仕事の両立は容易ではなく、今後どのように就労を支え自立を支援していくかが重要な課題となっています。患者の大多数は、先ほども答弁でございましたように、高齢者が占めております。が、最近、現役で働く人のがんの罹患数は予想以上にふえており、60歳以上の人が全体の約6割を占め、その中で現役で働いている人も約6割おられるというデータが出ております。


 国のがん対策推進基本計画によりますと、20歳から64歳までの働き盛りの世代のうち、毎年22万人ががんになり、約7万人ががんで亡くなっています。がんは40代から死因の第一位となっており、働く世代の増加は本人や家族の生活を一変させるだけでなく、社会にとっても大きな損失です。患者のみならず家族の多くが復職の際に制度上のさまざまな壁に直面しています。病気を持ちながらどう働くかは、これからの日本の働き方や社会保障を考える上でとても重要だと言われております。


 病気発症後の就労支援、こういうものができないかお伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  病気発症後の就労支援に関してでございますが、厚生労働省のほうにおかれましても、医療技術の進歩で長期の治療をしながら働ける状況にある方が相当数いらっしゃると、そういう状況に鑑みて、就労支援の検討を行っているというふうにお聞きをいたしております。


 現在、私どもが知り得ておりますところを申し上げますと、東京など大都市圏のがん診療連携拠点病院と、その近くの公共職業安定所ハローワークとの連携で、その病院にハローワークの職員を派遣して就労の支援を行うと。その就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で、全国へ広げていくと、こういった取り組みを来年度あたりからやってみようと、そういうようなお考えも持っていらっしゃるようでございます。


 どちらにしましても、この就労支援というものにつきましては、まずは国のほうで取り組みが進められていくのかなというふうに認識をいたしておりまして、これらの国の動向を注視しながら情報収集に努め、全国展開となった場合には、本市もおくれることのないように対応できるようにやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  こういうのはやはり国の制度と、先ほども答弁があったように、国の動向を見てというような話でございました。やっと厚生労働省においてそういう就労支援事業の検討が行われるようになったということで、厳しいのはわかっておりましたけれども、今回、質問させていただきました。


 そういう観点から、本市も何とかそういうふうな支援ができないか、検討をお願いしたいというふうに思います。


 昨年12月にがん患者の就労調査、CSRプロジェクトが行った、がん罹患後の就労状況調査では、がんと診断後、半数以上の53%の人が就労状況に大きな影響を受けていることが判明しております。勤務先での就労状況が変化した人のうち、依願退職が30%と最も多く、次いで転職が17%、解雇や希望していない異動も合計で17%も見られました。罹患前と比較して5割以上も収入が減った人は67%に上っています。この収入の減少は、治療費の支出がふえる患者にとって、深刻な問題であります。病気になった人が復職する際に、働きながら治療や療養ができる環境整備とともに、雇用促進に向けた支援の充実が今後さらに求められるのではないでしょうか。


 続いて、2問目に移っていきたいと思います。2問目として、文化・芸術の振興策についてであります。


 1点目として、文化芸術には、人々の心に働きかけ、喜びや感動を与えるだけでなく、想像力や感性を刺激し、人間性を豊かにする力があります。歴史をさかのぼってみても、文化が経済復興に大きく貢献した例もあります。アメリカのルーズベルト大統領が世界大恐慌を乗り切るために行ったニューディール政策はハード面と公共事業を中心というイメージが大変強いようですが、もう一つの大きな柱が、実は文化芸術振興の施策でありました。


 大恐慌の中で、徹底した文化芸術施策を遂行した結果、国民は明るさを取り戻し、誇りと勇気を喚起することができたのであります。芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウエイのミュージカルが繁栄した事実であり、ハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。


 この文化芸術の振興を社会全体で支え、日本の文化芸術立国を実現するためには、平成13年に制定された文化芸術振興基本法に基づき、文化芸術の振興に関する基本的な方針、第3次基本方針が平成23年度からスタートいたしました。


 今回の基本方針では、文化芸術が日本を元気にする原動力となることについて、成熟社会における成長の源泉、文化芸術振興の波及力という新たな視点を示すとともに、文化芸術への公的支援に対する考え方の転換を打ち出していることも大きな特徴であります。つまり、文化芸術は社会に多くの利益をもたらす公共財であり、社会の必要に基づく戦略的な投資であると捉え直しており、従来の費用負担という発想から戦略的な投資としての積極的な取り組みが求められているのです。


 また、新たな成長分野として、文化芸術の潜在力を引き出し、文化芸術によって人々のつながりをふやしていくといった観点から、公共施策としての位置づけを明確化するとしております。


 科学や経済の発展、まちの活性化といっても、全ては人が原点であります。本市のまちづくりも多くの人々を引きつけ、人や経済、社会に活力を与えるソフトパワーである文化力を高めて、元気な人づくりをすることから始まるのではないでしょうか。


 そこで、本市の文化芸術振興に対する取り組み、お考えについてお伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  2点、本市の文化芸術に対する取り組みと、その考えについてということかと受けとめました。


 まず、現在取り組んでおりますものをかいつまんで申し上げますと、本市におきましては、洲本市文化体育館あるいは市民交流センター、公民館、こういったところで、それぞれ文化芸術にかかわるさまざまな事業を展開しております。


 加えて、洲本市文化協会さん、加盟団体が約85団体ありますけれども、それぞれの分野で活動していただいております。昨年度、新たに平成24年2月でしたけれども、第1回洲本芸能祭といったようなものも立ち上がりまして、大勢の方に参加していただき、また出演していただきました。それぞれの地区での文化祭であったりとか、あるいは、ことしの11月25日には、第2回の洲本市音楽祭、こういったようなものが計画されております。


 また、一方、子どもたちにも伝統文化の継承というふうな事業がございまして、伝統文化技能の保存継承のために、あるいは、地域の文化遺産継承事業として、旧来から取り組んでおりました伝統文化子ども教室、これに対する支援、それから今なお引き続いております五色地区の小中学校で取り組んでいるだんじり唄、あるいは洲本のほうでは大野わらじクラブ、最近では安乎地区での和太鼓、こういったような伝統文化の保存、継承が行われておりまして、それぞれの年齢、それぞれの分野で独自の取り組みが展開されておるものというふうに認識をしております。


 先般、文化史料館で行いました池沢コレクションの企画展のようなものも、やはりいい作品に触れていただく機会ということで設けさせていただいたわけであります。この10月6日には文化史料館開館30周年記念特別展としまして、近代日本名画展、約1カ月と短いんですけれども、開催しております。


 それから、考え方ということなんですけれども、教育行政方針でも述べておりますように、文化芸術の振興、やはり心豊かな人間性の育成と、こういったことで取り組んでおるわけであります。これまで、言われて古いわけですけれども、物が栄えて心が滅ぶとかいうのは、昭和50年代ぐらいですか、薬師寺の貫首さんだったか、言われておったと思います。その後、現状を見ておりましたら、決してそうばかりでなくして、やはり物から心へというふうな方向へ日本も向いておるのではないかなと。その中でやはり心の支えになるのは、精神活動の支えになるのは、芸術文化であろうというふうに思います。いわゆるいいものに触れたら共感し感動すると、こういったものを目指して、我々は取り組んでいかなくてはならないんじゃないかなと。


 よく日本の文化は軽薄短小であるとか、スナック文化とかいうふうな、諸外国からやゆされるようなところがありますが、決してそうではないというふうに私は思っております。特に今言いました精神活動のほうに少し軸足が向いておるなというあらわれが、書店へ行きましたらベストセラーといいますか、よく売れておる本というところに、心のものを取り入れた、精神的なものと取り入れた刊行物がよく売れておるように思います。例えば、人間力であったりとか品格といったタイトルがついておったりとか。


 最近、私も読みましたのは、河合隼雄さんの兄の河合雅雄さんですか、霊長類研究所の所長をされておりますが、あの方が「学問の冒険」というのをずっと研究に取り組んできた中での集大成として7月に新たな本を発行されておるんですけれども、それらを見ましたら、やはり日本人の本当の文化、日本人のあり方というようなことにも触れられておりまして、そういう本が著されたり売れていくということは、日本人もそっちのほうへ向いておるんだなというふうなこと。本市の市民憲章にも文化の薫り高いまちづくりというのも掲げておりますので、そういった方向で我々も取り組みたいという考えでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  長い丁寧な御答弁ありがとうございました。ひいてはやはり文化芸術、先ほども答弁があったように、物から心、それから人を育てると、そこへ投資を今後していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 2点目になりますけれども、さて、このように重要である文化芸術の振興策の一つとして、このたび議案にも出ておりますけれども、新都心元気創造事業が実現することとなっております。本市にとっても大変な朗報であると思われます。


 そこで、一流、本物の芸術を鑑賞する貴重な機会を提供する事業の概要についてお伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  新都心元気創造事業でございますけれども、これは淡路島古事記編纂1300年事業というのが淡路島挙げて、いろんな方面で展開されておりますが、その一環といたしまして、洲本市文化体育館において、食のブランド「淡路島」物産展、こういうものの開催が予定されております。これにあわせまして本市が中心となりまして、日本を代表するオーケストラの一つであるNHK交響楽団の誘致をかねてより行っておりまして、結果、その夢がかないまして、ことし12月9日の日曜日に、洲本市文化体育館におきまして、NHK交響楽団によるコンサートを開催するはこびとなりました。


 補正予算で上げさせてもらっておりますのは、これにかかる経費として計上させていただいております。


 これを機会に、淡路島、洲本の食のイメージアップを図ることとあわせまして、文化事業の振興というようなものにも寄与できたらというふうに考えております。


 それから、大きな事業ということですけれども、これまでも劇団四季であったりとか、兵庫県の芸術文化センター等々にもお出ましいただいたりと、やはり本物のダイナミックな展開をしていただけるような事業にも取り組んできたところでありますが、引き続きそういったものも取り組みたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今後もより多くの市民の方に質のよい、高い、文化芸術の鑑賞機会を提供するなど、文化芸術活動に対する継続的な支援を重ねて要望したいと思います。


 3点目になりますけれども、さて、先ほど触れました新たな文化芸術の振興に関する基本方針の中では、新しい文化芸術活動を支える環境を充実させ、文化芸術立国を実現するために、重点的に取り組むべき六つの重点戦略を強力に進めることとしています。その重点戦略の第一として上げられているのが、地域の核となる文化芸術拠点への支援充実であります。


 本市における最も重要な芸術文化拠点の一つは、洲本市文化体育館でありましょう。この文化体育館は文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の生涯学習、国際交流活動、ボランティア活動の観光等の拠点としても積極的に活用され、地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーション、感性教育、地域ブランドづくりの場として、その施設が有する機能、役割を十分に発揮できるよう、いかに知恵を絞り、戦略を練るかが重要であります。幅広く市民に文化芸術を楽しんでもらうためには、市民みずからが文化に関心と興味を持ち、そして実際に行動を起こしていくような働きかけや意識の啓発、人材の育成などのように進めていくかということも重要な課題であります。


 さらに、現代のように、高度に発達した情報化社会においては、情報発信、そして交流の場としてウェブサイト、さらにはツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアへの対応、強化は重要課題であります。文化芸術活動の成果の普及や享受を通して、人と人との結びつきを強め、幅広い文化芸術活動の展開を促すためにも、積極的に活用していくべきツールであります。


 そこで、文化芸術拠点としての文化体育館に対する支援策として、ホームページなどを活用した情報発信への強化充実についてお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  文化体育館ですけれども、おかげさまでオープン以来7年目を迎えますが、非常に大勢の方に御利用いただいております。文化、スポーツだけでなく、いろんなイベントに御利用いただいております。


 今、この館情報につきましてはどういう発信をしておるかと申しますと、主は現在行っておりますイベント情報につきましては、市のホームページを活用して発信しておりまして、施設のホームページについては、ほとんどは施設の利用状況を知らせる、スケジュール等を知らせるものが主になっております。今のこういった時代でありますから、今後は施設のさまざまな情報が提供できるように、ホームページのほうも充実してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  オープンして7年目ということで、非常にたくさんの方が文化体育館にみえられているということでございました。しかし、ホームページはいかにもお粗末というような状態でありますので、これから、先ほども質問の中で申し上げましたように、やはり情報発信がいかに大切かということでありますので、さらなるバージョンアップをしたら、もっと人が来てくれるんじゃないかなと。また、島内、ひいては島外、県外からも来られると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、3問目、防災についてであります。


 1点目、南海トラフ巨大地震を想定した防災計画の見直しについてであります。


 先日、内閣府の有識者会議が公表した東海・東南海・南海の三連動、プラス日向灘の四連動地震、いわゆる南海トラフで巨大地震、マグニチュード9.09が発生した場合、最悪で32万3,000人の死者、倒壊、焼失建物が238万戸、1,015平方キロメートルが浸水という被害が想定されると発表されました。今回の報告では、発生の可能性のある最大クラスの地震、津波を推計、各種の被害想定のうち人的被害が最悪と見られるケースは、東海地方が大きく被害を受けるタイプの地震が発生、冬の深夜、秒速8メートルの風が吹くなどの条件が重なった場合で、最大32万3,000人が死亡するとの予想です。ただし地震発生後の早期避難の徹底、津波避難ビル等の活用で、津波による死者数が最大9割減少し、建物の耐震化を通じて全壊戸数が約4割減少するなどの推計も示されております。防災対策をいかに進めるかが最重要としています。


 そこで、本市における南海トラフ巨大地震を想定した防災計画の見直しについてお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘のとおり、本年8月29日に内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等、それから被害想定等が示されたところでございます。しかしながら、この報告では、それぞれの地域が最大になる場合等の報告がありますが、市町別の詳細な数値やデータがいまだ示されていないところでございます。この国のデータに基づきまして、県が地理的な特性を考慮した上で検証することということで承知しているところであり、この詳細な情報が示された上で、本市の防災計画の中では県の検証結果を注視しながら、防災計画の見直しに反映していきたいと、現在考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほどの答弁で、詳細がまだはっきりと出ていないから、それから考えるというような答弁だったかなというふうに思います。公表結果にかかわらず、地震、災害はいつ起きるかわからないということが言えると思います。津波防災対策について引き続き積極的に取り組んでいただいて、できることからしっかり始めるということでお願いしていきたいと思います。


 次に、2点目でありますけれども、地域防災対策事業として、5,204万円が計上されております。一つ目として、避難施設非常用電源設備事業5,100万円、主要な避難所6カ所に蓄電機能つき太陽光発電パネルを設置、二つ目として、避難経路整備80万円、三つ目として、学ぼう災事業24万円の詳細をお伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 まず初めに、避難施設非常用電源設備事業でございます。これにつきましては、市内の主要な避難所6カ所を予定しておりますが、ここに太陽光発電と蓄電池を備えた設備を設置し、発災後の停電時には、昼間は太陽光発電で、夜間は蓄電池で電気を補うこととし、また、平時には売電を行おうとするものでございます。


 次に、避難経路の整備事業でございますが、本年度当初から予定しておりました由良地域での防災ワークショップを実施しておりますが、これによりまして、各町内会ごとに避難経路や避難場所等が検討する中で明らかになってきております。これらに新たに整備が必要な避難路等が生じてまいりましたので、これらに対応していこうとするものでございます。


 最後に、学ぼう災事業は災害から身を守ることのできる人を育てるとともに、防災意識の高揚を図ることを目的として、防災学習などに取り組む学校や地域などに対して助成をしようとするものでございます。当初も予定しておりましたが、事業実施の要望が多く、追加して実施するために補正予算でお願いしようとするものでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  まだ委員会等が終わっておりませんので、もし言える範囲で答弁いただきたいと思います。主要な避難所6カ所に蓄電機能つき太陽光パネルを設置というのはどこでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現在予定しておりますのは、中央公民館、中川原公民館、由良公民館、千草公民館、大野公民館、都志の公民館を予定をしておるところでございますが、太陽光発電の設置等につきましては、施設の詳細を検討する必要がございます。それぞれ詳細を検討した上で、どうしてもそこの場所で設置について設備的に非常に難しいというふうなことも生じるかと思いますので、その場合は別の施設も検討の視野に入れて実施していきたいと考えているところでございます。現在はその6カ所を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今、説明いただいた、それ以降の今後の計画についてお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  先ほど議員も御指摘のあったところでございますが、それぞれの事業については単年度で完結するものではございません。できることから引き続きやっていくというふうなことは議員御指摘のとおりかと思います。したがいまして、本年度の成果等を検証しながら、来年度以降も引き続きできるところから始めていくという所存で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、3点目であります。災害発生時の市民への情報伝達、情報収集について、災害が起こったとき、市民がまず必要とするのは正しい情報です。まず、何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。いつ、どのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要です。


 その有効な手段として、まず、ミニブログと呼ばれるツイッターについてであります。東日本大震災の津波で、市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生直後からツイッターを用いて市民に避難を呼びかけ続けました。3月11日の地震発生から8時間の間に約60回の情報を発信しています。主に津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンターなどの情報を多く市民に伝えております。


 被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できれば、どこからでも情報の更新、閲覧が可能です。本市でも、市公式ツイッターを開設し、災害発生時にタイムリーな情報伝達ができないか、お伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  災害発生時にいろんなチャンネルを通して正しい情報を伝達するというのは非常に大切なことというのは議員御指摘のとおりかと存じます。有効に機能していくということも大切な話かと考えております。


 ただいま御指摘のあったツイッターでございますが、防災上の活用については使用目的、使用方法を明確にし、その機能性、効果について検証してまいりたいと考えております。また、セキュリティーの面からも問題がないかどうかについても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  正しい情報をいち早く収集できるために検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、3点目の二つ目、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてであります。コミュニティ放送局とは法律によって市町村の自治体単位に1局が開設できると定められています。また、地域密着が運営の条件となっており、全国では約250局が運営されています。大災害の発生時には、コミュニティ放送が開局されていない自治体でも、災害FMという形で臨時災害放送局を開設することができ、自治体自身が開局し、期間限定を条件に、総務省総合通信局への口頭申し込みで即日免許が認められます。市販のFMラジオで聞くことができ、開設費用も大変安く設置できます。災害FMは、情報伝達ツールとして災害時や緊急時に威力を発揮することが証明されております。昨年の東日本大震災では、東北3県で23局が開局され、災害関連情報や生活情報などを発信し、被災者から大変喜ばれております。


 そこで、本市においても災害発生に備え、災害FM局を開設するために必要な準備をしてはどうかお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  コミュニティ放送局を検討してはどうかという御質問でございます。


 コミュニティ放送局につきましては、災害発生時において停電とか断線のリスクのバックアップ機能として有効な手段ではないかと考えるところでございます。また、現在、本市で運用しておりますCATVへのバックアップ機能としても、その機能の有効性は認識するものでございます。


 現在のところは、その初期投資や放送維持のための費用がどの程度になるかというふうなことも含めて考えているところでございます。費用対効果を検証しながら、今後の導入について検討したいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、衛星ブロードバンドの活用についてであります。


 衛星ブロードバンドとは有線回線のかわりに、衛星回線を利用し、インターネットや電話の接続を行うものです。もし災害で固定電話、携帯電話、インターネット回線などが遮断された場合には、衛星ブロードバンドが有効です。衛星の利用は災害時でも地上の影響を受けにくく、ケーブル断線などの心配がありません。災害時に孤立する可能性のある周辺集落に導入することで、その地域の住民との通信手段に大変有効です。大容量の画像やデータの送受信が可能で、さらに電話としても利用でき、また機動性にもすぐれ、直径1メートル程度のアンテナの設置スペースがあれば、どこでも使用可能です。


 そこで、本市において災害時でも安定した通信が可能な衛星ブロードバンドを活用してはどうかお伺いしたいとともに、また、今現在エリアメールが導入されておりますけれども、その現状もあわせてお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  衛星ブロードバンドの活用ということでございます。


 その部分の一環でございます衛星携帯電話につきましては、現在既に上灘地区、それから竹原、由良、奥畑のそれぞれの地域に設置済みでございまして、通常の無線機能では通信が困難な地域でも通信が確保できることから、その機能性につきましては、断線リスク、ふくそうリスクから考えても、災害時には有効な手段であると考えておるところでございます。有線の補完的な機能として、さらに活用方法について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、エリアメールのことでございますが、エリアメールにつきましては、これまでNTTドコモだけが有料でそのサービスをしてきたところでございますが、昨今はNTTドコモ、それからau、ソフトバンク、いずれの会社におきましても、無償でエリアメールが使用できるという状況になってきております。本市におきましては、もう既に3ラインともそのエリアメールの発信ができるという、そういう状況に達しているところでございます。これらについても、情報伝達の手段として使っていけるよう、準備、訓練等を進めてまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  災害時にメリットがある機能、有線の補完的な位置づけとして、衛星というのがあります。これも含めて活用検討をしていっていただきたいと思います。


 次に、4点目でありますけれども、消防バイクの導入と災害時のバイク隊編制についてであります。


 地震や火災などの災害時に、すぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクは、東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっております。砂利道や岩場、山道などを走行しやすく、オフロードタイプの消防バイクは最大の特徴である機動力を生かし、被害状況の情報収集を行うことが主な役割です。一分一秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいと思います。


 車体前方には赤色灯とサイレンが設置されていて、緊急走行が可能である上、初期消火などの対応するために、後方部分に小型消火器2本と簡易救急キットが装備されているということであります。


 昨年の東日本大震災の発生当日には、次々と飛び込んでくる119番通報の対応に追われる中、午後4時ごろから署員3人が消防バイクで約1時間にわたって市内を巡回し、被災状況の把握に貢献したというふうに言われております。


 また、バイク隊においては、阪神・淡路大震災のときには救援物資などの搬入にも大変活躍しております。


 そこで、本市において、消防バイクの導入、また災害時のバイク隊を活用できないかお伺いしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 消防バイクとバイク隊の編制ということでございますが、災害時には家屋の倒壊等で車両が近づけない場所や道路の混雑などバイクが災害時において機能面で有効な手段であるというふうなことについては、十分想定されることでございます。消防バイクの導入につきましては、常備消防、広域消防と、それから消防団組織の役割分担や情報共有を図る中で、安全性の確保や他団体での活用実績、本市の特性等を考えながら、その必要について今後検討してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  やはり、機動力が断然あるということと、岩場、山場、山ですね、山間部、これも行けると。倒壊されたときに、多少の倒壊であれば、その上も行けるというようなことですので、できるだけ本市はやはり消防署等で持たれるよう、基本的には1台では危険だということで、2台ということが言われているらしいですけれども、もう既に、兵庫県においては川西市、それからたつの市、この2市がどうも持たれているようですので、今後、本市においても検討をお願いしたいというふうに思います。


 以上で私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後2時22分


             ―――――――――――――――


               再開 午後2時32分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、通告に基づいて、9月議会最後の一般質問を始めます。


 明兆については、この議会で呼び方、「みんちょう」か「みょうちょう」か説明しないとわからなかったところから始まった顕彰活動でしたが、明兆通り、明兆小路、8月20日の660年目の誕生日、明兆顕彰碑、みんちょう小僧建立と、明兆の生涯と作品を紹介する伝記「明兆記 兆殿司の世界史」の出版、市の協力なくしてできる事業ではありませんでした。御支援ありがとうございました。


 質問に入ります。国宝ではないかと言われている明兆筆、兆殿司三幅の図、白衣観音、謄龍、降龍の三幅であります。淡路文化史料館の開設に、この絵が大きな役目と原動力になったと聞き及んでおります。


 淡路文化史料館所蔵に至る経緯についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  明兆さんの描かれた三幅図ですか、これは私ども文化史料館に現在所蔵しておる、そこへ至った経緯ということのお尋ねかと思いますけれども、明兆筆の三幅図につきましては、昭和57年の7月15日、淡路文化史料館開館に際しまして、本市出身の池沢俊夫様により寄贈された、その寄贈品26点ございましたが、そのうちの一つでありまして、それ以後、我々のほうで所蔵させていただいております。ほかにも寄贈されました品々は、淡路ゆかりの書画あるいは?平焼など、いずれも一級品と言っていいような非常に貴重なものばかりでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  淡路文化史料館、開館と同時に明兆の作品とのつながりが今わかりましたが、そしてこの淡路島にまつわる名品の数々も、今、池沢コレクション、洲本出身ですが、収集された淡路ゆかりの書籍などが、昭和57年7月15日の淡路文化史料館開館に合わせて寄贈されたと。それが30年前。これらの名品を展示するために淡路文化史料館ができたと、私も後で聞かされまして、感激いたしました。


 市民には知らない人もおられますので、明兆さんについて顕彰会の説明を少ししますと、明兆さんは、1352年、洲本市生まれで、8月20日が誕生日で、また命日でもあります。2012年は明兆生誕660年、里帰り記念に東福寺より管長も来られまして、小僧として得度した西来寺に複製画、明兆筆の明兆三僧の一人、聖一国師図のレプリカが贈呈され、東福寺とまたつながりが深くなりました。


 武家社会での明兆と雪舟は明治の初めまで二大画聖と言われました。そしてそのとき、明治の初めに、廃仏毀釈というお釈迦さんの教えを毀釈するという政府の方針により、山水画の雪舟が神格化され、仏画家の明兆さんが消されました。


 兆殿司は明兆さんの東福寺での愛称でありましたですけど、足利義満、足利義持将軍に、金閣寺金閣殿を舞台に45年間仕え、陰の官房長官として、室町の平和と日本の現在の原形を築いた明兆の軌跡を本にしております。


 また、淡路文化史料館における古事記編纂1300年記念講座、くにうみ協会主催とか、明兆伝の講演、それからみんちょう小僧作成もベルギーの小便小僧を目標に序幕、出前講座など顕彰会メンバーがそれぞれ明兆という偉大な人が洲本から出ていたことを誇りに思い、情報をいろんな形で世界に発信して、明兆を知ってもらう地域活性化事業であります。


 そして、この2012年8月20日、生誕660年目の式典で、京都東福寺の管長、事務長、菩提寺の住職の3人をお招きして、式典を行いました。数日後、東福寺にお礼に寄せていただきまして、兆殿司三幅の図について見ていただきました。そして文化庁に重要文化財の申請をして、しっかり管理して、淡路島の宝、国の貴重な宝になると教示していただきました。淡路文化史料館の計らいで、明兆記のカバーに使用の白衣観音さんの顔、まさにフェイスブックですけど、見詰めながら言われました。


 質問に移ります。今回、30年ぶりに公開展示された兆殿司三幅の図、文化庁に重要文化財の申請をしていただきたく思いますが、市の考えを伺います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  大変貴重なものであるということから、文化庁のほうに重要文化財の申請をしてはどうかといった御質問かと思いますけれども、このうち重要文化財として申請し、認定作業を進めるには、さらに多くの専門家の御意見等を聞きながら、慎重に進めていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  慎重に、できるだけ早く申請していただきたいと思います。


 参考になるかどうかですけど、東福寺にもある有名な白衣観音図もありまして、3年前の2009年、重要文化財に指定されて、全国から見に来られていることをつけ加えておきます。


 そして、これに関連しますけど、これについて鑑定書というのが今回公開されたときについておりましたが、磐城平藩の家老松賀族之助所蔵の観音図を狩野探幽の門に学んだ旗本宮崎織部重政、1687年没が、淡路文化史料館の観音の三幅図に鑑定書として、兆殿司正筆紛れなしとあるこの書は、今回の名品展で公開されておりましたが、公開が何か遅いような感じがしましたが、なぜ遅くなったか聞きたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  公開が遅くなった理由ということで、そう深いものはございませんでした。


 特に、今回、鑑定書については、一度公開した経緯があるようでありますけれども、このたびの特別企画展では、その鑑定書に解説書をつけた、それがより印象深かったんではないかなというふうに思っております。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  鑑定書については余り意味がなかった、意味ないというか、遅くなったという理由はなかったみたいですけど。


 次に、常設展示についてなんですけれど、7月14日から8月26日までの30周年記念名品展が終わった後、館長に、今度いつ兆殿司の三幅図を見ることができるのかを問いました。笑いながらですけど、30年後かなと言われました。できれば常設展示していただきたく思っておりますので、この常設展示についてどのように考えておられますか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  大変貴重であるがゆえに、余計我々も知れば知るほど大変貴重なものだなと思っております。


 したがいまして、常設展示となりますと、保存の観点等々から、やはり常設というのはまだ課題があるんかなというふうに思っております。現時点では、少し常設には難しいかなというふうに思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の答えでは、常設にはちょっと難があるかなと。また、常設でもいろいろ工夫すれば、いろいろと、東福寺でもそうですけれども、国宝級なんかレプリカで展示しているとか、いろいろなことが考えられますので、本物というのはやっぱり660年の確かに価値のあるものですから、そう簡単に保存できるものではないと思いますけど、そこら辺についてはちょっと工夫していただきたいと思います。


 とにかく宝の持ち腐れにならないように、洲本市の現地に来なくては見ることのできない、まさに貴重な文化財を介して、文化交流、観光の動機づけは淡路文化史料館が原点かと思います。ぜひ、全国から淡路島が生誕地である明兆作品を見に来ていただき、明兆の足跡は、旧三原町、八木、安国寺、金剛寺から仏画として、浦、志筑と、淡路島にはたくさんあります。室町時代の平和な文化花咲く時代を体感して、兆殿司の世界観を知っていただきたいと思います。


 9月8日には、大阪の書店で本を見つけて、大阪芸術大学から名誉教授が洲本に住んでいる教え子を伴って、明兆顕彰碑、みんちょう小僧、明兆通り、西来寺、それから美術の世界史の先駆者明兆をぜひとも学生に伝えたいと、そして生誕地のほうに来られました。そして東京からは、72歳の男性なんですけれど、明兆の本を見つけて、読ませてもらって、うちにも代々伝わる明兆掛け軸2本の写真を送ってきてくれました。そして先日も福良においても、明兆筆の軸があると報告が来て、いろんな形のもので、確実に輪が広がっております。常設できることを期待して、次の質問に移ります。


 2問目は、防災における避難、東日本大震災の津波での小学校の悲劇の避難行を教訓に防ぐ対策であります。


 児童、教職員84名が犠牲となった問題で、初めて遺族立ち会いで、8月21日、現地調査が実施されました。改めて避難が可能だったことが裏づけられました。津波が到達する直前までの50分間、児童らが学校の敷地内に待機させられていたこともわかりました。学校側の遅い対応が浮き彫りになりました。


 1年2カ月ぶりに市長が説明会に出席して、学校管理下で起きた悲惨な事故であり、しっかりと反省しないといけないと言っていました。


 また、教育委員会が公表した地図、校庭から県道、裏山までの距離を測定した結果、約140メートルで、避難ルートは1分で、早期避難対策徹底なら人的被害は大幅に削減を可能にしたことを示しておりました。


 東日本大震災の津波での小学校の悲劇の避難行を教訓に、防ぐ対策を市にお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今回の東日本大震災で非常に多くの子どもたちも犠牲にも遭っております。辛うじて難を逃れたというような方も大勢いるというのは、報道でいろいろ承知しております。その後、いろんな有識者会議でありますとか、検証委員会等々、国を挙げて立ち上げられておりますし、当然、当該自治体などでもいろいろと検証されておるようですが、そういった結果報告を受けて、我々はまた新たな課題が見つかれば、それを取り入れて、避難訓練等々実施していかなくてはならない。このことの詳細につきましては、初日の15番議員にも我々現状についてお話をさせていただきましたとおりであります。


 ただ、私が今考えておりますことは、幼くしてとうとい命を奪われた、この先ある未来ある子どもたちの無念さを無駄にしないように、学校教育の中で防災教育、避難といったことを肝に銘じて取り組まなければならない、これが今、我々のなすべきことではないかなというふうに受けとめております。


 特に、逃げる、守るで、余裕があれば友達あるいは幼い者を助けるといいますか、とにかくまず身を守る、自分でどうして身を守るかと、こういったことを小さいときから繰り返し繰り返し体感、体得させていくことが大事ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  防災については、いろいろと今回の議会で報告されているので全部割愛するとして、先ほどの議員の質問で、教育長は心の本がベストセラーとかになりやすいとお話ししてましたので、ここに方丈記の書き出しの有名な一節があるんですけど、ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。方丈記の書き出しの有名な一節で、鴨長明、1155年生まれ、明兆さんの前の時代の平安末期から鎌倉初期の随筆家で、1000年前の、もちろん災害においてはそういうアナウンスも何もない1000年前のときにおいて、地震、津波の備えというのを本の中で詳しく書いております。


 今、こういう古典に入りますけど、三大随筆の一つ、吉田兼好の徒然草、清少納言の枕草子と並ぶ日本三大随筆の一つの方丈記でありますけれど。この中に、災害に常なるものはなしと、無常観を出して、世の中に存在する全てのものは変化する、想定外が地獄、災害なりと。確かに、きょう、教育長が言われていた心の本にも書かれているこの防災に関して書かれた、この方丈記のことが注目されるのは確かに世間でベストセラーと言われていますけど、そういう東北を中心にこういう心の本というのですか、確かに教育長言われていた状態が、今現在の状況であります。


 そして、今、子どものことを学習で伝えておる、無念さにこたえると言っていましたが、鴨長明は、地震で子どもを失った悲しみは、武将でさえも錯乱状態にさせる。鴨長明は、親の情の真髄をかいま見たのでありましたと。児童に逃げる意識の徹底が急がれると。そして遅い対応の教訓として、早い避難対策徹底を願いたいと、このように方丈記で書いておりますので、これを申し上げまして、全ての質問を終わります。


○(山本和彦議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で通告による質疑、質問は終わりましたので、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第57号ないし議案第63号の7件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 認定第1号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、認定第1号を議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  認定第1号 平成23年度洲本市歳入歳出決算認定について御説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成23年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 その内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、会計ごとに歳入歳出決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから329ページに、基金運用状況調書を330ページに添付し、それぞれ別冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づく、平成23年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び同法施行令第166条第2項の規定に基づく平成23年度財産に関する調書をそれぞれ提出しております。


 以上、認定第1号につきまして、慎重御審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号につきましては、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 先田議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 奥井議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 木下議員の14名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会し、改めて9月24日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時57分