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兵庫県 洲本市

平成24年第3回定例会(第1日 9月 7日)




平成24年第3回定例会(第1日 9月 7日)





 
平成24年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成24年9月7日(金)(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 8号 専決処分の報告について


     報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第4 議案第57号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第58号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第59号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第60号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第61号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第62号 洲本市薬局施設の設置及び管理に関する条例制定について


     議案第63号 洲本市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について


  第5 認定第 1号 平成23年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 8号 専決処分の報告について


       報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第4 議案第57号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第58号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第59号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第60号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第61号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第62号 洲本市薬局施設の設置及び管理に関する条例制定について


       議案第63号 洲本市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定につい


              て





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第8号及び報告第9号


  議案第57号ないし議案第63号


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時20分


  再開宣告 午前11時30分


    2番 山?展延議員


  休憩宣告 午前11時52分


  再開宣告 午後 1時00分


    3番 桐山 繁議員


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 1時48分


  再開宣告 午後 2時16分


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時09分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(26名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           大 谷 俊 洋


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       里 深   寛


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         赤 松 正 視


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  財務部次長        川 端 一 司


  健康福祉部次長      山 形 勝 彦


  健康福祉部次長      嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長      平 山 茂 樹


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  農政課長         飯 塚 康 太


  窓口サービス課長     後   泰 年


  監査委員事務局長     廣 島 正 純








               開会 午前10時00分





                 〜議長挨拶〜





○(山本和彦議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 ことしの夏は、電力会社の計画停電への対応により、昨年以上の節電を行い、暑さを感じる日が続きました。そのような中、8月に開催されました洲本の夏の風物詩であります淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりが、ことしも夏を大いに盛り上げ、島内外から多くの皆様をお迎えし、にぎわったところでございます。改めまして、関係各位の御尽力に対しまして、感謝申し上げるものでございます。


 9月に入り、ようやく朝夕、幾分か涼しくなり、秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、昨年、相次いで豪雨をもたらした台風の記憶も新しいように、この時期は台風が襲来するシーズンでもございます。油断なきよう万全の備えを切にお願いする次第でございます。


 さて、本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜り、ここに開会の運びになりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 今回の定例会では、平成24度各会計の補正予算、条例制定・改正議案、平成23年度決算認定案件などが理事者から提出されております。


 残暑まだまだ厳しい折でございますが、議員各位におかれましては、御自愛の上、御精励を賜りまして、これら諸案件に対しまして、適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力をお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。


○(山本和彦議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                 〜市長挨拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  おはようございます。


 9月に入って1週間ということでありまして、朝晩はしのぎやすくなってきておりますが、日中の暑さは、まだまだ衰えを知らないようであります。


 このような中、本日、9月定例議会を招集しましたところ、議員の皆様の御出席を得て、ここに開会できますことを衷心より感謝申し上げます。ありがとうございます。


 私は、8月22日から29日まで、青年交流を柱とする総勢15名の訪問団を結成して、姉妹都市であるロシア連邦共和国のクロンシュタット区を訪問いたしました。


 姉妹提携10周年の記念として、昨年、同区の青年訪問団を受け入れたのに続き、このたびは、本市から同区を訪問させていただき、文化交流などを通して、友好と親善を深めてまいりました。


 そして、姉妹都市としてのつながりをしっかりと築いていきたいということを念じながら、区長のゴロシェコ氏とかたい握手を交わし、友情と信頼を確認してまいりましたことを、御報告させていただきます。


 さて、この9月議会では、平成23年度決算について御審議をいただきます。


 平成23年度一般会計決算につきましては、前年度で小中学校耐震化事業がおおむね完了したことなどによる普通建設事業費の減少があるものの、繰上償還や借りかえを行ったことによる公債費の増加などにより、決算規模で対前年度比1.7%の増となっております。また、決算収支につきましては、実質収支、実質単年度収支ともに昨年度に引き続き黒字となっており、平成20年度以降4年連続して、財政調整基金の取り崩しを行わずに済んでおります。


 ただいま申し上げました一般会計と、特別会計に係る決算認定を初め、本定例会に提案申し上げ、御審議いただきます案件は、専決処分と健全化判断比率などの報告案件が2件、補正予算関係議案が5件、条例制定関係議案が2件の計10件でございます。


 何とぞ、慎重に御審議いただき、適切な御決定を下さるようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(山本和彦議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る31日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(山本和彦議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番 岡本議員、12番 小松議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月28日までの22日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から9月28日までの22日間と決定いたしました。





           〜日程第3 報告第8号及び報告第9号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第3、報告第8号及び報告第9号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第8号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されています事項の第1項、交通事故の損害賠償の額を定めることに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第15号 損害賠償額の決定及び和解については、本年2月、洲本市本町二丁目3番7号付近の交差点において、公用車で会議に向かう職員が一時停止の標識を見落とし直進したところ、右方向から直進してきた相手方が運転する車両と接触し、損害を与えた事故について、8月22日付で、損害賠償の額を153万3,756円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第8号の説明を終わります。


 続きまして、報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく報告でございます。


 平成23年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は発生せず、黒字となっています。


 実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれも前年度より改善し、引き続き早期健全化基準を下回っています。


 また、公営企業に適用される資金不足比率につきましては、いずれの公営企業においても資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしていますので、御参照願います。


 以上で、報告第9号の説明を終わらせていただきます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第8号及び報告第9号の2件については、報告を終わります。





         〜日程第4 議案第57号ないし議案第63号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第4、議案第57号ないし議案第63号の7件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第57号ないし議案第63号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 議案第57号 平成24年度洲本市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億7,550万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、14ページをごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費は、財政調整基金への積み立て、過疎地域自立振興基金の拡充などにより5億4,778万9,000円の追加でございます。


 次に、16ページをごらん願います。


 第25款衛生費、10項保健衛生費は、水道事業高料金対策補助金など8,831万円の追加でございます。


 第30款労働費、15項労働諸費は、労働福祉費、雇用対策事業費など833万7,000円の追加でございます。


 次に、18ページをごらん願います。


 第35款農林水産業費、10項農業費は、ため池整備事業費など5,526万5,000円の追加、15項林業費は、有害鳥獣防除対策事業費など1,050万円の追加でございます。


 次に、20ページをごらん願います。


 第45款土木費、15項道路橋梁費は、道路新設改良費5,500万円の追加でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、避難施設非常用電源整備事業費など5,204万円の追加でございます。


 次に、22ページをごらん願います。


 第55款教育費、30項社会教育費は、文化振興事業費110万円の追加、35項保健体育費は、新都心元気創造事業費200万円の追加でございます。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費は、6月の梅雨前線豪雨による災害復旧工事費など4,030万円の追加でございます。


 補正予算の財源としまして、歳入予算に計上しています主なものにつきましては、県支出金は、各事業の財源として制度に基づき計上をしています。


 市債は、過疎地域自立促進事業債、道路改良事業債などを計上しています。


 繰越金につきましては、今回の補正に係る一般財源に計上をしています。


 続きまして、特別会計補正予算について、順次説明を申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第58号 平成24年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)は、土地造成に係る計画策定経費など700万円を追加するものでございます。


 次に、議案第59号 平成24年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、公共下水道管理事業費など810万円を追加するものでございます。


 次に、議案第60号 平成24年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)は、CATV管理費900万円を追加するものでございます。


 次に、議案第61号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、過年度清算返納金253万8,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第62号及び議案第63号について説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第62号 洲本市薬局施設の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、淡路島の中核医療機関となる(仮称)兵庫県立淡路医療センターの来春の開院に合わせ、処方箋に基づく薬剤の支給及び一般医薬品の供給等に対応し、利便増進に資することを目的として設置する洲本市薬局施設の管理運営に必要となる条例を制定したく、提案するものでございます。


 その内容は、設置を定める第1条のほか、各条で施設の管理運営について定め、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第63号 洲本市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例中で引用する同法の条項に移動が生じるため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 その内容は、災害対策基本法の規定の引用条項を改め、附則で施行期日等を定めています。


 以上で、議案第57号ないし議案第63号の説明を終わります。何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより議案第57号ないし議案第63号の7件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おはようございます。


 通告に基づき、一般質問を行います。


 今回は、第1問としては、防災対策とまちづくりについて、第2問としては、「脱原発」と自然(再生)エネルギーについて、それぞれ伺っていきたいと思います。


 まず、1問目の防災対策とまちづくりについてでありますけれど、8月29日、内閣府が南海トラフの巨大地震による人的被害の推定を公表いたしました。その公表によりますと、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして最大32万人の方が亡くなるとしています。


 これは、政府の中央防災会議が2003年にまとめた東海・東南海・南海地震が連動したケースでの死者数2万4,700人の13倍に当たります。そして、これは、関東大震災の3倍、東日本大震災の17倍以上になり、日本の災害史上、記録のない規模に達すると言われています。


 最悪の死者数が出るとみられるのは、一定の条件をつけており、一つ目としては、冬の深夜で多くの方が寝静まっている時間帯であるということ、二つ目としては、秒速8メートルの風が吹いている状態であるということ、三つ目としては、東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生するということなど、これらの条件が重なった場合で、津波による死者が23万人、建物倒壊で8万2,000人が亡くなると推定されています。また、仮に、堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算しますと、犠牲者はさらに2万3,000人ふえるおそれがあると言われています。


 ただ、これらは全員が地震直後、すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を100%実施するなど、最大限の対策を講じれば、犠牲者の数は6万1,000人まで抑えられると見ておられるようです。


 そこでお尋ねしたいのは、まず、市民の生命と財産を守る行政のトップとして、市長はこの南海トラフの巨大地震の発表をどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、8月30日の新聞紙上で発表された南海トラフ地震、死者32万人、県内は最大7,200人の死者という大きな見出し、これには驚きの気持ちを持っていたところであります。また、あわせて、津波犠牲者は早期避難で9割減という記事、これも目を引きました。


 こういう、いつ発生するかもわからない地震、津波であります。しかし、近い将来に確実に来襲することが予測されます。これにつきましては、やはり想定外とか、そういう意味の想定はなかなか難しいところでありますが、地道な対策をこつこつと着実にやっていくことが必要であるという認識を持ちました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、市長から答弁をいただきました。


 今回の南海トラフの巨大地震の発生は、かつては2004年のスマトラ沖の地震の死者の28万人を上回る世界最大の規模で、想定される津波高は、これまでの2003年の発表よりも、はるかに大きな津波を想定しています。例えば、高知県の土佐清水市では、これまで13メートル、あるいは黒潮町では、15メートルを想定していましたが、それぞれ34メートルに見直しされました。


 また、和歌山県の太地町と串本町では、早ければ1メートルの津波が2分で到達する。10メートルの津波が四、五分で到達すると想定されています。そして、この巨大地震において浸水する範囲は広範囲に及び、最大で1,015平方キロメートルとし、これは東日本大震災の561平方キロメートルの約1.8倍に及ぶとされております。


 このような中で、新聞によれば少し数値の違いもありますけれど、兵庫県での死者が5,800人という記事を私は見たわけですけど、いずれにせよ、これは阪神・淡路大震災の規模を上回る大きなものになります。


 このような中で、防災対策については、着々と行っていかれるというお話でしたけれど、これまで洲本港の付近では、三つの地震が連動して発生する津波高はTPの3.45メートルだったと思われます。この南海トラフの巨大地震が発生した場合の想定される津波高はどれぐらいの高さになるのか。さらには、震度7の強震で耐震補強されていない老朽化した家屋の倒壊など、洲本市においてはどのような被害が発生すると想定されているのか伺います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問は洲本港付近でどれぐらいの高さの津波高になるかということと、どれぐらいの倒壊が予測されるかというふうに理解しております。


 まず、それに入ります前に、先ほどの32万人の死者が出るという発表について、議員のほうから御指摘がございました。この部分につきましては、国の発表の中では、先ほど議員の御発言もありましたが、駿河湾から紀伊半島沖を震源とするという想定の中で、全国規模で最も死者が多い場合という想定で、32万人という想定でございました。それ以外のところでも、実はこの中で想定をしておるところがございます。これもそれぞれ発表されているというところでありますが、例えば、近畿地方が大きく被災するケースというところも発表されておりまして、この場合は全国で最大約27万5,000人が犠牲になると、そういう部分がございまして、それぞれ最大のものばかりを捉えて言っているということなので、数字的に若干の差異が生じているというところでございます。


 また、先ほどの兵庫県の部分のケースの中でも、兵庫県で最悪のケースとして発表されているものが、紀伊半島沖から四国沖を震源とする、冬の夕方に発生するという部分の想定でございます。この部分では、県内で約5万4,800棟が建物倒壊をすると、津波では約7,400名の犠牲者が出ると、そういう想定の発表というふうに聞いております。


 話を戻しまして、津波高のことでございます。


 今回の津波高については、実は発表される数字については全て整数、小数点以下の表示がございません。したがいまして、最大の津波高というふうなところでは、洲本の場合は6メートルという表示で発表されております。これは考え方とすると、全て切り上げた数字ということでございますので、5.01から6.00までの津波高を全て6メートルという表示で発表されたものでございます。


 したがいまして、この数値をということになりますと、洲本港では3.45というのが2倍想定で発表されたものでございますが、具体的に洲本港がこれだけの高さという部分については発表されているところではございません。しかしながら、3.45の範囲内というふうなことがこの公表の中で数値としては出されているというところでございますので、おおむね3メートルを少し超える程度かというふうに現在は想定しているところでありますが、それが小数点切り上げということになりますと、4メートルという表示になるかというふうに考えます。


 一方、倒壊数というふうなことにつきましては、現在、県によりますと、先ほど申し上げました5万4,000棟というのが発表されておる数字でございまして、それぞれ市町の部分については、現在、まだ県のほうでの公表というのは承知しておりませんし、残念ながら、今、どれぐらいのものが倒壊するかという部分については、詳細な数値を持っているものではございません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  内閣府の発表では、先ほど言いましたように、東海地方を中心とした大きな地震が発生した場合に、負傷者の数は62万3,000人という数字が出ております。これは、救助が必要となる方としては31万1,000人、また、建物被害が大きくなるのは、先ほど言われましたように夕方の6時という設定で、特に冬場、火を使うところが多い時間帯ということでのケースで、家屋の全壊あるいは消失する数字としては、238万6,000棟という数字が出ています。


 これについて、有識者は、最大の被害を想定すると同時に、今言われていたように、軽減策の施策を試算をしています。それは、深夜に発生した地震の10分後に7割の方が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めば、津波による死者は最大で8割減らせるという数字を示しています。


 また、住宅の耐震化についても、2008年現在の8割から9割に向上させれば、建物倒壊数は約4割減少するというふうに言われている。


 先ほどの説明では、県の数値は示されましたけれど、洲本市については、具体的な数値をまだ示されていないというお話であったかと思います。私は後にも尋ねていきますけれど、ある程度の数値を持った上で必要な対応を行っていかなければならないと思うわけです。


 市長も言われましたように、もう想定外という言葉は、これからの防災対策の中では禁句であって、使えないというふうに思うわけでありますけれど、こういうときに、今言いましたある程度、正確な数値をもって対応を図っていくということが大事であるわけです。


 東日本大震災は御承知のように、専門家の方もあのような大規模な地震あるいは津波は想定していなかったと言われておりますけれど、現在の科学を持っても、残念ながら、この地震については、完全な予知もできないという状況の中でも、南海地震の発生の確率は極めて高いことが常識になっていると思われます。100年から150年の周期で発生していることは、過去の歴史からも明らかでありますし、今後30年以内に発生する可能性は、60%から70%と言われています。相当高い確率だと思います。


 ですから、一定の数値を示さなければ、対策の打ちようがまずないのではないかと思います。平均すると6メートルという数字が出ましたけれど、恐らく、これは上灘地域のことを指しているんじゃないかと思われます。その関係でもありますけども、例えば、南あわじ市では、これまで5メートルと言われたのが、9メートルという大きな数字が示されておりますし、徳島県の美波町というところ、日和佐の近くのところですけれど、これまで8メートルと言われたところが、24メートルと、3倍の津波が寄せることを想定して対策を講じているという。


 こういうことでありますから、先ほども言われた端数は切り捨てるということになってしまうと、洲本市は3あるいは4になるのか。4であれば、4ということでの対策を強めていかなければならないということになる。そうすると、これまで3.45というふうに言われてきた対策の中で、改めて4という数字を基準に、これからの対策をしていかなければならないんじゃないかと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  先ほど議員の発言の中にもございましたが、現在、発表されております数値というのは、それぞれの市町村の中での、例えば、津波高を捉えた場合は、最大の津波高でございます。


 したがいまして、議員の御発言にもございましたが、6メートルという津波高が想定されるのは、現在のところは上灘地区であろうという予測をするところでございます。


 兵庫県のほうが今後、さらに詳細な分析をするというふうな情報を得ておるところでございまして、それぞれの地域で正しい認識の中で、それぞれの対策を実施していくという考え方がふさわしいというふうに考えるところでございます。


 したがいまして、例えば、この市街地で6メートルという想定をするということではなくて、市街地はどれぐらいになるのかというふうなことも含めて考えていく、対策を講じていくということが必要だというふうに考えております。


 その一例を申し上げますと、浸水面積についても今回、発表がございました。洲本市の浸水面積は約230ヘクタールというふうに表示されたところでございますが、このデータの中を見てみますと、1センチメートル以上浸水するという面積が90ヘクタールということで、さらに30センチメートル以上が70ヘクタール、そういう部分の合計が、約230ヘクタールという部分で表示されたところでございます。


 これらも、その地域がどういう対策を講じるべきかという部分へ対応していかなければならないところでございますが、その前提の中で、どういう想定になるかというのは、もう少し詳細な部分の数字を明示していく必要があるというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、6メートルを適用するということではなくて、それぞれの地区で、どれぐらいの被害になるのかというのを改めて検証した上で、具体の対策を講じていくというふうに、今は考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これから詳細な数字を把握した上で、それから対策を講じるというような内容かと思われますけれど、ただ、私は、いたずらに数字を引き上げるということではなくて、これまで三つの地震が連動して起こる津波よりも、規模もそれから影響を与える範囲も広いというのが、今回の南海トラフの地震の予想だと思うんですね。各地において、やはり先ほど言いました津波の最大の高さ、これらに比べて、あるいは3倍とかいう高い数値を示されたところもある中で、当然やはり、残念ながら洲本市の大阪湾沿岸の部分においても、誰しもが少なくとも、3.45メートル以上の高さの津波が来るんじゃないかと思って当然だと思うんですけれど。ですから、そこでは、やはり県が正確な数字を発表すると思うんですけれど、3メートルとかいう数字を出しても、それが根拠のある数字であれば、私はいいと思うんですよ。しかし、それで市民の皆さんが納得できるような説明をきちんとしなければ、その数字というのは、残念ながら生きてこないんじゃないかと思うわけですね。


 ですから、そういう意味では、大きな数字が出た場合に、やはりまちづくり全体そのものをもう一度、考え直さなければならないような、仮に大きな数字が出た場合、残念ながら当面の対策とあわせて、やはり長期的に、これからの洲本市がどうあるべきなのか、まちづくりをどうするのかということの観点からも、再度、深めていかなきゃならないというようなことにも、なりかねないんじゃないかというふうに私は思います。


 時間の関係で少しはしょっていきますけれど、市長は、ことしの春の施政方針の中で、30年以内に60%から70%の確率で発生が予想されている東南海・南海地震、その津波対策については、国の中央防災会議で議論されていると聞いていると。これからの国、県の動向を注視するとともに、「人に学ぶ」「地域に学ぶ」「歴史に学ぶ」を基本方針に、洲本市の地域防災計画を見直してまいるというような発言がありました。


 先ほども、基本的には、そういうスタンスには変わりはないのかなという印象を受けました。もちろん国や県の指針とも関連がありますけれど、やはり洲本市独自で市民の皆さんの生命、財産を守るという立場から、もう少し積極的に対応していく必要があるんではないかと私は思うわけですが、その点についてはどういうふうに思われますか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現在、想定されております部分については、近い将来に南海地震が起こるだろう。まず、近い将来に必ず起こるという、そういうふうな部分の認識については、正しい認識を持っていただくということが大事というふうに考えております。


 その観点に立ちまして、現在すべきことは何かというふうなことの中では、まず、地震が起きたら津波が起こってくるんだと。先ほどの議員の発言にもございましたが、早く全員が逃げた場合は9割削減されるという御発言は、非常に重要な部分かと私も認識をしております。そのために今、何をするんだというふうなことが、当然、将来的なまちづくりというふうなことも重要な観点かと思いますが、今、我々がすべきことは、地道に津波被害が想定される地域に入って、どこへ避難しよう、どこの避難路を整備しようと、そういったことを地域の皆様方とともに考えていく。少しでも多くの人、できれば全員が地震、津波が生じた場合に、その避難路が有効に使えて、高台へ逃げていただくということが、大事な話かというふうに考えております。


 そのため、今すべきことは、津波が予測されるそれぞれの地域に入って、市民の皆様方とともに、安全を確保するための施策を講じるというのが、今の喫緊の課題かというふうに考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  言われたとおり、今、一番大事なことは、やはりこの地震というものは防ぐこともできないし、状況の中で、特にそのことによって発生する津波においては、残念ながら高台へ逃げるという法則しかないと、私もそういうふうに思います。


 ですから、そこにはしっかりと今、力を入れていかなきゃならないというのは、これまでも議論をしてきた中でありますけれど。


 こういう状況の中で、先の議会の答弁の中では、例えば、一時避難としての、市街地における高層住宅であるとか、高層的な建物、こういう所有者との協定等を結んで、幾つか避難場所として想定されているところがあったと思うんですね。例えば、イオンであるとか、あるいはホテルの海月館さんでしたかね。そことも協定を結ばれて、地域の皆さん方が緊急の場合には、一時的な避難をさせていただくというような方向であったと。


 そのほかでは、公共的な施設としては健康福祉館、あるいは、もちろんこの庁舎というようなものが幾つか指定されました。そういう中で、やはり一人でも多くの皆さんが安全な場所に避難するというのは、それに見合うだけの数字を確保しなければならないというふうになっていくと思うんですね。そういう意味では、その後、新たにどのようなところで、災害時においての避難場所としての確保ができたのかどうかもお尋ねしたい。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  結論から申し上げますと、今、議員の御指摘のあったビル、現在は津波避難というビルとしての公共施設を除きましては、民間さんの部分で津波避難ビルという指定をさせていただいているのは、イオンさんだけになります。


 あと、御案内のありました海月館さんにつきましては、漁師町の町内会さんと三者協定を結んでおりまして、もし、そういうふうな状況になった場合は、海月館さんも津波避難をしてもいいよという協定を結びました。しかしながら、当然、これは漁師町の方だけが逃げられるというものではないと思っておりますので、それらの部分については、それ以外の方が来られても受け入れはしていただけるものという理解をしているところでございます。


 それ以外にも、健康福祉館、総合福祉会館など、高さのあるビルについては避難をしていただくということについて、その対策をしているところでございますが、現在、民間さんのビルでそれ以降、津波避難ビルという部分での指定をしたところはございません。


 今後、それらに向けて対策を講じていくところではございますが、先ほどの御発言にもあったように、地震はいつ起こるかわからないというところの中では、夜間、人がいて、しかも逃げた場合に、必ず、そのビルが有効に機能するというものでなければ、指定をした場合には混乱を招くということが予測されるところです。イオンさんにつきましては、夜中中、建物の高い階層のところへ上がっていけるということが、非常に有効かというふうに考えておりますので、今後、それらの部分も含めた中で市内でビルみたいなようなものを当然、検証していく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おっしゃいましたようにね、この32万人という最大の被害を想定した場合に、冬の深夜ということが一つの条件であったと思うんですね。


 今、部長が答弁されたように、冬の夜間、特に深夜とかいうところであった場合は、そういうビル等を指定していても、あるいは休日や夜間に所有者がいないようなビルであれば、やっぱり避難場所としては適さないということになると思うんですね。


 そうすると、そういう建物については、引き続き、確保していくと同時に、そういう意味からいくと、もう一つの方法としては、残念ながら、高台へ避難できる避難通路の整備、確保、ここに力を入れていかなきゃならないのではないかと思うわけですね。


 それとあわせて、時間の関係ではしょりますけれど、最近はそれぞれの町内会において防災対策等の意識も相当高くなってきていると思われます。ただし、町内会の規模にもよりますけれど、一つの町内会が全部まとまって、一つの方向で動くというのは、なかなか難しいところもあろうかと思うんですね。


 例えば、地形的なものの関係の中で、高台へ逃げるということになれば、そのときの被害状況にもよりますけれど、いち早く安全な高台へ避難するには、やはり小規模単位あるいは町内会の中でも隣保単位ぐらいの小規模で、それぞれの避難場所をお互いに確認するとか、そういうことが、私は非常に大事ではないかと思うんですけどね。


 その避難通路の整備について、あるいは今、言った小規模での皆さん方の避難を安全に確保するきめ細やかな避難防災対策、こういうことがやっぱり大事ではないかと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  避難通路、小規模単位というふうなことは、議員御指摘のとおりかというふうに考えております。


 災害の種類によって当然、避難する場所は違ってくるという認識ではございますが、今回の津波、南海トラフ巨大地震を見たときに、まず高台へ逃げるということが、有効な手段であるというのは認識するところでございまして、そのために、それぞれの地域で避難路というふうなことが重要になってくるというのも御指摘のとおりかと思います。さらに、その避難路を地域の方々がまず認識していること、それがやっぱりあわせて大事な話かというふうに考えております。


 今年度、上期においては、由良地区において津波被害が想定されるという地域でという想定もございましたが、多くの住民の皆様に御参加いただいて、ワークショップを開催いたしました。この中では、まち歩きをして、ここは大丈夫、ここは難しいというふうな、そういうふうな御意見を踏まえて、避難路も整備していくという考え方を現在しておりまして、今般の補正予算の中でも、議案として挙げさせていただいているところでございます。


 まさしく、それぞれの小単位で、自分はどこへ避難するのかというのを認識することが非常に大事なことと考えておりますので、現在、本年度下期におきましては、塩屋地区、炬口等のほうへ入っていって、そちらのほうでも避難路はどこがふさわしいかというふうなことも検証していくという計画を持っておりまして、それらもあわせまして、進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、そういう詳細な計画を早急に立てていただくということが大事だと思いますので、力を入れてやっていただきたいと思います。


 もう一つ、質問の項目に挙げておりました。私は、南海トラフによる地震の津波の高さが6メートルということが仮に想定されるのであれば、そのことにより、やはりまちづくりそのものを見直していかなきゃならないという考えを持っています。それは、もうこれまでも繰り返し言ってきましたけれど、例えば、今回の東日本大震災などで庁舎等が被害をたくさん受け、それが自治体の復興のおくれであるとかいうことにつながっていたケースがたくさん見受けられます。災害対策本部なども庁舎に設置するということを定めているケースが非常に多いというふうに思うんですね。いざと言うときには、その庁舎としての司令本部が機能を果たさなかった場合のことを想定した場合、本当に今のこの計画の新庁舎の場所で、これで本当に安全なのかということも含めて、しっかり見ていかなければならないのじゃないかと思います。


 そうすれば、これまでの答弁の中では、庁舎の基礎を1.7メートルかさ上げするとかいうようなことで、1階、2階はもうつかることを想定して行うというようなことも言われていたようにも思われますけれど、そういうのが最初からわかっておれば、やはりつくっていくのは、私はいかがなものかという考えがあります。仮に大きな数字を示されたのであれば、ぜひ、そういうこともまちづくりも含めて、庁舎の位置も含めて、しっかりと皆さんの意見を聞くということが大事なので、その私の考えについて御意見があれば、ちょっと伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現在、新庁舎の建設予定地につきましては、現行地での建てかえというふうなことで進んでいるところでございます。あわせて、この中でも申し上げております防災、それから先ほど議員の御指摘にもありましたが、津波避難、津波に対する一時避難のビルという機能を、この中に機能として備えていくという考え方を持っておりますので、新庁舎については災害の防災拠点としての対策、それで機能するように考えながら、この地での改築ということで進めてまいりたいと考えるものでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その辺はしっかりと検証して進めていっていただきたいと思います。


 その問題を含めて、もう少し詳しく話をしたかったんですけど、残念ながら、ちょっとほかの問題もありますので、伺っていきますけれど。


 一つは、質問項目に挙げました避難訓練については、これまでも伺ってきました。場所を決めて定期的に行われていると思われるんですけれど、これは教育長を御指名させていただいたのは、やはりこの学校教育の中で避難あるいは災害、地震、こういうものについて、しっかり教えられていると思うんですけどね。これはもう繰り返し、やはり体で覚えていくということが、極めて大事ではないかと思われます。


 そこで、よくマスコミ等でも言われておりますけど、東日本大震災の津波による死者、行方不明者が1,000人を超した釜石市の例があります。


 ここでは小中学生の2,921人が津波から逃れたと。学校に行かなかった5名は残念ながら犠牲になったということです。99.8%の生存率は、まさにこの釜石の奇跡と言われるぐらいの状況の中で、これは学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた子どもたちも多くは自分で判断して高台に避難したと。命を救ったのは、ここ数年そういうことを繰り返し、しっかりと防災教育をしてきたという結果だというふうな意見があります。


 こういう点で、洲本市では学校教育の中で地震あるいは津波の災害、それらに対する防災あるいは避難対策などについて、どのような教育、対応を行っているのか、簡潔にお願いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今回の東日本大震災のことを受けて、学校教育現場では避難あるいは災害について、どういう教育を行っておるかと、この2点かというふうに受けとめました。


 議員がおっしゃられるように、私もかねてから、そのとき、どういう行動をとるのがいいのかというのは、幼少時より体で覚えさせることが大事だというようなことは繰り返し、学校、園に指導してきております。避難訓練につきまして、かいつまんで申し上げますと、大体、これまでは、御存じのように何時間目に避難訓練しますよ。大半は火災であります。非常ベルが鳴って、それから理科室から火が出ましたよと。先生の指示に従って安全な場所へ逃げなさい。こういうのが大体避難訓練の相場といいますか、大体、そのようなことが多かったんですけども、特に阪神・淡路大震災以来は、やはり瞬時にどう行動をとるのがいいのかということが、主眼に置かれたような避難訓練を行っておりまして、幼稚園は、生活経験も浅い園児を預かりますので、毎月定例的にいろんな場面を想定して避難訓練を行っております。時には、不審者が侵入したら、どこへ隠れるか、逃げるかというようなことも自然災害に加えて、そういったことも行っております。小中学校はおおむね学期に1回というところが多い、定期に行っておる訓練でございます。


 防災教育などを行うときに、あわせて避難訓練を実施したり、あるいは由良地区とか、潮地区でも実施しましたように、地域とともに、今回のように津波が発生したら住民とともに、どこへ逃げるか、どういうところへ避難するか、こういったようなことも実施するのが現状でございます。


 加えて、先ほど御指摘の釜石のことを教訓としまして、幼稚園、小学校、中学校、さらには地域と連携して同時に訓練を実施しているというのが現状でございます。


 もう一つ、教育の中で、どういうふうなことを行っておるかということでございますけども、俗に言う学習指導要領の中にも全領域に防災教育というようなことが盛り込まれております。加えて、兵庫県教育委員会が指導の重点というふうなものを定めておりまして、その重点項目の中にも防災教育というのは、教育課程の中で行うようにという指導、指示がございますし、それに基づいて、各学校は年間指導計画をつくりまして、授業の中で行っております。


 主に、地震に特化して言いますと、地震のメカニズムにつきましては、6年生の理科の中で大地のつくりと変化、こういうところで地震の学習をします。中学は1年生で地震による災害というようなことで、津波のメカニズムや避難についてということを学習しております。さらに、兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓から防災教育の副読本を定めております。タイトルは「明日に生きる」というふうなものですけども、こういったものを理科、社会、総合的な学習の時間あるいは学級指導、特別活動、こういった中で教育として取り上げております。


 やはり自分の命は自分で守る、そういう行動を小さいときからとれるように、繰り返し訓練づけておいて、体で覚えさせるということ、こういう意識を持つことと、これを行うことが、一番大事なことじゃないかなというふうに、私は受けとめております。


 特に今回、東南海・南海地震のことを視野に入れて取り組んできた上に、東日本の津波もありましたし、南海トラフ巨大地震の発表もありましたし、この教育と訓練というのは、連動してより重要な指導項目の一つになってきたというふうに受けとめております。


 引き続き、そういったことで園、学校を指導していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  まさに、自分の命は自分で守るという基本の中で、特に東日本大震災の中で聞かれたこともあると思います。「津波てんでんこ」という言葉があり、それぞれ、もう他人のことはあまり構わずに自分が率先して高台へ逃げるという、これもやはり常日ごろから、みんながそういうふうに思っておれば、家族のことも心配しなくて、子どもはその教えをしっかり守って、高台に逃げていくんだということを確認しないままでも、やはりそれを信じて高台へ避難するというようなことが当然できると思われます。これは、大変重要な部分だと思いますので、今後の教育の中でも、しっかりと強めていただきたいということを要望しておきます。


 時間の関係で第2問に移っていきたいと思います。


 第2問としては、「脱原発」と自然(再生)エネルギーについて伺う部分で、御承知のように、東京電力の福島原発の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存してきたエネルギー政策をこのまま本当に続けていいのかどうかと、重大な問題を突きつけたと思うわけです。


 原発からの撤退と自然エネルギー、いわいる再生エネルギーへの大胆な転換へという世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなってきていると思います。日本の国内でも各種の世論調査で原発の廃止、縮小を求める声が過半数を超えていると思え、これは歴代の政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま本当に進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないかということは、まさに今、圧倒的に国民の中で、議論され、合意形成されていると思います。


 こういう状況の中で、私は基本的には原発については廃止すべきだと。特に、これはこの原発問題が起こってきた1950年代のころからでも、やはり原発そのものの技術は未完成なものであるし、非常に危険なものであるという、そういう立場で、私たちは反対をしてきました。ですから、こういう立場を貫いていくわけですけれど、こういう状況の中で、さきの議会でも、市長に対して原発廃止についての考えを伺いました。いろいろ答弁をいただきましたけれど、そのときでは、はっきりと明確に廃止という言葉がなかったように私は思います。再度伺います。私は原発を廃止すべきだと思いますけれど、市長の考えを改めて伺います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員御承知のとおり、あわじ環境未来島構想ということで掲げました中で、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの自立の島ということを目指しております。


 ただ、この夏も電力需要が近畿では逼迫しまして、計画停電の可能性もあったという、この状況を考慮しますと、今すぐ脱原発ということではなく、将来において再生可能エネルギーの活用が進み、代替できるという、そういう状況であれば、当然のことながら、その段階で脱原発は実現していけるものであると考えております。


 今までなぜ原発で来たか、これはあらゆる地球温暖化とか、いろいろな現象で原発が最良の方向だったということで、世界中が認めて、やっぱりこう来たものである。だから、私どもは、その原発が今まで原発にしたことに関して反省こそすれ、それに対して批判とかいうのは、私はおこがましいと思います。この時点で原発がこういう状態であれば、それは改めて改良していくという形で最終的に、私は原発も不要だということは、そういう認識でおります。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、言われたあわじ環境未来島構想の中で、島内での電力自給率、100%を目指すというような方向は、私は並行して原発廃止の方向を示しながら、それにかわるエネルギーをどうしていくのかということが、進められていかなきゃならないと思うわけですね。


 例えば、ことしの夏の電力のピークのときに、関西電力は全ての原発がとまっている中で再稼働していくという一つの条件で、ピークのときには15%の電力不足が生じるというような話であった。それには、市民の皆さんを初め、企業の皆さん方も協力し、結果的には11%という大きなエネルギーを、電力の削減に協力したわけですけどね。


 こういう状況の中で、今回の関西電力が打ち出した中では、全家庭に、皆さん方に節電がされなければ、電力不足が生じますよというのは、おどしのようなことを出して行いましたけれど、結果的には、この大飯原発の4号でしたか、3号、4号でしたかな。これを稼働しなくても、81万キロワットの余裕があったということが新聞等では明らかになっています。


 これを見る限り、市民に節電、もちろん先ほど言いましたように、市民の節電対策、協力があったことが大きく作用していると思うんですけれど、需要が供給を大きく下回ったのは事実でありますから、だから全ての原発が、野田総理も原発を動かす理由については、電力不足が生じて日本経済が疲弊するというようなことの理由であったと思うんですけど、現実、原発がなくても全国の中では、それぞれ皆さん節電に協力し、電力不足が結果的には生じなかったと。


 その背景には、今後、技術的な革新を含めて、電力の消費の少ない、いろんな機種が、どんどん機械等のことも見込んだ上で、私はその原発を廃止という方向を打ち出して、その一方で並行して、しっかりと代替エネルギーについての対応を進めていくことが重要でないかと思うわけですね。


 福島原発がああいう状況の中で、現在でも20万人近い方が避難生活を余儀なくされているというような状況の中でね、そして、1号機から4号機までの原発については、メルトダウンあるいは電力をずっと、エネルギーを冷やし続けなければならないというような状況が続いている中で、最終的には、この処分には何十年かかるかわからないというような状況の中でね、これ以上、仮に今想定される南海トラフ等の地震が発生した場合に今、原発があるところにおいては、再度そのような被害があれば、日本そのものがもう完全に沈没してしまうと、重大なことになりかねないことだと思います。そういう状況の中においては、やはり原発の廃止すべき方向をしっかりと明確に打ち出した上で、対策していくということが、私は大事だと思います。


 そういう中で、まず電力が安定しなければ、いろんなことに影響を与えるという話もありますけれど、政府は全国各地において、2030年度には原発ゼロあるいは15%、あるいは20%から25%と三つの選択肢を選んで公聴会等を開きましたけれど、圧倒的多数のこの中で、参加された国民の皆さんの8割近い方々が、やはり原発については廃止すべきだと、こういうふうな意見を上げておられます。


 そのことは、私は非常に大事なことだと思うわけですけれど、こういう状況の中で、市長が先ほど御答弁いただいた中で、あわじ環境未来島構想の中で電力の自給率を100%というふうに示しているわけですけれど、このことは、当然進めていかなければならない大事な問題だと思います。これは国を挙げた取り組みを進めていかなければならないというふうな中での一つの動きだと思うんですけれど。


 日本の自然エネルギーは、非常に大きな可能性を持っていると思うんですね。特に、環境省などの調査を見ますと、現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量、いわゆる、エネルギーのポテンシャルは太陽光であるとか、中小の水力発電、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されておるわけです。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍と言われています。原発の発電能力は、全体としては4,885万キロワットですけれど、太陽光パネルを全国的規模で公共施設や工場あるいは遊休地などの未利用地に設置すれば、1億から1億5,000万キロワットの発電が可能であるし、洋上風力発電では、6,000万から16億キロワットという大きな数字が示されておりますけれど、こういうことが推計されているわけですね。この豊かな可能性の実現を図るという取り組みを強化するとしての、このあわじ環境未来島構想の一つの例だと思うんですけれど、このいただいたあわじ環境未来島構想の中で、エネルギーの持続という点で柱としては三つありますけど、エネルギーの持続ということで、エネルギーの電力自給率、これは淡路島の現状では2010年では7%というふうになっております。これを特区の目標、淡路全体として2016年には17%、さらには、2020年には20%、30年には35%と、それから50年には100%、こういう数値を挙げられておりますけれど、この2010年のエネルギーの自給率は7%になっていますけれど、根拠となる数値はまずどこにあるのか、その点だけお答えください。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  この件につきましては、飯塚農政課長よりお答えいたします。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、あわじ環境未来島構想における3本柱の一つとして、エネルギーの持続というものを位置づけておりまして、この中で再生可能エネルギーの創出とエネルギー消費の最適化、こういった両面から取り組んでいくという中で、現状7%ある電力自給率を2050年100%という形で目指してございます。


 御質問の中の、この7%という数字でございます。これにつきましては、電力需要量といたしまして、淡路島の全体で120万9,788メガワットアワーという形でございまして、供給量につきましては、8万3,851メガワットアワー、こういう形でございまして、自給率が6.9%、約7%という形になってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほど言いました、例えば、2020年に20%であるとか、30%であるという数値、このいただいたあわじ環境未来島構想の、この資料の中では、財政的な支援もあるけど、大胆な数値目標が設定されています。この計画の中で、例えば、洲本市においては土取り跡地であるとか、五色沖の洋上発電であるとか、あるいは淡路島全体が特区として指定を受けておりますけれど、これらの事業で100%のエネルギーの自給が可能なのかどうか。それでなければ、それに見合うようなこの年度を追って目標を立てている数値に対して、どれぐらいの事業を進めていかなければならないのか、そういう数字は簡単に説明できるんでしたら、御説明をいただいたらと思います。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 御指摘にございました土取りの跡の太陽光発電、それから洋上風力発電、この二つを、あるいは今、計画のあるところを足して、100%になるということはございません。100%は2050年という目標でございますので、その他さまざま、いろいろなところで施策を打っていって、また、エネルギーの消費量についても最適化させていくと、そういったところで削減もさせていくと、そういったことを合わせて100%というものを目指しておるものでございます。


 その具体的な計画というところでございますが、当然、民間の方にもお願いしながら行っていくというところもございますので、ここでどれだけ行ってくださいということを今、我々のほうからお示しできるというような性質ではございません。


 しかしながら、やはり政策目標として、例えば、洲本市にございます事業所、こういったところの屋根の半分のところにつけていただきたいというような目標ですとか、そういった形で100%という数字を積み上げておるものでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これだけの資料を出した以上は、年次によって、これだけの事業を進めていけば、何十%の目標を達成できるというような具体的なものを、ある程度示していかなければならないと思うわけですね。


 それともう一つ、大事なことは、やはりこの事業を推進するに当たって、地元あるいは洲本市に対して、メリットがなければ、推進しても余り意味がないと思うんです。メガソーラーを設置しても、島外の大資本が来て工事だけ終わって、利益だけ持って帰るというのではよくないと思われます。その辺についての基本的な考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  お時間のない中で、お答えさせていただきます。


 この構想の中で、あわじ環境市民ファンド、いわば、地元資本をこういうメガソーラーとかのところに入れていってほしいというようなお話、これにつきましては、メガソーラーの誘致にかかわるところで、また、県とかを通じて、そういう企業とかにいろいろお願いしたりとかという形で、外からの資本が入ってきますけれども、中の資本に還元するような形、また、それはその工事の中で、地元業者がその工事を請け負うとかですね。そういった形で地元のほうへの還元ということを目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  時間が来たので終わります。


○(山本和彦議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時20分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長のお許しを得て、2番 山?、質問に入りたいと思います。


 今、教育をめぐる問題の中で、学校の安全・安心という分野になりますか、大津におけるいじめ自殺事件、また、それからいろいろといじめによる自殺が続いておりますが、学校現場においては学校に瑕疵があろうとなかろうと、地球より重いと言われている児童生徒の命が失われるということは、本当に大変悲しいことです。河上教育長と私もそのような悲しみを共有したことがございますが、まず、その大切な命を守るために、きょうはあらゆる方法、手段について考えられることをお聞きしていきたいと思います。


 学校における危機管理という面においては、先ほども片岡議員の質問にもありましたが、ハード面などでは、やはり今、東日本大震災あるいはこの間の南海トラフの想定等に基づいて、耐震補強がほとんどの学校でなされているという面については大変安心しているんですけど、日常の学校生活においては、ソフト面と言いますか、心の教育、そういうふうな面が非常に問題になってくるんではないかと思っております。きょうはそのような現状についてお教えいただきたいと思います。私も拙い経験はありますが、現状はどうなのかということについて、詳しくお聞きしたいと思います。


 洲本市教育委員会においては、定例の生徒指導委員会というふうなものにおいて、いろいろな学校現場の状況をお聞きしていると思いますが、今、問題になっているいじめ等について、特に現状の把握をどのようにしているのか、お教えいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  いじめの現状の把握をどのようにしておるかということでお答えさせていただきますが、いじめを初め、問題行動の大きなものについては、生徒指導に係る事故報告様式というのを定めておりまして、まず電話連絡の一報が入りまして、後は速報の様式が入ってきます。緊急を要するような案件については、以上のような方法で、どういうことが起きたのかというのは、事務局で掌握するようにしております。


 加えて、定期的には小さいことも含めまして、問題行動につきましては、毎月報告書を小中学校に上げるように幼稚園も含めまして、そういうふうなことを定めております。それから、この8月より独自でいじめに特化した個票を定めました。より内容が詳細にわかるようなもの、問題行動の報告様式とは別のものを定めて、学校が認知したときには、随時そのものを報告として上げるように指導しております。


 もう一つは、スクールライフコーディネーターというのをかねてより1名を配置しておりますけども、そのものが定期に小中学校をつぶさに巡回いたしまして、学校の状況を把握し、その立場で適切な指導を加えていると、そういったような状況でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。何コーディネーターですか、もう一度お願いします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  スクールライフコーディネーターという、かねてから本市が1名配置しております。教職の専門家であったりとか、警察官OBであったりとか、その年によって違いますけど、そういうものを1名配置しています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  その年によって違う。ことしはどういう方がなっておりますか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  警察官のOBでございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  そういうふうに、特にいじめに対して特化した取り組みをしていただいているということで、少なくとも状況把握はそのようにされていると思いますが、それでは、そのいじめに対応するマニュアルというのは、洲本市教育委員会としてお持ちでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  市独自のものというのは定めておりません。


 現在、具体的に各学校でマニュアルを作成しておるんですが、こういう考えで作成を指示しております。兵庫県教育委員会や文部科学省のほうでマニュアルがありまして、それを準用して学校の規模とか学校の状況とか、それに応じたものにつくり変え、それぞれの学校のものとして定めるように指導しております。


 さらに、最近は兵庫県教育委員会のほうも教職員用いじめ早期発見・対応マニュアルといったものもあります。こういうものを準用して、あるいは最近ではネット上の問題というようなこともありますので、文部科学省が発行するネット上のいじめに関するマニュアル、事例集、こういったものを準用して、学校独自のものを定めると。


 そのときに、私どもとして指導しております留意点というのは、いじめはどこでも起こり得る問題であるということ、いじめは絶対に許されない行為であるということ、いじめられている子どもの立場に立って考えるということ、さらに根気強く継続的な対応を心がけること、機関も含めて周囲と連携して対応に当たること、もちろん一番に連携しなくてはいけない保護者もそうなんですけども、そういったことを視野に入れた中でマニュアルを定めるようにというふうに指示をしておりまして、各小中学校は定めております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  マニュアルはないが、今、各学校で作成中である。それの点についての指導をしているということですが、もし、いじめについての報告があれば、学校現場や教育委員会としてどのように取り組むのか、具体的にそういうふうに取り組むお考えの例ではないんですけど、そういうことがあればお教えいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市は学校教育課の指導主事、生徒指導担当の指導主事がおりますので、仮に学校で認知したという報告が上がってきましたら、そのものの指導主事が迅速に当該校と連絡をとり、先ほど申しましたスクールライフコーディネーターと一緒に出向いて、事実を把握、確認する中で、事後の対応について早期解決に向けて協議する、そういうふうな方策をとっております。


 さらに、場合によっては、兵庫県教育委員会淡路教育事務所におります学校支援チーム、洲本警察署など、関係機関とも連絡をとりながら解決に当たる、このような方法をとることといたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  いじめというふうなものは加害者に意外と加害者意識がないものでして、全く自覚がなく、先般の大津のいじめ自殺の事件でも、文部科学省のいじめの定義を変えてくれと加害者側の親の発言がありました。文部科学省のいじめの定義を変えろとか、そこまで発言するような、現代のモンスターペアレントと言いますか、そのような親への対応などは、一教師あるいは管理職というような学校では対応し切れないような問題があるんではないかと。そのために教育委員会としては、毅然とした対応ができるよう学校現場を応援、指導してやってほしいと思います。


 心意気をお聞きするまでもなく、河上教育長のお顔を見ていたら、教育委員会はそうしますよというお答えをいただいたようなものでございますので、質問とするのではなく、次へ進ませていただきたいと思います。


 私、以前にも言ったように思うんですけど、私が現職のときにお世話になったカウンセリングの先生が、「今も昔も児童生徒は変わっていませんよ」というふうに言われました。先般、新聞で見ておりましたら、4人ほど暴走してパトカーに追っかけられて、前の2人がこけて捕まったとか、私も現職のときに先輩に指導された暴走行為を繰り返して何代目なんていうような人もいたし、先輩に誘われてシンナーで家が丸焼けになったというふうなこともありました。


 そういうふうに、本当に変わらないのかなということを思っていたんですけど、不登校であるとか、不良行為であるとか、授業妨害であるとか、親からの虐待を受けているとか、そういう現実がたくさんあると思うんですけど、先ほども教育長から関係機関と協力してというお言葉がございましたが、関係機関との連携をどのようにとっているか、そういう問題行動の多い生徒に対応するために、学校はどのような関係機関との連携をとっているのか、現状についてお教えいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  俗によく関係機関というふうに言うんですけども、幾つかの問題行動の例をとって申し上げますと、不登校などの場合は青少年センターに設置しております適応教室、指導員、それから、そこに配置しておりますスクールカウンセラー、もちろんスクールカウンセラーを配置している該当校は、その学校のカウンセラー等とも連携をします。


 それから、今、もう一つの社会問題にもなっております児童虐待などにつきましては、子ども家庭センター、かつての児童相談所ですけども、そこの洲本分室あるいは健康福祉部福祉課の家庭相談員の方々、こういった方と時には公的な措置を講じなければならない場合は、洲本警察署の担当課などとも連携いたします。加えて、他の校内で起こる問題行動などの場合、先ほど申しました兵庫県教育委員会淡路教育事務所の学校支援チーム、こういった方にも応援を求めます。


 さらに、スクールソーシャルワーカーという方もおいでなんです。社会福祉士の資格をお持ちで、子育ての家庭までも入り込んで指導ができるという権限をお持ちの方なんですけども、こういった方に教育放棄であったりとか、虐待らしきような行為が見られたときは、この方の応援も求めます。


 そのようなときには、個々にケース会議というふうに私どもは呼んでおるんですけども、関係する者、もちろん当該校の者も入ってですけども、関係する機関に入っていただいて、こういった事例をどういうふうに指導、改善していくかというようなことを協議して、今後の対策等について講じていくこととしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今、お聞きした中では、適応教室であるとか、子ども家庭センターですかね。他府県では児童相談所ですけど、兵庫県の場合は子ども家庭センターとかいうふうな名称ですね。それとか警察、それと学校支援チーム、スクールソーシャルワーカー、そのほかにも、私は家裁の調査官とよく連絡をとったらいいと思います。家裁の調査官は、物すごく協力してくれて、不良交友などをしている少年にとっては、大変有効な手段ではないかと思います。


 ついでにお聞きしたいんですけど、今出てこなかった中で、私はよく明石学園に生徒がお世話になったんです。現在、洲本のいろんな例の中で、更生施設や関係機関にお世話になっているような例があるかもわかりませんが、明石学園というふうなものについて、ちょっとお教えいただけたらと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  問題行動の処遇によりましては、機関の世話になる中では、やはり今いう明石学園等々の指導を仰ぐ場合、その前段で鑑別所等々で判定していただく、そういった場合もございます。この3月に卒業した、昨年度お世話になっていた生徒もございます。無事更生できまして、県立高校のほうへの進学もかなったような者もございます。やはり問題行動の行動によっては、早期に機関の措置を仰ぐほうが早い段階で更生、矯正できるものというふうに判断をしております。そういった対応を心がけております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  明石学園はどういうところかというふうにちょっとお聞きしたんですけど、問題行動の鑑別所とか、そういうのか、もし、親から虐待を受けているようなケース、これはそういう明石学園等では入れてくれるというか、入寮させてくれるんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今の虐待の件につきましては、非常に全国的に案件が多いようでありまして、必ずしも特定のどの施設で預かっていただくかというのは、今のところ確定しておりません。ですから、預かってもらった子が明石学園に行くということは、まず今のところ、ないと思います。


 一時的には、他のあいておる西宮の施設であったりとか、養護施設のほうが主になると思うんですけども、そのケースの場合は。今、この子にとっていいというふうな場所、より環境改善にいいという場所を選んで、機関のほうに措置していただいておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  明石学園は、私がよくお世話になったところなんで、大体わかっておるんですけど、疑似家庭を与えてくれるところなんです。これは、夫婦が子育てをしながら、その自分のところの家庭の中で、六人、七人の子どもを男の子なら男の子、女の子なら女の子を預かって、その中で疑似家庭を与えながら生活しているという、そういう家庭のない子、家庭的に恵まれない子に少なくとも家庭の温かさを与えてくれるような場所ですので、私は先ほどから教育長がお答えいただいておる問題行動についての対応の仕方であるとか、あるいは、そういう関係機関にお世話になる方法とか、これは本当にいい、洲本市の管理職の生徒指導の先生方は、どのように対応したらいいのかというのは、徹底しているかどうか、それがおわかりになるのかどうか。小学校間においたり、中学校間において、その対応が違うケースがよくあると思うんで、その点についてどのようにお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小中学校で生徒指導上の問題において、対応の仕方に温度差があるんじゃないかというようなことでよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  はい。


○(河上和慶教育長)  かつては、御指摘のように中学校には専任の生徒指導加配がある学校と、ない学校で温度差もありました。また、最近は本市の小学校規模でありますと、専任の生徒指導加配が配置してもらえないような規模になっておりますので、当然、担任をしながらの教員の兼務であったりとか、あるいはセンターであっても、何かの分所との兼務というのが実態でございます。


 御指摘のように、以前はそういったところに小中学校の温度差、学校の規模によっての温度差というのがありましたけども、今はそういった対応ではどうすることもできない状況といいますか、専任の者でなくても、俗に言う児童理解に基づく生徒指導というのを行わないと、生活集団をきっちりさせないと、生徒指導をきっちりさせないと、学習集団として学習活動が成り立たないというのが現実でありますので、随分、職員の意識も変わっておりまして、担当の生徒指導の者を中心に、校内のケース会議等々もその都度、開催して、機関との連携もかなり早い時期に対応しておる。昔のように担任が1人抱え込んで、どうにもならなくなった時点で表出してくると、大きなことになってくると、そんなことはございません。分掌がそれぞれ組織として機能しているというふうに受けとめておりますし、我々のほうも、先ほど申しました専任の担当の指導主事のほうも、そういったことは定期的にも小中学校の会合でも申し上げておりますし、従来のような行き方ではないということで受けとめていただけたらと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  組織として対応できている体制があるというふうなことで、非常にうれしく思っております。


 実際に、今、学校現場、大変です。先般も阪神間の50代の教諭ですけど、この人にお聞きしましたら、阪神間では50代の半ばまでにほとんどがやめてしまうと。やっぱりその学校現場が、いかに大変かということのあらわれであるというふうなことでございますので、先ほども申し上げましたが、教育委員会が毅然とした対応ができるように、学校現場を応援、指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  3番、会派、刷新の桐山です。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 初めに、アスリートネットワークについて、次に高速バスセンターについて、最後に災害復旧・復興についての質問をいたします。


 1問目のアスリートネットワークについて質問いたします。


 先日、子どもたちにスポーツの楽しさを伝えるため、アテネ、北京五輪女子バレーボール監督の柳本晶一さんらでつくるアスリートネットワークを招いて、洲本市中心市街地の堀端筋をトラックにしたユニークな陸上大会「キッズドリームスポーツチャレンジinすもと」がありました。これは、五輪メダリストが子どもたちを指導するというものです。競技として、北京五輪銅メダリスト朝原宣治さんによるデモンストレーションや小学生による50メートル競走が繰り広げられていました。子どもたちは憧れのメダリストと一緒に走り、スポーツの楽しさを体験することができました。


 また、アスリートネットワークの主催で2010年から4回、市内で各種競技の教室を開いているとのことですが、子どもたちが将来のオリンピック選手を目指しての教室でしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在行っております「アスリートネットワークinすもと」の事業が、子どもたち、将来、オリンピック選手の養成ではないかというお尋ねかと思いますけども、結論から申し上げまして、そういうふうなことは思っておりません。


 せっかくの機会ですので、いま一度、この事業の目的、趣旨について少しふれさせていただきたいと思いますけども、今、議員御指摘のとおり、オリンピックのメダリスト、特に中心になってもらっていますのは柳本晶一さん、それから朝原宣治さん、この方々が大阪に事務所を置いて、アスリートネットワークというものを立ち上げておいでです。このネットワークの一つに我々も入れてもらって、いわゆる、交流させてもらって、我々のほうに声かけもいただきましたので、こういった世界的に活躍された方に本市の子どもたちを直接御指導いただけるいい事業ではないかというようなことで、協力してもらえるのであれば、我々も望むところだというので立ち上げたわけでありまして、再三、この事業で申し上げておりますように、目的は本物の感動を子どもたちに伝えてもらうことによって、子どもたちの夢や希望が実現する手助けになれば、あるいは新たに大きな夢を持っていただけるように本市の子どもたちが健全な方向へ育っていただけたらと、そういったようなことを目的として実施しておる事業でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  でも、せっかくオリンピック選手にいろいろ教えていただいているので、将来、洲本市からもオリンピック選手が生まれることを期待して指導していただいたらどうでしょうかと思います。


 次の質問をいたします。


 ロンドン五輪で、日本は史上最多となる38個のメダルを獲得したので、日本オリンピック委員会は、メダルを獲得した選手全員を招いて、東京銀座で凱旋パレードを行いました。


 このときのパレードは、テレビでも放映されたので御存じだと思いますが、約50万人の観客でにぎわいました。兵庫県はロンドン五輪でメダルを獲得した兵庫ゆかりの選手に、県スポーツ賞の特別選手賞を贈ることにしました。洲本市も団体等で活躍した選手は市役所に表敬訪問していると思います。市長は激励していますが、兵庫県のような何らかの賞を贈るとの考えはないのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  洲本市民あるいは出身者など、洲本ゆかりの方がオリンピック等で活躍された場合に、何らかの賞を贈る考えはないのかということでございますが、そういう考えはございます。スポーツ等で活躍し、顕著な功績をおさめた選手、団体につきましては、洲本市表彰規則で功労表彰の対象とさせていただいているところでございます。


 しかし、議員がおっしゃっておられますような場合、つまり国際的に評価されるような功績をおさめられた場合、そういう場合にありましては、これとは異なる形で、その栄誉をたたえさせていただく、こういうことも当然、必要となってくる場合があろうかと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  現在よりランクアップされた賞なども考えていただけたらと思います。


 2番目の質問です。


 高速バスセンターについて、質問いたします。


 私は、3月議会で洲本インターチェンジ駐車場に助成制度あるいは減免措置を考えていただけないでしょうかと質問させていただきました。答弁では、通勤、通学に限らず、遠出される場合や、さまざまな所用で出かける場合に、御利用いただく全ての場合に対応できる駐車場として考えているとおっしゃっておられました。洲本バスセンター前駐車場も、さまざまな目的に御利用いただくという意味での一般公共の用に供する駐車場でよろしいのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  洲本インターチェンジ駐車場も洲本バスセンター前駐車場も、駐車場法に基づく路外駐車場として整備させていただいておりまして、一般公共の用に供する駐車場と、駐車場法で定められております駐車場でございます。不特定多数の方の利用を目的としているという点では同じでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  わかりました。


 次の質問をいたします。


 島内3市の高速バス利用駐車場について少し調べました。3市の市営駐車場のうち、南あわじ市では、高速バスを利用しての駐車場は全て無料ということでした。淡路市の駐車場については、減免措置のほかにも、淡路市民の方々につきましては、割安な定期券や回数券を購入できるようにしています。


 定期券購入については、市民または市内在勤務している方と学生はひと月4,000円で、市民以外の方はひと月7,000円となっています。回数券購入については、市民または市内在勤務をしている方と、学生は15回分5,000円で、市民以外の方は12回5,000円としています。障害者の方については、定期券、回数券のみ減免申請により上記料金の半額となっています。


 営業は24時間営業で利用料金は2時間無料で、2時間を超えると500円としています。


 洲本市の洲本バスセンター前駐車場の料金は、1時間まで無料、1時間ごとに100円で、24時間最大600円で、障害者の方は24時間最大300円です。


 3市を比べることはないと思いますが、洲本バスセンター前駐車場は高い料金なので、せめて淡路市と同様な定期券、回数券などの考えはないのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、お答えをさせていただきます。


 先ほども答弁させていただいたところでございますが、洲本バスセンター前駐車場も洲本インターチェンジ駐車場も一般公共の用に供する駐車場という点では同じです。ただ、想定している利用者あるいは利用形態には明らかな違いがございます。


 まず、洲本インターチェンジ駐車場ですけれども、こちらはパークアンドライド向けの駐車場、つまり高速バスへの乗りかえが目的で、多くの方に利用していただく、そういう性格を持った駐車場でございます。


 これに対しまして、洲本バスセンター前駐車場は、その周辺にあります各施設を御利用される際の駐車場として、幅広い用途で御利用いただくということを想定いたしております。こういう違いがございます。


 そういったことから、洲本バスセンター前駐車場につきましては、1時間刻みで100円ずつ料金が上がっていくという周辺の施設を利用される方向けということで、短い時間での駐車に適した料金設定とさせていただいております。


 洲本バスセンター周辺の市街地でパークアンドライド用、洲本インターチェンジ駐車場と同じ役割を担う駐車場としては、すいせん苑駐車場がございます。こちらにつきましては、料金も洲本インターチェンジ駐車場と全く同じ料金とさせていただいておりまして、一日1回300円で御利用いただけます。この料金はパークアンドライドというその利用形態に着目いたしまして、長時間駐車の御利用、それ用にということで料金を設定させていただいているところでございます。


 このように、洲本バスセンター周辺の市街地の中で、市が所有している限られた駐車場用地、これらを有効活用する上で、洲本バスセンター前駐車場とすいせん苑駐車場は、それぞれ役割を分担しまして、中心市街地における駐車場需要に対応させていただいているところでございます。


 また、このことによって、結果として利用目的、長い時間の御利用か、短い時間の御利用か、それによって使っていただく駐車場を選択できる、このような状況も生まれているところでございます。


 さらに申し上げますと、洲本バスセンター周辺の中心市街地には月決め、一時貸しを問わず、多数の民間駐車場がございます。市営駐車場とこれら民間駐車場の使い分けしていただけましたら、その利用者の方にとって、最も有利な駐車場を御利用いただける状況にあると、こういうふうに受けとめております。言いかえますと、市営駐車場だけでなく、民間駐車場も含めた中で、中心市街地の駐車場需要に対応しているところでございます。こういうことが言えようかと思います。


 したがいまして、洲本バスセンター前駐車場につきましては、特に利用が固定化する、利用者が特定化してしまうことになりがちな定期的な利用あるいは頻度の高い利用をされる方にありましては、市営駐車場よりも有利な条件にある民間駐車場もございますので、そちらの御利用をお考えいただくことが適当と考えております。


 先ほども申し上げましたけれども、その方の利用の形態に応じて、市営駐車場と民間駐車場を比較していただいて、その方にとって最も有利なものを選択していただく、そういう御利用の仕方をしていただければ、こちらとしてもありがたく思っております。また、それが可能な状況にあると考えております。こういったことから、定期券や回数券を発行する考えは持っておりません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  でも、市営駐車場なので、市民の立場からしてみたら、やっぱりどうしても安い料金のほうがよろしいんじゃないかと思いますけど、3市を比べてみても、洲本市は高いので。


 では、次の質問をいたします。


 市民サービスについて。


 竹内市長は先日、きらめき未来塾で、パネリストとして出席されていました。そのときの質疑応答で、市長は「私ども3市の間では、総論は1市ということで実際に進んでおり、3市が1市になるのが目前と思います」とおっしゃっており、また、「淡路島で住む以上は同じような基準のサービスをして、また、同じような負担をするという、最終的には日本国内全部同じように負担をし、同じようなサービスが生かされるのが理想だと思っています」とおっしゃっていました。


 市長の理想の実現に向けて、小さなことですが、洲本バスセンター前駐車場料金も南あわじ市の無料駐車場と同じとは言いませんが、同じようなサービス、同じような基準でのサービスを市民の方に提供するという考えはないのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 私が先般、きらめき未来塾のパネルディスカッションの場で、同じようなサービスという表現で申し上げましたが、日本国民全て同じようなサービスを受ける権利がある場合に、同じようなサービスを受けるときには、やはり同じような負担もしてください、そういう意味合いの受益と公平、平等と公平の関係で、ああいう言い方で同じという表現をさせていただきました。くれぐれも誤解のないようにしていただきたいと思います。


 それから、その上で申し上げたいのは、市営駐車場の料金は、施設利用という受益の対価として、利用者の皆様に御負担をいただいているものだということでございます。また、その料金は駐車場の設置目的や担うべき役割など、それによって金額や体系が決定されるべきであり、料金が駐車場については全て一律であるという、そういう考え方も私は正しいあり方、また、あるべき公平の姿ではないと考えております。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  洲本バスセンターを利用するのは、洲本市民の方たちだけではありません。現在、建設中の県立淡路病院に来院する淡路島全島の住民の方たちも利用しますので、利用しやすい料金になることをお願いして、次の質問をいたします。


 3問目、災害復旧・復興について、復旧・復興の現状について質問します。


 昨年の台風12号、15号により道路、河川、農業施設、公共施設等に甚大な被害が発生したため、9月に災害復興調査特別委員会が設置されました。これに伴って、12月の定例会で数名の議員が質問いたしました。その中での私の質問の答弁では、農林水産部長は「農業被害の復旧・復興工事は災害発生年を含めて3年以内に工事を完成させるというのが仕組みですので、3年以内で完成させます」とおっしゃっていましたが、現在の復旧・復興の現状をお伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 平成23年発生の農業土木災害の補助災害の復旧の現状を報告させていただきます。


 事業につきましては、市の重点事項として取り組んでおり、着実に進んでいるところでございます。


 具体的に数字で件数を申し上げますと、平成24年8月31日現在でございますが、対象件数828件のうち、実施設計書の作成状況では814件で、98.3%の進捗割合、契約の状況では624件で、75.4%の進捗割合、現場ベースでの工事完成の状況では、115件で13.9%の進捗割合となってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  工事は順調に進んでいるようなので、3年と言わずに、早い完成をお願いして次の質問に移ります。


 魚礁の復旧・復興の調査について。


 台風12号、15号の被害に遭った灘地域の魚礁を私自身で現地調査して、自然の魚礁が土砂、波浪等で埋まって砂浜のようになり、また、沖に石で積み上げてつくった人工の魚礁も台風の影響で崩れていると昨年12月の定例会で質問をさせていただきました。答弁していただきましたのは、「台風の波浪により沖合につくった石積みの人工魚礁が崩れているということや、土石流によって磯の一部が土砂に埋まっているというのは非常に残念なことと思っております。台風の被害が漁業にまで及んでいるという事実を念頭に置きつつ、今後の水産振興を図っていきたい」と言っていただきました。


 あれから約1年が過ぎましたので、先日、現地調査してまいりましたが、相変わらず、魚礁はもとに戻らず、漁獲高が減少し、漁業者さんたちは、生活が成り立たないと言って、漁業をやめたいとの声もあります。


 漁業被害は灘の海岸だけではありません。市内全部の海岸にも及んでいると思いますが、調査などしていただいたのでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  昨年の9月の台風で上灘地域の沖合につくった石積みの人工魚礁が崩れているとか、天然の磯の一部が土砂によって埋まっているというお話は、昨年12月議会で議員よりお伺いしておりますし、漁協からも同様の話を伺っております。


 これらの磯の被害につきましては、調査、視察などをしたのかという御質問でございますが、特に詳細な調査は行っておりませんが、被害状況の確認は漁協から聞き取り調査で行っております。


 また、今後の新たな魚礁設置の事業化に向けては、さらに詳しく調査及び聞き取りをさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  海底の調査はできないと思いますので、現場の漁業者さんたちの声を聞いての今後の対策をお願いして、次の質問をいたします。


 復旧・復興の対策について。


 埋もれた土砂を取り除くのは大変な作業だと思いますが、浅くなった魚礁では魚介類の稚魚は育ちませんので、何らかの対策を考えていただけないでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  浅くなった魚礁の土砂を取り除くというのは、費用の面でも非常に大変でございます。そこで何らかの対策を考えてもらえないかという御質問でございます。


 市としましては、新たな魚礁を設置することについて、漁業振興の観点から来年度に向けて事業化のための調査でありますとか、事業実施に当たりましては、国の補助事業を有効活用するなど、有利な制度を活用して設置していきたいというふうに考えております。


 こういった補助事業の事業採択に際しましては、魚の資源管理計画といったものの作成が必要でございます。議員も御承知のとおり、漁協におきましては、現在、合併協議の最中でございまして、この状況も勘案しつつ、漁協や組合員の方々に御協力をお願いしながら、十分に協議をして進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  確かに魚礁は堆積したままでも2年、3年ないし、アワビ、サザエなどが餌となっている海藻が育ちますので、浅瀬ながらも魚礁になりますが、肝心のアワビ、サザエ、ウニなどは浅い魚礁では育ちにくいので、2、3年と待っても漁獲高が望めないと思われますので、早急に漁業水産振興の復旧・復興を要望して終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 今回は、職員数の減少と新庁舎の規模との関連性について、質問してまいります。


 庁舎建設に関しまして、このたび、洲本市新庁舎整備等基本計画(素案)が示されましたので、それに基づいて質問してまいります。


 まず、整備費用についてお聞きしたいと思います。


 基本計画では、参考例1として、庁舎敷地かさ上げプラス立体駐車場(案)では36億円、参考例2として、庁舎1階駐車場プラス人工地盤(案)では38億円となっています。駐車場整備に係る費用については含まれておりませんので、現庁舎解体費用を含め、全体の総工費は幾らぐらいを想定しているのか、お聞きします。また、財源についてはどのように措置する予定ですか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今、御質問が2点あったかと思いますが、どれぐらいの費用になるかという御質問が1点目だったかと思います。


 現在のところは、基本計画(素案)という中では、その素案の中で示したフレームに基づきまして、概略の金額を設定しているところでございます。したがいまして、より詳細な設計の中で、その金額をはじいてくるというのが現在のところでございますが、極力、その辺につきましては、スリム化して大きな費用がかからないようにしていきたいというのが、現在のところでございます。したがいまして、これぐらいまでというところは、先ほど議員が御指摘の36億円、38億円というところの部分の設定まででございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  財源のほうにつきまして、私から御説明をさせていただきたいと思います。


 整備財源といたしましては、基本計画の素案で示しております参考例1の36億円、また参考例2の38億円、いずれの場合におきましても、手厚い交付税措置があります合併特例債及び地域振興基金を活用することを基本としておりまして、本年3月の本会議等でも答弁しておりますが、現時点では合併特例債について約20億円、地域振興基金を約5億円、それぞれ活用するという計画でございます。


 残る部分につきましては、この事業が投資的事業であるということ、また、世代間の負担の公平という観点がございますので、起債を活用するということが基本になろうかと思いますが、財政調整基金の活用といったようなことを含めて検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、建設担当課のほうとも協議をしながら、適切な財源について検討してまいります。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁では、できるだけスリム化する、または財源については合併特例債に20億円、地域振興基金5億円、あとは起債ということですけれども、恐らく全体では40億円以上の事業になってくると思うんですけれども、半分以上は、この起債と地域振興基金、合併特例債を活用しても、半分近くは洲本市の自主財源ということでよろしいでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  自主財源とおっしゃいますと、若干、また語弊があるかと思いますが、起債やこれまでの基金、それにまた起債の中でも、これからまた、私どものほうで少しでも有利な起債が充てられるかどうかといったことも検討してまいりたいと思っております。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  まだ、全体計画がはっきりしていませんので、幾ら自主財源が要るのか、はっきりわからないわけなんですけれども、つい先日、平成23年度決算におきまして、新聞報道で洲本市の財政が改善しているという報道もございました。私は決して劇的に改善しているとは思わないのですけれども、やはりコストダウンができないかということを検討していかなければいけないと思います。その点について、また質問してまいりたいと思います。


 このたびの整備等基本計画において、他市の先行事例による庁舎の建設費の平均は約1平方メートル当たり32万円となっており、洲本市においては他市と異なり、津波対策も必要であり、大幅なコストダウンは構造体の安全性に影響すると考えられることから、仕上げ剤等のグレードダウンによりコスト縮減に努め、新庁舎の建築費は1平方メートル30万円と設定しますということになっています。


 既に、他市の事例よりも1平方メートル当たり2万円コスト縮減した結果なので、難しいと思いますけれども、規模の縮小以外に建設費の大幅な削減は、何か方法を考えておるのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、基本計画の素案という段階でございます。今後、具体的な設計に入っていく中で、例えば、どういった方法でコストダウンができるかというふうな部分については、そこで詳細な検討をしていくというのが現在のスタイルでございますが、議員御指摘のとおり、他市の事例、通常、建設されるというふうな事例を見たときに、平方メートル当たり30万円、32万円というのは、そんなべらぼうな単価でないということも、今の御質問の中でもあったかと思います。そのため、建設費が大幅に削減できるかというふうな部分につきましては、なかなか難しいというのが現在、判断しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  一時期に比べて建材のコストも大分値上がりしているということもお聞きしますので、なかなかコスト削減は難しいんだろうと思います。


 それでは職員数の減少という内容の質問をしていきたいと思います。


 洲本市では、平成17年に定員適正化計画を策定しており、この計画は職員数についての将来的な方向性を示すとともに、当面の間の定員に関する目標管理の方法を整理するものです。この計画では、平成17年4月1日の職員数594人を、平成22年4月1日には546人に削減しようとするものですけれども、結果はどうだったのでしょうか。また、今後の計画策定についてもお聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  第1次定員適正化計画の結果はどうであったかという御質問でございます。


 平成22年4月1日の職員数を546人にしようとするのが、最初の適正化計画でございました。結果はどうなったかという御質問でございますが、平成22年4月1日の実職員数は513人でありました。ただ、このカウントの仕方の中で一部、例えば、県費で御負担いただく職員等の部分につきまして、プラスマイナス3程度の増減はあるということで御理解をいただきたいと思います。513人という数値でいきますと、平成17年4月1日の実職員数よりも81人の削減、また目標であった546人に対して、33人多く削減したという結果になっておるところが現在のところでございます。


 あわせまして、今後、どういった計画を持っていくかということでございますが、そのことにつきましては、平成27年度を次なる目標として、職員数の適正化というのを現在整理しようとしているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  5年間での削減目標を大幅に33人上回る削減となったということですけれども、これは結果的にこういうふうになったわけですけれども、採用を抑制したのが大きいのか、中途で退職された方が多いのか、どうなんでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  結論から申し上げますと、予想以上の退職者が出たということだと理解しております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この第1次計画では、先ほど部長の答弁で、平成27年度までにもう第2次の計画案を策定中ということでしたけれども、一応、第1次計画の中にも、平成27年4月1日時点の職員数を493人にすることを目標としているということになっております。この493人というのは、次の計画ではどうなるんでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  実は、第1次定員適正化計画を策定した時点での行政需要というものと、現在の行政需要というものにつきましては、議員も御理解いただけるとおり、年数がたっております。まして、現在のところは、地方分権というふうな形の中で、市町村への権限が移譲されるというふうなこともございます。また、さらにいろんな制度も改正される中で、新たな業務も発生しているというところもございます。これらのところを勘案する中で、平成27年度の目標につきましては、現在、想定をしておりますのは、491人を想定したいというところでございます。


 ただ、これらについても、今後、どういうような事情があるかというふうなことも、一概に言えないところもございますので、その都度、その都度で必要な人員というのをはじき出していくというところはございますが、全体としての目標というのは、その数字で進めたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど493人の目標を491人ということを答弁がありましたけれども、これからすると平成17年4月1日から平成27年4月1日まで、実に10年間で103人の正規職員数が削減されたことになります。


 また、今後も大幅な人口減少が予想されていることから、職員数もそれに伴って減少傾向が続くと私は思っておりましたけれども、先ほど部長の答弁では地方分権や制度改正でかなりの業務量が増大しているということですので、そういう削減のスピードはかなり緩やかになるのではないかというような答弁だったと思います。


 しかし、一方では広域化という流れもございますので、一方的に業務量がふえ続けるということはないと思いますし、また、人口減少に伴って、やはり少しずつでも職員数は減少していくと思います。そういう前提で質問をつくっておりますので、そういう前提で質問を続けたいと思います。


 それではお聞きしますけれども、今回の計画案の庁舎規模は、1万平方メートルを算出しております。これはワンストップサービスを実現するため、五色庁舎、健康福祉館からの職員異動を含め、現在よりも多い344人と想定されています。これは配置するのは正規職員だけでしょうか、臨時職員も算定に加えているのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  想定しております344人という中には、臨時職員等も算入したという考え方をしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどの議論からもありましたけれども、将来的に職員数が徐々にではあるが減少すると仮定しますと、この1万平方メートルの根拠となるのは、344人に一人当たりの庁舎面積29.4平方メートルを掛け算して、1万平方メートルという規模を算出しています。10年後、20年後に職員数が大幅に減少したということになれば、この算定基準で建設した庁舎が大き過ぎるのではないかと、そういうことを考えるのですが、その点についてお聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員の想定の中では、今後も職員数が減り続けるという想定の中での御質問かと思いますが、現在、考えているところでは、実は職員数が減り続けるという想定をしておりません。現在の行政サービスが著しく減少する、縮小されていくというふうなことは非常に考えにくく、さらに公共サービスというものにつきましては、種別を変えても膨らんでいっているという傾向が見受けられると解釈をしておりますので、もともとの想定が減少するという中で、この部分が過大にならないかという御質問かと思いますが、この規模につきましては、将来的にわたりまして、必要な規模であるという認識を持っておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  全体の業務量が増大すると、将来的にも人口減少しても、なかなか業務量が減らないのではないかという答弁ですけれども。組織の大幅な改革や、そういうものを含めて、発想の転換を含めて、徐々にでも減少するべきだと考えます。


 それでは、次の質問に移ります。


 今回の整備に当たっては、ワンストップサービスの実現ということで、五色庁舎と健康福祉館の職員を新庁舎に集約するということで配置職員数が増大しております。例えば、そのワンストップサービスの実現を一定期間、延ばすとか、そのワンストップサービスをやめてでも庁舎建設を縮小させるという考えはないのでしょうか。


 なぜ、そういう提案をするかと言うと、先ほど紹介した一人当たりの庁舎面積が29.4平方メートルということで、1平方メートル当たりの建設費が30万円ということになりますと、配置職員数が100人少ないと強引な計算ですけれども、約9億円の削減と計算できるわけです。大幅なコスト削減になると思いますので、そういう考えについてどうお考えになりますか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新しい庁舎の整備につきましては、まず市民サービスが向上するということを第一義に考えていかなければならないと考えております。その中で、ワンストップサービスというのは、非常に大きなウエートを占めるものと考えております。現時点でワンストップサービスを先延ばしして、コストを下げていこうということは、現在のところは考えていないところでありまして、行政サービスの向上ということを捉えたときには、1カ所でいろんな業務ができるというのは、一般的には理解していただける考えかと思っておりますので、現在はその方向で進めていきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私も以前、ワンストップサービスの実現を提案したこともありますし、また、健康福祉館との交通の便が悪いという提案もしたときがありますので、ワンストップサービスというのは必要な市民サービスかと理解しております。


 また、これだけの大きな費用がワンストップサービス実現に必要となれば、そのかわり、五色庁舎、健康福祉館のスペースがまたあいてくると思いますので、その活用方法も検討していただければと思います。10年後、20年後を見据えた、できるだけ効率的な庁舎建設をお願いして、質問を終わります。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 1時48分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時16分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づき一般質問を始めます。


 今回、私は行財政、元気のもと基金助成事業、健康福祉の3点について、順次、通告に基づき事業の成果、取り組みの現状及び今後への考えについてお尋ねしていきたいと思います。


 まず、初めに、行財政について。


 本9月定例市議会に平成23年度における歳入歳出決算が上程されています。これによりますと、決算額は対前年度比1.7%の増、実質収支は7年連続、単年度収支も4年連続の黒字とのことであり、順調に負債を減らす健全な財政運営ができているとし、市の貯金に当たる財政調整基金においても、4年間取り崩しはないとの報告です。


 また、市長は「洲本市の財政状況は、ほぼ横ばい状態で推移している」とコメントされています。目指す集中改革プラン、また、財政運営方針に掲げる目標に対する現時点での状況について、まず最初にお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  平成23年度の決算につきましては、議員御発言のとおり、実質収支、実質単年度収支ともに黒字になってございます。財政指標につきましても、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より改善するなど、引き続き、健全な財政運営が確保できているというふうに言えると考えております。


 御指摘のありました集中改革プランにつきましては、例えば、市債発行の抑制、定員管理の適正化、指定管理者制度の活用などの項目に取り組むことによりまして、目標を上回る実績を達成できているということが言えると思います。


 また、財政運営方針につきましては、健全化判断比率の平成23年度の目標というものを置いておりました。実質公債費比率では目標16.4%に対して15.7%、また、将来負担比率も目標188%に対して134%と、それぞれ目標を達成したところでございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま集中改革プラン、また財政運営方針についての現時点での目標と結果について報告いただきました。いずれにおいても、目標をクリアしているというような状況の報告をいただきました。非常にうれしいことであります。


 一方、歳出を見てみますと、単年度ではありますが、一般会計では人件費、扶助費、公債費等の増、特別会計では国民健康保険の直診勘定、介護保険のサービス勘定で、年々負担がふえています。目指す本市の財政の健全化への道は、大変厳しい状況になりつつあると私は思います。これまでに行政改革やサマーレビュー、事務的経費の削減などに取り組まれ、一定の成果を得てまいりました。今後、より一層の努力が必要であると思いますが、この点についての考えをお聞きいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  御指摘のとおり、歳出の増というようなことで5点御指摘をいただきました。一般会計では、人件費、扶助費、公債費の増という三つを御指摘いただいております。公債費につきましては、10年ごとの借りかえというのがございまして、この借りかえと、ことしは繰り上げ償還をいたしました。この要素を除く実質的な公債費では逆に減少しております。


 また、加えまして、人件費の増につきましては、議員共済制度の変更というものが大きな要素ではございますが、加えて職員給与につきまして、本年4月の定期昇給につきまして、全職員について一部、抑制するという取り組みもさせていただいてございます。


 もう1点の扶助費につきましては、これは特に生活保護費が年々増加をしておりまして、負担増が懸念材料であるという御指摘のとおりでございます。


 それから、残る二つの御指摘、国民健康保険直診勘定、介護保険サービス勘定という点でございますが、赤字が拡大しております。また、特に直営診療所につきましては、今議会に監査委員の先生から提出いただいております決算審査意見書にも統合、規模縮小等の経営改善を早急に検討するようにという御意見をいただいております。何らかの対策が必要な時期に来ているというふうな認識をしてございます。


 また、議員御指摘の中で事務的経費の削減というようなお話もございました。今年度も事務的経費10%削減を実施いたしました。補正予算で継ぎ足しをして、結果としてもとどおりになるといったようなことがないように、引き続き、徹底をしてまいりたいと思います。


 加えて、今後の予算編成等におきまして、目的や公平性、合理性などについて点検しまして、十分な説明ができない事業につきましては、見直しを行うといったことで、引き続き、職員の意識の改革、行財政の構造改革を進めてまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま歳出についての御説明をいただきました。本市においても、非常に人口が急激に減るというような状況であります。財政運営についても、また、改革についても、限りなくしていく必要があると私は考える一人であります。


 一例を挙げますと、8月末に隣の市では、事業仕分けを実施しております。専門家3人、市民代表2人の5名で事業仕分けをされたということをお聞きしております。これもまた、新たな市の運営における一つの改革の一助だと思いますけども、ぜひ洲本市もよりスリムな財政運営をするためには、どうしても改革というのは避けて通れない道だと思いますので、ぜひ、この点についてもしっかりと御検討いただいて、よりよい財政運営のためにお力をいただきたいと思います。


 2012年度に県内の市町に配分される自治体の財源不足を補うために国が交付する地方交付税は、前年度に比べ2.3%減との報道がありました。本市では、決算の中では10年度比で2.7%の減であります。また、政府においては赤字国債発行に必要となる特例公債法案の成立が不透明な状況となり、地方自治体に交付する普通交付税の一部を先送りすることが決まり、財政運営への影響が大変心配されるところであります。


 昨年度の本市の決算における経常収支比率が1.3%悪化し、89.8%となり、補助金や起債に依存する財政運営の結果となっております。今後の国の動向が注目されるところでございます。また、8月の月例経済報告では、このところ、一部に弱い動きが見られるとし、10カ月ぶりに景気の下方修正がなされました。依然として、景気の低迷が続くと予測されます。交付金、補助金、起債の今後の見通しについて、どのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  まず、最初に少しお話しいただきました交付税の一部先送りということについて、本日、速報が入りまして、10日には入金されるということで、本市においては銀行からの借り入れなしに、資金が回転できるという見込みが立ってございます。


 今の御質問にございましたように、経常収支比率が若干悪化したという点を捉えまして、補助金や起債に依存した結果ではないかというようなことが、一部の新聞報道にもございました。経常収支比率が悪化したケースによく見られることではございますが、この経常収支比率というのは財政の弾力性、硬直性を示す指標でございます。財源の依存度を判断するのであれば、自主財源比率という指標のほうがより適切であろうと思われます。この自主財源比率につきましては、今年度と言いますか、平成23年度決算は、大幅に改善いたしまして、実際にも平成23年度は、補助金や起債の依存度を減少させたところでございます。


 しかしながら、自主財源の中心であります市税収入の増が、法人市民税の増によるものでございまして、一時的な要素が強いことから、議員御指摘のとおり、現在、その景気の低迷が続くと予想されるという環境にございますので、自主財源の確保について、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えてございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  私が、なぜ、このようなことをお聞きするかと言いますと、先ほどありましたように、市町村に配分の交付税につきましては、満額ということが既にもう打ち出しております。特に最近ブームの大阪維新の中では、政策の中に地方交付税廃止を掲げて施策が打ち出されております。これは自治体の財源不足を補ったために、国から地方に配分している地方交付税を廃止するかわりに、消費税を財源とする地方の自治体の競争力を持たすための一つの施策であるとも言われております。


 また、こんなおもしろい話もあります。民間企業と同様に、自治体の破綻を認める自治体破綻制度を創設、こういうふうなこともいろいろ言われておるわけですけども、特に本市においては、本年度から新庁舎の建設並びに給食センター、また由良小学校の改築等、ハードにおける事業がたくさんあるわけであります。


 平成23年度の決算報告を見るだけでは、今後の洲本市の状況はわからないと思いますけども、私なりにちょっと見てみますと、特に一番注目されるのは、やはり市の借金だと思うんですね。本市の借金は平成20年度に423億5,600万円、平成21年度には402億2,500万円、平成22年度には425億1,700万円、そして、平成23年度の決算では372億2,300万円と、非常に市債残高というのは下がっておるわけでありますけども、今、言いましたように、これから三つの大きなハード事業がありますので、当然、この市債残高もふえてくるという可能性がありますので、いろんな形で問題もあるんですけども、その中で、洲本市の総基金残高は46億円というようなことも示していただいております。


 ともあれ、いろんな形で今、三位一体改革、または地方分権が進められております。特に交付税の動向が私たちの市の財政に与える影響が大きいという観点から今回お聞きしたわけでございます。財政運営方針の中にも目標として財源不足の解消、持続可能な財政運営の確立などを挙げて、目標達成への影響や対応、対策が非常に大事になってくるわけです。この点についての考えはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  本年の8月に閣議決定をされました中期財政フレームの中で、平成25年度から平成27年度までの一般歳出の総額を各年度とも、平成24年度と同額に抑えるということで、地方交付税などの地方一般財源についても同額を確保すると、こういった方針が出されておりまして、交付税についても大幅な増額は期待できないという状況にございます。この中で、社会保障関係経費の自然増などの義務的経費の増嵩への対応が求められるわけでございます。


 現時点では、議員御指摘の財政運営方針で示した目標は達成できる見通しではございますが、今後の財政運営については、限りある財源の中でより一層の施策の選択と集中に努めて、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  そうした中で、やはり自主財源というのが一番、本市にとっても大事な部分であります。自主財源の確保が一つの基盤でありますので、ぜひ、御尽力をいただきたいと思います。


 次に、滞納対策課の設置について、お伺いをいたしたいと思います。


 かつて、本市は県下において、未収納率がワースト1でありました。この現状を回避すべく、滞納対策室を設置し、対象者を中心に収納への強化が図られ、滞納対策室の職員の皆様の努力により、改善、また成果があらわれてきたところです。平成23年度決算における収納状況、滞納対策室の成果についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  それでは、答えさせていただきます。


 まず、収納状況でありますが、議員御指摘のとおり、平成18年度、これは現年度、過年度の合算の収納率でございますけども、80.4%とワースト1でありましたが、滞納対策室設置後、平成19年度は81.9%、平成20年度は87.7%、平成21年度は87.9%、平成22年度は89.1%、平成23年度は90.2%と改善しております。


 また、きめ細やかな納税相談や滞納整理の強化により、平成23年度、現年度収納率は98.4%で、県下29市1町の中では第12位、滞納繰越収納率につきましては、19.0%で14位となっています。なお、平成23年度の収納率の伸び率では、芦屋市、養父市に次いで3番目となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  収納率については、非常に高い収納率で県下でも上位であるということでございます。


 先日の新聞では、兵庫県においては、38年ぶりに全国平均を上回ったということで、県税の徴収率が96.4%ということで報道もありました。それをはるかに超える本市の状況であるということで報告をいただきました。ぜひ、税を納めるという公平性の意味からもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本年4月より従来の滞納対策室から滞納対策課へと一段の強化が図られています。新たなスタートが切られていますが、課を設置した目的及び背景についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  お答えさせていただきます。


 市税の収納対策の強化を図るとともに、市税以外の債権についても、これまでの滞納対策室のノウハウを生かして一元的に取り組むため、滞納対策課を設置させていただいております。


 現在、税以外の自力執行権がある債権の滞納対策に所管課のほうと共同で取り組んでおり、既に後期高齢医療保険料、介護保険料、保育料について納付交渉をしており、8月末現在でこれらの方々の完納者が13名、分納による納付者33名と一定の成果を上げさせていただいているところでございます。引き続き、これらの債権の滞納整理に取り組んでいくところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  一定の成果が得られているという報告でございます。より一層、課としてしっかりと対応をお願い申し上げたいと思います。


 次に、大谷理事にお伺いをいたしたいと思います。


 大谷理事には、県より本年4月から本市の財政健全化の実現のために出向いただいているところです。感謝を申し上げたいと思います。


 早いもので着任をいただいて半年を迎えようとしています。この間、本市の行財政運営状況や今後の課題、問題点あるいは改革が必要と感じられるところが多々あると思います。財政の健全化に取り組む決意なり、また思いについて、お聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  ありがとうございます。


 本年4月からお世話になっておりますが、本当に日々新たな勉強をさせていただいておりますことに感謝しております。「日々これ新たなり」というのとは、少し意味が違うのかもしれませんが、そのような気持ちで感謝しております。


 本市の財政運営についてという御質問でございますが、一言で言えば、比較的、将来に備えた手がたい財政運営を行えていると思ってございます。このことは、平成20年度以降の決算において、健全化判断比率が改善してきているということにもあらわれているかと思います。まさに、平成18年度に策定した洲本市集中改革プランに沿って、これまで多くの見直しが実施されてきた成果であろうと思います。ただ、しかしながら、中には現時点でも抜本的な見直しに至っていないと思われる項目もございます。引き続き、こうした項目について検討を行う必要があろうと思っております。


 また、この人口が減り続けてきた中で、毎年、高校を卒業した若者の多くが島外へ出ていっております。地価も下がって、固定資産税収入が減少してまいります。こうした環境の中で洲本市経済の活性化対策、津波・防災対策、そして老朽化が著しい本庁舎の建てかえ整備、また、下水道や生活排水処理といったような問題、山積する課題に取り組んでいかなければならないと思っております。


 微力ながら、少しでもお役に立てればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大変、答えづらい部分もありますが、率直な思いを伺いました。


 まだまだ厳しい環境が続く中での取り組みが必要であるというような認識でございますので、ぜひ、理事のお力を発揮していただいて、洲本市がますます健全化に一歩でも前進できるように御尽力をお願いしておきたいと思います。


 次に、2問目、元気のもと基金助成事業について、質問をさせていただきます。


 洲本市総合基本計画に掲げた元気のもと・すもと創造の理念に沿って、市民の皆様の元気なまちづくりを応援すべく、平成20年度より5カ年計画で始まりました。最終年度となる本年ですが、依然として景気の低迷により何となく元気がない今日です。このような中にあって、元気なすもとを目指す各種団体にソフト面、ハード面にわたり、活力と希望、また勇気を与えるすばらしい事業であると私は思います。本定例市議会に事業の追加予算として、約520万円が補正予算として計上されていますが、事業及び財源の現状についてお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  元気のもと基金助成事業でございますけれども、議員もおっしゃられましたように、本市の総合基本計画で掲げました「元気のもと・すもと創造」という理念に沿って洲本市を元気づけるために市民の皆様が手づくりの事業あるいは自主的な事業を実施される。それを御支援させていただくという目的で、平成20年度から5年間の計画で実施しております事業でございます。


 今回、補正予算のほうに計上させていただいているところでございますけれども、今年度、平成24年度につきましては議員もおっしゃられましたように、最終年度ということもあったかと思いますけれども、過去4年のどの年度と比べても件数、申請額とも、一番多い年となってございます。そういう状況にあるということに鑑みて、市長のほうからも市民の皆さんの御希望にできるだけ沿うようにという御指示をいただいているところでもございます。そういうこともあって、補正予算を計上させていただいているところです。


 具体的な件数につきまして申し上げますと、この事業には、ソフト事業とハード事業があります。今年度、ソフト事業につきましては、21件、ハード事業につきましては、19件、合わせて40件の申請がございます。それらの申請額、一定の審査も行わせていただいてですけれども、集計した後の金額としまして、3,220万円余りの金額となってございます。


 ことしの特徴といたしましては、地域の集会場等の改修、これに関しての事業の御要望が多いということが特色かと思っております。


 こういったところでございまして、市民の皆様方から寄せられております御要望をできるだけお答えしたいという考え方で補正予算のほうを計上させていただいておりますので、御理解を頂戴できますようにお願いできればと思います。


 それと財源のことでございますけれども、今回、526万7,000円の補正を計上させていただいておりますが、財源につきましては全て特定財源、具体的には、元気のもと基金からの繰入金を充てさせていただいております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく報告をいただきました。当然、最後の年度でありますので、駆け込み等がありまして、申込件数も多く、また、ハード面での震災に関する要望も非常に多いということでございます。より多くの市民団体の皆様に制度を活用していただけるということは、大変喜ばしいことであります。事業の財源となる基金の現状について、どのようになっているのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  元気のもと基金でございますけれども、この基金は合併前の洲本市から引き継いだ交流文化基金というものが2億1,000万円ございます。それと、その当時ございました民間都市開発推進機構というところの拠出金制度というものがございまして、それの採択を受けまして5,000万円を頂戴しておりました。その5,000万円、それとミニボートピア洲本の売り上げの一部が環境整備協力費ということで、伊丹市のほうから本市のほうに入ってくるようになっています。その一部でございますけれども、1,000万円を使いまして、平成19年度に2億7,000万円の金額で基金を造成したと。それが始まりでございます。


 この間、ミニボートピアの環境整備協力費につきましては、毎年度おおむねその3分の1をこの基金のほうに繰り入れておりまして、5年間には5,000万円が入ってきていると、そういうふうな形になっております。平成23年度末現在の残高ということで申し上げますと、約2億3,887万円という数字になってございます。


 今回の補正でもそうでありますけれども、平成24年度におきましても、この元気のもと基金助成事業の財源として使ってまいりますので、平成24年度末の見込みといたしましては、民間都市開発推進機構からの拠出金5,000万円、それとミニボートピアからの環境整備協力費の毎年入ってくる分、それらにつきましては、ほぼ使い切って、交流文化基金から移行しております分の2億1,000万円が残高となると、そういうふうになるものと予測いたしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、先ほどお伺いしました基金の現状について、詳しく報告いただきました。平成24年度を終えても、基金が残るというような状況でございます。


 一応、本年がこの事業の区切りとなりますが、本市が目指す「笑顔あふれる生活交流拠点・すもと」実現への大変重要な事業として市民の皆さんに好評をいただいております。この事業への今後の考えについてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今後の考えということでございますけれども、その前に少し御紹介させていただきたいことがございます。この5年間で実施してまいりました事業の件数になりますけれども、一応、過去4年間の分と、ことし申請をいただいているもの、それらを合計したものについて、この機会に御報告させていただきたいと思います。


 元気のもと基金助成事業につきましては、皆様も御承知かと思いますけれども、対象となっている事業が五つございます。


 実施していただいた件数の多いものから申し上げますと、文化・スポーツ等交流事業、これは交流を目的としたイベントを実施されると。そういう場合に補助をさせていただいているものでございます。これが64件でございます。その次に、コミュニティ活動支援事業、こちらは地域の集会所あるいはNPOの活動の拠点の整備、こういったものにお使いいただいておりますが、これが60件ございます。その次に、まちの安全・安心確保事業、町内会等で防犯・防災、交通安全の取り組みにお使いいただく事業ですが、これが21件ございます。それと、その次が花いっぱいの美しい洲本づくりということで、花のある環境をつくるという趣旨での事業、これが9件行われています。それと最後になりますけれども、美しい街並み形成事業、これが1件ございます。合わせまして、155の事業が実施されているところでございます。


 今、申し上げましたように、一番最初とその次、文化・スポーツ等交流事業とコミュニティ活動支援事業、これらでの御利用が多いということで、全体の80%程度を占めているというような状況になってございます。


 今後につきましてでありますけれども、こういう実績があると。また、その事業メニューによっては、よくお使いいただいているものと、あまりお使いいただけていないものもある。こういった状況があるということも踏まえまして、今後のあり方につきまして、検討してまいりたいと思っております。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今後は、今までの事業をよく検討していただいて、しっかりとまた継続的にお願いしたいと思うんですけども、ここで市長にお伺いをいたしたいと思います。市長は、常々つながり、きずなを大切に住んでよかったと思っていただける元気なすもとをとの信条を語られます。まさに、元気のもと基金助成事業は、市長の思いにマッチした事業であると私は思います。財源問題など課題もあると思いますが、特にハード面よりソフト面への拡充を中心にぜひ継続、もしくは変わる事業への検討を強く要望いたしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 この元気のもと基金助成事業につきましては、本当に多くの市民の皆様から、活動して大変たくさんの知り合いや友達ができた、地域の人々と触れ合う機会が広がって、地域活動が活発になったというお話をよく聞いております。また、この事業をぜひ続けてくれと、そういう期待するお話も多く伺っております。


 この事業は、今年度が一応、最終年度となっておりますが、私としましては、これからも市民の皆さんとともに力を合わせながら、私が申します「つながり」、これを大切にした活力ある洲本市づくりを進めていくためにも、来年度に向けて形とか内容はまた別にしまして、実績のある市民活動や地域活動がさらに広がるような、そういう仕組みを考えていきたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大変、心強いお言葉をいただきました。ぜひ、検討をよろしくお願い申し上げます。


 次に、3問目、健康福祉についてお伺いをいたします。


 まず、初めに、介護の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。


 私たちは、今かつて経験したことがない超高齢化社会へと進んでいます。2025年には人口の65歳以上の割合は30%になり、介護を必要とする人たちは、現在の2倍になると言われています。厚生労働省によると、認知症を患っている人は、この10年間で倍増し、300万人を突破、10人に1人の割合です。


 要因としては、認知症が一般的に認識され、受診が進んだことなどを挙げながら、調査結果をもとに、新たに在宅ケアを柱とする認知症施策5カ年計画を年内に策定し、明年度より看護師や作業療法士を中心にチームを編成し、認知症と思われるお宅を訪問し、早期の医療で重度化への進行を防ぐ内容となっております。現在、この方向性が示されたところです。


 一方、兵庫県においては要支援、要介護の認知者が年々増加する現状を踏まえて、在宅介護をする人、また、将来、家庭で介護に当たる可能性のある人を対象に、特別養護老人ホーム、デイサービス事業所を中心に介護福祉士、介護士が担当し、介護のあり方、福祉用具の活用、介助、口腔ケア等と日常生活に即応できる介護技術を学ぶ学習会を開き、在宅介護者の負担軽減を目指す取り組みも始まっております。私は、本市においても例外ではなく、介護を必要とする人たちがふえていると思います。そこで介護の現状及び介護認定の状況についてお聞きいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 介護事業の現状はという御質問でございますけども、初めに、洲本市の高齢化率について、御報告したいと思います。


 平成24年8月末時点における人口が洲本市の場合、4万7,846人に対しまして、65歳以上の高齢者数は1万3,973人ということで、29.2%となっております。ちなみに市内で100歳以上の方は、50人おられまして、そのうち男性は6名、女性は44名というふうになっております。


 介護事業の現状につきましては、平成23年度末で、第1号被保険者数は1万3,729人に対しまして、要介護認定者数が2,597人、そのうち、要支援1、2の方が633人、それと重度者といわれる方、いわゆる要介護度3以上の方、これらの方が965名となっております。


 比較するに当たって、ちなみに前年度、平成22年度末では、第1号被保険者数が1万3,575人に対しまして、認定者数が2,459人で、そのうち要支援1、2の方が555人、要介護度3以上の方が928人でしたので、認定者数もふえ、また、介護の重度化も進んでいることが顕著にあらわれております。


 なお、議員も御承知のとおり、近年、全国的に認知症問題がますます深刻化しておりますけども、本市におきましても、認知による支援、そして介護、これらを必要とする高齢者は、認定者数の約6割を占めているというのが現状です。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま本市の現状について、詳しく報告をいただきました。


 増加傾向にあるとのことであり、予防対策や支援体制の強化が一段と求められるところです。特に生活習慣病対策や比較的軽度な要支援1、2の方々が重度に進行しないための予防介護事業への対応、対策は、自治体の財政負担の軽減に通じていくことから、着実な予防事業への取り組みが求められているところでございます。


 本年度、本市では新規事業として特定健診、特定保健指導、また、後期高齢者健康診査などの受診費用の無料化が実施されています。特に生活習慣病や検診による病気の早期発見、治療は、介護予防の入り口とも言われています。本市では、現在、予防事業をどのように取り組まれているのか。また、今後への考えもあわせてお伺いいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 予防事業につきましては、医療面からの予防と介護面からの予防がございますけども、今回、介護面からの予防事業についてお答えしたいと思います。


 介護面からの予防事業の推進につきましては、現在、御存じのとおり、いきいき百歳体操の普及、現在、36グループありまして、約600名の方が登録されております。こういった、いきいき体操を初め、在宅介護支援センターによります音楽療法などの介護予防教室や、それと運動機能向上のためのシニアリハビリ教室、そして筋力アップ教室など、幅広く高齢者が参加できるように、庁内の関係課と連携を深めながら取り組んでいるところでございます。


 また、現在、介護の重度化の防止ということで、介護ケアに対するマネジメントや、介護サービス以外のさまざまな相談に応じるために、地域包括支援センター、こころのセンターを中心とした支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、関係機関と連携を深めながら、介護予防に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大事なことは、やはり検診を受けていただく、また、受診していただくという部分でありますので、啓発また推進等のほうも積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 皆さん、御承知のとおり、今月は健康増進月間であります。この月間にちなんで実践ポイントとして挙げられていることは、毎日プラス10分、日常動作で生活改善、これは散歩や掃除などを一日最低10分間ふやそうという意味であります。


 もう一つは、食事は毎日プラス1皿、野菜で健康生活、こういうのが2点目であります。


 3点目は、ちょっと耳の痛い人もいてるんですけども、禁煙では、たばこを吸わないことは健康の大前提とした上で、自動喫煙のない社会の実現が健康生活の基本等の運動で、病気にかからないように、日ごろから健康に留意した生活を心がけたいとしています。こうした点を踏まえ、介護への負担軽減となる予防事業への一層の努力に期待をいたしたいと思います。


 病気や年とともに、日常生活が不自由になってきたので、介護支援をしてくれる施設に入所を希望するが、待機者が多くて入所ができないので、何とかならないかとの声をよく耳にしたり、また、お聞きいたします。病気の進行による重度化が進み、介護を必要とする皆様の受け皿となる施設の現状と今後への対策、対応についての考えをお伺いいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 介護に関する介護基盤整備につきましては、これまでも御承知のとおり、計画的に進めてきておりますけども、まだまだ施設サービスのニーズは依然として高く、平成24年6月時点では286人、緊急度の高い方につきましては46人となっておりますけども、まだまだ、たくさんの方からのニーズが高いという状況です。


 そういったことで、これらの待機者の解消につきましては、これまで第4期介護保険事業計画の中で、地域密着型のミニ特養、これを1カ所、整備しておりますけども、ことし策定いたしました第5期計画においても、平成26年度にミニ特養をもう1カ所、整備する予定でおります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今後、ますます介護を必要とされる方々がふえてきます。施設、在宅介護への支援体制の強化や、相談窓口などの増設も含め、支援へのより一層の努力に期待を申し上げたいと思います。


 ここで、介護事業の先進地の一例を紹介いたしたいと思います。


 高齢者がボランティア活動を行うと交付金が支給される介護ボランティア制度が注目され、各自治体において導入への動きが広まりつつあります。この制度は、2007年に国の地域支援事業制度の交付金を活用し、その年の9月に東京の稲城市が初めて実施し、現在、全国44の自治体へと広がりつつあります。高齢期65歳を迎えても、可能な限り長く健康であり続けたいとの願いは、万人共通の思いであります。内容は、介護施設などで要介護者の話し相手をしたり、また、片づけの手伝い等により、ボランティア活動に応じてポイントが支給されるという仕組みです。


 一方で、ボランティア活動に参加する人は、世の中、人のために役立っているという喜びや充実感が芽生え、心身の健康の増進、病気への予防、住民相互の連携、さらには地域に即応した介護、支援体制の強化など、一石二鳥のメリットが期待できることから、注目が集まっているところであります。


 また、国においても、社会保障費の負担増に歯どめをすべく、入院、介護支援を受けずに、支障なく日常生活ができる期間、すなわち健康寿命を延ばすための指針となる健康日本21をまとめ、明年より10年計画で平均寿命と健康寿命の差を縮める施策が始まります。介護ボランティア制度、健康寿命を延ばす新たな取り組みについての認識と考えについてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 先進地事例について、詳しく御紹介いただいたわけですけども、ただいま御紹介いただきました介護ボランティア支援制度、このような支援活動はやはり地域の福祉力、そして地域のきずなづくりということで大切なものであると認識しております。


 今後、関係機関との連携を強めながら、検討をさせていただきたい、このように思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  私は、ますます進む高齢化社会にあって、今後、民間活力を利用する介護への支援体制に力を注ぐべきであると考えます。ユニークな発想の企業をちょっと紹介させていただきますと、ある大手企業の化粧品メーカーは、福祉や医療の現場に入り、認知症の人にお化粧をすることで心理的な効果、また、笑顔、周囲の人たちからきれいになったねと褒められたりすることで、表情が生き生きとなることが予防効果とつながり、また、企業としてはビジネスに通じることから、化粧療法としても広まりつつあります。


 紹介させていただいた先進地の制度、また、国の方向性に対して、予防事業、支援事業について、前向きの議論をしていただき、本市としての高齢化への対応と介護への対策強化を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今回はいろんな先進地事例を紹介いただきまして、我々も参考になりました。職員が、いろいろ知恵を絞って、高齢者対策に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。ぜひ、検討をお願い申し上げたいと思います。


 以上で、私の本定例会の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時09分