議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成24年第2回定例会(第2日 6月15日)




平成24年第2回定例会(第2日 6月15日)





 
平成24年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年6月15日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第50号ないし議案第56号


  第2 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅


            持に係る意見書採択に関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第50号ないし議案第56号


  日程第2 請願第 1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度


              の堅持に係る意見書採択に関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第50号ないし議案第56号


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時01分


  再開宣告 午前11時11分


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午前11時59分


  再開宣告 午後 1時00分


    3番 桐山 繁議員


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 2時23分


  再開宣告 午後 2時33分


    8番 廣田恵三議員


  請願第 1号


  散会宣告


  散  会 午後 2時58分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(26名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           大 谷 俊 洋


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       里 深   寛


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         赤 松 正 視


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  財務部次長        川 端 一 司


  健康福祉部次長      山 形 勝 彦


  健康福祉部次長      嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長      平 山 茂 樹


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  保険課長         前 田 裕 司


  農政課長         飯 塚 康 太


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第50号ないし議案第56号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第50号ないし議案第56号の7件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  議長の指名を受けまして、一般質問をさせていただきます。


 日本共産党の小坂であります。


 通告に従って、一つ目は災害復旧の現状と今後の課題について、二つ目は子育て支援事業について、三つ目はTPPについて、以上の3点にわたり、市長以下、執行部の皆さんにお伺いをしたいと思います。


 まず、災害復旧の現状と今後の課題についてであります。


 昨年9月、台風12号、15号発生時から復旧に向け、市長はもとより農林水産部の職員を中心に、また、他部局応援職員、臨時職員を配置し、正月休みも返上しながら、一丸となって現地確認、査定、設計など、事務作業に全力を傾注し、被災農家の期待にこたえるべく努力されていることに評価をさせていただきます。


 去る5月31日、管財課よりいただきました資料によりますと、査定が828件中、設計が627件で、残りの201件については、本年9月末を目途として設計事務を終了する予定と伺っています。工事契約については828件中327件で、残り501件が今月以降、順次入札を行う予定のようです。


 5月末までの入札業者数を検証しますと、旧洲本市で23業者、旧五色町で18業者、合わせて41業者であります。私は何よりも市内の地元業者を優先に工事を請け負っていただき、頑張っていただく。このことは、災害が引き金とはいえ、将来的には市税収入にも影響をもたらす循環型形態というふうに考えます。


 そこで、まず、501件の未入札の消化等の見通しについて、今、どのような計画を持たれていますか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  今後の発注ということにつきましては、基本的にはできるだけ設計が上がり次第、速やかに発注をしていく。それに尽きるわけでありまして、年度内執行を目指して進めてまいりたいと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それはそうだというふうに、私も理解いたします。


 それでは次に入ります。


 議会が去る5月25日、中川原小学校の議会報告会で災害復旧工事の完成はいつごろかと、参加者から非常に厳しい質問が出されました。私は、激甚災害指定を受けての作業工程あるいは期間等について説明を行いました。


 理解をいただいていると考えますけれども、昨年12月議会で山本部長は、3年でという大きな心意気と決意を表明されました。しかし、災害復旧が終了するには、非常に厳しい環境にあるというふうに私は考えます。


 災害復興調査特別委員会でも問題を提起していますけれども、平成16年の台風23号時と現在の島内の建設業者数とを比較しますと、半分以下になっているのではないかというふうに思います。当時は、元請、下請、孫請あるいは業者によってはひ孫請もありましたけれども、現在は大きいところでも下請どまりです。順調に入札業務を完了しても、工事を期間内に完了する課題があります。


 事業繰り越し1年を加え4年で完成できるかどうか、被災農家として、この点が大きく気になって、中川原での議会報告会の質問であったと考えますけれども、そのあたりで担当、大谷理事あるいは副市長はどのようにお考えですか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  議員御指摘のありましたように、工事で業者も地域の協力業者が減ってきているというような実情もあるかと存じます。また、おっしゃったように、地域の災害復旧の担い手は誰かというときに、やはり地域の建設業者の方々に行っていただく。これが極めて当たり前と言えば、当たり前ですし、望ましい形だと思いますが、その地域の中の企業という意識が少し希薄化をしてきてしまっているのかなということも、危惧をいたしているところでございます。建設企業の皆さん方の理解を得ながら、ぜひ進めていきたいというふうに考えてございます。場合によっては、その業者選定にさらなる工夫を加えるということも必要かというふうに考えています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  そこで、今月も、もう既に中旬に入っています。それで、業者との入札作業も幾らか進んでいると思います。5月末で小規模災害を除く件数が501件、激甚災害復旧期間の関係で、市外業者に応札依頼の呼びかけの必要も生じる可能性もある段階であろうかと思います。しかし、あくまで市内業者41業者で乗り切る構えなのかどうか、この点についてはどうですか。


 あるいは、先ほども触れましたけども、主工事の進捗状況次第では、いつの段階で判断をするのか、このあたりもお聞きしておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  先ほども申し上げましたとおり、地域の中での企業という意識が希薄化しているのではないかという危惧もございます。


 工事進捗の状況によっては、今、言いましたように、業者選定にさらなる工夫が必要かということも考えていかざるを得ない、そういう状況もあり得るというふうに考えています。時期についてはまだ未定でございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  おっしゃるとおりだろうと思うんです。やはり41業者で828件を乗り切るということは、今の段階でも既に私は非常に厳しいだろうというふうに思います。


 その点については、大谷理事あるいは市長、副市長に相互で判断していただいて、ある時期には業者をふやしていかなければ、農家の期待にこたえられないという側面があると思いますし、その辺はよろしく、今からお願いをしておきたいと思います。


 次に、私は今日まで数人の業者の社長であったり、親方であったりする人たちといろいろとお話を聞く中で、一部を紹介しながら考え方をお聞きしたいと思います。


 契約数と完成期限の問題についてであります。


 5月末で327件が契約済みであります。査定決定金額は17億8,299万9,000円、先ほどの業者数、企業の大小はありますけれども、平均で約4,500万円であると思います。


 それで、4月入札分で工事完成が12月中旬までというふうに言われています。さらに5月入札分が、工事完成が12月中、もしくは3月というふうにお伺いしています。5月入札で業者は工事の大小はありますけれども、工事にゆとりが欲しい、入札で非常に頑張って契約を締結しても今度は工期に追われる。よい工事をしようとすれば、期間を要する。これは当たり前のことだというふうに思います。そういう声もありました。


 そこで、皆さんに今一番の問題点は何ですかと伺うと、発注者の市と業者関係についてであります。


 まず、異口同音に言われるのは、仕事が多いことは、私たちは非常にうれしい。しかし、反面、すべての業者は潤沢な資金を持っているわけではありません。材料仕入れなどで運転資金に困ることがある。そのことで銀行やJAに借りる人もあるようであります。


 そこで契約金の支払い、第36条にかかわることですけれども、これは市の規則にもあります。業者が工事完了届を行うと、2週間以内で検査を行い、合格すると業者より工事請負請求書が提出され、40日以内に工事代金を支払うシステムが第36条であります。これをもとに順調に進行すれば、14日プラス40日、いわゆる54日以内に必ず工事代金が支払われるシステムでありますけれども、時には2カ月、3カ月、ミスもあったようでありますけども、4カ月かかったこともある。こういうこともお聞きしています。


 そうしますと、銀行やJAから借りて、あの工事が終われば、これで払いますからということを言って借りたのが、期間延長されますと、やはり信用問題にかかわることから、工事完了届を出して以降、速やかな検査と速やかな支払い方法を検討していただきたいことがまず第一であります。


 規則にはありますけれども、別に市単独の改善点は考えられないかということが一つ。


 いま1点は、工事請負請求書に業者が提出日を記入できない理由、これは業者に言わせると、提出日を記入することで、先ほど申しました54日以内に工事代が入るという計算で、運転資金の回転もできるというようなこともありましたので、この辺はどうですか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  基本的に、支払いというのは工事発注担当課から会計課のほうへ回されるという形のものでございますが、基本的に今おっしゃったように54日間ということになっていますので、これについては徹底をさせたいと思います。もし、違う事例があれば教えていただいて、そういうことのないように、これは徹底をさせたいと思います。


 もう1点、中の決裁手続、仮に省略できるものがあれば、これは工夫をさせていきたいと思います。これは54日が限度ですから、これより早く払えるものは払ったらいいと思いますので、極力早く払えるように、私からも徹底をさせていきたいと思います。


 日付の話もございましたけれども、基本的には工事完了後、40日というふうになっていますので。


      (「検査が終わって、合格してから40日やろ」と呼ぶ者あり)


○(大谷俊洋理事)  そういうことです。


 そういう意味で多分、いつが検査完了日かわからないので、早くに請求書を出されている場合に日付が書けないという、そういう物理的なことかと思いますが、そのようなことも、しっかり改善できるようであれば、工夫をしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  理事、それはちょっとおかしいと思います。


 仕事が終わって、届けましたと。早いこと検査してちょうだいよと言って検査していただく。そうすると、検査が合格してなければ、この請求はできないわけです。合格もしてない業者がね、そんな請求書を出すわけがないというふうに思います。そのことを申し伝えておきたいと思います。そういうことはまずないと。今の業者は本当に真面目だしね、どっかであった工事もしてないのに請求して、いろいろ問題になったこともあるようでありますので、そういうことはまずないというふうに、私は確信を持っています。


 それで、理事さんね、資料がないのであれば、第36条第2項をこちらで読み上げます。「前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、前項の約定期間を工事の請負代金にあっては60日、その他の給付に対する代金にあっては45日まで延長して支払うものとする」と。これはどういうときに適用するんですか。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  具体的な例は今、思いつきませんけれども、よりがたいことがあった場合だというふうに理解をします。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  具体的な例というよりね、これは国の法律であって、県の条例であって、市の条例なんです。具体的なということは、今、大谷理事は思いつかないかもわかりませんけども、私は工事内容の問題の瑕疵あるいは請求書を出した工事の内訳の内容、そういう業者側に瑕疵があった場合に、おくれるのかなというふうに理解をしているわけですけれども、今の理事のお答えでは、少し納得できかねます。こういう条例もあるから、理事がおっしゃるように、54日以内でスムーズに業者にお金を、いわゆる工事代金を払っていただくように、心からお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に、事業評価、成績評定についてお伺いします。


 私は、昨年12月議会で事業評価、成績評定について議論をした経過があります。山下都市整備部長、現在は県に帰庁されましたけれども、松原理事との議論で、300万円以上の工事については、検査員によって評定すること。結果は、大半が市の事業では65点程度であると。中には70点もあると。県の工事では、大体、評定は80点以上であり、市は非常に点数が低いということもおっしゃられました。300万円以下については、工事監督をつけて、現地にて検査を徹底しているとの答弁がされたのであります。


 先ほども触れましたけれども、828件と小規模135件、合わせて963件であります。管財課よりいただいた資料では、災害箇所をもつった関係もありますが、300万円を超える入札が、今まで5月末現在では40%ぐらいあるのではないかなというふうに思います。


 そこで、40%部分については、県土整備部土木請負工事成績評定の実施要綱第4条第3項、第4項に基づいて、決定されるものと思いますけれども、その辺はいかがですか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  工事検査についての御質問かと思いますけども、300万円以上のものにつきまして、洲本市の場合、洲本市契約規則なり、洲本市工事施行規程なりで、ルール化をされていまして、制度は議員も御承知のことと存じます。


 その中で、300万円以上のものは、工事成績採点表というものをつけていまして、チェックをしているということでございます。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私も採点表の内容をあるところからいただきまして、A4のペーパーで、大体50枚あるんじゃないかなと、工法によってはね。いろいろな工事について、いろいろな角度から調べるように、その上で査定をしているというふうに思います。


 大まかに、今、部長がおっしゃったようなことかなというふうに理解していますけれども、そうしますと次に40%のほうは、そういう300万円以上の工事になるから、それはそれとして、次に残る60%については、今後も現場指導、監督・管理の徹底をするだけの目視検査で終わるのか。あるいは、県土整備部土木請負工事成績評定の実施要綱第4条第3項、第4項を基準とした検査を行うのか。このことについて、私も質問する段階では、ちょっと厳しいなということを思っているわけです。


 なぜなら、検査員、担当課の職員数の問題、工事現場が963件とこれらの事務の煩雑な問題などを総合的に考えますと、非常に厳しいなというふうに思います。しかし、一方、松原理事の答弁にありましたけれども、50点以下の粗悪工事、業者もあるという御答弁をされました。粗悪工事、業者などがあることから、市として対処・対応が厳格であることをあらわす必要もあると考えますけれども、この辺についてはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  先ほど300万円未満の工事のお話があったかと思うんですけども、300万円未満の工事につきましては、工事完成検査のチェックリストというもので工事内容のチェックを行っています。


 それから、また、工事の期間中におきましても、市のほうから現場へ足を運びまして、しっかりと現場監督をさせていただきたいというふうに考えています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  昨年の7月であったと思うんですけども、副市長も2人同行されて、現場を見たことがあって、私もその内容を指摘したことがあります。


 したがいまして、やはり数が多い、理事がおっしゃったように、いつかの段階では市外業者の応札も考えないと、ということになってきますと、みそもくそもというような表現は悪いですけども、業者によっては、もうこの仕事だけしたら帰ったらいいと。後は知らんよというような業者の応札については、非常に初めから工事する前からわかりませんけども、やはりその辺は厳格に見ていただき、先ほど申しました残りの60%についても、職員の皆さんには大変忙しい思い、煩雑な事務作業がありますけれども、農家の立場に立ちますと、仮に100万円の工事であっても、悪いところといいところの差が歴然とするような工事事業者には、厳格な対応を示していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。


 次に、小規模災害についてであります。


 この件については、今さら申し述べるまでもないことですけれども、少しだけ私の考えを述べて、市長または副市長より答弁あるいは考え方をお聞きしたいというふうに思います。過去、激甚災害指定を受けても、対象外となる小規模災害に光を当てるべく、昨年12月議会において、竹内市長の決断により、市単独補助事業として取り入れられた事業であります。申請件数240件中135件が採択され、現在、契約手続から契約段階に移行し、既に一部完成に至っています。


 過去、対象外である小規模災害が工事費の半額を補助することで、135件の農家に救済の手を差し伸べたことは小規模とはいえ、農家の皆さんには勇気を与え、あるいは最近ふえています放棄地防止の視点からも評価する事業であるというふうに私は考えています。105件の農家の方々には、自力復興、また、個々の農家の思いで辞退された方もあるように聞いています。


 現在、特に農業従事者が高齢化になる中で、今後も市域の食と農業を守る、本市の第一次産業である農業を維持継続し、農家とともに考えて活力を生み出す市単独事業を掘り起こし、補助事業化して前向きに取り組むことが、私は必要であると考えますけれども、そのあたりではどうですか。


○(山本和彦議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  小規模災害については、議員が評されたとおり、耕作放棄地、そういうものをなくして、農家の皆さんが今まで築いてきた農業を営々と営む。そういう環境を整える。そういう大きな目的で、竹内市長の肝いりで政策を立ち上げたものでございます。


 ですから、我々のほうとしては、こういう災害が起きた場合に、どこまで行政として支援をしていくか、環境を整えていくか、ぎりぎりの選択であったわけです。これを立ち上げる際にも、どこで線を引くか。その際に、市民の皆さんからコンセンサスを得られるかと、こういう議論を踏まえて、決断したものでございますので、今後、これを実施していく中で、いろんな意見が出てこようかと思います。これらを踏まえて、実施していきたいと。


 もう一つ、災害復旧というのは、工期云々の話もありましたけども、これは農家の皆さんが一日も早く復興、通常の農業を営むと。そういう状態に戻すというのが、本来の目的でございます。


 その際に、一つのやり方として工事発注、工事契約、工期設定、また、支払い事務、そういうふうなものがあるわけですから、小坂議員の言われるように、その一つ一つの過程での時間的なもの、これは、工夫によっては短縮したり、厳格にしたり、少し柔軟にしたりと、こういうふうなことは可能だと思いますので、理事も申し上げたように、支払い事務については、当然、今の仕組みにこだわらず、災害の規模等によっては、工夫をしていかなければと、このように思っています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  これで農業問題、災害問題は終わりたいと思いますけども、先ほど理事から答弁があった、できるだけ早く業者に支払う方法あるいは検査をできるだけ早くすること、そして業者が一日も早く手元に代金が入って、その代金で次の工事の仕入れ材料の金に回す。いわゆる循環を速やかに行っていただきたいという、先ほど答弁もありました。それは、確実に実行していただきたい。


 私は今、理事あるいは副市長のお答えで、テレビでこれを見ている農家の方が洲本市はやってくれるねんなという期待を持つというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後に、828件と135件、復旧事業で被災農家の願いに、議会あるいは災害復興調査特別委員会として、何ができるのか。行政としては、いかに効率的に復旧し、市の農業を守る。このことが今、問われていると私は考えます。


 一面、市は施主であり、業者とは売買関係にありますけれども、市は業者を信頼し、業者の要望も受け入れながら、より良好な関係の中で事業が完成すること、行政力を背景として強弁するのではなく、業者に依拠しなければ、この事業は完了できないことも明らかであります。こういうことを申し添えて、この災害復旧の問題を閉じたいと思います。


 次に、2点目の子育て支援、新システムの問題に入りたいと思います。しかし、前段でちょっと申し上げたいことがあります。


 実は、本議会の質問締め切りが11日の午前10時でありました。明けて12日、神戸新聞ですけれども、総合こども園見直しという記事がありました。それは困ったなと、こういう見直しをするということは、よもやないだろうという思いで通告を出しています。それで、通告を出した以上は、幹部の皆さん方に御迷惑をかけてはいけないという思いで、質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 本論に入る前に、まず、本市において、本年4月、幼稚園、保育所への入園、入所に関して、希望者全員が希望する園や保育所に入園あるいは入所できたかどうか。それで全体の市内の入所、入園数は何人ぐらいありましたか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  私のほうからお答えしたいと思います。


 全員希望のところに入ることができたのかといった御質問ですけども、全国的に幼稚園のほうでは入園者が減る一方、保育所のほうでは待機児童が生まれているといった状況の中で、国においてこういった新しいシステムを現在、構築しているところですけども、洲本市におきましては、国で言う待機児童がございません。ですから、市内のいずれかの保育所に入所はできています。ただ、どうしてもここに入りたいという保育所に入れない、一時的に入れなかったという方は若干おられます。しかし、市内のいずれかの保育所には入れたということでございます。


 入所者、入園者の人数ですけども、保育所、幼稚園を私立も含めまして、定員のほうは1,695人、実際に入所・入園した児童につきましては1,267人といったことで、待機児童は発生していないと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長、その中で、延長保育を希望された方は何人ぐらいありましたか。わかりますか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  延長保育の御質問ですけども、現在、保育所のほうでは市内に9園ございます。その中で現在、延長保育を利用している園は洲本保育所で33人、中川原保育所で14人、安乎保育所で17人、由良保育所で4人、鮎原保育園で16人、最後に堺保育園で7人、そういった形で利用されています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私は、なぜ、この延長保育を取り上げたかと言いますと、私たちのところにもいろいろな御相談がある。たとえて言えば、私は鳥飼ですから、鳥飼から洲本へ通勤する保護者がいる。それで、時間的な関係で、どうしても延長保育を申し込まざるを得ないと。それで、そのルートであれば、堺の保育所にお願いする、これが今までですけども、そうしますと、今度は帰りの延長がね、延長で7時まで預かるということになっていたとしましても、業務の関係で7時以降になる場合があると、こういうこともある。一つはこういう例です。


 それから、やはり近所で子どもたちが、入所年齢の子どもたちが遊んでいると。市営住宅の付近で遊んでいると。一方は、鳥飼の保育園に入るけども、一方は保護者の関係で洲本へ行く、志筑へ行く、あるいは南あわじ市へ行くというような場合に、やはり迂回して行かなければならない。


 それで、御承知のように、今、本当に厳しい就職環境にあるわけですから、子どもを産み育てながら、保育所に預けて頑張っていこうという若い夫婦が、非常に多いのも事実です。そうしますと、朝の非常に緊迫した時間の中で、これだけ迂回していくということについて、できたら、今の9園の保育所に全域でやっぱり延長保育をできないか。こういう願いも、ある面では、親の気ままな申し込みの人もあります。しかし、本来は本当に頑張っているという人のためにも、やっぱりこの延長保育の保育所を拡大するべきだというふうに私は思うんですけれど、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほど延長保育をしている園について報告させていただいたわけですけども、現在、利用されていない園が3園ございます。これは何も市のほうがしないという方針ではございません。現在行っている園につきましても、若干のおくれにつきましては、事前に連絡いただければ、保育所のほうで待機はさせていただいていますので、何も残りの3園がしないという考えはございません。


 ただ、最近は共働きの家庭が多く、いろんな形の労働時間帯があるので、今後、そういった形にも対応できるようなシステムができたらなと思っていますけども。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  先ほど部長へお伺いしました中では洲本、中川原、安乎、由良、鮎原と堺ですけども、非常に人口の関係もあるし、児童の関係もあるし、洲本地域は4園が延長保育と。五色地域は2園がそういうことですから、できたら、もう1カ所ぐらい五色地域でふやしていただくような検討を前向きな検討ではなくて、検討をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 それで、確かに今の民主党政権は、待機児童解消のためと言って、新システムの子育て支援を打ち出しています。しかし、これは自民党・公明党政権からの下敷きでありまして、政権は変わっても、この政策が推し進められて今日に至っているというふうに思います。


 今、部長のお答えでありましたように、この淡路島内では、きのうもいろいろな議員の方から、少子化対策をどうせよと、あるいは出生率を上げるために何をするんだというような議論がありました。しかし、この分野においては、まず私は待機児童はいないというふうな認識で、次に進めていきたいというふうに思います。


 それで、実は、今国会も21日で終わりですね。それで本当に今の民主党政権、先が見えず不透明で予断できませんけども、野田首相は社会保障と税の一体改革法案の中に、最初は幼保一体化法案も紛れ込ませて一括で審議し、通していこうとするのがねらいでありましたけれども、幼稚園と保育所、すべてをこども園にする方針が余りにも批判が多いことから、保育所は必ず、こども園か、総合指定にするか。しかし、一方、幼稚園は現行のままでもよろしいよと。あるいは、こども園にしてもいいし、総合施設もいいというように非常に変化してきました。これは保護者の非常に厳しい追及の中で、こういうふうに変化してきたものだというふうに私は思います。


 そこで、民主党政権が打ち出した保育子育て制度(案)の特徴ですけども、これは非常に、きのうの段階では修正協議の中で、どうもおろすようなことも言われていましたけれども、保育、子育ての分野を、もうけを生み出す新たな産業として位置づけていることに大きな問題があります。福祉として、保育を産業化し、お金で売り買いする商品に変える、経済効率を優先し、子どもで金もうけできる仕組みが、私はこども園であるというふうに思います。そのためには、介護分野と同じように、多様な事業参入が予想されます。その上、市場化されます。自治体が保育の実施や、責任を負う現行制度の解体をねらう方向にあるのは、これは十分言えると思うんです。


 私は、保育を金もうけの手段とすることではなく、国と自治体が責任を負う現行制度をもとに、児童憲章を守り、子ども本位にすることがまず大切と考えますけれども、この点では部長、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 確かに議員おっしゃいましたように、これまで検討されてきました総合こども園は、幼児教育と保育を一体的に提供する施設でございまして、一定の条件を満たせば、株式会社、NPO、そういった参入も認めています。そういったことで、全国的に問題となっている待機児童の分野においては、解消できるのではないかなとは思っています。


 ただ、冒頭に議員おっしゃいましたように、先般、政府において、現在進めているこども園については、成立の見込みがちょっと難しい状況ですので、今度、前政権の認定こども園をたたき台にして、どうも協議されるようですので、そういった状況を注視しながら、対応していきたいと、このように考えています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  まだ決まっていませんので、想定の範囲で質問します。


 それで、次には、こども園の保育料は、利用した保育時間に従って、負担がふえる応益負担の原則に基づき徴収されるようであります。利用すれば、利用するほど、負担が重くなる。認定された利用時間を超えた利用も全額自己負担となるばかりであります。現行、徴収のなかった給食費、教材費、その他経費は、実費徴収、追加徴収も認められているようであります。そうしますと、その保育児の中で格差が生じることになります。現行制度は、所得に応じて保育料を決め、応能負担を原則としており、低所得者層であっても、安心して必要な保育を受けることができますし、私は個々の家庭の経済状況に左右されることなく、すべての子どもに必要な保育を保障するには、現行制度を守るべきだというふうに思っています。


 そこで時間の関係もありますので、答弁はいいですから、特に保育所に事業者、株式会社、企業参入を認め、株式配当も認めること、利益を生み出すためには、保育士や調理師の人件費を削り、保育の質を落とすことになるというふうに考えます。私は、営利企業と保育とは絶対、相入れないものがあると考えます。


 いま一つ、現行保育制度は、働く若い夫婦のためにゼロ歳から保育を希望すれば可能でありますけれども、こども園には3歳未満児の受け入れの義務づけが全くありません。政府は待機児童解消のため、幼保一体化、こども園の創設と言いながら、3歳未満児の義務づけのないことは、逆に待機児童を増加させることになります。働きたくても、働けないことになります。特に、貧困や虐待から子どもを守り、保育を自己責任とせず、子どもの権利を保障する社会保障として、公的保育を堅持する、充実すべきと考えます。国をして、保育責任を放棄するこども園を含め、子育て新システムは、私は絶対反対でありますけれども、このことについて、部長の端的な御答弁をいただきたいというふうに思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 現在、修正協議中の総合こども園につきましては、現在の幼稚園や認可外保育園、そして認定こども園と同じように、施設と直接、保護者が契約するということになっています。


 ただ、先ほども申し上げましたが、現在、修正協議中ということですので、私のほうからはコメントを差し控えたいと思っています。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  この21日には、どういう結果になるか、これは国政の問題でありますけども、やはりある保護者の方は、こんなことになったら困るわなという声も、あちこちにありますので、やはりその辺についても、これから部長としても注視していただいて、なるべく洲本市の保育園に通う園児、そして、幼稚園に通う園児、それらの方々が安心して安全で保育を受けられる、安心して幼稚園に通える、こういう状態をぜひとも堅持していただきたいということを申し添えて次に移ります。


 次に、高校生通学助成に関する件についてお伺いします。


 平成22年より、市内で高校生の通学助成をとの声が各地の父兄や父母より出され、求める会が発足しました。父母の会中心に全域で署名活動が展開されまして、平成23年2月25日、会代表より1,667筆の署名と請願書が提出され、紹介議員に笹田議員と私が署名し、そして、3月議会で、総務常任委員会で審査いただきましたけれども、継続審議となり、明けて6月議会、再審査の上、本会議で賛成多数で採択されました。


 会の皆様も期待していましたけれども、竹内市長の平成24年度の施政方針に一遍の文言もなく、予算措置もありませんでした。会の方々の落胆は大きいものがありました。


 行政と議会は時には車の両輪の役割を持って、市民の生活を守り、安全と安心の社会環境、生活環境を守る役割があります。また、議会は行政のチェック役としての機能を発揮することも求められています。


 会代表から5月17日、高校生の通学助成の予算措置についての要望書が提出されています。また、議会採択されています。会の要望書の文言にもある請願趣旨が理解されていないのか、また、議会採択を軽視されているのか、紹介議員として私から、市長または副市長に答弁を求めたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  答弁をさせていただきます。


 議会軽視ではないのかという御質問でございます。


 本件の請願、昨年6月議会で採択されたこと、それは私もこの議場にいましたので、重々、承知をいたしています。ただ、請願の紹介議員をなさっておられますので、私のほうから申し上げるまでもないことかとは思うんですけれども、憲法に請願する権利ということで定められ、請願法という法律が憲法と同時に施行されています。それを受けて、地方自治法で、議会に対しての請願があった場合の取り扱いというものが定められています。また、それを受けて、洲本市議会の会議規則のほうでも、請願に関する項目を置かれています。


 その中で、まず、地方自治法では、議会で請願を採択された場合に、議会のほうで市長にその請願の処置を求めるという場合には、その採択された請願を送付するということが定められています。実はこの送付をいただいていません。ということは、その送付があって初めて市長のほうは検討に入るという形が、地方自治法で定めている仕組みでございます。そういったことで、その法に基づいた対応をさせていただいているということでございまして、議会の議決を軽視していると、そういうことでは一切ございません。


 それと、議会と市長が車の両輪、これは当然、そういうことが言えようかと思います。ただ一方で、二元代表制というものが、地方自治の根幹をなしています。当然、議会は議会としてあるべき意思決定をされる。それを踏まえて、市長は市長として意思決定をする。場合によっては、それが一致しない場合もあり得る。これは当然、自治制度の仕組みとして、想定されているところであります。そういう制度のもとで行ってきている対応であるということで、御理解をいただければと思います。


○(山本和彦議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  意思決定の段階には至らなかったという、要約してはそういうことだというふうに思いますけれども、きのうも先ほども申しましたように、各議員の一般質問で、島内経済状況は非常に厳しいと、少子化問題が提起されていました。現下の島内経済状況は厳しい環境にあることは事実です。


 高校生を持つ父母であっても、正規労働者は少なく、派遣、パートなど不安定な労働者が多く、ハローワークは常に人があふれています。働く場所がない。しかし、高校だけは何とか卒業させたい。これはすべての親の思いであろうと思います。このような思いが1,667筆の署名であります。高校、学園はなくならず、中学を卒業すれば、五つの高校と柳学園に進学しているのが現状で、バス通学生、父母の願いを真正面から受け、9月議会で補正予算措置をとられるよう格段の努力をお願いしておきたいと思います。


 時間が少なくなりました。TPPについて通告をしていましたけれども、昨日の6月14日、神戸新聞の報道では、18日、メキシコで開かれるG20で日本としては、参加正式表明は見送る意向を固めたことが書いてありました。しかし、一方、一体改革のめどがつけば、TPP問題に取り組む方向を示唆しています。方向性は右か左か不透明でありますけれども、きょうは時間の関係もありまして、必ず次に取り上げたいと思います。


 通告を出し、山本農林水産部長あるいは飯塚農政課長には、多くの資料を御用意いただいていることにおわびを申し上げて、次回に回させていただくことに御理解をいただいて、そういうことで、必ず、その段階になれば、あるいはTPP参加についての日本の国の態度、そういうのが出てくるだろうというふうに思います。これはあくまでも、日本の経済界、そしてアメリカの言いなりになったTPP参加であります。


 それで、ある人はTPPは、国政の段階で言うべきであるということを言われますけれども、私はやはりこの地域をどうして守るのか。農業だけに限らず、あるいは医療、保険、そして、郵政、こういうところにも皆、アメリカ資本が入ってきているんです。入ってこようとしているんです。そういう中で、この地方、洲本市議会で語るべきではないというような趣旨を言われた方がありますけれども、確かに兵庫県のJA会長は、非常にこの問題に対して消極的であります。今、全国各地で日夜たがわず、1都1道2府43県の中では、連日、このJAが中心となって、TPP反対運動を起こしています。


 したがって、私はやはり農業であるし、あるいはこの地域に病院も多々あります。そして、保険、それから郵政にも及ぼす影響があるというふうに明らかになってきました。したがって、そういう観点で今度の9月議会は、少し詰めたお話を初めてお越しになった飯塚農政課長とも、また、議論をしたいと思いますので、きょうはお許しをいただいて、私の一般質問にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時01分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時11分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 先田正一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。


 1問目、公共施設の非構造部材の耐震と熱中症対策について、2問目、新たな入札契約方式について、3問目、福祉施策についてであります。


 1問目、公共施設の非構造部材の耐震と熱中症対策についてであります。


 学校施設、公共建物の非構造部材の耐震点検対策の実施についてであります。


 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設、公共の建物にも甚大な被害があり、学校、公共の建物は、いざ災害が起こったとき、子どもたちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。それだけに発生が懸念される首都直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震などに備え、全国の施設の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければなりません。


 被害の状況を見ますと、建物の柱やはり、構造体だけでなく、天井材や照明器具、外壁、内壁、窓ガラスなど、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをする事故まで起きた例もあり、さらに学校以外で亡くなられた方もあり、また、重傷者も多数出るという、痛ましい事故が発生しています。


 文部科学省の調査によりますと、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除く全国の公立小中学校の耐震化率は、昨年4月1日時点で、80.3%、今年度末には約90%にまで達する見込みで、調査を始めた2002年の44.5%から倍増しています。


 特に2008年には、耐震改修費の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられ、これが学校耐震化の向上に大きく寄与しています。ちなみに、本市における学校の耐震化は、ほぼ完了しているというふうに認識をしているところであります。


 しかし、一方で、非構造部材の耐震化率については、全公立小中学校の29.7%、昨年の5月1日現在で3割に達していないのが現状です。しかも、非構造部材は全体の34.7%に当たる1万校以上で耐震点検すら行われていません。そこで本市において、学校施設、公共の建物における非構造部材の耐震点検は実施されているのか、お伺いをしていきます。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校施設における非構造部材の耐震化、そういう点検を実施しているかどうかということでのお尋ねでございますけども、結論から申し上げますと、実施しています。


 学校施設におきましては、地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るためにということで、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというものが、平成22年3月に文部科学省から示されています。


 このことを受けまして、昨年度、平成23年度におきまして、各小中学校がこのガイドブックの中に示されています学校用点検チェックリストというのがございます。個々の項目が入っているわけですけど、これに基づきまして調査を行いました。その調査報告を受けまして、我々、教育委員会事務局の担当職員が全小中学校、園のほうへ出向きまして、点検を実施いたしています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  教育委員会、学校施設に関しては全国で3割程度ということで、本市としては進んでいるという状況にあるということかと思います。


 続いて、公共の建物に関してはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 議員御指摘のように、公共の建物の非構造部材の耐震点検ということでございますが、東日本大震災以降、その危険な部分につきましては、十分認識をしているところでございます。


 残念ながら、本市の公共の建物の維持管理につきましては、現在、施設管理者がそれぞれの所管に基づいて、施設の運営を行っているところでございます。学校以外の公共建物の非構造部材の点検ということになりますと、通常は3年ごとに実施されます建築基準法に基づく特殊建築物の定期報告、この中で一部が調査、点検が行われているという事実はございますが、その部分だけに限ったものについては、実施されていないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  教育委員会とちょっと違った面があろうかと思います。


 学校の耐震、非構造部材というのは、今回、国から補助が出るということでありまして、公共の建物、それ以外に関しては、余りそういうのが今現在ないということであろうかというふうに思います。


 公共の建物は、今、答弁がございましたように、3年に一度実施しているということでありますけれども、非構造部材の点検のみというのは、行っていないという答弁だったかというふうに思います。しかし、公共の建物というのは、常に24時間とは言いませんけれども、市民の方がたくさん出入りするわけでありますから、非構造部材の点検も追加して、できれば行っていただきたいというふうに思っています。


 次に、4月26日付の文部科学省からの通知では、学校保健安全法第27条において、学校安全計画に規定することとされています学校の施設、設備等の安全点検の対象や項目は、学校において定められているものですが、非構造部材の重要性にかんがみ、各学校において非構造部材について、着実に点検することを要請しています。各学校の学校安全計画に非構造部材の点検項目が含まれているのかどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市の小中学校では、各学校で学校安全計画というものを策定していまして、その中で具体的な行動として、学校によって違いますけども、月一度、学校安全の日を定めまして、遊具、施設、設備の点検を定期的に実施しています。


 その非構造部材の点検につきましては、文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について、こういった通知がございましたので、このことを踏まえて先ほど申しましたように、点検実施の中に、非構造部材も含めて点検するようにということで、各小中学校に指示をいたしました。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  点検はやっているし、項目も入っているということで、先ほども申しましたように、本市は全国と比べて東日本大震災じゃなくて、阪神・淡路大震災もありましたので、その点に関しては進んでいるんじゃないかというふうに思います。


 しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、国の平成24年度予算では、学校施設の非構造部材の耐震対策に財政支援が拡充されています。本年度中であれば、追加申請もできるということでございますので、さらなる強化をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、国は東日本大震災後の防災対策に力を入れており、平成24年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が先ほども申しましたように拡充され、自治体の実質的な負担が少なくて済むこととなっています。この機会を活用し、耐震点検を行った結果、耐震対策が必要となったもののうち、緊急的に対策を講ずるべきではないか。今後の実施と対策の考え方についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今後、どうするのかということでございますけども、当然のことながら学校施設は子どもたちが安全で安心して学べるものでなくてはならない。そういうふうな認識でございます。常に、このことを念頭に置きながら、これまでも耐震化事業あるいは老朽化に伴った大規模改造事業とあわせまして、対策を講じてきました。今後とも、この考えには変わりございません。


 さらに、通年、修繕箇所が発生しますので、その都度、対応できるものについては、適宜対応しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  学校施設においては、引き続き、安全・安心な施設管理をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、総務部長、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の施設の安全・安心な利用というのは、大切なことかと考えます。危険な箇所の把握も必要かと考えますので、各施設管理者に対しまして、安全確保に係る指導をしてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  安全対策の指導をしていただけるということでございます。


 しかし、先ほども申し上げたように、たくさんの市民の方が来られるという施設でございますので、耐震対策を常にやっていただきたいなと。目視であれば、いつでもできるということですから、回数をふやして検査をお願いしたいというふうに思います。


 続いて、学校施設・公共建物の熱中症対策(猛暑対策)、節電対策についてであります。


 昨年の夏は記録的な猛暑が続く中、節電対策が必要とされたこともあって、熱中症に対する適切な対応をあわせて求められました。


 学校施設では、近年の平均気温の上昇等により、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配される状況でありました。ことしの夏も梅雨が明けるとすぐ突然、猛暑が押し寄せてくるような感もあり、昨年よりも長い夏が予想されます。


 また、公共の建物においては、全国的にグリーンのカーテン、屋上緑化、よしずの設置など、安価で効果のあるエコ対策を取り入れ、猛暑対策を講じているところが多いようであります。


 本市における熱中症対策、猛暑対策などについての現状をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  熱中症対策ですけども、本市の現状は、具体的には屋外での活動時には帽子を着用するとか、あるいは小まめに水分補給をすること、あるいは児童生徒の健康状態に常に留意しながら、適宜休憩をとる、こういったようなことに注意を払いながら、教育活動を実施しています。


 それから、地球温暖化による猛暑、これの対策ですけども、12月にもお答えしたかと思います。それぞれの学校が児童生徒への環境学習の一環として取り組んでいるヘチマやゴーヤの緑のカーテン、あるいは教室のベランダにすだれをかける、あるいは打ち水などをして涼を呼ぶ、そういう対策に取り組んでいました。


 中でも教育課程に幾らか工夫をすると、暑い中で学習をするというふうなことも幾らか避けられる。こういった趣旨から春の運動会がふえてきているというのも理由の一つであります。すべてが熱中症対策ではありませんけども、気候のいいときに運動会をしようというのも、その対策の一つかと思います。これらは教育課程の運用上の工夫というふうに考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  公共の建物に係る熱中症対策ということでありますが、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、節電という部分と裏腹になる部分もあるかと思います。この夏については、平成22年度比15%以上の節電、電力消費量の削減を目標ということが求められていますので、大変厳しいという状況はございます。


 公共建物、とりわけ庁舎においてですが、熱中症対策といたしましては、クールビズの励行、先ほどもありましたが、グリーンカーテン等の設置によります直射日光の遮断、それからブラインド、すだれ等の設置による日光の遮蔽、扇風機やサーキュレーター等の併用、これらを実施しながら取り組んでまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  いろいろ工夫をしているということでございましたけれども、今回新しく取り組んだ工夫というのは、何かございますでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新しく取り組んだ工夫という部分で、目新しいところは、特にないと思っているんですが、7月1日からの取り組みの中で、従来、ノー残業デーというのを週1回にしていましたが、これについては週3回にふやすことによって、まず体力を温存すること、それらとあわせて、残務を後ろへずらすのではなくて、朝、涼しいうちに残務をしようとか、そういう部分については、今回の対策の中では考えてきたところでございます。


 それらがうまく機能するということと同時に、平成22年は猛暑であったわけですけれども、この夏が暑いかどうかということにも大きく影響してくるかと思っていますので、余り暑い夏にならないように願っているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今回も新たな工夫をされているということで、先ほどもありました15%の節電ということでございます。それも我々もできるだけ協力をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、一部の都市においては、既に公立小中学校普通教室の冷房化の動きがあります。


 電力状況が非常に厳しい昨今でございますけれども、保護者からは空調機器の設置に対する要望が強まっています。東日本大震災以降の電力不足などを考えると、その設置はさまざまな観点から非常に課題が多く、実現には厳しい道のりがあると思いますが、こうした課題を改善、克服し、京都市、川崎市などでは、民間活力を活用するPFI手法を用いて、公立小中学校の普通教室に空調機器が整備されました。事業経費の大幅削減及び財政負担の軽減が図れ、効果的な手法とのことでありました。将来、電力不足が解消されたときの導入の可能性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  将来、電力不足が解消されたとき、学校に空調機器を入れるかどうかということでございますけども、このまま地球温暖化がますます進行しまして、子どもたちの日々の学習活動が十分できない、いわゆる学習環境が悪化していって、教育の成果が上がらない、こういったことが起きてくるようでありましたら、空調設備、エアコン等々のことも考えなくてはならない。避けられないことかなというふうに受けとめています。


 これまでは、日本特有の高温多湿な時期、いわゆる夏には、短縮授業を実施して、学習効率の上がる時間帯に勉強したり、あるいは夏季休業日、夏休みを設定したりしているのは、そういうことですけれども、教育課程の工夫といったようなことも考えながら、対応してきているんです。


 しかし、電力不足が即座に近々解消するかと言うと、非常に厳しいものがあるような社会状況でございますので、そういったことを考えますと、やはり現実的には教育課程の運用面での工夫というふうなことも考えなくてはならないんではないかと。しかし、物理的にそれでは、対応できないような気象条件がありましたら、そのときには考えなくてはならないかと受けとめています。


 さらに、そのとき、他市にありますようなPFI方式で行う。つきましては、我々も十分認識はしていませんので、この後、勉強もさせてもらいますけども、費用を軽減するというふうなことが、一つの手法かというふうに思います。こういった運用方法が学校施設の運営になじむかどうか、こういったことも検討しなくてはならないというふうに思っています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほどの答弁をお聞きしましても、やはりいろんな課題があると。また、電力不足もあるということで、しばらくは厳しいかもわからないけれども、それが改善したら検討していただけるということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、学校施設、公共の建物にエコフィルムの導入とクールミストシャワーの設置を提案申し上げたいと思います。


 新しいタイプのエコフィルムは、省エネ効果があり、可視光線透過率85.5%の画期的なエコフィルムで、最近注目を集めています。ガラス専用の無色透明の省エネ紫外線カット機能があり、既に札幌市役所や名古屋大学などで導入されています。


 今までのエコフィルムは色がついており、曇天や雨天時には暗くなりましたが、新型エコフィルムの場合は透明に近く、なおかつ夏場は室温を下げ、冬場は室温を維持でき、省エネ効果が高いとのことです。


 次に、クールミストシャワーですが、子どもたちを猛暑から守ろうと、茨城県取手市では昨年の7月に市内の25小中学校に、水を霧吹き状に散布するミストシャワーが設置されました。昨年は、猛暑が続き、熱中症で搬送される人が後を絶たないため、児童生徒に対する熱中症対策の一環として導入されたものでございました。


 ミスト散布機を使って、水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の温度を下げる効果があります。日本で昔から行われている打ち水と同じ原理であります。霧は素早く蒸発するため、手足や服はぬれず、周辺の気温を約3度下げるということであります。霧を吹き出しますが、電気を一切使わず、ランニングコストは1時間5.1円程度というふうに言われています。設置費用も非常に安く冷却効果も高いようです。本市において、エコフィルムの導入やクールミストシャワーの設置はできないか、お伺いをしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  新しいいろんな熱中症対策の方法が出てきている認識はしています。


 エコフィルムあるいはクールミストシャワー、こういったものの設置導入というのも効果があるというふうなことの報告も聞いています。対策の一つというふうに受けとめています。


 今後、先ほど言いましたような、これ以上、温暖化がどんどん進んで、学習環境が悪化する。教育課程の運用面では対応できない。あるいは、そういったことがどんどん出てくるようであれば、また、環境への配慮、節電、こういったものと費用対効果、こういったことを総合的に見きわめながら、どういった環境で教育課程をするのかというようなことを検討しながら、進めてまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  答弁につきましては、教育長の答弁とほぼ同じでございますが、既にフィルムを張って、かなり汚れてきているようなところも庁内では見かけるところであります。新しいそういうふうなエコフィルムとか、クールミストシャワーとかいう部分については、こちらのほうも研究をしながら、庁舎等について、可能なものについては、先ほどの話もありました費用対効果等も総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほどの質問の中にも、答弁についてはいろいろあると。前向きというふうな形、検討というような形がありました。ぜひとも、前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、新たな入札契約方式についてであります。


 地域の建設業者などは、災害対応、雪国では除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っています。しかし、地方県では、本市でも同じと思いますけれども、企業体力の低下、企業の小規模化が進んでいることから、採算性が低く、一定の労働者や機会の確保が困難となる地域維持事業を行え得る企業が減少し、このままでは最低限の維持管理等まで困難となる地域が生じかねないなど、将来に懸念が広まっています。


 政府は、国土交通省の建設産業戦略会議が昨年6月にまとめた提言、建設産業の再生と発展のための方策2011を踏まえ、昨年2011年8月9日に災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱しています。本市における入札の現状と業界等の状況を含め、地域維持型契約方式の詳細についてお伺いをしたいと思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  今、議員から御説明をいただいた地域維持型契約方式でございますが、中央建設審議会の小委員会の中間取りまとめでも、平成24年1月27日に報告をされてもございます。


 御紹介もいただきましたが、近年、事業環境の悪化に伴って、地域のインフラの維持管理、除雪などを担う地域建設企業は減少してきている。地域の維持管理が将来にわたっても、持続的に行われるように施工の効率化と施工体制の安定的確保の観点から、契約方式を工夫して、一括契約あるいは10社程度で構成する地域維持型の建設共同企業体、こういったものを構成して契約を行おうというような契約方式のことでございます。


 本市の地域維持事業におきましては、既に道路、河川の維持修繕工事につきまして、単価契約方式を既に実施をしてございます。この単価契約方式と申しますのは、地域維持型契約方式として例示をされています一括契約の一形態でもございまして、これを透明性の高い入札で既に実施をしているものでございます。この方式は事案が発生しましたときに、一々入札をせずに、必要箇所に施工指示を出すだけで工事実施できるということで機動性も高い、さらに請負業者側にとりましても、年間を通じて安定的な施工が確保されるといった方式でございます。


 平成23年度の実績では、道路、河川の請負につきまして、道路2社、河川1社の合計3社で、実績として総額で約7,000万円でございました。


 国のほうで例示されている建設共同企業体というようなこともございますが、これを10社程度で仮に受注した場合、かえって個々の企業の請負額が小さくなってしまうといった、収益性が悪化するという恐れもございます。本市としては、当面、この単価契約方式、これを続けてまいりたいというふうに考えてございます。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  確かにそうかと思いますけれども、やはり複数年の契約も、たしか地域維持型というのはあるわけでございます。先ほども県の大きい単位だったら、10社というぐらいに来ると思いますけれども、その地方版の地域維持型契約みたいなものを工夫して、何とか、地元の業者が請け負うという形にしていただけたらなと、いうふうなこともそう思うわけでございます。


 地域の維持管理は、将来にわたって持続的に行われる必要があります。入札及び契約の方式においても、災害時に本市を守る担い手確保に工夫が必要であると思います。また、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上するなど、地域維持事業の担い手確保が困難となる恐れがある場合には、人員や機械等の効率的な運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえた契約方式を活用する工夫も必要ではないかというふうに思います。


 そこで、質問をいたします。


 今後の本市における方向性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  おっしゃっていただきましたとおり、地域の維持管理事業が将来にわたって持続的に行われるためには、その担い手の確保が不可欠でございます。地域の建設企業の経営リスクが抑えられ、安定経営が図られるとともに、人員や機械の確保と効率的運用が可能となるような工夫を行う必要があるという御指摘のとおりでございます。


 本市では、地域維持事業におきまして、先ほど述べましたように、一括契約の一つであります単価契約方式、これを導入してございますけれども、一方で地域の維持管理を担う地域の企業が地域の災害復旧工事を施工するという、いわば当たり前のことをしっかりとできるように工夫をしていく必要性というのを強く感じているところでもございまして、この単価契約方式に加えまして、この地域維持型契約の特徴を少しでも生かして、この災害復旧工事で活用できないかという点についても、改めて研究をしてまいりたいというふうに考えています。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほども申し上げたように、災害時にやっぱり動くのは市の職員の方でありますし、消防、警察等でございます。それが済んだ後、直ちにやっぱり動かれるのが、今までもそうだったと思いますけれども、建設業者の方ということでございますので、そこら辺を加味して、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 包括的な契約の実施、地域維持型JV、共同企業体、地域維持契約方式などの今後の活用で建設産業の再生と発展、また、将来の本市を守る、また、成長させていく担い手の確保をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、3問目に入っていきたいと思います。


 まず、高齢者への聴覚検査体制の充実で認知症予防ということでございます。


 超高齢化社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしています。高齢者の方が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必須でありますが、それを防げるのが認知症です。


 特に聞こえは、コミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目しての取り組みが今、強く求められているところであります。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚しているのは21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に1人は難聴を自覚しています。


 また、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で35%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われています。


 加齢による難聴は、老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴であるようでございます。連続した音が途切れて聞こえるため、聞き違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を逃しがちで、早期発見を逃し、治療を困難にしています。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立するようになり、生きがいを失い、閉じこもりや鬱、認知症へ発展させないためにも、定期的な健診を地域で行っていく必要があると思います。


 そこで質問をいたします。


 高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、本市で特定健診時に聴覚検査を導入できないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 認知症予防対策として、特定健診のときに聴覚検査を導入できないかといった御質問でございますけども、議員御存じのように、特定健診はメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群、これに着目した健康診査であることから、糖尿病や高血圧などの生活習慣病、これの予防を図ることを目的としています。そして、その特定健診の検査項目には、基準というものがございまして、これが定められています。現在、基本的な項目として、問診、身体計測、診察、血圧測定、尿検査、血液検査などがありますけども、聴覚検査は必須の検査項目にはなっていません。


 なお、市直営の五色診療所におきましては、実施している特定健診の個別健診のほうでも、オプションの項目として視力と聴力検査をセットで、500円で実施をしています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  まず、先進的な事例ということで、今答弁していただきました五色の市の直営診療所であれば、オプションとして視力・聴力検査をセットで、500円で行っていただけるということですけど、これを何とか、無料にするわけにはいきませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現時点では考えていません。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今後、考えないと言わずに、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


 国民健康保険の人間ドック等の検査項目に聴力検査を取り入れてはどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  議員も御存じのように、人間ドックのほうは身体各部の精密検査であることから、現時点においても、聴覚検査は検査項目に入っていると認識していますけども、必須項目かどうか、再度調べてみたいと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  多分、必須項目でないというふうに思います。


 だから、全国で入ってないところも多々あるということで、本市は入っているということですから、先進的かなというふうに思いますので、今後さらに拡充できるような形でよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 例えば、高齢者が集まる場所等で簡易チェッカー、聴覚検査を使っての聴覚チェックを実施してはどうか。このチェッカーは音だけでなく、言葉を発し、また、長谷川式認知症チェックを考慮した質問を発します。既に先進的に行われている市では、ほぼ全員が希望され、血液をはかるように、気軽にそういった機会を設けることが大切であると考えます。聴覚チェック等の実施を行うことができないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  簡易聴覚チェッカー、これを使って聴覚チェックを実施してはといった御提案でございますけども、確かに老人性難聴になりますと、コミュニケーションが不足になりまして、認知症を引き起こす原因の一つであると、こういったことが言われています。また、耳の聞こえが悪くなることから、外へ出るのがおっくうになりまして、閉じこもりになってしまうといったことも事実かと思います。


 洲本市におきましては、この閉じこもりを防ぐことが、何よりも認知症予防につながるという、これまでの観点からいきいき100歳体操、地域でのサロン、給食会、そして老人クラブの行事など、こういったものを通じて生活機能低下、これの防止を図っています。


 チェッカーを使っての導入につきましては、その効果や使用方法、また、どういった場面で活用できるのか、今後、検討・研究してまいりたいなと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  とにかく、耳が聞こえづらいと、認知症予防であるということでありますので、できるだけ高齢になって家へ閉じこもるような生活じゃなく、やっぱり健康で長生きしてほしいという観点から、こういったこともどんどんできれば、取り入れていただきたいというふうに思いますので、今後、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、訪問介護・看護サービスの充実についてであります。


 高齢者や要介護者が安心して自分で暮らせるよう、24時間、365日、いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化するとのことですが、13年後の2025年には団塊の世代が75歳以上になります。この年以降、75歳以上の高齢者が飛躍的にふえ、ひとり暮らしの高齢者が急激に増加する社会が訪れます。また、介護保険の利用者は現在の452万人から1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しであります。本市における介護サービスの現状についてお伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  介護サービスの現状という御質問でございますけども、高齢化の進展によりまして、平成19年以降、洲本市におきましても、認定者数も年々増加しているということから、介護給付費のほうも昨日、4番議員にもお答えいたしましたとおり、毎年約1億円ずつ増加してきています。今後もこの傾向は続くものと推測されます。ちなみに、認定者数ですが、平成19年度から3年間で約270名程度増加しています。


 そういった状況の中で、昨年度改正されました介護保険法におきましては、地域包括ケアシステム、これの構築ということで、高齢者の尊厳ある地域生活での自立支援の必要性、これが最も重要なテーマとして上げられています。


 こういった国の方針に合わせまして、我々も昨年、第5期の介護保険事業計画を策定いたしています。議員のほうも既にごらんになっていることと思っています。


 それで、介護保険サービスには、御存じのように居宅、施設、そして、地域密着型サービス、大きくこの三つの種類があるわけですけども、居宅サービスの中で利用が多いのは、訪問介護サービスで、在宅高齢者の生活を支えるためには不可欠なものとなっています。こういったことから、我々も個々の高齢者にあった身体介護、生活援助の機能別のサービスを提供するため、ホームヘルパーの資質の向上に努めています。


 また、もう一方、訪問看護、これのサービスにつきましても、在宅生活における医療的ケア、これも不可欠なものと考えています。今後、医療機関との連携強化に努めてまいりたいと思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  次に、高齢者が住みなれた地域で必要な介護、看護サービスや介護施設などを選択でき、家族の負担が過大にならない地域包括ケアの実現を目指してほしいものであります。


 今後、訪問サービス利用者増が見込まれており、介護職員や看護師らが定期的に訪問する24時間対応の巡回型訪問介護、介護サービスのより一層の充実が求められています。超高齢化社会における今後の介護基盤の整備についてお伺いをしていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほど議員申し上げました、今回、創設されました新サービス、いわゆる24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですけども、これにつきましては、昨年度実施したアンケート調査におきましても、将来的に必要であるといった回答が約8割ありました。こういったことから、必要性は否定できないというふうに思っています。


 ただ、この新しい24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、このサービスにつきましては、職員確保の問題や集中的な利用に対する対応が可能なのか、現時点では、かなり多くの課題があるものと思われます。今後、導入につきましては、関係機関と検討協議を重ねてまいりたいと考えています。


 それと、施設サービスの面で、これまで施設整備につきましては、平成23年3月に小規模多機能型施設を1カ所、5月にはデイサービスが1カ所、さらに8月に小規模多機能とグループホームがそれぞれ1カ所、開設されています。そして、本年4月には宇原のほうで地域密着型のミニ特養が1カ所開設されています。


 しかし、まだまだ施設サービスのニーズが非常に高い状況にありますので、第5期計画の中におきましても、グループホームと小規模多機能併設型施設を1カ所、そしてミニ特養を1カ所整備できればなと予定をしています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  やはり新サービスの24時間型巡回というのは、非常に今現在から考えても厳しいであろうなというふうに思います。


 一つは、先ほども申されていましたように人材確保、今でも介護される方が少ないのに、この例えば1.5倍になるといったときに、そういった人の確保ができるのかという問題と、もう1点は、皆さんが使いたいときはやっぱり集中するということ、この2点が、今後の大きな課題かなというふうに思いますので、何とか改善できるように考えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、そういった観点から基盤整備ということで、これはどこかというのは、今、言いづらいし、聞けないだろうなというふうに思いますけれども、平成25年度にグループホームと小規模多機能を併設した施設を1カ所つくると。平成26年度にはミニ特養を1カ所整備するということでございますので、さらなる充実を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  会派、刷新、3番、桐山 繁です。


 議長の許可を得ましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 下加茂の県立淡路病院の跡地利用に関しては、3月議会において、4番議員の代表質問、6番議員の一般質問に対する答弁として、竹内市長は、あわじ環境未来島構想の柱の一つ、暮らしの持続のモデル的な地区として、例えば、健康・福祉・医療の拠点にできないかといった点で、県と連携をしながら検討を進めている。


 平成24年2月28日の県議会で洲本総合庁舎としての活用との発言があり、今後はそのことも含め、実現可能な跡地利用策について、県と協議を行っていきたいとの認識を示されました。また、浜辺企画情報部長は、6番議員の一般質問に対する答弁として、これまでも周辺住民の皆様との共有に努めてきたつもりですが、今後も同様に情報共有に努めてまいりたいとの認識を示されています。


 そこで質問ですが、3月定例会以降、地元である下加茂地区住民との情報共有をどのように図ってきたかについて、浜辺企画情報部長にお伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  3月以降、情報共有をどのような形で図ってきたかという御質問でございます。


 桐山議員も御承知のことかと存じますが、下加茂地区におかれましては、町内会を主体として県病跡地利用対策委員会という組織が住民の皆さんで結成されているところでございます。3月以降、この委員会の会合に、私も2回ほど出席させていただいています。この委員会の会合では、私どもの取り組みの状況などを説明させていただきますとともに、住民の皆さんの御意向、御意見をちょうだいするなどして、情報の共有に努めさせていただいたところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次の質問です。


 地元の意向を把握しているか質問します。


 浜辺部長が4月26日の県病跡地利用対策委員会に出席していたことは、私も出席していましたので、存じています。


 その際の住民の皆さんの意向としては、総合庁舎の移転ということを県が考えているので、総合庁舎の移転を望むというのが大勢を占めていたように思います。浜辺部長は4月26日の会議の結果をどのように理解されているか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  4月26日の県病跡地利用対策委員会、ここでは、下加茂地区の住民の皆さんからたくさんの御意見がございました。それを私なりに集約させていただきますと、今から申し上げる三つのことになってこようかと思っています。


 一つ目といたしまして、県が跡地の利用策として、2月の県議会で従来からのあわじ環境未来島構想の考え方に加え、総合庁舎の移転ということをお示しになったということを踏まえての御意見でございますけれども、地元の下加茂地区としては、洲本総合庁舎の移転を望むということでございます。


 二つ目といたしまして、現在の県立病院施設が平成25年春に移転した後に、空き家のまま放置状態になってしまう。そのことに対して、大きな不安を持っていると、そういうことをお聞きしています。


 三つ目といたしまして、今、申し上げたような不安を住民の皆さんが持っていらっしゃると。それを解消するためにも、県立病院跡地を何に使うのかを早く決定してほしいと、この三つの御意向であったというふうに、私のほうでは受けとめさせていただいています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  地元の住民の皆さんは、建物が放置されることに対する不安が大きいと、利用策を早く決定してほしいとの意向を踏まえて、今後どのように対応していくかをお伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  先ほどの御質問に対しまして申し上げました三つの御意向につきましては、県のほうにも既にお伝えさせていただいていますが、今後も同様にその時点、時点で、必要となる働きかけをしてまいりたいと、このように思っています。


 情報共有につきましても、県病跡地利用対策委員会への出席などを通しまして、その会合に出席させていただくことなどを通しまして、引き続き情報共有に努めてまいりたいと思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  地元の下加茂地区の住民の皆さんは、県立病院跡地はどうなるか、大きな不安を持っておられます。もし、総合庁舎が移転されるのであれば、県立病院の移転のときと同じように、移転先を洲本市内に確保することは何としてもなし上げなければならないことであります。そして、その場合に、県立病院跡地がその候補地となることを下加茂地区の住民の皆さんは望んでおられます。


 このような住民の皆さんの意向を踏まえながら、県立病院跡地の利用策が早く決定されますよう、兵庫県に働きかけていただきたいということをお願いして次の質問に移ります。


 水産業振興について、水産資源の確保について質問します。


 本市の水産業を取り巻く状況は、漁獲量の減少、漁価の低迷、燃料、漁業資材の高騰により、厳しい状況が継続しています。また、近年では栄養塩の減少による生産力の低下が言われています。


 水産業の持続的発展のためには、水産資源の維持増大が欠かせないと考えますが、水産資源の確保について、市はどのように対策を講じているのか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  水産資源の確保について、どのような対策を講じているかとの質問でございますが、直接的には稚魚や稚貝の放流事業、また、中間育成事業が最も効果的であるというふうに認識いたしています。


 本市におきましては、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会が運営する県下の各事業場から、稚魚、稚貝の配布を受けまして、直接放流したり、中間育成施設で育てたりしています。


 平成23年度に配布を受けましたものの実績は中間育成用のもの、直接放流したものを合わせまして、14種類の稚魚、稚貝でございまして、44万5,000尾となってございます。また、サワラでは、捕獲後直ちに受精卵をつくり、放流する事業や、アオリイカではウバメガシによる産卵床を海中に設置する取り組みを続けています。このように水産資源が持続的に確保できる取り組みを継続して行っていきたいと考えています。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次の質問です。


 漁業者の人材育成について質問します。


 市内の漁業組合では、新規に就業する漁業者がほとんどなく、高齢化の進展、漁業者の減少が続いています。今後の漁業組合の運営や漁業振興を図る上で、人材育成が特に重要であると考えますが、市はどのような考えをお持ちかお伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  人材育成についてのお尋ねかと思います。


 ことしで3回目となりました水産まつりや菜の花まつり、高田屋嘉兵衛まつり等では、若手の漁業者が熱心にイベントを盛り上げるための活動を行っています。このような機会を通じまして、漁業者と消費者の交流、組合相互間の交流が行われ、若手漁業者の意識改革や人材の育成につながっているものと認識いたしています。


 また、新規就業者が少ないという問題につきましては、組合組織の強化を図り、水産業の将来に展望が描ける状況をつくり出すことで、漁業後継者の増加が期待できますし、組合の合併を進めることが新規就業者をふやす上で、非常に重要な課題であると考えています。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  続いて、質問します。


 漁業協同組合の組織の活性について、質問いたします。


 現在、洲本市では、六つの漁業協同組合がありますが、どの組合も組合員の減少、高齢化に直面していると伺っています。


 どのような事業を行うにしても、大きな組織であるほうが、施設の有効利用や積極的な活動が展開できると考えられます。そのような観点から、洲本地域では五つの漁業協同組合の合併推進を図っているものと推察いたします。


 3月議会定例会で、市長より洲本地域の五つの漁業協同組合の合併推進については、合併推進協議会が立ち上がっているとの答弁がありましたが、今現在、どのように合併協議が進められているのか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 議員御指摘のように、組織の活性を図る上で、また、漁家経営の安定と基盤強化を図る上で、漁業協同組合の合併は避けて通れない問題でございます。


 1月30日に開催されました合併協議会の協議内容に少し触れさせていただきますと、合併推進協議会規約の協議決定が行われた後、合併推進協議会委員が選任されまして、その後、各漁業組合が3月あるいは6月に、それぞれ定期総会を開催する予定であることから、定期総会までの機会をとらまえまして、合併協議を進めていくことについて、各漁業協同組合単位で、それぞれ組合員に合併趣旨の普及を図り、賛同を得た後に、合併の協議を進めていくことが決議されています。


 したがいまして、1月30日以降は、各漁業協同組合で合併趣旨の普及を図った後に、本年7月以降に合併協議を再開いたしまして、各漁業協同組合ごとに、組合員の合併の意向について報告をする予定になってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  5漁協合併に向けて、円滑に進めていっていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。


 避難訓練について、避難経路について、質問します。


 先日、淡路市塩田地区で市の消防団長、津名地域消防団員6名、淡路市健康福祉部長、市職員2名と島内の聴覚障害者さんたちと、お世話するボランティアの皆さんで津波を想定した避難訓練と防災マニュアルについて、勉強をさせていただきました。


 避難訓練では、地元の聴覚障害者さん宅から実際に避難場所まで歩き、また、違う避難経路もあるという認識などをした後、意見交換をしてきました。淡路市では、この日の意見を今後は淡路市内全地域の聴覚障害者さん等、災害時に要援護を必要とする方についても訓練等を広めていきたいとのことでした。洲本市は、市民と聴覚障害者さんたちでの避難訓練などを行っているのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  聴覚障害者の方の防災の取り組みとしては、平成22年度より淡路聴覚障害者センターと連携し、聴覚障害者の方々の実情に対応した防災学習会などを通じ、災害時における注意点、平常時よりの取り組みについて、情報提供、意見交換などを行っています。


 また、聴覚障害者の方々には、災害時の避難においては周囲のサポートが必要になることが考えられることから、各地域で実施される訓練、学習会等に積極的に御参加いただき、これを通じ、日ごろから地域との関係を円滑にすることが、災害時の避難において有効なものとお伝えをしているところでございます。


 今後、市内で実施する地域の防災訓練において、聴覚障害者の方々の災害時における避難行動をサポートできる体制を意識した取り組みを町内会や地域の民生委員の方々と連携しながら推進してまいりたいと考えています。


 また、本市では、聴覚障害者を対象とした災害情報FAX事業を開始しており、情報提供の充実に努めているところであります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次の質問です。


 公道での避難時の車両について質問します。


 この日の意見交換の中で、聴覚障害者さんの意見では、公道において聴覚障害者さんの車での避難は、道が狭い場所では車が渋滞して、クラクションを鳴らされても聴覚障害者さんは聞こえないので、どうしたらいいのかわからないという意見が多数ありました。


 車を使用しての避難は危険であり、聴覚障害者さんはもとより、健常者の方も前の車が聴覚障害者さんとはわからないので、避難時はできるだけ車を使わないようにして避難するように呼びかけてはどうでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  地震、津波の避難の場合、基本は徒歩で避難していただくということが原則であると考えています。議員御指摘の部分もございます。このことについては、広く引き続き広報してまいりたいと考えています。


 また、避難訓練や防災学習会などを通じて、自動車のクラクションを鳴らしても音を認知しにくい聴覚障害者の皆さん方もいるということも注意喚起を図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  聴覚障害者さんたちにも、これからもそのようによろしくお願いします。


 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。


 本日はありがとうございました。


○(山本和彦議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。通告に基づき、一般質問を行います。


 今回は、1問目としては、公共交通問題について、2問目としては、国保問題について、この2問について、それぞれ伺っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


 まず、1問目の公共交通問題についてでありますけれど、御承知のように、ことし4月1日より、上灘地域から由良地区を経て、洲本高速バスセンターまで運行されていました淡路交通株式会社の路線バスが撤退いたしました。それに伴い、上灘地域の住民の暮らしの足を確保するために上灘線をコミュニティバスが運行されています。この運行が実施されて既に2カ月余り経過しました。


 まず1点目、伺っておきたいのは、このコミュニティバスの利用状況についてお尋ねしたいと思います。どのような状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  それでは、お答えいたします。


 上灘線のコミュニティバスにつきましては、議員から御紹介がありましたとおり、3月に淡路交通による路線バスの廃止ということに伴い、地域住民の暮らしの足ということで、市が洲本観光タクシーに委託して4月から運行を開始しています。


 現在までの利用状況ということでございますが、4月の利用者数と5月の利用者数が上がってきていますので、御報告させていただきたいと思います。4月の利用者数につきましては179名、上りが91名、下りが88名、5月の利用者数につきましては、181名、上りが84名で、下りが97名となっており、淡路交通の路線バス、最終が3月ということになりますが、その3月の利用者数が194名でございましたので、それと比べればやや減少しているという状況にあります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、実施した4月、5月の2カ月の利用状況について御報告をいただきました。この2カ月間を通じて、まずその利用者からどのような意見が寄せられたか、意見が寄せられているのであれば、どういう意見があったのか、お答えください。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  実施して2カ月になりまして、利用者の声として聞かれているものとしては、便の時間について、一部の方からバスセンターの最終が14時8分というのがありますが、もうちょっと遅いほうがいいというような御意見については聞いています。そのほかについては、特にお話で聞いているものはございません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、利用者から寄せられた意見ということで、この2カ月間、担当課として利用された方あるいはその区域の方々に対して、何か問い合わせみたいなことをしたことはあるんですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  担当課の人間が使ったかということにつきまして、私自身も用事があれば使いたいなと思っていますが、今のところ、使ってはいません。もちろん運行開始のときに出発式を行いまして、市の幹部も含めて、いろいろと地域の住民の方にも御参加いただいて乗られたということで、どういう車両が走ってということについては、もちろん存じ上げています。


 地域の方から直接聞いたかどうかということですが、まだ、上灘地域、例えば町内会長さんなどから直接、私のほうは聞いておらず、直接聞いたということは、今のところないということでございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  直接、担当課は聞いていないというお答えだったわけです。


 では、私たちはこの上灘線の廃止に伴い、洲本から由良、それから上灘のこのバスの便の利用等について、住民の皆さん方にアンケートをお願いいたしました。それは小路谷地域から以南、それから内田、天川、それから由良の全域ですね。それから生石も含めて、灘は中津川、相川、畑田、人が住まれていると思われるところについて、約1,800戸の家庭にアンケート用紙を配布させていただきました。


 このアンケートの内容としては、あなたはバスをどのように利用されていますかという内容です。それは通勤ですか、通学ですか、それとも通院ですか、その他ですかと、該当するところに丸を入れていただくというような方法をとりました。新ダイヤについて、影響があるかどうかということも含めて、問い合わせしました。


 それから、それ以外では、便数の問題、運行時間、それからその他御意見があれば、お書きくださいというような内容でお願いをしました。


 このアンケートの締め切りは、6月30日までと、期限を切っていますので、まだ完全に集約はできていませんけど、既に寄せられた意見の中で、少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。


 このバスの利用者で、アンケートはもちろん上灘から小路谷に住まれている方全員から、それぞれお答えを何人かずつからいただいていますので、その中からで、今、利用については、やはり通院というのが、一番多かったわけですね。その次に多いのはその他、ですから、買い物に行かれたり、ほかの用事で行かれたりということで利用するということで、3番目としては通勤と、こういう回答がありました。


 2番目のダイヤの影響ですね。これに影響があるかという問い合わせについては、90%の方から、やはり影響があるということの回答が寄せられました。便数については、やはり少ないと。それから運行時間についても、たくさんの要望が寄せられたわけですけれど、こういう中から当然、これを実施する前に、私たちもある程度、そういうことを想定した上で、実際に皆さんの声を聞くことが大事であろうということで、アンケートを実施させていただいたわけです。


 この路線バスが廃止されるときに、コミュニティバスを運行させるという説明の中で、一日、3往復、これについては路線バスとは変わらない、コミュニティバスが便数としては変わらないという説明であったと思うんです。料金も同じであるというような説明であったというふうに思うんですね。


 大きく変わったのは、先ほどにも利用者からの意見もありましたけれど、運行時間に大きな違いがあるということが上げられました。それは、もう御承知のように、これまでは路線バスの場合、洲本高速バスセンターを午前5時52分に出発して、終点の来川着が午前6時46分だったと思うんですけどね。このコミュニティバスの場合は、洲本高速バスセンターを午前6時21分に出発し、灘の来川に午前7時10分到着となるわけです。そのバスが折り返して、こちらのほうに帰ってきますので、上りの始発時間もそれに伴い、当然遅くなっているわけですよね。洲本高速バスセンターに到着する時間がこれまでの路線バスに比べると、約24分遅くなっています。


 その結果、高速バスに乗り継いで、ほかの地域へ行く方が非常に乗り継ぎの便が悪くなったという。それから、そういうことも関連して、バスセンターでの待ち合わせ時間、待機時間が長くなっていると、これで困っているという、こういう意見が寄せられています。このことについて、まずどういうふうに感じましたか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、そういうアンケートをとられているということは、私自身、ちょっと存じ上げていませんでしたので、そういう意味では、この場でいろいろと貴重な御意見を聞かせていただけるんじゃないかと思っています。ありがとうございます。


 今のその乗り継ぎ便の話、これは、後で全体の話にもなるかと思うんですけれども、どの時間帯にどういう便を設定するか。これにつきまして、確かにバスセンターとの乗り継ぎ便を計算してもっと早目に設定すると、今度は別の方が病院の待ち時間が非常に長くなるとか、その辺のバランスというものがございます。


 いわば、時間につきましては、もちろん導入する前に、あとほかに考えなければいけないのは、南あわじ市で運行されていますらん・らんバスの接続という時間もございますので、こちらとバランスを見ながらということで、地元の方の御意見も聞きながら、この時間に設定したというのが経緯でございます。


 なので、確かに待ち時間がふえたという御意見を寄せられている方もいらっしゃるかと思いますけれども、それだけをもって、また早くすればいいとかということには、なかなかちょっとなりづらいかなというふうに感じました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  逆に、今度は、最終便の問題、先ほど利用者の皆さんの意見の中でもそういう意見が寄せられていたというお話がありましたけれど、これまで路線バスでしたら夕方5時40分でしたか、これがコミュニティバスの場合、最終便が午後2時8分というふうになっています。これまでよりも約3時間30分早くなったわけですよね。これでは、やはりゆっくり買い物もできない。あるいは用事もできない。あるいは都会へ出かけられた方が、乗り継いでその日に由良のほう、あるいは灘のほうに帰っていくには、余りにも少し早過ぎるんじゃないかという意見が寄せられています。


 これは、ほかのバスの連携等もあって、その意見だけで簡単に運行できないというような御意見であったんですけど、この最終便についてもどうですか、そういう意見なんですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  最終便につきましてということでございます。


 実はもちろん3便で便が変わってなければ、残りはどこの便になったのかということで、これは、議員も御承知かと思いますけれども、淡路交通ではなかった時間帯の11時という、いわば、ちょっと中間の時間帯での時間設定をしています。この辺も含めての全体3便の調整をかけたということでございます。


 ただ、先ほど14時8分が早過ぎるんじゃないかということは、我々のほうにも届いていますので、今すぐこれを変えるというわけではございませんが、ちょっと状況を見ながら、次のバスの時間設定を考えていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今すぐ変えるわけにはいかないけれど、今後の状況の中では考えていくというような内容だったと思うんです。


 このコミュニティバスは、先ほど言いましたように、上灘地域住民の暮らしの足を確保すると、こういう目的であるということは、広報3月号にもそういうふうに明記されていました。これも日常生活において、最低限度の暮らしを維持していくための移動手段であるわけです。このバスで、例えば、灘地域から由良支所に行くにしても、御承知のように、このバスは由良中学校前、旧の由良南保育所前から洲本高速バスセンターまではノンストップです。仮に由良支所に行こうと思っても、今の由良中学校前でおりて、それから歩くか、ほかの交通手段は、タクシーぐらいしかないわけですよね。


 仮に洲本市役所に来るにしても、これまでの路線バスの場合は、洲本高速バスセンターを越えて、市役所の北庁舎、いわゆる市民会館の横のバス停まで、あるいは以前だったら、由良線の便の場合は、県立病院まで行く便とかいうのはありましたけれど、上灘からのバスは少なくても、北庁舎のところのバスの停留所まで、これまでは移動が可能であったわけですけど、今回その辺で、洲本高速バスセンターでおりざるを得ないと。仮に市役所に用事があった場合でも、この間はタクシーか、徒歩でしか移動できないということになっていると思うんですね。


 その辺については、従来のように、このコミュニティバスが市役所本庁舎の北側あるいは県立病院まで延ばすということは考えられないのか、その点についてはどうなんですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、この暮らしの足を確保するという観点で、このコミュニティバスを導入しています。もちろんこれは上灘線の撤退ということに対応したものでございます。


 今現在、これを運行してということで、まずは代替の手段として洲本高速バスセンターまで、これは上灘線と全く同様の終着点でございますので、その形でというところは今、住民の利用がいわば、不便になったというわけじゃなくて、あくまで維持という形でのものを導入しています。


 ただ、利用される市役所なり、県立病院なりというところまでというところになりますと、今度は、その由良線と言えば、交通事業者が、淡路交通が利用していますから、そこがやっていることにいわば、かぶさるということになりますので、この辺については、できる、できない、の話もありますが、いわば慎重に検討を要するものではないかというふうには考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これまで、上灘から路線バスが運行されていたときに、廃止になりましたけど、来川発6時48分の朝の便がありました。これがどこまで行くかと言うと、洲本高速バスセンターを越えて洲本市役所の横までの運行になっていたと思うんです。同じように、14時41分のお昼の便もありましたけれど、それも洲本高速バスセンターを越えて、庁舎の横まで来ています。


 最終便、18時36分発も同じように来ていますから、やはり少なくとも、そこまでのルートはやっぱり大抵確保する必要があるんじゃないかと。確かに既存のルートのところには、走らせられないという、いろんな条件があろうかと思うんですけれど、少なくとも、今まで走っていた分ぐらいは最低、確保する必要があるんじゃないかな。そこを再度、確認したいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  今おっしゃられていた、確かに市役所まで来られている便であったということはございますが、まず、朝の便で結局、そのどこに一番、最終的にはポイントを決めてそこまでということになりますので、どこでの利用を考えるかと。


 議員おっしゃっられたとおり、バスセンターの時間がということで、通勤の方、それから通院の方というのが1番、2番ということでございます。その辺を考慮しますと、やはり市役所よりも洲本高速バスセンターを終着点としたほうがいいと。逆に言えば、洲本市役所を終着点にすれば、洲本高速バスセンターを経由しないという設定になってしまいますので、その2ポイントの重なるところについて、どう考えるかということでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  従来のバス運行であれば、先ほど言った洲本高速バスセンターを経由して庁舎の横まで来ると、あるいは下加茂行きであれば、そこからさらに県立病院のほうまで便を延ばしていたというふうに思うんですね。


 ですから、そういう意味では、このアンケートに対して、やはり声として上がっていたのは、従来のように庁舎の横まで来てほしいという。というのは、公設市場に買い物に行ったり、ジャスコの近くまで行く。あるいは、この周辺には、町医者がたくさんありますので、そこらを利用される方々にとっては、高速バスセンターよりは、場合によればこっちのほうが近いという、そういう意見が寄せられましたのでね。ぜひ、そういうことで、今後、当然、見直しを図っていかなければならないと思いますので、それはぜひ参考の意見としてとらまえておいてほしいんですね。


 もう一つ、例として挙げますけれど、こういう意見も寄せられました。


 上灘の住民の方ですけれど、例えば総合福祉会館で高齢社会をよくする会など、いろんな催し物があります。大概これは昼からの行事が多いんですね。でも午前中とかは、この便で行くと、来ることは可能なんですね。ただ、帰りが2時8分という限られた時間であると、帰りの便を考えると、そういうものにも出席できないという意見が寄せられました。


 これは少なくとも、従来の最終便の時間に合わせれば、比較的そういう方々の要望にも応えられるのではないかと。御承知のように、特に上灘地域では、もう高齢化社会の先端を行っているというか、60%、65%を超えた比率の高齢化社会のところで、やっぱり皆さんの外出支援という意味から言っても、いろんな機会があれば、そういうところに足を運べるように、そんなに難しい問題ではないと思うんですね。これは事業者である洲本市がある意味では、利用者の皆さんの声に応えていくということは可能だというふうに思うんですね。その辺については、ぜひ、そういう意見を今後の中で、参考にしていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、関連してアンケートもお願いして答えていただいたのは、洲本由良間のバス便の関係もあります。御承知のように、これは今まででしたら、上灘からいわゆる来川から来るバスについては、洲本までは各バス停で乗降が可能でした。今回は先ほど言いましたように、中学校から洲本高速バスセンター間は、ノンストップですから、その間の利用をある意味では、その便については、由良の皆さん方も来川行きですけれど、由良までのバス停は、利用できていたわけですけど、それができなくなった。ダイヤの編成で1便ふやしていますけれど、結果的には2便の減便になっています、洲本由良間。


 御承知のように、このときには、当然、始発便、最終便も大きく変更しています。これまで由良福祉センターを出発するバスが、午前6時31分発が4月1日以降、7時11分になり、約40分遅くなっているわけです。このことにより、今まで通勤で利用していた方が、利用できなくなって、勤務時間の変更を余儀なくされるという方から意見を寄せられました。


 それから、島外へ乗り継ぎで行く方々についても、やはり早朝の便がなくなったので、非常に利用しにくい状況になって困っているというような問題がありました。これは、洲本市が事業者でないわけですから、どこまで対応できるのかわかりませんが、せめて対応してほしいのは、住民の皆さん方がそういう意見を持っているということを行政としても住民のそういう声をしっかり届けていくということが私は大事だと思うんですね。特に、交通弱者としてのこういう皆さん方の意見を反映させていく必要があるというふうには思うんですけれど、この点については、どのようにお考えなのか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  まず、そういう御意見をこの場でいただいたということで、7時11分になったこと、これは議員おっしゃられたその事業者の判断、経営判断の中で、こういうダイヤを組むということについての話ではございます。ただ、もうちょっと早い便が多いというような御意見もあるよということについて、私どもから事業者に伝えるということは当然可能でございます。


 ただ、先ほどからちょっと気になるんですが、その2便減ったという話ですが、議員が先ほどからおっしゃっているその福祉センターとかの減った時間帯ですね。これは、以前、どういう状況であったかということを申し添えますと、例えばセンターというよりも、由良保育所前でちょっと比べてみると、減便前の上灘線ですね。保育所前では7時20分で出ていたわけですね。この便のすぐ後に7時37分に県立病院前というのが出ていた。いわば、この時間差については17分ぐらいですよね。


 例えば、そのもう一つ後ろの便で行くと、この上灘線というのは19時8分に由良のこれちょっと逆に洲本のほうから言ったほうがいいかもしれませんが、保育所前だけで比べると、19時8分に出ているバスがあったと。その前に言えば、11分前の57分に同じようにバスが出ていたということで、これは事業者のほうがここら辺の時間感覚を勘案して、まあ言えば、その便のダイヤを改正したんじゃないかと思われるんですが、いわば、2便減ったということだけで、不便になったかというところについては、ちょっとどうなのかなというふうに私は思いました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  業者としては、その人口の減少等、あるいは車の増加等で、バスを利用される方がだんだん少なくなってきているという現実の中で、いろいろな統計をとって、一番被害の少ない時間帯を削除するとかいうような方向で減便されていったんだと思うんですね。


 ただし、最終便については、19時40分、洲本高速バスセンター発、これまでは20時10分というのが最終便だったわけですね。これだけ早まったということは、いろんな意味で利用する人から、やはりこれも上灘行きと同じように、最終便を少なくとも前の時間帯に戻してほしいという声が圧倒的に多いんです。これは、いろんなことも含めて、例えば、都会へ出かけている方が高速バスで帰ってきても、やっぱり30分、40分、この時間帯というのは非常に大きいんですよね。


 だから、そういう意味では利用者の皆さんの利便性を考えるならば、やっぱり最終便を少なくとも、前の時間に戻してほしいという声が強いので、ぜひ、そういうところは、しっかり声を上げていただきたいと、私はそういうふうに思って、これは強く要望しておきたいと思います。


 つまりその最終便が早くなることによって、いろんな弊害が出てきています。一つは、例えば高校生がクラブ活動等を実施している場合ですね。やっぱり帰っていくのに、バスの便が気になるし、おくれたらもう帰る手段がないというので困るという意見も寄せられておるわけですね。こういうことについては、ぜひ、住民の利用者の立場に立って、しっかりと物を言っていただきたいと。我々も当然、事業者さんに対しては地域からこういう要望、意見があったということは伝えていきたいというふうに思うんですけれど、その辺について再度、確認しておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  今おっしゃられたとおり、そういう声があるということを聞かせていただきましたので、それに関して、淡路交通のほうには、我々としてはそういう声があるよということを言うにとどめるしか、できないところではありますけれども、上灘線の時間については、また、その辺を含めて検討したいと思います。


 ただ、その改善の話ですけれども、正直、市の担当者として上灘線、暮らしを守るという観点で地元の方といろいろ、いわば住民説明会に私も2度ほど出ましたし、その中で意見を聞いた中で、やはりバス形式で残してほしいという御意見を踏まえて、本当に乗るんですかというふうに私も聞きました。それでそういうやっぱり乗っていこうというふうな気持ちを持たれていたというふうなことですが、事実、利用者数が減っているというところに関しては、やはりちょっと市の担当者としては、今後も含めて、その時間を変えたら、また人が乗るんですかというところは聞いていきたいなというふうに考えます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  冒頭に聞きました利用者数については、路線バスのときよりは若干、少しは減っているという数字だったと思うんです。しかし、それだけの住民の方が利用しているという現実の中で、もちろんその運行に当たっては、地元との関係者との協議の上で設定をされたというふうに思うんですけれど、その協議の中に参加されていない方なのか、実際、バスを利用した人がこういう意見を寄せてきているのですから、この声も真実なんです。ですから、それはしっかりと受けとめる必要が私はあるんじゃないかというふうに思いますので、今後の中では、ぜひ、しっかり反映していただきたいということを強く、このことは申しておきたいと思います。


 次に、時間の関係がありますけど、もう一つ、通告に出していますデマンドタクシーの試験運行について、少し伺っておきたいと思います。


 これは5月28日でしたか、議員協議会の中で資料としてデマンド交通の試験運行を希望される団体を募集しますという説明をいただきました。この申し込みは、きょうから7月20日までというふうになっていますので、具体的には、まだそういう申請があれば、ちょっと聞かせてほしいんですけど、ありますか、なかったらいいです。この申し込みについて、少し伺っていきたいと思います。


 これまで神陽台から洲本のジャスコあるいは県立病院、それから洲本高速バスセンターまでの試験運行としてデマンドタクシーが運行されていました。ことしは条件を少し緩やかにして運行しているということの中で、この募集は試験運行を希望される団体というのについては、もちろん洲本市全域を対象にされているものだというふうに理解しています。


 つまり、公共交通機関のないところで、できるだけ路線バスと重複しない運行ルートで交通弱者や公共交通機関を利用しにくい地域の住民の皆さん方を対象としています。そういう意味では、洲本市全域、どの地域であってもいいということの理解でよろしいですね。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  試験運行ということで事業のほうを考えていますので、その試験運行ということに関しては、洲本市のいわば全域ということで考えていただいて結構です。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ちょっとこれは地元と協議はさせていただきますけれど、一つの案として、もう以前からこういう要望が出ていた関連で、場合によったら、この運行が可能なのかどうかというのを確認したいというのは、実は由良の旧市内、今、県道洲本灘賀集線というのが由良大橋を通ってずっとありますけれど、旧市内に市道がありますわね、由良4丁目から由良1丁目まで。支所の裏を通って中学校のところまで抜ける道があるんですけれど、この区間だけでも試験運行、それは対象になると私は思うんですけども、どうですか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  なるか、ならないかという話であれば、地元町内会の申請の際のポイントとして、その間だけということで成立するのであればなると思いますが、ただ、その距離間が、私もちょっと読めないところがあるんですけれども、果たしてそれだけの距離の間を移動する需要が、そもそもあるんでしょうかというところまで含めて、もし、そういう申請が出れば、こちらのほうでいろいろと町内会とお話しさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  実は、需要があるんです。


 なぜ、こんなことを私が取り上げるかというと、これは浜辺部長には以前ちょっと問題提起として、公式の場ではなかったと思うんですけど、問題があるということでお願いをしたことがある。実は由良4丁目という地域の中には、これまで銭湯が3カ所ほどありました。現在は残念ながら、1カ所もなくなってしまった。本来ならば、その方向のお話をさせてもらわないといけないのですけれどね。


 当面の苦肉の策として、由良4丁目の方々が現在ある由良2丁目あるいは由良1丁目、これらの銭湯を今、利用させていただいている。この移動手段というのは、確かに若い人にとれば、それは自転車であるとすっと走れば済む問題ですけれど、足もとの悪いお年寄りなんかはどうしているかと言うと、タクシーに便乗して行っています。こういう現状がありますから、限られた時間帯であったとしても、運行が可能であれば、皆さんはそれを望んでいるところがあるんですね。ですから、まず、この募集の条件ですね。これがクリアすれば、一応、相談には乗っていただけるというふうに理解しといてよろしいですね。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほど申し上げたとおり、ちょっとその具体のその銭湯までの利用ということに限定されるものが、果たして公共交通ということでのものに、当てはまるのかなというところもありますので、逆にどんなことかというのをまた御相談いただければと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それは、ぜひ、今後できたら協議を重ねていきたいと。


 現実に困っているわけですから、歩くには遠過ぎるし、かといって、洲本灘賀集線のバスを利用していくと、逆にまたお風呂屋さんが遠くなったり、不便であるわけですから、ある意味では、今のデマンドタクシーのクラスであれば、10人ぐらいの人数の規模の車であれば、旧の市内の中は、市道は十分に通れる幅がありますし、かつては淡路交通の路線バスもそこを走っていた時代があったわけですけれど、今、いろんな交通の状況の中で、ぜひこういうことが仮にできないのであれば、あるいは福祉施策として対応するのかどうか、担当者と一遍、ぜひ相談はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 その問題については、灘線も含めて、ぜひ、協議をしていただきたい。住民の皆さん方の要望にこたえるように、努力をしていただきたいということで、次の問題に移っていきたいと思います。


 2問目の国保の問題でありますけれど、この国保の歴史は、1938年でしたかね、旧国保から幾たびの改正を重ねて、1958年だったと思うんです。全ての国民の皆さんがいずれかの医療保険に加入をすると。国民皆保険制度となったわけですけれど、この新国民健康保険法が成立して、もう既に50数年経過しました。2010年に通常国会において、国民健康保険法の改正により、都道府県による国保広域化等支援方針策定が盛り込まれたと思うんですね。この支援方針には、市町村国保の財政改善、収納率の向上あるいは医療費の適正化などの目標が書き込まれ、都道府県による市町村への指導権限が強まることになったと思うんですね。


 さらに、これまで国が行ってきた医療費が、国の基準を超える指定市町村や国保収納率が低い市町村に対して行っていたペナルティー、これを廃止をするかわりに、都道府県がそういったペナルティーの実施権限を握ることで、国保の広域化を一気に進めていくための地ならしがなされていったというふうに思うわけですね。


 こういう状況の中で、ことしの4月に国保の給付財政を都道府県単位に統一する法案が国会で成立したように認識をしています。この国保の広域化は、何のために進められているのか。そして、その広域化の向こうには、現在の国保制度を改善する未来が待っているのかどうか。一番大事なことは、この広域国保で国民の皆さん方の命を守ることができるのか。このような立場で改めて国保についての認識をまず確認をしたいというふうに思います。


 私は、国保の成り行き、あるいはこれらを含めて、さらには国保条例の目的から言って、国保は社会保障制度であるという認識をしていますけれど、市長はこのことについて、どのような認識をされているのか、まず伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  国保に対する認識ということでございますので、私のほうから概要についてお答えしたいと思います。


 議員も御承知のとおり、この国民健康保険制度というのは、国の社会保障制度の中で責任を持って、これまで運営してきているものでございます。他の健康保険とともに、国民医療保険制度、これの2本柱として、社会保障施策の中核的な役割をこれまで果たしてきています。当然、国民健康保険に加入している被保険者の皆さんが保険料あるいは保険税を出し合って、それには国の負担金などを加えて、こういったものを市が責任を持って運営していく、このように認識をしています。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この社会保障制度としての中核的な役割を担っていくというような認識であったというふうに思います。


 これは、先ほども言いましたように、こういう状況の中で、国保の広域化ということが今、進められていっているわけですわね。こういう状況の中で、よくこれまで言われてきたのは、やっぱり相互扶助というか、こういう立場でお互いに支え合うというような意味合いのことで、今、そういう立場でも広域化の方向を目指されていると、私はそういうふうに思っているわけなんですけれどね。


 もう時間的な関係もありますが、繰り返しになるかもわかりませんけれど、現在の国保の状況を見ていくと、これも、もともとスタートしたときには、国保の加入者の世帯主の大半は、農林水産業とか自営業の方々であったというふうに思うんですね。


 しかし、現在の国保の状況、加入者の状況を見る限り、やはり非常に複雑な社会状況の中で、医療費は年々増加をしていますわね。加入者自身も、高齢者あるいは年金生活者、比較的所得の少ない人たちが、この国保に加入している状況ですわね。


 こういう人たちの中で、今言った一方では医療費がどんどん上がっていくということになっていくと、当然、この制度としては、保険料だけでは支えられない、そういう意味では国あるいは県がしっかりとこの事業に対して支えをしていかない限り、一地方自治体の事業者であったとしても、これを支えていくのは、現実、大変難しい状況になってきていると思うんですね。


 こういう点で言うならば、やはり制度そのものに大きな問題点があるというふうに私は思うわけですけど、その辺についてはまずどう認識されていますか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 先ほど出ました相互扶助という意味の捉え方、非常に微妙な感じはするんですけども、ただいま議員が申し上げましたように、市町村の国保というのは、他の医療保険と比べて、高齢者や低所得者層、こういった方の加入率が非常に高い。そういうことで、どうしても、財政基盤が脆弱であるといったことは、これまで申し上げてきた構造的な問題であるという認識はしています。


 そういった中であって、こういった高齢化がどんどんどんどん進んでいる。また、医療技術が高度化しているといったことによりまして、医療費がかなり増加している。非常に厳しい財政運営を強いられているのが現状かと思っています。


 そういった状況の中にあって、我々としても、保険財政の安定化、これを図るために、いろいろ関係機関を通じて、国庫負担の引き上げとかいったところを要望しているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  広域化すると、今まで例えば、兵庫県内の市町がそれぞれ独自の施策を持って、国保税あるいは料の軽減策なんかを推進できていたことがありますわね。洲本にとっても、わかりやすく言えば、旧五色町は、健康福祉に力を入れてきたことが国保財政にも大きな影響を与えてきているというふうに思うわけですね。そういう状況から見るならば、これを一元化してしまうと、それぞれの独自の施策というのはなかなか打ち出しにくい仕組みになってくるわけですね。


 そうすると、やっぱりそれぞれの市の負担割合、人口割になるのか、何を基準にするのかわかりませんけれど、そういうことになっていくと、当然もう保険料というような引き上げというような形になっていく傾向が非常に強まるというふうに思うわけですね。


 こういう点から見ても、広域化しても、現在のそれぞれの市町村が抱える国保運営をめぐる苦悩というものは、基本的には解消されないんじゃないかという、私はそういうふうに思うわけですけれど。


 確かに都道府県単位で広域化すると、保険財政の規模は大きくなりますけれど、保険料の引き上げあるいは収納率の悪化、さらには国庫負担や調整交付金等の削減で、それぞれの市町村の財政が逼迫するような状況が予想されるんではないかというふうに思うわけです。


 国の動向がどう変わっていくか、後期高齢者医療保険制度一つ見てもおわかりのように、どうなるかわからない状況の中で、仮に廃止するという方向が打ち出されるならば、その受け皿は当面、国保が受けることになっていたというふうに思うわけですね。


 そういう意味では、総合的にやはりこの医療制度も含めて、あり方はしっかりと見ていかなきゃならんというふうに思うわけですね。そのためにも、やはり市民の皆さん方の命を守るという大事な保険事業を推進していく上で、やはり住民の皆さん方の立場に立った見地でしっかりと国や県に対して物を言っていく必要があるというふうに思うわけですけれど、その辺についてはどうしていくのでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  国保の広域化につきましては、先ほど議員もおっしゃったように、国の動きを十分御承知のことと思います。


 この広域化につきましては、後期高齢者医療制度の見直しの中で、構造的な問題を抱えるこの制度、国保の制度について、財政の安定化と保険者間の負担の公平、こういったことから安定化に向けて、今、広域化が検討されています。我々といたしましても、今後、国、県の動向を見ながら対応していきたいと、このように考えています。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  広域化の問題については、今後、また時間、場所を変えてでもちょっと議論をしていきたいと思います。


 それらを住民の立場に立ってしっかり主張していくという意味からも、今の国保の財政状況も含めて、現状についてしっかりと認識を深めておく必要があるんじゃないかという見地から、まず平成23年度の決算状況について、少し伺っておきたいと思います。


 それらの背景を見た上で、それを今後どう生かしていくかという立場での捉え方での質問でございますので、大まかでよろしいですけど、決算事項の数字がわかれば。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現時点で、平成23年度の決算についてという御質問でございますけども、御存じのように先月の5月31日をもって、平成23年度の出納の面においては閉めています。


 現在、事業勘定の決算につきましては、ちょうど決算書の整理中で、各課合議で回して、過誤調定、過小調定、調定誤りといった計数の整理を行っていますので、はっきりした数字は申し上げることはできませんが、単年度の差し引きは若干、黒字になるのではないかなというふうに見込んでいます。


 それと収納率につきまして、現年度の課税分は昨年度よりも若干上回るのかなというふうに思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  事業勘定については、今、精査中で細かく数字は言えないという話だったけど、単年度収支については若干黒字の可能性があるということで、最近ではここ洲本の場合、国保の会計は厳しい中で、繰り上げ充用等の運用で対応してきたというふうに思うんですね。


 平成18年の合併後、不均一課税が少しずつ5年間かけて、洲本市の大体の数字まで合わされてきたというふうに思うわけですが、そうすると、五色の住民の皆さん方については、この間、相当負担がふえてきたというふうに思うわけやね。


 それでも、洲本市全体の国保の財政としては、非常に厳しい状況がある中で、収納率についても、前の理事もおられたときには、収納率の向上を図ると。一般税収のほうも含めてですけれどね。そういう数字の中で、若干、収納率が上がったという、ついては、それは当然、担当者としての努力については、やはり敬意を表していきたいと思う。


 これはもう繰り返し、これまでも問題にしてきたことは、やはり理由があって、努力はしているけど、納められない人については、やっぱりそれなりの法に基づいたきちっとした対応がいる。悪質と思う人については、当然厳しく対応していくのが社会の常識だというふうには思いますので、それは引き続き、行っていただけるというふうに思っています。


 こういう状況の中で、私は一つの試算として、例えば洲本市の国保税が兵庫県下の中においても、やはり若干、高い状況にあると。その背景については、いろいろ理由があると思いますけれど、平成22年度の数字しか持っていませんので、平成23年度において、兵庫県下の中での一人当たりの国保の額は、状況がわかれば、どのぐらいの推移にあるのかわかればお答えいただけたらと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、前田保険課長のほうから答弁させていただきます。


○(山本和彦議長)  前田保険課長。


○(前田裕司保険課長)  国保税の一人当たりの負担の件なんですけども、現在、まだ平成23年度の確定が出ていませんので、平成22年度の資料で御説明させていただきます。


 一人当たりの調定額は本市の場合は9万1,885円となっています。県下での順位は上から15番目となっています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  15番ということは、平均のところかなという感じはしますけれど、この数字から見て、私はもう一つの数値として、ちょっと試算をお願いしたケースがあります。夫婦共稼ぎの場合のケースを想定して、子どもさんが2人いる場合、この方々の世帯で国保、年収が250万円と想定した場合に、どれぐらいになるのかということをちょっと事前に試算をお願いしていたわけですけど、数字は出ていますかね。


○(山本和彦議長)  前田保険課長。


○(前田裕司保険課長)  国保税の試算の件ですけども、今、議員がおっしゃられたとおり、夫婦40歳以上、子ども2人の4人世帯で、前年の所得のところなんですけども、前年の世帯の所得割額の計算の基礎になる所得が250万円の場合、給与収入に直しますと、約400万円になると思いますが、この世帯の年間の国保税は、資産割はかからないものといたしまして計算いたしますと、年間で45万9,100円となります。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  なぜ、こういう数字を出していただいたかというのは、わかると思うんですね。年間所得で約400万円ということは、45万円の国保税、1割以上が国保税として納めなければならないという現実は相当厳しい数字だというふうに思うわけですね。


 この負担を少しでも軽減して、子育ても含めて支援していくということにつながっていくというふうに思うわけですけれど、現状については、これだけ高い国保税、実際払うのはなかなか大変です。それは、お互い皆さん支え合うと言っても、やはり繰り返し言うようですけど、その制度そのものについて、問題があるというふうに私は思います。


 国の負担がどんどん削られていっている中で、今現在で全体の国保の事業の中での負担は、これまで大体5割あったのが、今、もう3割強ぐらいにまでなっているんじゃないかというふうに思うんですね。これはしっかり国のほうへ負担を求めていくということなしに、国保上の運営を続けていくのは、現実、難しいというふうに思うわけです。


 ですから、そういう点で、この数字をほかにもちょっといろいろお尋ねをしておきたかったわけですけども、時間的な制約もありますけれど、ぜひ、しっかりその辺を、これも決算の中で審査をして、今後に生かせていけたらというふうに思っています。


 お尋ねすると、大体、洲本市の加入者で世帯としては8,000世帯ぐらいだというふうに思うんですね。このうちの2割とか5割、7割軽減を受けているのが、半数近くあるというふうに聞いているわけですから、国保の財政はなかなか厳しいと思う。ここはしっかり捉えていただいて、国のほうにしっかり強く要望してほしいということについて、一言御答弁をいただいて終わりたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  議員も御承知のとおり、本市の国民健康保険の財政は非常に厳しい状況にあります。平成23年度につきましては、久しぶりに単年度黒字という状況でございますが、これも一般会計からの繰り入れもあってのことで、全く独自の黒字というものではございません。


 しかし、我々としても、引き続き、国のほうへ国庫負担割合の引き上げについて、要望を続けてまいりたいと、このように思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時23分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時33分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 今回は、地元企業支援についてお聞きしてまいります。


 国際的な競争激化に加え、円高、ユーロの信用不安が追い打ちをかけ、製造業にとっては非常に厳しい状況が続いています。そんな中でも、洲本市では三洋電機洲本工場を初め、多くの企業が生き残りをかけ、懸命の努力をしています。製造業にとって、現在の不景気は構造的なもので、行政が少し支援したから業績が改善する状況ではないのは、私も承知していますが、これまでの洲本市への貢献を考えると、恩返しという意味でも、行政として何かできることはないのかを考えてみるべきではないかと思いますが、その点について、竹内市長のお考えをお聞きします。


○(山本和彦議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  それでは、お答えさせていただきます。


 地元企業に対しての支援策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、製造業の皆さん、特に輸出関連企業の皆さんにとっては、恒常的な円高や外国企業との競争などにより、大変厳しい状況が続いていると認識していますが、一自治体が実施できる支援策には、限りがあるというふうに考えています。


 しかしながら、そのような状況の中ではございますが、洲本市として地元企業に対し、何か支援ができないかとの考えから、昨日も浜辺企画情報部長が申し上げましたように、昨年3月の企業誘致条例の改正に当たっては、事業所の新設、拡張はもとより、事業所の移転につきましても、新たに支援対象とするとともに、条例の適用要件の緩和と支援内容の拡充を行ったところでございます。


 洲本市といたしましては、この制度を御活用いただくことにより、地元企業の事業展開を積極的に支援してまいりたいと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ここで平成21年12月定例会での当時の柳市長の答弁を紹介します。


 「三洋電機にお勤めの方、下請も、その関連企業すべてを含めまして淡路島全体では4,000人以上いらっしゃると。そのように聞かされております。その4,000人にお一人ずつの年収を掛けますと、洲本市の予算に匹敵するのではないかと、こういうことが容易に推察されるわけであります。ですから、何とこの経済効果の大きいことよと、この存在がなければ淡路島はたちまち沈没してしまうと、こういうことも決して過言ではないと思います」という答弁があります。


 地元の製造業を代表するという意味で、三洋電機洲本工場、現在は多くの製品がパナソニックブランドとなっていますので、パナソニックに対する取り組みをお聞きしていきたいと思います。


 まず、現在、原発問題で注目を集めている家庭用太陽光発電設備ですが、洲本市では設置補助金として1キロワット当たり2万円の補助、パナソニック製品の場合は3万円となっています。つまり最大4キロワットの太陽光発電設備を設置した場合、地元企業であるパナソニック製品を選択すると4万円多く補助金をいただけるという制度です。これまでの実績では、過去の三洋製品の時代を含めまして、パナソニック製品の設置割合をお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  原発事故が深刻な事態に発展していることから、国内外においても、原子力発電所建設計画の後退懸念が出ています。一方、世界的なエネルギー需要は高まっており、再生エネルギーに注目が集まっています。


 その中、本市においては、平成16年度より市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することによりまして、クリーンエネルギーの普及促進を図り、もって循環型社会への構築に向けた市民意識の高揚と環境に優しい市民生活の実現のために、住宅用太陽光発電システムを設置した方に対しまして、補助金を交付しているところでございます。


 補助金の額につきましては、先ほど議員から詳しく説明をいただきましたけども、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、平成22年度まで上限3キロワットとしていましたが、昨今、システムの出力値の平均が4キロワットを超えており、より一層の普及促進を図るために、平成23年度より上限を4キロワットに引き上げ、1キロワット当たり2万円、上限8万円の補助制度を設けているところでございます。


 また、平成22年度より特例措置としまして、市内企業育成、地場産業の支援のために、三洋製のシステム、現在、パナソニック製でございますけども、設置した場合には、1キロワット当たり3万円、4キロワットを限度としまして、12万円を上限とする優遇措置を設けているところでございます。


 補助実績につきましては、平成16年度から平成23年度までの8年間におきまして、補助実績の合計では補助金交付件数344件に対しまして、うち三洋製品、パナソニック製品でございますが、116件、設置割合としまして33.7%、補助金額といたしまして、2,515万1,150円、うち三洋製品、パナソニック製品につきましては916万650円、補助金の割合としまして、36.4%となっています。


 本市としまして、市民の方々のクリーンエネルギーの利用を支援することによりまして、より一層のクリーンエネルギーの普及促進を図って、循環型社会への構築に向けた市民意識の高揚と環境に優しい市民生活の実現のために、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  平成16年度からのトータルの設置件数をお聞きしたと思うんですけれども、先ほど平成22年度から地元企業支援ということで上乗せをしたということでよろしいのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  そのとおりでございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、このパナソニック製品に対する1万円の上乗せ補助を実施する以前と、実施した後の設置件数は、ふえましたか、お聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成16年度当時は19件、うち三洋製が5件でした。また、平成17年度は、12件のうち1件、平成18年度は20件のうち6件、平成19年度は21件のうち8件、平成20年度は27件中19件、平成21年度は70件中24件、平成22年度は79件のうち28件、平成23年度は96件のうち25件。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  まだ、2年しかたってないわけなんですけれども、この1万円の上乗せが余りパナソニック製品を選択しようという、そういう動きにつながっていないのかなという印象を受けるんですけれども、もう少し上乗せを大きくするということは考えていないのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  この補助金制度につきましても、国の制度、また県の制度とを活用して設置者は、それぞれこの対応を進めているところでございます。


 今のところ、そのような形の考え方は持ってございません。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  制度としては難しいということなんですけれども、確かに地元製品であるパナソニックを設置しようと思っても、住宅メーカーなどの指定とか、そういう提携とかによって、なかなかメーカーを選択できない場合もあるとは思いますけれども、できるだけそういう市民に呼びかけるようなことをしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 先ほど太陽光発電のことをお聞きしましたけれども、その他、公共事業や物品調達で電気製品を購入することが多いと思います。例えば、エアコンや照明、学校の電子黒板やパソコンの導入の場合、パナソニック製品の優遇措置はあるのでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  今の御質問をお答えする前に、先ほど市民生活部長が地元製品、三洋製を使う、これは去年からというふうな答弁をしたかと思うんですが、平成16年から行っています。


 平成22年からは3キロワットに4キロワットにふやしたと、こういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  エアコン等でパナソニック製品との優遇措置があるかという御質問でございましたが、基本的にエアコンなどの一般的に販売されている製品につきましては、品質のよいものをいかに安く調達するかということが基本でございますし、基本的には求める品質の水準を仕様書に書いた上で、同等品での入札を可能というふうにするのが、一般的でございます。


 製品メーカーを特定しますと、取り扱いの業者に有利、不利となるようなこともございますので、一般的には、製造メーカーの指定というのは難しゅうございます。


 しかしながら、製品の特性とか、他社製品への優位性があれば、これについては発注部局の判断によって製品を特定することも可能でございまして、平成22年度の小中学校への太陽光発電、これの発注に当たりましては、パナソニック製品に指定をし、13施設で、総額で2億7,400万円の太陽光発電設備を整備したという実績もございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  なかなか一般的な普及品の場合は難しいということですけれども、太陽光発電でパナソニックと指定したという事例もあるという答弁でした。


 パナソニックは世界的な企業であり、各分野においても品質もトップクラスかと思われますので、できるだけパナソニック製品を導入していただけるようにお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 三洋洲本工場では、蓄電池内蔵の街路灯を展示していまして、これは昼間、太陽光発電で蓄えた電力を蓄電池に蓄え、夜の電力として活用するという環境に配慮した製品です。コストの面で普及は余り進んでいないようですが、このようにコスト的になかなか普及が進まない先進技術を活用した製品を率先して地元自治体が導入すべきだと考えますが、その点、どのようにお考えですか、お願いします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  先ほど申し上げましたように、製品の特性や他社製品との優位性というようなところを着目するというようなこともございますし、前回の太陽光発電の発注のときのように、複数の箇所に一定以上の物品を納めるということで、受注企業にもインパクトがある、こういった場合に、地元関連企業の製品に仕様を特定するということについては、一定の意義があるというふうには思われます。


 御指摘いただいた太陽電池蓄電電池内蔵の街路灯につきましては、ちょっと具体的にどのようなものかということがまだわかりませんけれども、それが先ほど申しましたような他社製品の優位性とか、政策目的がかなうというようなことがあれば、もちろん費用対効果という面も考慮しながらですが、そういうことについての導入についても、検討してまいりたいと考えます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、検討していただきたいと思います。


 次に、洲本市公式ホームページで、パナソニックということを検索しても、太陽光発電設置補助金の項目しか出てきませんが、それで間違いないでしょうか、お聞きします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ホームページの関係でございますけれども、ホームページあるいは広報すもともそうなんですけれども、掲載する情報につきましては、公共性を重視する観点から一定の制限を設けさせていただいています。


 その関係で申しますと、例えば製品に関する情報とか、そういったものにつきましては、広告として取り扱わせていただく場合は別としまして、営利目的あるいは営利性が強いと思われる情報につきましては、掲載を控えさせていただくという対応を原則としてとっています。そういう関係から議員がおっしゃられましたように、パナソニックという言葉でホームページの検索をしていただいた場合に、市の制度である太陽光発電設置補助の項目に当たって、そこで出てくる。それしかないというのは、そのとおりかもしれません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど部長から答弁であった企業のバナー広告ですけれど、洲本市のホームページのバナー広告を見ますと、富士通ということになっていますけれど、地元企業のパナソニックがなくて、富士通があるということをちょっと不自然に感じたということだけは申し述べておきたいと思います。


 ホームページに関する問題点については、また、次の機会に取り上げたいと思います。


 次に、先日、会派の視察で荒川区へお邪魔しました。荒川区役所入り口には地場産業の展示スペースがあり、地元で生産された多くの製品が展示されていました。過去にお邪魔した市役所においても、多くの庁舎で地元企業を紹介するスペースがありました。企業の宣伝になるのはもちろん、企業支援に熱心な自治体として、将来の企業誘致につながるなど、市役所にとってもよいことだと思います。ぜひ、新庁舎整備の際には、地元企業、地場産品を紹介するスペース設置をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員の御指摘は、新庁舎整備の際に地元企業や地場産品を紹介するスペースを設けてはどうかと、そういう趣旨かと思います。


 地元企業とか、地場産品の支援というのは、当然必要なことかというふうに考えていますが、何分にもスペースの問題がございます。したがいまして、巨大な機械をつくっているような企業さんがいらっしゃったような場合は、それを展示するというのは物理的に不可能というふうなこともございます。そこらあたりも含めまして、御提案としてお受けするとともに、もしそういうのが可能であれば、例えば一時使用として、新製品ができたような場合には、何か工夫をするとか、趣旨を理解した上での工夫を考えていければというふうに考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私も、そういう大型機械を展示してくれとか、そういうことは考えていないんですけれども、他市においても入り口の小さいスペースにそういう大型機械をつくっているようなところだったら、こういう社名とか、パンフレットなどを展示している例が多いかと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。


 昨日、4番議員の質問に対して、企画情報部長から企業活動の環境を整えるのが行政の仕事と力強い答弁がありました。まさにそのとおりかと思います。それを実行するためには、まず企業が行政に対し、何を望んでいるのかを把握する必要がありますので、企業誘致活動と同時に、地元企業訪問も積極的に行い、企業業績向上、規模拡大にともに取り組んでいただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。


○(山本和彦議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  ちょっと修正をお願いしたいと思います。


 先ほど私が三洋製品につきまして、1万円の上乗せを平成16年からというふうに市民生活部長の発言を修正させていただいたのですけども、これはまこと、私一人の勘違いでございまして、平成16年からその太陽光については補助をしてございます。その分について、地元製品、三洋製品を使っていただくということで、啓発はしていたわけですけども、金額面での優遇措置はしてございません。平成22年から、市民生活部長が答弁をしたとおりでございますので、そのように訂正をさせていただきます。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりましたので、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第50号ないし議案第56号の7件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 請願第1号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、請願第1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月22日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は6月22日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時58分