議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成24年第2回定例会(第1日 6月14日)




平成24年第2回定例会(第1日 6月14日)





 
平成24年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年6月14日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  第5 報告第 4号 平成23年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 5号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 6号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第 7号 平成23年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の


            報告について


  第6 議案第50号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


     議案第51号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の


            一部を改正する条例制定について


     議案第52号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本


            市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第53号 洲本市中川原ふれ愛センターの設置及び管理に関する条例制定


            について


     議案第54号 市道路線の廃止について


     議案第55号 市道路線の認定について


     議案第56号 市道路線の変更について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 4号 平成23年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 5号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 6号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第 7号 平成23年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算


              書の報告について


  日程第6 議案第50号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


       議案第51号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例の一部を改正する条例制定について


       議案第52号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに


              洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第53号 洲本市中川原ふれ愛センターの設置及び管理に関する条例


              制定について


       議案第54号 市道路線の廃止について


       議案第55号 市道路線の認定について


       議案第56号 市道路線の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  表彰状及び感謝状の伝達


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第2号


  休憩宣告 午前10時29分


  再開宣告 午前11時10分


  報告第3号


  報告第4号ないし報告第7号


  議案第50号ないし議案第56号


  休憩宣告 午前11時32分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時52分


  再開宣告 午後 2時02分


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午後 2時29分


  再開宣告 午後 3時00分


    4番 山木佳宏議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時02分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  先 田 正 一          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  戸 田 公 三





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           大 谷 俊 洋


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       里 深   寛


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         赤 松 正 視


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  財務部次長        川 端 一 司


  健康福祉部次長      山 形 勝 彦


  健康福祉部次長      嶽 肩 邦 弘


  農林水産部次長      平 山 茂 樹


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  農政課長         飯 塚 康 太


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(山本和彦議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 初夏を彩るハナショウブやアジサイの花が咲き始めたという便りを聞く一方、梅雨の季節を迎え、不安定な空模様が続く中、議員各位には、公私極めて御多忙のところ御出席を賜り、本日ここに、6月定例市議会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻理事者から説明がありますが、議員各位におかれましては、慎重かつ円滑な審議に努められ、適切妥当な結論が得られますよう切望いたします。


 この季節特有の天候不順の折から、議員各位には十分御自愛の上、諸般の議事運営に格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


○(山本和彦議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本日、6月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御多用の中、御出席いただき、ここに開会できますことに厚くお礼申し上げます。


 さて、今、夏の電力需給の逼迫が懸念されております。5月に決定されました政府の節電要請を受け、本市におきましても、平成22年、いわゆる一昨年の夏に比べて、電力消費量を15%以上削減するという取組目標を定め、庁舎・各施設の省エネ・節電対策に7月1日から9月30日までの間、実施本部を設置して取り組むこととしております。


 しかし、その一方で、大飯原発の再稼働を見通した中で、政府は先の節電目標の見直しの検討に入ったと報じられております。春以降、議論が沸騰していた夏の節電も、一応の決着を見つつあるように思われますが、いずれにしましても、みずからやるべきことはやり、協力すべきことは協力していくことが肝要と考えております。


 市民の皆様におかれましても、熱中症を初め、健康を害することのないように、くれぐれも御配慮いただきながら、可能な限りの省エネ・節電にお取り組みいただきますようにお願い申し上げます。


 さて、このたびの定例会に提案申し上げ、御審議いただきます案件は、専決処分や平成23年度予算の繰越計算書に係る報告案件が6件、条例制定案件が4件、そして市道路線の認定等に関する事件議決案件が3件の、合わせて13件でございます。


 議員の皆様におかれましては、御審議の上、適切妥当な御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。どうもありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動等により、新たに説明員として出席の部長、課長諸君を御紹介いたします。


 大谷俊洋理事。


 里深 寛市民生活部長。


 赤松正視教育次長。


 川端一司財務部次長。


 嶽肩邦弘健康福祉部次長。


 山形勝彦健康福祉部次長。


 平山茂樹農林水産部次長。


 飯塚康太農政課長。


 以上でございます。





                 〜諸般の報告〜





○(山本和彦議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 この際、御了承を得まして、今回、全国市議会議長会会長より、永年勤続表彰を受けられました地村耕一良議員、小松 茂議員、木下義壽議員に対する表彰状の伝達並びに奥井正展議員に対する感謝状の伝達を行いたいと思います。


 それでは、演壇前までお越しを願います。


                  表 彰 状


 洲本市 地村耕一良殿


 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第88回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。


 平成24年5月23日


 全国市議会議長会会長 関谷 博 代読


 おめでとうございます。


                  (拍 手)


                  表 彰 状


 洲本市 小松 茂殿


 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第88回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。


 平成24年5月23日


 全国市議会議長会会長 関谷 博 代読


 おめでとうございます。


                  (拍 手)


                  表 彰 状


 洲本市 木下義壽殿


 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第88回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。


 平成24年5月23日


 全国市議会議長会会長 関谷 博 代読


 おめでとうございます。


                  (拍 手)


                  感 謝 状


 洲本市 奥井正展殿


 あなたは全国市議会議長会社会文教委員会委員として会務運営の重責にあたられ本会の使命達成に尽くされた功績は誠に顕著なものがありますので第88回定期総会にあたり深甚な感謝の意を表します。


 平成24年5月23日


 全国市議会議長会会長 関谷 博 代読


 おめでとうございます。


                  (拍 手)


○(山本和彦議長)  ただいまから、受賞された方々を代表して、地村議員より謝辞がございますので、お受けいたします。


 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  お許しをいただきまして、貴重なお時間をちょうだいして、年長ゆえ、3人を代表いたしまして、お礼の言葉を申し述べます。


 今般、時はめぐり、木下議員が10年、そして小松議員と不肖私が15年の永年勤続表彰を受賞いたしました。


 これひとえに、市民の皆様方のおかげ、また、先輩議員、議員各位、そして竹内市長、市当局の皆様方の温かい御支援、御指導のおかげと、心より厚く厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 時は今、日本の中央におきまして、経済が非常に低迷しておる中、中央のほうでは上向きつつあると言われております。しかしながら、我々地方におきましては、まだまだ厳しい冬の時代が続いております。そういう中、竹内市政におきましては、昨年のあの忌まわしい東日本大震災の教訓をもとに、災害に強いまちづくりに取り組んでおります。


 また、国から指定を受けました特区、あわじ環境未来島構想につきましても、県と国の支援を受けつつ、3市が一丸となって全力を挙げて取り組む方向で進んでおります。


 こういう竹内市政を我々3人がというよりも、議員全員が時には厳しく、時には優しく、時には政策提言もしつつ、洲本市の発展のために我々は寄与していきたいと、このように思っております。


 そして、私たちの愛する洲本市の市民の皆様方のより一層の健康福祉の向上、そして、市政進展のために、我々はたゆまぬ努力を続けてまいります。どうぞや、皆様方におかれましては、できの悪い3人でございますけれども、より一層の御支援、御鞭撻を心よりお願いをいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。


 ありがとうございました。


                  (拍 手)


○(山本和彦議長)  日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る7日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(山本和彦議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番 先田議員、6番 福本議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月22日までの9日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月22日までの9日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第2号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第3、報告第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第2号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 これら専決処分につきましては、いずれも、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について順次説明申し上げます。


 まず、専決第10号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律が昨年12月に公布され、また、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律並びに地方税法施行令及び地方税法施行規則の一部を改正する政令及び省令が本年3月に公布されたことを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、同月31日付で専決処分したもので、この内容は、個人市民税に関し、東日本大震災により被災した居住用財産の敷地を譲渡する場合における、税制上の措置に係る譲渡期限を、震災のあった日から7年を経過する日の属する年の12月31日まで延長する特例について規定するほか、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、原則として現行の仕組みを3年延長するとともに、住宅用地に係る据え置き特例を平成25年度までは負担水準90%以上の住宅用地について存置した上で、平成26年度に廃止することなどを定めるものでございます。


 次に、専決第11号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律が昨年12月に公布されたことを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分したもので、この内容は、市民税と同様、東日本大震災により被災した居住用財産の敷地を譲渡する場合における、税制上の措置に係る譲渡期限を延長する特例について規定するものでございます。


 続きまして、専決第13号及び専決第14号について、説明申し上げます。


 専決第13号及び専決第14号につきましては、平成23年度の会計年度経過後において歳入が歳出に対し不足することとなった会計について、その収支不足額を、翌年度、すなわち平成24年度の歳入で補てんするための補正予算でございます。


 これにつきましては、出納整理期間において措置することとなりますので、平成24年度の歳入を前年度繰上充用金として計上する補正予算を、5月31日付で専決処分させていただきました。


 まず、専決第13号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、2億1,841万6,000円を追加するものでございます。


 次に、専決第14号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、6,407万5,000円を追加するものでございます。


 何とぞ、事情御賢察いただきまして、御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま報告がありました報告第2号 専決処分の承認について、その中で専決第10号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、2点お伺いをしたいと思います。


 この専決処分の承認については、この後、行われます総務常任委員会において審査されるというふうに思います。今、私どもとしては、総務常任委員会に所属はしていませんので、この場においてお尋ねをしておきたいと思います。


 まず、1点目ですけれど、この条例の附則の第12条、宅地等に対して課する平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の特例の第2項で、前項の規定の適用を受ける住宅用地又は商業地等に係る平成21年度から平成23年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該住宅用地又は商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、住宅用地にあっては10分の8、商業地等にあっては10分の6を乗じて得た額等々と書かれています。


 この部分において、平成24年度から平成26年度までの期間の延長については理解はできますけれど、このところでなぜこの住宅用地を外し、商業地等だけにしたのか、その理由をまず求めたいと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  片岡議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、これにつきましては、住宅用地、小規模住宅用地と言うんですけども、既に6分の1の軽減というのが適用されているという経緯がございまして、その中でさらに特例として、80%という形での特例措置が講じられていました。


 これにつきましては90%、あと2年間において措置という形でするんですけども。住宅用地、特別にさらに6分の1にしてある上に、特例措置をとっているということで、不公平の感があるため、不公平是正という形で、今回の改正というふうになっています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  もう1点だけ伺います。


 この固定資産税の平成24年度の国の税制改革についての住宅用地の負担調整措置が変わりましたというのが、平成24年5月15日発行の広報すもと第76号に記載されています。この説明によりますと、平成24年度の国の税制改正で、固定資産税(住宅用地)の負担調整措置が変わりましたと、こういうふうに掲載をされています。


 この説明では、いわゆる1994年度(平成6年度)に宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価がえが行われましたが、税負担が急増しないように、いわゆる課税標準額を緩やかに上昇させる措置がとられていると、こういう説明を書かれています。そして、2012年度(平成24年度)の改正については、平成23年度までは住宅用地の負担水準が先ほど説明がありました80%を超えると課税標準額が据え置かれていましたが、平成24年度からは、負担水準を90%以上の宅地用地が課税標準額据え置き対象となりますと。90%未満の住宅用地については前年度の課税標準額(住宅用地特例割合を適用)の5%を限度として加算されたものが課税標準額となります。つまり平成26年度には住宅用地の負担調整措置はなくなりますと、こういうふうにこの広報では書かれています。つまり再来年度の平成26年度から住宅用地の負担調整がなくなるということだと思うんです。この部分に当たるところは、つまり平成26年度からは増税につながるということだというふうに思うわけです。これが仮にどれぐらいの影響を見込んでいるのか、あるいは、どれぐらいの負担増になるのか、わかるのであれば、お答えをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  川端財務部次長。


○(川端一司財務部次長)  お答えさせていただきたいんですけど、まず1点、固定資産税、これは3年ごとの評価がえというのもございます。また、この中でそれぞれの特例措置が個々によって、条件によって若干違いますので、私のほうでは今、ここで税額の負担等々についての数字等については、お答えできないという形で御了承願いたいと思います。


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  わかりました。


 もし、今、時間的にね、これから委員会の中で審議されるというふうに思います。わかるのであれば、ぜひ、委員会の中で議論をしていただきたい。そのことは、総務常任委員長にぜひお願いしたいというふうには思うわけですけど。そのことをできるのならば、お願いして、私の質疑を終わりたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  15番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第2号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室におきまして、教育民生常任委員会には、第2委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時29分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会及び教育民生常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第2号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第2号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第2号中の専決第10号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(山本和彦議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 木下議員。


             (17番 木下義壽議員登壇)


○17番(木下義壽議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第2号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第2号中の専決第11号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、専決第13号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び専決第14号 平成24年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義壽。


○(山本和彦議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま報告がありました報告第2号 専決処分の承認についての委員長報告に対して、私としては、専決第10号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、承認できないという立場で討論を行いたいと思います。


 2012年度、つまりことしの平成24年度は固定資産税の評価がえの年度でありますけれども、住宅用地の固定資産税、都市計画税については、そもそも1992年の通達で評価がえを取引価格に近づけるとして、いわゆる公示価格の2から3割程度から7割水準まで引き上げたため、評価額が一気に上がったことが問われなければならないと思います。


 この間、激変緩和措置等が設けられましたが、その結果、地価が下がり続けてでも、税負担がふえるという矛盾が生じており、問題になっているというふうに思います。


 2012年3月号の「税理」という資料によりますと、1993年を100として、2010年と比較しますと地価の公示価格の下落は44%、しかし税負担は35%増加しているというふうに書かれています。今回の条例改正で住宅用地と固定資産税、都市計画税の特例措置が平成26年度に廃止されます。経過措置として、今年度と来年度は、評価額に対する負担水準が90%を超えるものについて据え置かれます。負担調整措置及び住宅用地の特例は現行のまま継続をされますが、これにより地価下落の小さいところでは結果的には増税となります。


 また、市街化区域での農地等についても、住宅用地と同じく当面は縮小されますが、2014年度据え置き特例はやはりこれも廃止をされます。


 総務省は市街化区域のうちは、今後住宅用地等として、活用が想定されることなどから、一般住宅用地の据え置き特例と同様の措置を行うとしていますが、その他、新築住宅の固定資産税の軽減措置等は2年間延長されますが、これらについて総務省の試算では2012年度の固定資産税の土地、建物合わせて税収は前年度に比べて4,673億円、率にして4.6%の大幅な減収を見込んでいます。


 一方、今回の据え置き特例の見直しによる増収は257億円と見込んでいます。固定資産税は市町村の税収にとっては大きな部分を占めており、地方自治体からはその減収対策の要望が出されているというふうに聞いています。


 また、総務省は政府の税制調査会に宅地用の住宅地用の特例割合の引き下げ案を提出をしており、今後の増税の動向に懸念の声も上がっているというふうに言われています。


 本来、居住や零細業者などの生業のための土地が金融機関などの保有する土地と同じように取引価格で評価されることで住居権が脅かされることになる危険性が含まれています。


 私たちは、収益還元方式、つまり銀行とかオフィスとかには高く課税し、それから一般商店は低く、庶民の皆さん方の住宅用地についてはさらに低くなるように、つまり使用目的に応じて差を設ける方式にすべきであるというふうに考えます。


 住宅地などは、本来、利益を生むために持ってはいないと思います。居住のための住宅地に係る固定資産税等については、この売買価格を物差しにするのではなく、つまり使用目的に応じて差を設ける方式にすべきであるということを指摘し、反対の討論としたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第2号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第3号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第4、報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第3号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 これら2件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、交通事故の損害賠償の額を定め、和解すること、第2項、法律上、市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 1件目の専決第9号 損害賠償額の決定及び和解については、本年3月、淡路市塩田新島にある相手方の営業所の構内において、公用車を直進させたところ、倉庫扉の開閉装置を作動させるためのひもに、公用車の右前方のアンテナをひっかけ、当該装置を破損させ、損害を与えた物損事故について、本年3月29日付で、損害賠償の額を5万9,850円と定め、和解したものでございます。


 2件目の専決第12号 損害賠償額の決定及び和解については、本年4月、突風により、中川原小学校の校舎の屋根素材が、はがれ落ちたところ、自宅に駐車していた相手方の自動車に直撃し、損害を与えた物損事故について、本年5月22日付で、損害賠償の額を76万9,777円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第3号の説明を終わります。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第3号については報告を終わります。





          〜日程第5 報告第4号ないし報告第7号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第5、報告第4号ないし報告第7号の4件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第4号から順次御説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第4号ないし報告第7号につきましては、いずれも繰越明許費繰越計算書の報告でございます。3月の定例会で御決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 まず、報告第4号 平成23年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成24年度への繰越事業は大浜公園整備事業ほか22件でございます。


 次に、報告第5号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成24年度への繰越事業は鳥飼浦企業用地造成事業ほか1件でございます。


 次に、報告第6号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成24年度への繰越事業は公共下水道管理事業ほか2件でございます。


 次に、報告第7号 平成23年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成24年度への繰越事業は地域福祉センター設備改修事業に係るものでございます。


 以上で、報告第4号ないし報告第7号の説明を終わらせていただきます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第4号ないし報告第7号の4件については、報告を終わります。





         〜日程第6 議案第50号ないし議案第56号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第6、議案第50号ないし議案第56号の7件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第50号から順次説明を申し上げます。


 まず、議案第50号ないし議案第53号について、説明申し上げますので、4番表示の冊子をごらん願います。


 まず、議案第50号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市防災会議の組織を充実させるため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 その内容は、防災会議の委員を定める第3条第5項に、自衛隊の隊員のうち市長が任命する者及び市長が特に必要と認めて任命する者を加えるとともに、第4条の専門委員の規定を整備し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第51号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、福祉医療費助成事業の支給制限について、税制改正による本年度からの年少扶養控除及び特定扶養控除の見直しに伴う影響を回避するため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 その内容は、乳幼児医療及び重度障害者医療に係る福祉医療費の助成において、支給制限を判定するための市民税所得割額は、扶養控除見直し前の旧税額によって算定する旨の特例を規定し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第52号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、これまでの診療報酬の改定に合わせ、定期的に条例改正を行っていたこれらの二つの条例について、所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 その内容は、これらの条例における診療報酬の算定方法に関する規定について、厚生労働省告示を引用していたものを、関係法律の条項等の引用に改めるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第53号 洲本市中川原ふれ愛センターの設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、中川原地区の活性化を推進することを目的として、旧中川原中学校の屋内運動場等の施設を、住民相互の交流、集会、スポーツ活動その他文化活動等、多目的に活用するため、市が設置する洲本市中川原ふれ愛センターの管理運営に必要となる条例を制定したく、提案するものでございます。


 その内容は、趣旨を定める第1条のほか、各条でふれ愛センターの各施設の管理運営について定め、附則で施行期日を定めております。


 続きまして、議案第54号ないし議案第56号について、説明申し上げますので、5番表示の冊子をごらん願います。


 これら3件は、いずれも昨年度に実施した道路台帳の整備業務と並行して、市道の見直し作業を行ったところ、市道路線の廃止、認定、変更を行う必要が生じたため、道路法の規定に基づき、提案するものでございます。


 まず、議案第54号 市道路線の廃止については、ほ場整備事業に伴う道路のつけかえ等により機能を喪失している路線や、路線の統合により不用となった路線を廃止するほか、鮎の郷、神陽台を初めとする団地内における路線など、現在は単一の路線として認定しているものを分割して認定するため、一たん路線を廃止しようとするものでございます。


 次に、議案第55号 市道路線の認定については、ほ場整備事業に伴う換地または道路改良工事に伴う道路のつけかえ等が行われた路線を新たに認定するほか、路線を分割または統合することに伴い、路線を認定しようとするものでございます。


 次に、議案第56号 市道路線の変更については、ほ場整備事業または道路改良工事等により地形が変化したことに伴い、起点、終点に変更が生じたものについて、路線を変更しようとするものでございます。


 以上で、議案第50号ないし議案第56号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時32分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第50号ないし議案第56号の7件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。


 今回、私は通学路の安全対策、道路整備、若者支援と定住対策の3点について、通告に基づき、事業への取り組みの現状及び今後への考えについてお尋ねいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに、通学路の安全対策についてでございます。


 最近、登下校中の児童の列に車が突っ込み、多くの死傷者が出るという、痛ましい事故が相次いで発生しています。4月には京都府亀岡市で児童、保護者の列に軽自動車が突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負うという、また、先月は大阪市中央区の市道において、小学1年生の児童が乗用車にはねられ死亡するなど、愛知県、千葉県でも同様の事故が起きています。保護者の皆様方からは通学に対する安心・安全の対策をとの声が高まっている昨今でございます。


 警察庁の統計によりますと、登下校中に交通事故で死傷した全国の児童数は昨年1年間で2,485人になります。その数の多さに驚かされますが、これでも過去5年間のうちで最も少ない数だそうであります。


 最近の状況では、再び増加傾向へと転じつつあり、歩道、ガードレールの設置といったハード面、運転免許の基準や集団登校のあり方などを含めたソフト面への対策が急務であると指摘されています。


 言うまでもなく、子どもを守り育てることは、私たち大人社会の責務であり、とうとい子どもを守る安全・安心の通学路への整備は社会全体で取り組まなくてはならない課題であると考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 まず初めに本市における通学路の現状について、お伺いいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市の通学路の現状ということでお答えさせていただきます。


 通学路につきましては、各学校がPTAあるいは教職員、さらには地域の防犯グループ、交通安全協会の方々、こういった関係機関と連携協議しながら決定しているのが現状でございます。


 その決定に当たりましては、一つはできるだけ車の通行量の少ない安全な道、さらには危険な無灯、道路の形態、歩道があるかどうかとか、そういったようなこと、さらに地域の事情等々があると思いますので、そういうことを考慮しながら決定をしています。


 よく多くの学校がとっている手法というのは、幹線道路を学校が指定いたしまして、それに自宅からどの道を通るのがいいのか、上級生などの通学、通行状態、登校状態等を勘案しまして、小学校1年生の入学前の一日入学とか、健康診断時で学校へ来たときに、保護者を交えて道を決めてもらっていると、そういったのが現状でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に車の少ない通り、また幹線道路をうまく活用しての通学路の現状について、今お答えをいただきました。


 国においては、通学路の安全確保のために、平成7年より通学路の安全点検調査を始めました。全国約2万4,000の小中学校の通学路の点検が実施されました。結果として、18万カ所に及ぶ改善の指摘を受け、その後、歩道の設置、拡幅、側溝のふた掛け、ガードレールの設置などの対策がとられてきましたが、いまだ課題の解消には至っていないのが現状でございます。


 要因といたしましては、道路事情また地元関係者との合意形成がなかなか図られていないことが上げられています。今回の京都での出来事を重く受け、多くの自治体、学校では通学路の安全確保へ調査・点検が始まっていますが、本市として独自の調査・点検を実施する考えがあるのか、また、兵庫県教育委員会からの通達、指示があったのかについて、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  通学路の調査・点検を行っているかということですけれども、点検につきましては、年度当初、小学校1年生入学時は、それぞれ校区に分かれて職員が引率して下校指導いたします。そのときに先ほど言いましたような道をきちっと通っているかといったような指導をいたします。


 また、他の学年も年度当初は家庭訪問を行いますので、それぞれ個々の児童が、どの通学路を通っているか、その折に点検をいたしています。


 また、それに加えまして、PTA、警察あるいは時には道路管理者と共同で歩いてみて、道路状態を調査、そういうふうなことで点検を行っています。


 つい先日も、点検の結果、これは安全対策が必要ではないかと地域の方から御指摘をいただきまして、早速、現地確認もし、道路管理者と協議しながら、その対応を進めているところでございます。


 それから、今回の件があって、兵庫県のほうから指示があったかということですけども、たしか4月23日の登校時間帯の事故であったのか、亀岡市の分につきましては、私ども事務局のほうも、その情報を取った時点で、当日すぐに、幼稚園と小中学校のほうへ登下校の安全確保の指導というようなことで指示を出しました。


 少しおくれてですけど、兵庫県のほうからも、もちろん通達のほうがございました。事故が大きかったために国のほうからも指示、通達がございました。その都度、それぞれ園、学校へ我々のほうも指導、指示したところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、実施についても、早急な対応をお願いいたしたいと思います。


 子どもたちの安全確保のためには、地域の実情に合った対策が不可欠であり、問題も多くありますが、まずは危険箇所の点検に始まり、ドライバーの安全意識の啓発、さらには地域社会の協力などがキーワードであると言われております。


 本市においても、各校ごとに先生、PTA、地域の皆様の協力体制で登下校時の安全を確保すべく、取り組みがなされているのをよく見かけますが、本市の小中学校における実情について、御報告をお願いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在の実情ということですけども、まず、児童生徒の登下校時の安全確保のためには、御指摘のように大勢の方、特にPTA、地域の方々、こういった方との連携は欠かすことができないものであるというふうに考えています。


 実際のところは、本市の小中学校で多くとっている手法は、PTAの方に当番を決めていただいて、加えて教職員らと連携して、交通立ち番を実施している。校区の要所、要所に立ち番をしているというのが実際であります。


 加えて、また、校区の防犯グループあるいは交通安全協会、地元町内会の方々、こういった方々と協力体制を築きながら、登下校の安全確保について努めているところであります。


 議員の皆さん方の中にも、毎日、子どもたちを見守って、立ち番をしていただいている方も大勢ございまして、本当に感謝するとともに、敬意を表しているところでございます。


 いずれにいたしましても、やはり防犯と交通安全というのは、大勢の方に見守っていただくというのが大事でないかなと。かねてより、我々、防犯の対策のときから言っていますように、人の垣根で子どもを守ると、こういった市民の目線を大いに期待しているようなところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現状について報告をいただきました。


 私の見る限りにおいては、このPTA、地域の協力というのは、各校さまざまな形でバランスがとれていない部分も多く見かけるわけでございますけども、ぜひとも、各校ごとに、きちっとその辺のところは御協力いただくということをお願いして、万全の体制がとれるようにお願いいたしたいと思います。


 去る4月27日に政府は学校、保護者、地域住民、関係機関と協力して、通学路の定期点検を行う学校安全の推進に関する計画を閣議決定し、危険箇所の解消、解決のために国がメニューや選択肢を提示しつつあります。


 また、国土交通省におきましては、2012年から2016年までの5年間のインフラ整備の指針となる5項目の社会資本整備重点計画の中に、通学路の歩道整備率を60%にと明示し、子どもたちの安心・安全への対策の強化が、これから進められる計画が示されました。


 ぜひ、本市においても、調査・点検の結果をもとに、さまざまな国、県の補助制度を有効活用し、通学路のさらなる安全性を高めるための計画、整備、実施を強く求めたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  申し上げるまでもなく、通学路はやはり安全で安心して通学できる道でなくてはならないというふうに考えています。その安全確保のためには、今後とも引き続いて、関係機関あるいは道路管理者あるいは防犯グループ、地元の交通安全協会、最近は子どもの見守り隊といったようなグループで活動していただいている方もおいでですので、こういった方々とより連携を密にしながら、安全な通学路の確保に努めてまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、お願いをいたしたいと思います。


 次に、学校における防犯や交通事故から身を守るための教育、また登下校時における児童生徒への安全指導は、どのように実施されているのか、現状についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  安全指導ということですけども、登下校時における防犯や交通事故から身を守る安全指導につきましては、各学校の安全教育というものを、安全計画を定めた中で、それぞれの時間に行っています。


 まず、防犯につきましては、前々から言っていますような子どもが登下校中あるいは放課後などに事件に巻き込まれるようなことがあったことから、本市では、いち早く、市民の方にこども110番の家というものを委嘱いたしまして、見守っていただくようなことを行っています。最近は、ガソリンスタンド、郵便局あるいはタクシー会社、こういった大勢の方に、そういういざというときに、避難できる場所として協力いただいているのが現状でございます。


 また、不審者が出現したときに、瞬時に情報発信できるメールでのこどもあんしんネットというのも、本市がいち早く導入いたしまして、活用するよう指導、啓発を行っているところでございます。


 それから、集団下校や地区別の一斉下校などは、節々に定めまして、きょうは一斉下校の日で帰るというようなこと、時には地区担当の教師が引率しながら、そういうことで訓練づけも行っています。


 それから、交通事故から身を守る取り組みとして、交通安全教室を各学校が行っているんですけども、特に自転車通学をしている中学生の交通マナーが非常に悪いというふうなことが全国的に指摘もされていまして、最近は中学生の自転車教室というようなものも行って、時には自転車もスピードも出ますし、加害者になったりするようなこともございますので、自転車の安全な乗り方、あるいは小学校から中学校へ上がるときには、春休み中に通学路を安全に自転車で通学できるような練習もするように指導しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、報告いただきましたけども、各学校において自転車教室、また、交通安全教室等でございますけども、大体、年1回の実施の状況ですか、その辺はどうですか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  交通安全教室につきましては、学校によって違いますけども、学期の初めなどに意識喚起のために行っているところもありますし、警察を招いてというのは年1回、年度初めに行っているのが大半かというふうに思います。


 加えて、危険であるとか、新たな問題が発生したときは、その都度、指導しているというのが現状かと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  最近は集団で登下校する学校が大半であり、大きな一つの塊になって事故に遭う確率が高くなっている。また、いざというときに、とっさに逃げる行動がとりづらくなっている。また、低学年は高学年の後ろについて歩くのが必死で、前を行く背の高い上級生のランドセルを見ながら歩く状況で、無意識のうちに守られ感が芽生え、自分で注意することを忘れがちな傾向にあると専門家は、危惧しています。


 私たちが「車に気をつけて」「危ないよ」などの言葉を繰り返すだけではなく、一人一人に危機管理の意識が、自然に子どもたちの中に育つ環境づくりが大切であり、定期的な訓練の実施で、いざというときに、どう行動すればよいかなど、交通社会の一員としての自覚の高揚に効果があり、定期的に月1回程度の実施をと提唱しています。この点についての御意見はいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のように、その集団登校によって、今回も大きな事故に巻き込まれていると。集団登校というのは、いい面もあります。防犯の面から言うと、大勢の目がありますから安心です。ところが、交通事故の災禍に遭うということになりますと、やはり一人で歩いていたら、申しわけないですけども、犠牲者が少なくて済むというようなことから、昭和43年ごろと記憶しているんですけども、国のほうでも集団登校については、いろいろ議論がなされて、その都度、集団登校がいいのか、一人一人がいいのかというふうなことは分かれているんですが、それぞれの道路事情というのが随分違いますから、より安全な方法で、どう登校するかというふうなことを常に保護者、学校が、ともに考えることが大事じゃないかなというふうに思います。


 今後とも、子ども一人一人が自分の命は自分で守るということが、防犯にしろ、交通安全にしろ、大切なことかと思います。ですから、危険予測能力あるいは危険回避能力、こういったものを指導の中で身につけさせていくことが、肝要であろうかというふうに思っています。


 御提言いただきました専門家の訓練ですけども、定期的にそういった意識喚起であったりとか、実際の訓練を通して身につけさせる有効な手段の一つかというふうに思います。今後、考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  できるだけ子どもの身を守るということで、こういう形の定期的な実施についても、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。


 高松市の小学校では、児童を見届ける見送り隊、パトロールを行う見守り隊、児童を迎える出迎え隊で、登下校時の児童を地域全体で見守る活動が評価され、昨年度、国から安全功労者内閣総理大臣賞の表彰を受けています。


 学校への通学は、各校それぞれ地理的条件や道路事情により多種多様でありますが、とうとい子どもたちの身を守るために、一つはソフト面では、子どもたちの目線での点検、すべての学校における実施、防犯・交通安全教室のさらなる充実。ハード面におきましては、本市も関係機関との協力で、歩道、スクールゾーン、ガードレール、防犯灯等の整備をより一層、取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど来申していますように、いろんな地域の方から通学路等々の安全対策については御提言もいただきますし、御指摘もいただきます。例えて言いますと、スクールゾーンは、道路をグリーンに舗装するとかいったようなことを関係機関と協議して、できるところから、順次、現在行っているのが実情でございます。


 何と言いましても、幼い子どもの命が奪われることのないように、今後、とれる方策は検討しながら改善していきたい、そういうふうに思っています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、努力をお願い申し上げたいと思います。


 通学路の安全対策については、これで終わりたいと思います。


 そして、次に移りたいと思います。


 次に、国道28号、洲本バイパス工事について、お伺いをいたします。


 私は、平成18年12月議会と平成21年12月議会で、本市の市民生活、産業などに重要な役割を担うバイパス整備事業の進捗状況、課題、また各機関への働きかけの現状など、早期工事着工のための努力をお願い申し上げました。


 特に、平成22年度における国土交通省の全国217区間候補の国道整備計画は、財政事情などにより、一時凍結するとの発表がありました。県内におきましては、14路線の整備計画の中に国道28号洲本バイパス工事も含まれ、その後、全く先行きが見えない状況となっています。延長6キロメートルのうち、3.6キロメートルは既に完成し、供用されていますが、残る2.4キロメートルの宇山から炬口間は未着工となっているところです。


 質問に対する報告では、既に地質調査等も終了、用地についても関係地権者との契約締結の予定であり、一部境界の確定など、同意を得られない地権者においては、兵庫国道事務所と連携をし、交渉を進めるとともに、工事早期着工への働きかけを近畿国道協議会、兵庫南東部国道連絡協議会に行い、必要な財源の確保に努めたいとの答弁をいただきました。


 昨年の一般質問では、公共事業の削減により、工事予算の確保が不透明な状況であり、平成22年度の繰越分を活用して、用地の取得に努めたいとのことでした。


 残り2.4キロメートル区間の早期開通は、景気の低迷で閉塞する本市の地場産業の活性化や交通渋滞の緩和、災害や緊急時の主要道路として、また、新県立淡路病院へのアクセス道路として、私はバイパスの担う役割は非常に大きいと考える一人でございます。今、話題としてはスマートインター構想が先行する中で、一日も早い工事着手、開通が望まれるところです。


 そこでお伺いをいたしたいと思います。用地取得及び工事予算の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  坂林都市整備部次長。


○(坂林 孝都市整備部次長)  それでは、用地取得及び工事予算の現状について、お答えをいたします。


 国道28号バイパスにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況であります。平成22年度から平成24年度までの3カ年につきましては、取得用地の管理費及び調査設計費として1,000万円が計上されるのみとなっています。しかしながら、兵庫国道事務所におきましても、この事業の重要性は認識していまして、補正予算をできる限り確保していただいています。昨年度も平成22年度繰越予算も含めまして、用地費約2億2,000万円を確保していただきまして、用地取得を行っています。


 本年度につきましては、昨年度同様、予算の確保を目指し、兵庫国道事務所へ働きかけてまいります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  当初の計画予算では、総額で350億円となっていますが、完成区間及び残りの区間における工事費の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  坂林都市整備部次長。


○(坂林 孝都市整備部次長)  工事費の割合ということの御質問であります。


 完成区間及び残区間の予算についてでございますが、国土交通省が実施した平成21年度事業評価において、道路幅員の見直しや新工法の検討などを行い、総額につきましては、現在のところ350億円、残工事費が約73億円と伺っています。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  残り73億円程度ということでございます。


 用地についても御報告いただきましたことをお聞きしますと、まだまだハードルが高いし、先行きについては、まだまだ不透明かなと、このように感じました。


 そういうことから、特に地権者からの用地取得、また、工事着手への予算確保に努力をいただいているところでございますが、市として早期着工のための各機関への働きかけについて、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  坂林都市整備部次長。


○(坂林 孝都市整備部次長)  関係機関への働きかけということで、従前から引き続き、兵庫南東部国道連絡協議会、また、近畿国道協議会での要望活動、それは継続しています。ただし、両協議会ともに、国に対して効率的な働きかけができていないのが現状であります。


 また、その一方で、本市としても機会あるごとに国会議員、関係機関に要望を行っています。今後も引き続き、働きかけてまいりたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  引き続き、各関係機関に強く要望のほうをお願い申し上げたいと思います。


 明平成25年度の供用開始を目指し、工事が進められている新県立淡路病院へのアクセス道路としての重要な役割を担う国道28号に対する市の認識及び考えについては、どのようになっていますか。お願いします。


○(山本和彦議長)  坂林都市整備部次長。


○(坂林 孝都市整備部次長)  新県立淡路病院へのアクセス道路としての認識についてでございますけど、新県立淡路病院につきましては、淡路島の基幹病院として認識しています。洲本市のみならず、南あわじ市や淡路市からのアクセスも重要であると考えています。


 現在のアクセス道路として国道28号、市道加茂中央線、県道洲本五色線、洲本灘賀集線などが位置づけられていますが、その上で洲本バイパスが全線開通することになると、さらなるアクセスが向上するものと思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市の基幹道路ということで、非常に期待をいたしています。


 特に東側手の淡路市からの進入に対するいろんな面の交通の要所としての役割は十分果たせると、私は考えているわけであります。ぜひ、努力をお願いいたしたいと思います。


 私は、平成18年12月の議会の質問の折に、用地取得の整った部分からでも着手すべきであると提案を申し上げました。道路整備事業においては、可能な選択肢であると私は考えます。身近な整備が進められている合併支援道路しかりであります。


 いずれにしても、まずは財源の確保が一番の課題です。国における財政状況は年々悪くなる一方であります。改めて本市として開通目標、また工事着手への明確な目標を定め、地権者への協力とともに、工事の予算の確保により一層の努力を求めたいと思いますが、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  坂林都市整備部次長。


○(坂林 孝都市整備部次長)  開通目標の明確化についてですが、予算の確保が不透明な中で開通目標を明確にするということは、現時点では難しいと思っています。


 洲本バイパスの早期完成については、予算確保とともに、用地取得が何よりも重要であると考えています。そのためには、地権者を含む地元住民の御理解と御協力を得て、予算確保に向け、国や関係機関に強く働きかけることが必要不可欠であると認識しています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、県の協力もいただきながら、一日も早い洲本バイパスの工事着工と早期開通に向けて努力をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、若者支援と定住対策について。


 先月、こどもの日を前に、総務省は昨年11月1日時点での人口推計を発表いたしました。これによると、総人口は前年より26万人減で、1950年以降で最大の減少であり、急速に少子高齢化へ進行しているとの報告であります。


 要因といたしましては、震災による外国人の出国もあるが、特に子ども人口の減少が著しく、総人口の占める割合は0.1ポイント減の13%で、38年連続の低下であり、歯どめをかけるには、社会全体での子育て支援を応援できる仕組みや対策が必要であると指摘をいたしております。


 まず初めに、本市の人口の推移と若者20代、30代の人口及び割合、出生状況などは、どのような現状か、お聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  人口の推移についてですけども、まず、国勢調査の人口で比較いたしますと、平成17年が5万30人、平成22年が4万7,254人、2,776人の減少でございます。また、20代、30代の若者の人口でございますけども、平成17年が1万683人、平成22年が9,214人、1,469人の減少でございます。また、その占める割合でございますけども、平成17年で21.4%、平成22年で19.5%となっています。


 続きまして、出生状況でございますが、住民基本台帳年報からの数字で見てみますと、合併当時、平成18年度で御理解いただきたいと思います。407人、平成19年度につきましては377人、平成23年度につきましては341人という状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、本市の現状について報告いただきました。


 いずれにいたしましても、なかなか出生率、若者の数については横ばいか、もしくは減少傾向にあることは間違いないと思います。


 それでは、高齢化率及び65歳以上の人口の推移については、どのようになっておりますか。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成17年度の高齢化率は25.7%、人口としまして1万2,867人でございます。また、平成22年度は28.5%、1万3,484人、それと直近の平成24年5月31日現在で、人口では4万7,761人、そのうち65歳以上が1万3,843人、高齢化率28.98%でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この高齢化率につきましても、年々、高齢化率が上昇しているという現状の報告でございます。答弁をいただいたとおりでありますけども、本市においても全国的なそういう数字と比較しますと、例外ではないと思います。特に超高齢化社会へ近づきつつある状況であるということは間違いないと思います。


 そこで、10年、20年先を見据え、次の洲本を支えていただく若者たちへの積極的な支援体制の強化、充実を急ぐ必要があると私は考えます。推計結果では、12歳から15歳の子どもが最も多く、年齢が下がるごとに少なくなっています。特にゼロ歳児から2歳児に至っては最も少なく、先ほども述べましたが、総人口の中で15歳未満の子どもは13%しかおりません。このまま減少が続くと、経済基盤や社会保障などに深刻な影響が生じることから、活力ある地域社会を維持するための手だてや支援策を講じるように各自治体に求めているところでございます。


 本市における少子化対策、若者支援の事業の内容はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  本市におきましての消費者対策、若者支援事業の内容ということでございます。


 本市におきましては、これまでも子育て環境の充実も、特に働きながら子育てをしていただけるような環境づくりをよりよくできないか、そういった点、それと、いわゆる子育て世代の負担軽減を図ることができないか。それと子育てに関する相談対応とか、大きく分けまして、そういった観点から、これまでも施策の推進を図ってきているところでございます。


 こういった中で、平成24年度におきまして、新たに充実を図らせていただいたものがございますので、まずそれを説明させていただきたいと存じます。


 先の3月議会におきまして、市長が代表質問の中でお答えをさせていただいているところでもございますが、少子化対策、若者支援事業については、安心して子育てができる環境を整えることが重要と、こういったことから、まず一つ目として、こども医療の充実を図ったということでございます。


 その内容を申し上げますと、小学4年生から中学3年生までの方を対象に、自己負担額の3分の1を助成すると。これに加えて、若者支援という観点も入ってこようかと思うんですけれども、高校生につきましても、同様に自己負担額の3分の1に対して助成をしています。こういう形で子どもの医療負担の軽減を図るという観点での充実を図っています。


 もう一つは、放課後児童クラブの関係でございます。


 開設時間を延長して、運営時間の拡大に取り組んでいます。これによって、働く若者世代の後押し、支援に少しでも役立つのかなということで、こういったことに取り組ませていただいています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今お聞きいたしますと、特にこども医療の充実並びに放課後児童クラブの充実などの報告がありました。より一層、またそれに加えた検討もお願いいたしたいと思います。


 2012年度版子ども・若者白書によると、収入や老後に不安を抱く若者は80%に達し、特に厳しい雇用状況や低賃金が続き、先行きに明るい希望が持てない実態が浮き彫りとなっています。


 また、結婚や出産に対する調査では、「十分な収入が得られない」が82.9%で最も多く、「子育てや教育費にお金がかかる」、「働きながら子育てできる職場環境が整っていない」などの条件が挙げられています。


 竹内市長は、まちづくりの主役は市民であり、行政はさまざまな思いを受けて、環境を整えたり、機会をつくっていく名わき役であると常々思っている、との心情を述べられています。


 調査や意見では、まず定住の第一条件は生活基盤の安定であり、働く職場の提供が不可欠と言われています。子育て支援については、国による施策で充実が図られていますが、定住対策に至っては、各自治体での対応は地域性などによりさまざまです。本市のこの点についての考え及び定住促進事業の内容については、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  定住対策に関しましての考え方あるいは事業の内容ということでございます。


 定住対策の考え方、今、議員がおっしゃいました働く場の確保、雇用の創出、こういったものが、まずは重要であると。この認識は私どもも同様でございます。


 そういったことで、これまでも、まず、その雇用の創出、雇用の場を確保していく、こういったことを主体に定住対策を行ってきています。


 特に、現在取り組んでいますこと、平成24年度におきまして、新たに取り組みを始めていますことなどにつきまして、この機会をお借りして御紹介をさせていただければと思います。


 働く場所の確保という観点からでございますけれども、一つは緊急雇用対策のメニューの一つとしてでございますけれども、若者等就業支援事業というものがございます。これに取り組んでいます。これはUターン、Iターンの促進のための企業合同説明会の開催やPR活動を行うといったものでございまして、淡路地域雇用開発協会というところに事業を委託しまして、実施をいたしています。これが一つでございます。


 それともう一つは、厚生労働省の事業でございますけれども、地域雇用創造推進事業、こういう事業メニューがございまして、これの採択を淡路3市と県民局で得ることができました。


 議員もお聞き及びかとは思うんですけれども、淡路はたらくカタチ研究島というものが立ち上がっています。こちらのほうで、若い人たちがかかわった中で雇用拡大、人材育成、就職促進の取り組みを行うということで、これからいろいろな事業メニューが展開されていきます。それを支援していくと、こういうことで対応させていただいているところでございます。


 今、申し上げたのは、定住対策のうち、定住されている方を対象にしての定住者の対策ということでございますけれども、もう1点、交流人口の増加を図るということも重要な要素というふうに考えていまして、これにつきましては、昨年度、洲本市田舎暮らし推進協議会というものを立ち上げていまして、そちらのほうで洲本市田舎暮らし推進ガイドラインというものを定めて、市のほうに報告を受けています。そのガイドラインに従いまして、田舎暮らしの関係も推進してまいりたいと思っています。


 また、あわせまして、4月から地域おこし協力隊ということで2名の人員を確保しています。これにつきましては、また近々に1名ふやしていきたいことも考えています。これは国の制度でございますけれども、こういうものも使いながら、地域の活性化あるいは外からの人材の地域への定着を図ると、どちらかと言うと、地味な感じの活動かもしれませんけれども、こういうものもしっかりとやっていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国また県の制度を活用しながら、ぜひ、本市としての独自性のある定住促進事業も、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。


 ここで若者支援、定住対策に取り組む事例をちょっと紹介させていただきたいと思います。


 千葉市では、三世代同居等支援事業と銘打ちまして、昨年より親、子、孫の三世代家族が一緒に住むことを支援する事業で介護、育児などの支援、住宅費の助成などで希薄化している家族のきずなを深めるとともに、まちの将来を担う青年の定住に期待を寄せる事業であります。


 また、品川区では、親元近居支援事業を創設し、高齢者、若い人たちがともに助け合いながら、安心・安全に暮らせるための制度として、転居費の一部助成や、さまざまな品物と交換できるすまいるポイントを発行し、若者の定住に力を入れています。


 そのほか、私が行政視察で訪問した小樽市、伊佐市でも地域の実情に即した定住対策事業が行われています。ぜひ、先進地の事例を参考にしていただきながら、本市でも次の洲本を担う若い人たちの意見を参考に、効果が期待できる定住支援事業の検討・実施をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ただいま先進地の事例を御紹介いただきました。


 本当に全国いろんなところが、いろんな形の取り組みをなさっていらっしゃいます。私どもといたしましても、これからも、もっともっと勉強が必要かなというところも感じています。若者の定住につきましては、これも先ほど来、申し上げているところでありますけれども、雇用はもちろん、ここで生活をしていただくという上で、いろんな生活支援に応じて、例えば、医療、教育、交流とか、そういう幅広い分野で対応していくということも必要かと思っています。


 これまでも、そういう考え方に基づいて取り組んできているところでありまして、今後も同様の考え方で、取り組んでいきたいと思っていますが、その際に、議員もおっしゃいましたけれども、効果的なものがどういうものかと、洲本市にとって何が適当なのか、どういうものがマッチするのか、そういった観点が必要かと思います。


 また、不公平感が少なく、より多くの市民に受け入れられるようなものであるということも必要かと思っています。


 このような観点も交えながら、今後も定住促進に向けてのいろんな制度の検討等を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  若い人たちにとりましては、大変心強い答弁をいただき、ありがとうございます。


 時代は激動と変化の昨今です。本市の将来を見据えた効率がよく、効果の期待できる施策実行が今求められていると、私は思います。ぜひ、若者定住支援への充実をと強く要望申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時02分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  議長の許可が出ましたので、会派、市民みどりの会、7番 岡本治樹、通告に基づいて質問を始めます。


 きょうの私の質問項目は、1番目として、あわじ環境未来島構想推進について、これには小項目として、海洋発電の推進、政府方針案への対応は。もう一つは、淡路島サイクリングロードづくりへの取り組みは。2番目として、コンビニ交付の可能性について。3番目として、行財政構造改革の方向性と課題について。以上の3問を中心に質問を行っていきます。


 私も洲本市議会に身を投じて3年目となりました。過去の2年間の経験で強く感じたのは、洲本市行政が抱える根本的な課題である少子高齢化と人口減少に伴う経済の縮小は、淡路島全体の課題であるということであります。私の所属する洲本市議会会派、市民みどりの会は、ことし5月、新たに会派の活動方針を設定いたしました。「淡路島を潜在能力を活かした宝の島へ」をキャッチフレーズとして掲げ、洲本市の問題を淡路島全体の問題ととらえ、人口減少、少子高齢化、就職難、経済の低迷に対し、積極的に取り組んでいく。また、これからますます進む地方分権を見据え、淡路島域の行政区を再編成し、無駄を省き、スピード感ある行政運営を行い、広域自治体が淡路島域の成長を支え、果実を島民に再分配するという淡路島経営を目標としています。


 1番として、太陽と風と海を利用したあわじ環境未来島構想と電気を生む宝の島へ、2番として、淡路3市が行政運営に無駄のない島へ、3番として、農の生産力1に対して販売力2倍の島へ、4番として、若者の雇用対策と定住促進、驚きと感動のある島へ。


 以上の会派のニュースで発表した4本の柱を意識して、今回の質問を行っていきます。


 去る5月25日に、再生可能エネルギーである海洋発電を推進する政府方針案が決定されました。決定内容は、波の力や潮の流れで発電する海洋発電開発が海外に比べておくれていることから、政府は企業などが自由に実証実験を行える大規模な実証実験海域を全国の自治体から公募して、平成26年度にも整備し、海洋発電の早期実用化に向けた支援策を強化する方針であるとの発表であります。


 あわじ環境未来島構想への取り組みマップの中において、五色沖の洋上風力発電可能性検討候補地と紀淡海峡の潮流発電可能性検討候補地が示されていますが、私は今回の政府方針案に対して、積極的にアプローチしていくことが、あわじ環境未来島構想の三つの柱の一つである、電力エネルギー自給率向上と二酸化炭素排出量の削減を目指すエネルギーの持続する島への実現に向けて肝要だと考えますが、今回の政府方針に対する洲本市の考えをお聞きいたします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  この件につきましては、飯塚農政課長より答弁させていただきます。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  政府方針への考えということでございますので、これにつきまして、お答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、先月の5月25日に、野田内閣総理大臣を本部長といたします政府の総合海洋政策本部におきまして、海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針案というものが決定されました。この中では、海洋再生可能エネルギー利用、こういったものの重要性が位置づけられていまして、この実用化につきまして、最初の実証フィールドの場所選定というものを平成25年度中に行うこととされています。


 この実証フィールドの選定に当たりましては、場所の要件あるいは選定方法等が検討された後、今年度、平成24年度内にこれを目途に候補地の公募に係る具体的な内容が公表されるもの、こういう形で承知してございます。


 公募につきましては、現時点では、こういった具体的な内容というものが、まだ明らかになっていないので、お答えすることは難しいというところでございますが、本市におきましても、御指摘のとおり、あわじ環境未来島特区におきまして、五色沖の洋上風力発電、こういったものの可能性検討が位置づけられていますことから、このような政府の動きにつきましても、しっかりと注視してまいりたい、このように考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  明快な答弁ありがとうございます。


 将来、淡路島は自然エネルギー100%を目指しているわけです。それにおいて、このあわじ環境未来島構想を本市において太陽光発電、洋上風力発電等の候補地等はありますが、まだ具体的な話は一つも上がってきていません。そういうことに対して、やはり取り組む可能性のあるものは、やはり検討していただいて、どんどんどんどんやっぱり研究していただく、これがとても大事なことではないかな、そんなふうに考えます。ひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、あわじ環境未来島構想において、淡路県民局が取り組む事業の一つである暮らしの持続の中に、サイクリングアイランド淡路があります。内容は、淡路島1周サイクルイベント、淡路島ロングライド150の開催を支援して、サイクリングの島淡路として、イメージを定着させ、交流人口をふやして地域活性化を図る。次に、自転車に優しい案内標識を設置するなど、サイクリングアイランド淡路島にふさわしい道路環境を平成23年度から3カ年で整備する。淡路島サイクリストロードづくりを進めていくという内容であります。


 淡路県民局洲本土木事務所が策定した計画の中に、各サイクリング拠点の詳細な計画検討に当たっては、地元各市と協議調整を十分に行い、既存施設の場所、活用方法を決定するとあります。


 淡路島ロングライド150が、ことしで3回目を迎えます。淡路島を走る自転車は確実に増加しています。私もサイクリストとして、淡路島内をよく自転車で走ります。洲本市にも東海岸から上灘地区、西海岸の五色地区に多くの自転車が走っています。淡路島に入ってくる自転車の数は確実にふえています。本来の趣旨である交流人口の増加として、成功だと私は捉えています。


 そこで、サイクリストが増加したことによる経済効果と問題点、今後の課題、県が進める淡路島サイクリストロードづくりとの連携に対する本市の考え方をお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、お答えをさせていただきます。


 淡路島ロングライド150、1回目が開催されてから、自転車で島内を走っておられるサイクリストの姿が多くなっている、私もそのように感じています。


 そこで、経済効果というところなんですけれども、なかなかこのサイクリングの方だけを取り出しての経済効果の把握というものにつきましては、今のところ、正確なものはできていません。聞き込みという形になりますけれども、周辺の商業施設あるいは観光施設等に立ち寄られた際に、土産だったりとか、物品の購入をされていると、少なくとも、そういったことはございます。


 ただ、淡路島全体を見た場合でも言えることかとは思うんですけれども、宿泊されている方については、余り期待ができないのかなというような側面はあるかもしれないなとは思っていますけれども、これも今後、サイクリングの環境整備とか、そういったもので違ってくるというところもあるのかもしれないなとは思っています。現時点では、正確な経済効果での把握はできていません。


 問題点ということなんですけれども、幾つか問題点として感じているところがございます。


 一つは、サイクリストのマナーの部分になってこようかと思います。


 ロングライド150の際でもそうなんですけれども、由良と上灘の間の山越えとなる部分、あそこにつきましては、ロングライドの開催の際にも通行どめの措置をとらせていただいています。ということで、交通安全については、十分に気をつけて走っていただきたいという区間になってまいります。そのあたりの交通マナーの周知徹底を図る必要があるのかなと、注意喚起を図っていく必要があるのかなと。これにつきましては、当然ながら道路管理者でございます兵庫県のほうとも連携しながら進めていくということになろうかと思います。


 それとサイクリストのマナーという点でいくと、もう一つが、周辺の観光施設等で、その施設の御迷惑になるような形で駐輪をされている場合もあると、そういう情報もいただいています。そういったこともございまして、やっぱりサイクリングで来られる方に対して、マナーの向上というものを呼びかけていく、そういうところが必要なのかなと思っています。


 あと、問題点と今後の課題、同じような感じで言ってしまったかもしれません。


 少なくとも、今後につきましては、そういう今、申し上げたような問題点を解消するために、県と3市で先ほど議員が御紹介いただいた計画ですね。これにつきましても、淡路島サイクリストロードづくり検討会というものを県民局と3市でつくって、この計画をつくっています。そういう組織がございますので、これを活用しながら、環境づくりに努め、淡路島、洲本市の観光振興に寄与していければと思っているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 物事にはすべて二面性があると思います。自転車がふえたことによるいい面と悪い面があるとは思うんですけれども、そのいい面、せっかくふえた、その淡路島に来ていただいている人たちが、どのような形で、いい面を理解していただいて帰っていただく。それと受け入れる側のほうも、多くの自転車が淡路島に来たことによって、何か一つ、希望がわくような、よかったな、そんなことが、いい面を探して、そういうところを進めていくことができたら、この取り組みは成功になるんじゃないか、そんなふうに感じたりします。積極的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。


 次に、6月1日の新聞報道で、コンビニ大手のローソンとサークルKサンクスが来年の春から自治体から委託を受けて、住民票の写しなどを店舗で交付するサービスに参入する方針を固めたとありました。現在、コンビニ交付の取り扱いは、セブンイレブンジャパンのみで、大手2社の新規参入で弾みがつくのではとの内容でありました。


 さて、コンビニ交付を行うことにより、メリット、デメリットには、どのようなことが予想できるのでしょうか。また、現在、淡路島にあるのは、その中ではローソンだけですが、将来は洲本市においても取り組む可能性はあるのでしょうか。コンビニ交付の内容の説明も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  コンビニ交付の可能性についての御質問でございますけども、まず、洲本市の住民基本台帳の普及率でございますけども、15.32%、7,420人の方が住基カードをお持ちです。約7人に対して1人というような割合でございます。


 この住基カードを使って、コンビニ交付のように6時半から23時というわけにはいきませんけども、役所の窓口が閉庁している休日などに住民票の写し、記載事項証明書、印鑑登録証明書等が取得できる自動交付機を市内4カ所に設置してございます。その設置場所でございますが、本庁舎、由良支所、五色図書館、大野陽だまり館でございます。平成18年3月に稼働を始めてから、年々利用者が増加しています。平成23年度の実績としまして、2,444件の御利用がございました。


 自動交付機の証明手数料は、窓口で取得するよりも100円安いために、住基カードを申請される方もいらっしゃいます。その上、平成26年3月までは住基カード作成の手数料を無料としてございます。


 この住基カードを使って先ほど議員から出ましたコンビニ交付を使っている自治体につきましては、5月23日現在、全国で46市町村、全体の市町村と比較しますと2.64%でございます。


 市民の方々には便利なシステムであるのに、なかなか普及しない要因としまして、利用できるコンビニが先ほども話にありましたように1業者、また、自治体において多額のシステムの構築費用の負担等がかかるところでございます。


 現時点では、島内にコンビニ交付ができるコンビニの事業所がございません。住基カードの普及率がまだ低いような状況でもあり、時間外にも自動交付機が利用できるなど等の理由から、コンビニ交付の導入は今の時点では難しいように考えます。


 これからは、さらに自動交付機のPR、また市民の方々の利便性を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳細な説明ありがとうございました。


 これから先、社会状況が変わったりして、例えばコンビニ、そういう扱う店舗がふえていったり、いろんなことが変わったら、多分状況に応じて変化していくことなんだろうと考えます。


 そういう新しい状況変化に対して、敏感に反応して、いいものは取り入れていく、そんなふうにできたらいいんじゃないかなと思うので、また、ひとつよろしくお願いいたします。


 さて、次の質問に移っていきます。


 去年の9月議会において、当時、行革推進担当であった松原前理事は、14番議員の行革の方向性と課題に対する質問に次のように答えています。


 「以前は、行財政改革と言って、金目を削ることが目的だったが、今は職員一人一人の意識改革を進め、構造を変える行財政構造改革である」との答弁内容でありました。


 そこで、松原前理事にかわり、ことしの4月から財務部長と行革推進を担当されておられます大谷理事にお聞きいたします。行革に対する抱負と本市における現状での課題をお聞かせください。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  行財政構造改革の方向性につきましては、基本的に平成20年9月に財政運営方針というのを定めていますが、これに今後も沿って進めていくということに変わりがございません。


 財政健全化方策の歳出削減対策として、人件費の抑制、内部管理経費の削減、事務事業の見直し、投資的事業の見直し、公営企業の経営健全化といったような項目が上げられています。引き続き、これらについて取り組んでまいりたいと思います。


 この公営企業の健全化ということにつきましては、今議会に専決承認議案を提出しています総務省の区分で言う公営事業でございます直営診療施設勘定あるいは介護サービス事業勘定、こういったものも含めて検討していく必要があるというふうに考えています。


 また、事務事業の見直しに当たりましては、補助金などの一律カット、こういった手法も有効な手法ではあると思いますが、何回も繰り返して行うものではないだろうというふうに思います。


 御質問にあったとおり、金目を削ることが目的ではなく、職員の意識改革を進めて、市の行政の構造を見直す、そういったことが最も重要であるというふうに私も思います。


 その中ですべての事業において、目的、公平性、費用対効果、こういったものについて検証を行う。それで、十分な説明ができないような事業については、着手をしない、あるいは継続しないというふうにしていくのが、行革ではないかなと思っています。


 組織肥大化の法則を示したパーキンソンの法則というのがございます。この中で役人は組織維持のために、実際には必要ではない仕事をつくり出すといった指摘もされています。こういったことに対して、自戒の念を持って、それぞれ何のために行っている事業なのかということを市民の目から、原点から見直すということで進めていくことが、行財政構造改革ではないかなというふうに思っています。


 また、現状での課題という御質問がございました。実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化の指標が改善傾向にあります。しかしながら、これには、地方交付税の増収が寄与した部分というのもございますので、手放しで安心できる状況ではないというふうに思っています。


 本市の課題としましては、この地方交付税の合併算定がえの措置が、合併後11年目から段階的に縮減されると、こういったことに加えまして、本市の課題として新庁舎の建設あるいは防災対策、そして雨水・下水対策、また、道路整備事業などの社会資本整備、そして、きょうも議論されています洲本市の経済の活性化、こういった課題が山積をしていますので、たゆまぬ行革の努力を続けていく必要があるというふうに思っています。


 気を引き締めて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  力強い決意とも思われる答弁ありがとうございます。


 行政改革という言葉が言われるようになってから久しくなっていますが、今、最も必要なことは一人一人の意識の改革であると考えられます。


 私がきょう質問させていただいた1番と2番の項目は、国、県、大手企業の事業に対するアプローチの話であります。その時々の政権、また社会状況によって変化していく不確定なものでもあります。私たち基礎自治体にかかわる者は、柔軟な思考を持って斬新な対応が肝要だと考えられます。


 けさの神戸新聞に、兵庫県下において23の議会が、議会基本条例を制定または制定予定との報道がありました。私たち洲本市議会も平成22年3月から既に施行しています。私も議会基本条例に魂を入れるべく議会活動を行っていきたいと考えています。


 本市の職員の皆様におかれましても、職務に対する意識をもう一度再確認していただき、本市行政に志を持って、ともに取り組んでいけることを強く希望いたしまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時29分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 山木佳宏議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  4番 市民みどりの会、山木佳宏でございます。


 ただいま議長のほうから発言のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。


 一つ目、地域産業発展とその施策について、二つ目、少子高齢化の現状と今後の対策について、三つ目、各施設整備と課題についてということで、以上、大きく3点について質問をさせていただきます。


 先ほど7番議員から私ども市民みどりの会、会派の考え方についてお話がありましたので、私のほうからは差し控えておきます。まず、地域産業発展とその施策についてでございますけども、今回は大きく稼げる施策ということを重点にちょっとお聞きしたいと、このように思います。


 洲本市を初め、淡路島全体、少子高齢化、就職難、経済の低迷という大きな問題があるわけでございますけども、その中で竹内市長は政治家として、また、洲本市のトップとして、日々頑張っておられるわけでございます。


 私は、まず政治家というのは、国会議員は国の、また、地方の首長は各自治体の進むべき方向を示し、民を幸せにするという使命があると思うわけでございます。すなわち、竹内市長は市民、またこの淡路島民の生活を豊かにするというのが、竹内市長の使命であると私は思うわけであります。


 そこで、市民が幸せになる一つとして、豊かになるその糧としては、やはり金がなくてはならないということを私は訴えたいわけでございます。また、行政も金がなければ、何もできないわけでございます。また、政治家、特に選挙をする場合、幾ら公約を言っても、金がなければ何もできない。また、市民にお約束した公約も実行できないというわけでございます。


 そういった中で、昔ですけども、戦後、日本は昭和35年ごろ、まだまだ当時は貧しかったころでございますけども、国民がやっと食えるようになったとき、日本政府は政治判断で、次は自国の工業製品を海外に輸出して国民の所得水準を上げるということで、所得倍増計画を打ち上げまして、そして官民が一体となって、海外に日本を、また日本の工業製品を売り込んだわけでございます。


 そして、また、国内ではインフラ整備を行い、道路、新幹線、また、港湾整備等を行ったわけでございます。


 また、民も技術開発に力を入れ、官民が一体となって、輸出産業の政策を推し進めたことは私が言うまでもございませんが、日本企業は今のトヨタを初めとする世界的な企業に成長したわけでございます。


 その結果、我々の国、日本も、また日本国民も豊かになったわけでございます。


 このように、国民が、市民が豊かになるには、稼げる施策、やはりこれが必要ではないかと、私は思うわけでございます。地元の企業が、そして、島民が、市民が稼げる施策が必要ではないかと、くどいようですけども、そう思うわけです。市政の政策担当者の見解をお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。


 議員のお使いになった言葉をお借りして表現をさせていただきますが、稼げるようにということでございますが、稼ぐことの主役は民間あるいは市民の方であると、私は考えています。そのための環境をいかに整えていくか、そこのところが洲本市の役割かなというふうに思っています。


 社会基盤であったりとか、設備投資を支援するとか、また、商工会議所や商工会等を通じて中小企業の支援をさせていただくとか、このほかにも必要に応じて、今、いろんな施策を講じて、そういう民間の事業者の方々に活躍していただけるような状況をつくっていく、まずはそのことが大事なのかなと思っています。それが洲本市として稼げる状況というものを今つくっていく、最も着実な方法かなというふうに考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、部長から答弁をいただいたわけでございますけども、まさしくそのとおり、やはり地元企業、また市民が稼げる施策をもっともっと展開していただきたい。昔、日本政府が行ったように、やはり地元企業を発展させる施策、そういうのをまた今後とも考えていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。


 これは私個人の意見でございますけども、私は、この淡路島、また、この洲本市、このまちは貧しいのかなと、こんなふうに思うわけでございます。この島の島民に、また市民に、子どもたちに働くところがない。学ぶ大学、専門学校がない。子どもたちが島外に出ていく。これを行政も市民も、また、当たり前のように思っている。改善しようともしない。特に行政は企業誘致という他力本願的な考えのように思われる施策をよくお話しします。


 私は、先ほど申し上げました戦後日本が復興し、経済成長をしていく過程で、日本政府はアメリカなど、海外からの企業誘致を行うのではなく、やはり逆に、海外から入ってくる製品に関税をかけて、国内産業を育てています。私はそういう観点から、働くところがなければ、地元企業を育てる、学ぶ学校がなければ、つくればいいんだと、そういうふうに思います。


 親がたくさんの愛情を注いで育てた子どもたちに、多くの税金を投入して育てた子どもたちに、働くところがない、学ぶ学校がないとの理由から、島外にどんどん出ていく。私は、この島が、このまちが経済的にも、心の面でも貧しいからだと、こういうふうに思うわけでございます。働く企業がない国、学ぶ学校がない国、そういった国は貧しい国ということになるんではないかと、私はそう思うのですけども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、何をもって貧しいと判断するか。これは、本当に個人差があろうかと思いますので、そのことにつきましては、私のほうから申し上げるところは特にございませんが、まず、企業誘致のお話がございました。私ども、平成23年度から立ち上げています制度、条例の名称は企業誘致条例となっていますけれども、その対象は市外あるいは島外からの企業の受け入れを対象としているだけではございません。既存の事業者、市内の事業者の皆さんが事業を拡張したい、あるいは、移転をお考えだと、そういった場合にも支援をさせていただくという考えでもってつくらせていただいています。


 この制度をお使いいただいて、事業者の皆さんの経済活動が活発化するということにつながってくれれば、もう何よりもうれしいことと思っています。そういう意味合いでもって、私どもはこの制度をつくっているということをまず申し上げたいと思います。


 あと、大学がない、専門学校がない、働くところがないというところでございます。


 先ほど申し上げた企業誘致条例の目的は、働くところをつくっていく、そこにまず第一の目的を置いています。こういう取り組みをして暮らす上で、満足度の高いまちをつくっていく、そういうことが大事かと思っています。


 その上で議員がおっしゃるように、働くところ、学ぶところ、もう一つ言うなれば、遊ぶところがそろえば、暮らす上では一番、完成度が高いのかなと思うんですけれども、そういう形のまちになってくれればという願いは、当然、私どもも持っています。それに向かって地道ではありますけれども、やれることからやっていく、そういう考えを持っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ただいま部長から答弁をいただいたわけですけども、私の言っているのは、その企業誘致、特に島内の企業をもっと育て上げていただきたい。


 この洲本市の庁舎に入ってきましても、私どもよく視察、勉強、年にちょっと行くんですけども、また、それ以外でも、ちょっとほかのところへ訪ねたときでも、そこの市の庁舎へ入っていったら、やはりそこのまちの産業の製品とか、そんなものも置いてある。また、パンフレットも置いてある。いろんなところで、やはり行政が地元産業を育てるのに力を入れているなと、そういうふうな雰囲気を感じるわけです。だから、そういう点も含めまして、やはり目に見える地元産業を育てていくという施策をもっともっと進めていただいたらと、こんなふうに思う次第でございます。


 それと、その働くところがなければ、みんなでつくったらいい。また、学ぶ学校がなければ、みんなでこの地に合う学校をつくったらいいと、私はこういうふうに思うわけです。例えばですけども、看護学校とか、看護大学とか、公務員養成の学校とか、この地に合ったリゾートの専門学校とか、また、議員を勉強するような議員養成学校とか、こういう学校があれば、私も入学していきたいと思うところでございますけども、こういうふうに、やはりいろんな考えの中で、一つ踏み込んだ施策をやはり検討していただいたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 そんな大きな話をしたってという御意見もあろうかと思うわけですけども、私は、やっぱりこの洲本市だけでこういう話が無理であった場合、淡路3市が力を合わせて、この淡路島を人口15万人の都市にして、淡路島市をつくり、政治主導のもとで、この淡路島を変える、洲本市を変えていくという、そういう発想のもとでやっていただいたらと思うんですが。


 そして、こういうその3市の話とか、そういうことになってきますと、やはり洲本市の市長、竹内市長が言い出さないと、なかなかほかの市は動かないように思いますので、どうか、そういうことも、ひとつ検討していただいたらと。


 よく市長は最初の合併は政治主導で行ったが、これからは民意をよく尊重しながら、というお話をしますけども、やはり政治主導も必要ではないかと思うわけでございます。そのいいチャンスが、このあわじ環境未来島構想ではないかと思うわけです。3市が力を合わせてする。1にエネルギーの持続、2に農と食の持続、そして、3に暮らしの持続。まずそのエネルギーの持続でございますけども、私どもこの間、会派のほうでもまとめたんですけども、やはり「電力を生むこの宝の島、淡路島」というキャッチフレーズですね。淡路全島に地域に合った太陽光並びに風力発電を推進し、電力の生む宝の島、淡路島にしようではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほどからありました、あわじ環境未来島構想、その3本柱の一つであるエネルギーの持続ということでのお答えをさせていただきます。


 先ほどからもあわじ環境未来島構想のお話が出ていまして、その3本柱のエネルギーの持続の取り組みということで、この特区の中、また構想の中でも取り組みとして、全島を対象にした家庭や事業所、こちらの太陽光発電の拡大とか、淡路市のほうでもユーラスエナジーさんとかが、土取り跡でということで地元と合意されたとか、いろいろ話がございます。こういったメガソーラーといった電力の取り組み、これは全島ということですが、洲本市という観点で言えば、旧五色町の部分が重点地区というふうに定められています。こちらでは地元が、特区の前からずっと熱心に取り組まれてきた菜の花・ひまわりエコプロジェクト、それから新たにバイオマスの活用とか、電動漁船、こういったものの漁業のグリーン化、また、先ほども答弁のありました五色沖の風力発電の検討とか、こういったさまざまなエネルギーの持続に向けた取り組みを進めていこうということで、現在取り組んでいるところでございます。


 こうしたあわじ環境未来島構想ですね。エネルギーの持続ということで、4月末だったと思いますが、電力の全量買い取りの話で、価格とかがある程度出たということで、かなり動きが激しくなっていますが、こういった取り組みをそういった流れの中で、言えば、淡路島が日本、世界に向けて、やはりPRできる取り組みにしていきたいというふうに考えています。市もそうですけれども、議員の皆さん、それから市民の皆さんが、その意識を持ってやっていくことが肝心だというふうに思っています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、非常に力強いお話をいただいたわけですけども、この「電力を生む宝の島、淡路島」、このキャッチフレーズですね。何とか、環境未来島構想の一つ、エネルギーの持続を推進していただいたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 そして、あわじ環境未来島構想の2番目、農と食の持続、やはりこれも全島を挙げた中でやっていく。農はやはりどうしても、農業のタマネギ等の生産地がやっぱり一番主力である淡路島内では、南あわじ市を中心にタマネギ、レタスの品質、生産で日本一を目指す。また、淡路市では花と果物で日本一を目指す。水稲、畜産は全島を挙げて、日本一うまい米、うまい肉をつくっていくと。そうして、先ほど7番議員も申しましたけども、販売に力を入れて、いかに力点を置いて売るかということに力を注いで、そうした地域に合った稼げる農業を推進していってはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  農と食の持続に関する御質問でございます。飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 おっしゃっていただきましたとおり、あわじ環境未来島特区におきましては、農と食の持続というものが3本柱の一つに位置づけられています。この中で、現在、生産額ベースで300%、カロリーベースで100%、こういったものを超える食料自給率を維持していくということが目標として掲げられています。


 こういった農業でございますけれども、現在、国のほうでも今、農業は成長産業なんだと、成長産業化させるんだと、こういうことで、施策を打っているところでございます。


 振り返りまして、淡路の農業、これを活性化するに当たっては、まさに淡路島が一体となりまして、こういったブランドを強化していく、こういったことが重要だと考えていまして、平成22年からは、本市を含みます淡路3市あるいは兵庫県あるいは関係する民間団体の方々、こういった方々からなる食のブランド「淡路島」推進協議会というものが推進されていまして、食のブランド淡路島というもののイメージアップあるいは消費拡大、地域の魅力づくり、こういったものを進めているところでございます。


 本市におきましても、まさに県内一の産地でございます繁殖和牛あるいはブランド米として、高い評価を得ています鮎原地区のお米ですとか、こういったいろいろと特色があるわけでございます。こういったものをさらに、こういったブランド力の向上ということで努めてまいりたいと考えていますし、これがいわゆる南あわじ市、それから淡路市、こういったところと相乗効果をして、どんどんとブランドが上がっていけばよいのかなと考えています。


 このような感じで農林漁業、こういったものの高付加価値化をさせていくということを通じまして、稼げる農業というものを育成してまいりたいと、こういう形で考えています。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  やはり、このあわじ環境未来島構想は、いいチャンスだと、私は思うんですよ。広域行政もありますけども、いろんなことで、やっぱり3市が力を合わせていく、やはり、この構想を軌道に乗せていくというのが非常に大事じゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。


 平成24年1月に兵庫県の統計課が発表した県下の生産額、名目でございますけども、県下全域で18兆4,664億円、この淡路島地区で4,156億円、それを3市で見ますと、洲本市が1,621億円、39%、南あわじ市が1,359億円、32.7%、淡路市が1,176億円、28.3%と、今やはり生産額でいきますと、洲本市が約40%の生産額を誇っておるわけでございます。


 そういった中で、3番目の暮らしの持続でございますけども、まず私はこの働く場所をこしらえることが大事ではないかと、何遍も申し上げておりますけども、統計から見ても、洲本市の場合、製造業と卸、そして、小売並びにサービス業への依存度が非常に高いように思います。


 そこでまず、この官民が一体となって地域産業を育て、市民が淡路島民が稼げる施策を打っていく。そして、商業地としてこの洲本市内、市長が昨年の3月におっしゃっていましたように、この庁舎整備を行って、この周辺地域の活性化を図る。そういうことも含めまして、また観光産業を育てていく。これから世界的にも観光産業が伸びると、このように言われています。観光の島、電力を生む宝の島、淡路島として、地元の農と漁の食材を組み合わせた観光地としての淡路島を日本一の観光の島に育てて稼ぐということで頑張ってやっていこうと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  議員が今おっしゃられました観光の島ということでございます。


 このあわじ環境未来島構想というものは、先ほど数値目標が少しずつ出ていますが、その代表的な数値としましては、先ほどエネルギーということでは2050年という、いわば、かなり先の目標ですけれども、こちらで自給率を100%にしていこうということです。


 それから、農と食ということでは、この生産額ベースでの食料自給率を300%、暮らしの持続ということでは、淡路島のいわば定住人口というのは、減少傾向にあるということは、先ほどから少子高齢化の話でも出ています。その中でも、やはり交流人口というものをふやして、2050年という目標に向かって18万人というところで設定をしています。


 先ほどおっしゃられた観光の島ということは、やはりそれだけ多くの方がこの淡路島に訪れていただくということで、こういう交流人口の目標を高く設定し、それから農と食、こちらのほうで稼ぐという意味では、生産額ベースの食料自給率、こちらは現在、大体300%ぐらいですが、これを農業人材の不足とか、後継者不足という中で、だんだんこれから落ち込みがなされていくんじゃないかというところを、何とか維持していこうということ。


 それから、先ほど申し上げましたエネルギーで自給率を高める。そのいわば、余裕があれば。自給率100%と言いましても、その昼夜というところでのエネルギーの波がございますので、そうした中で売電も含めた先ほどの電力買い取りとかですね、こういったものを活用するということの目標を掲げています。それは、議員のおっしゃられるようなその電力を生む宝の島と、それから観光の島という、いわば、方向性、それと大きく違うものではないというふうに考えています。こうした目標に向けて、洲本市、それは淡路島全体で、やはり取り組んでいくということで進めていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、答弁をいただいたわけでございますけども、やはりこのあわじ環境未来島構想、これはまだ市民の方がほとんど認識、周知ができていないところが多々ある。私もよくいろんな方とお話をするときに、こういう話をしたら、え、それ何ということがよく言われます。もっとこれをダイナミックに、市民に、また、島民にこういう方向でいくんだということを市長の口からやはり細かく方向性を示して、機会あるごとに話していただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 その観光ということでございますけども、この交流人口をふやすということで、市民もやっぱり頑張っているわけです。この間も、このまち、この島に眠っている町家、文化、資源を生かして、このまちやこの島を元気にしたいという思いで、4月28日、29日の両日、市民ボランティアの手弁当で、城下町レトロなまち歩きというイベントを2日間、開催いたしました。


 主催者の発表によりますと、島内外から約8,000人の方においでをいただいたということで、会場32拠点、町家23軒、出店数84店舗、島外からも約20%の方の参加をいただいています。


 そして、終わった後、皆さんから「よかった、またやってくれ。今度は出店したい、参加したい」というお話をたくさんいただいています。


 今回の城下町レトロなまち歩きイベントは、民間のボランティアの手弁当で市民の方が頑張ってやったわけでございますけども、私から見て大成功に終わったのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。この市民のボランティアで頑張っていることについて、行政の見解をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  城下町レトロなまち歩きのイベントにつきましては、4月28日、29日の2日間、開催されまして、私も行かせていただきました。


 本当に大勢の方々がお越しになられていたし、開催されたスタッフの方々、もう本当にすごい努力を積み重ねられて、2日間で8,000人という人数を数えたというのは、そういう成果であったのかなというふうに思っています。


 もともとと申しますか、今回のイベント、町家を使ってということで、洲本におきましては、城下町の骨格、まちの区割り等が、ほぼそのまま残っていると言っていい状態にあるというふうなことを歴史研究家の方から伺ったことがあります。


 そういうまち歩きというものは、観光振興の面から見ましても、効果の高いものであるというふうな認識も持っています。そういった観点から、観光資源としての開発あるいは実証実験という位置づけができようかということで、実は私どものほうでも、東海岸観光交流資源実験支援事業というものを持っていまして、50万円でございますけれども、まち歩きのイベントに支援をさせていただいています。支援をさせていただいた効果は、あったのではないかというふうに受けとめているところでございます。


 今後も、こういった形で市民の皆さんが、みずから企画・立案され、みずから取り組まれる事業、こういったものにつきましては、行政としてもできる限り、支援をしてまいりたいと、そういう考えは持っています。


 市民の皆さんで、このまちが活性化する、活力が出てくる、そういう状況をつくっていくことができれば、これにまさるものはないなと思っています。そのスタッフとして議員も参加されておられたかと存じます。今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  この城下町レトロなまち歩きは、行政のほうでも評価いただいているということでございます。本当にボランティアで手弁当で参加したボランティアの方々も喜んでいるところでございます。


 また、その中で、今回このイベントの中で、市内にある益習館という、これは、洲本城の城代家老であった稲田家の学問所の跡であったということで、幕末には桂小五郎、また、西郷隆盛らも滞在したという歴史があると言われています。この益習館、明治3年の庚午事変で消失していますけども、この益習館をこのまち歩きのイベントのときにおいでいただく皆さんに紹介もしたかったわけでございますけども、何分にも個人の所有のため、かないませんでした。


 ぜひ、この益習館を市の文化財として購入し、保存していただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。きょうはこれ以上は申しませんけども、教育長、ぜひ一つ、考えていただいたらと、こんなふうに思いますので、ひとつお願いをしておきます。


 そういった中で、この稼げる産業、稼げる地で稼ぐという方向性を何とかやっていって、まずその基本は、やはり地産地消からではないかと、私は思うわけです。野菜、魚を初めとする地産地消、そして、地元の商店で買い物をする。そして、地元の生産品を買う。もう一度、このまち、この島の消費活動を考えようではないかと思うんですけども、行政のほうのお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。


○(山本和彦議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  地産地消につきまして、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(山本和彦議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  地産地消についての御質問でございます。お答え申し上げます。


 淡路島のこの洲本市は、古来は御食国と呼ばれていますとおり、豊かな自然あるいは気候、こういったものに恵まれまして、非常に多くの魅力ある食材が存在しているという形で認識しています。


 この魅力のある洲本産の農林水産品をまさに市民の皆様とも共有して、市民の皆様一人一人が洲本の食材というものに愛着を持っていただくと、こういうことは極めて大切なことだと考えていまして、これまでも直売所の整備、水産まつりあるいは四季のイベントの開催、こういった市民の皆様が洲本の食材に直接触れ合えるような機会というものを数多くつくってまいりました。


 また、このたび、本日6月14日でございますけれども、洲本市の食の探検ページというふうに題しましたホームページを公開しましたところでございまして、この中で旬のすもと食材、こういったものにキーワードを当てまして、ここで市民の皆様が交流できる場というものを設けさせていただいたところです。


 このような形で、まさに市民の皆様がこういった魅力のある洲本の食材に触れていただき、洲本の食材に愛着を持っていただき、そして、洲本の食材を買っていただく。こういったことが極めて重要でございまして、そうやって、本当に愛される洲本の産品、こういったものをつくっていきたい。そして、皆様に愛された洲本産品あるいは淡路島の産品というものは、それが本当に島外の方への魅力になっていく。また、先ほど申し上げましたけれども、食のブランド「淡路島」、こういった高いブランド力もございます。こういったものをさらに押し上げる効果もあると思います。


 これに加えまして、この淡路島というものは、京阪神地域、こういったところに良好なアクセスがございますので、こういったところに直接、売りに行くような機会なども後押ししてまいりたいと思いますし、こういったことを通じて、皆様の農業というものがしっかりと自立した産業として稼げる産業となっていくことを後押ししてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  この地産地消ですね。農産品だけでなくて、工業製品とか、またまちの工場、また個人でこしらえたものとか、やはりその消費活動自体を地元のものに少し一遍、考え直す時期も来ているんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。


 ちょっと時間も押してきましたので、ちょっとここで観光産業、過去の二、三の事業について検証をしてみたいと思います。


 まず、一つ、阿久悠先生の愛と希望の鐘、ちょうど私が議員のバッジをいただいたのが、平成22年3月19日だったと思いますけども、その3日後、平成22年3月22日、モニュメントの除幕式を行ったわけでございます。あれはたしか人が集うまちを全国に発信するということでございますけども、手短に数字だけで結構です。あれの全体事業費は、幾らだったんでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  阿久悠さんの愛と希望の鐘についての事業費ということでございます。


 この事業は、五色町時代からの地域おこし支援基金というものがございまして、それを活用した事業として実施いたしまして、除幕式等のイベント経費も含めまして、約7,700万円でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 7,700万円ということで、ありがとうございます。


 続きまして、その後、平成22年4月3日に生石公園、これは環境省の自然公園整備事業の中で行われたものだと思いますけども、あれもたしか多くの方々に利用していただくということだったように思うんですけども、これの全体事業費、数字だけで結構ですから、お願いします。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  国立公園の整備として、環境省が行われました事業、当然、国の直轄事業として行われています。事業費は約2億円でございます。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 実は、私も時々、この生石公園に行きます。行きますと、よく整備ができています。よく掃除も整っています。人に会うのはシルバーの方でしょうかね。掃除をしている方には、ちょくちょくお会いしますけども、後はほとんど民間の方にお会いするということは少のうございます。その日にもよるのかもわかりませんけども、そういったことでございます。


 それともう一つ、このたび、整備しました大浜公園のビーチハウス、これにつきましては、ちょっと市民の方のお話があるのでお耳に入れといたらと思いますので、ちょっとここでお話だけさせていただきますけども、市民の評判は余りよくはございません。


 市民の方のお話では、デザインが悪いとか、センスが悪いとか、こういうお話が聞こえてきます。観点、これは、その人、その人の見る角度によって変わりますので、ただ、そういう話があるということだけはお話ししときます。


 こういういろんな施設もこしらえてあるわけでございますけども、今後、本市がこれから運用を行っていく中において、いろいろ今、るる、お話をいただいたわけですけども、今のこの国の財政状況から見て、交付税頼みでの政策は、いつかは地方自治は行き詰まるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。


 そこで市長、これまで行ってきたいろんな事業を生かして、どうかこの洲本市民、また、淡路島民が、また洲本の企業が、淡路の企業が稼げるような施策をもっともっと大胆な施策を行っていただいたらと思うんですけども、市長の政治家としての御見解をお聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のほうから政治家の使命というお話が出ましたが、洲本市長の使命はすべての市民が豊かな暮らしをし、このまちに住んでよかった、本当に住みたい、そういうようなことを感じていただくようなことが、私はとても大事だと思っています。このために市民の方が幸せと感じられるような環境を整える、それが行政の、市政の役割だと思っています。


 具体的に1番目には、経済活動、いわゆる市民活動を支える道路等の社会資本整備、2番目には、淡路島の特徴である観光や農業などの産業振興を通じた雇用の創出、3番目には、すべての世代が役割や生きがいを感じられるように、コミュニティの拠点づくりや活動への支援ということが、こういった役割が本当に大きく言うと掲げられると思います。


 先ほど淡路3市が力を合わせて、淡路島市をつくるといったお話がありました。御案内のとおり、本当に島の共通課題の解決に向けて、広域行政で今のところ対応していますが、すべての面において足並みがそろうということは、現実的には非常に難しいところであります。


 そういうことでありましても、やはり島内3市体制でも、平成の大合併以来、また、本当に皆さん方の期待されるところであります。私も行くべきは、淡路島は1市になると思っていますし、また、そのためにもリーダーシップを持ってやっていきたいと思っていますので、よろしく御支援をお願いします。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  市長、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、続きまして、ちょっと時間も押してきましたので、少子高齢化の現状と今後の対策ということで進めたいと思います。


 6月6日の日本経済新聞に加速する人口減少への危機意識が足りないのではないかという記事が載っていました。そこでお聞きします。洲本市の住民基本台帳に平成18年2月の合併当初の人口と、その5年後の平成23年2月の洲本市の人口について、お尋ねをします。数字だけで結構ですから。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  合併当時の平成18年2月11日の人口が5万1,650人、参考にその2月末は、5万1,585人でございます。それから、先ほど質問がありました平成23年2月末は、4万8,597人、5年間で2,988人の減少でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ということは、先ほども14番議員からの質問もありましたけども、この人口減少、この5年間で2,988人ということは、約5年で、5で割りますと年間約600人の人口減ということでございます。1カ月50人の人口が減っているということが数字に出ているわけでございますけども、ちなみにもう1点だけ、ちょっとお聞きします。


 単年度、平成23年度の人口動態、出生、それから死亡、それから転入、転出の数字、わかればお願いします。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  平成23年度の出生数は350人、死亡者655人、転入者1,166人、転出者1,553人です。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ということは、自然動態、出生と死亡でマイナス305人、社会動態で転入、転出でマイナス387人、1年間で692人の減ということでございます。大体、1年で600人強が減っているのではないかと考えるわけでございますけども、仮にこの数字を比べた場合、皆さんの地元もあるわけでございますけども、行政の長として竹内市長の地元、宇原地区の人口、これはわかりますでしょうか。


○(山本和彦議長)  里深市民生活部長。


○(里深 寛市民生活部長)  御質問の宇原地区について、国勢調査の関係の数字でお知らせさせていただきたいと思います。平成17年につきましては2,325人、平成22年につきましては2,212人です。ちなみに平成24年5月31日現在につきましては2,208人となっています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今の数字をお聞きしますと、2,200から300人ということは、年間600人ずつ減っていきますと、仮の話ですけども、約3年6カ月で市長の地元の人口が全部消えてしまうということになるわけでございます。市長の地元、宇原地区は割と人口が多い地域じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますけども、これが例えば人口100人、200人、300人ぐらいの地域ですと、何カ月という間に月50人の人口減ということは、それだけのピッチで人口が減っていると。言葉は悪いですけども、一つの地域の人口がなくなっていくということでございます。だから、やっぱりこの少子化、人口減少は、政府や自治体が考えているよりも、急速に進んでいるのではないかと、こういうふうに言われています。


 今後、この人口の減少、また、少子化に対して、何とか先ほどの14番議員からのお話もありましたけども、施策を考えていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。


 その中で、先ほどお聞きしていますと、対策として、医療制度とか子どもさんに対する対策は、国の行政のほうの指導の中で行っているということでございますけども、やはり生まれてきた子どもさんに力点においた対策はあるようでございます。やはり、いかにして子どもを産んでもらうか、まずその出生数をふやす対策、これもやはり真剣に取り組んでいかなくてはならないんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。


 その中で内閣府の調査では、二十歳から39歳の未婚の9割が結婚したいと思っているが、なかなか結婚に踏み切れないという話が出ています。その中で、一つの話ですけども、この阿久 悠先生の愛と希望の鐘、これを利用して、婚活でも行ったらどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  いわゆる婚活ということに関しての取り組みについての御質問でございます。


 先ほど御質問にございました阿久 悠さんの愛と希望の鐘を使っての婚活行事をやってはどうかということでございますけれども、既に現実に使われています。


 これもその整備効果の一つと言えようかと思っています。議員も御承知かと思いますけれども、兵庫県のほうで淡路出会いサポートセンターというものがつくられています。そちらのほうでこういう婚活関係のイベント会場としても使われています。


 また、それとは別にクリスマスパーティーということで、ウェルネスパークで開催されているものもございます。その際には、この愛と希望の鐘をお使いになられますし、また、ウェルネスパーク内に設置していますラブベンチなどもお使いになられているということで、こういう面からも多様な利用に供されているということで、愛と希望の鐘の整備効果と言えるものかというふうに受けとめています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  既に婚活は行っているということでございますが、洲本市民、私も含めてですけども、洲本市民、ちょっと若い子が知っているのか、私のようにもう年がいったら、そういう情報が入ってこないのかもわからないんですけども、この費用をかけてこしらえた施設、何とかこの人口減少に少しでも役立てていただけたらと、こんなふうに思う次第でございます。


 どうか、この若い世代が安心して結婚、出産に踏み切れる施策、若者が定住できる施策をぜひ今後とも実施していただけますようお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。


 続きまして、高齢化の現状と対策ということでございますけども、ふえ続ける高齢者と社会保障、この中で先ほどちょっと14番議員の数字を聞いていますと、65歳以上の高齢者1万3,485人、28.5%というお話でございました。この方々のまだ手前に団塊の世代が控えています。この方々がもうしばらくしますと、この65歳、高齢者という世代に入ってくるわけでございますけども、そこで今回はこの福祉施策の中でも、この介護保険制度に焦点を当てて、ちょっとお聞きしたいと思います。


 この介護保険の当初予算、平成22年度、平成23年度、平成24年度の当初予算で結構ですから、数字がわかっていたらお願いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 介護保険の当初予算の推移ということでございますので、私のほうからお答えしたいと思います。


 まず、平成22年度におきましては、当初予算は38億6,230万円、そのうち、保険給付費のほうは36億5,000万円になっています。


 続いて、平成23年度ですが、当初予算は39億7,320万円、そのうち、保険給付費は37億6,200万円、対前年度比、予算で言いますと1億1,090万円の増加となっています。


 続いて、平成24年度ですが、当初予算は40億6,220万円、そのうち、保険給付費は38億770万円ということで、対前年度比予算で8,900万円の増加となっています。御存じのように、毎年、約1億円ずつふえていっているという状況です。今後、こういった費用の負担の問題が深刻化するのではないかなというふうに危惧をしています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、お聞きしますと、平成22年度から平成23年度、平成23年度から平成24年度と、年々平均してやはり1億円ふえてきていますということでございます。


 ちょっと私どもが聞きますと、要支援・要介護の認定者数、今現在2,563人、平成24年度という数字が出ていますけども、これが平成35年には要支援・要介護の認定者数が倍の5,200人になるのではないかという数字が出ているように思います。また、この平成35年、もし介護保険認定者数が5,200人になった場合、介護保険の予算は幾らぐらいになるか、この2点についてお尋ねします。


○(山本和彦議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今後は、日本の平均寿命がどのように推移していくか、確証はありませんが、これまでの状況から今後の推移を予想しますと、団塊の世代である昭和22年から昭和24年生まれの方が75歳以上になる平成35年、この時期には認定者数は恐らく、今の2倍以上になるのではないかなと考えています。そのためにも、我々も100歳体操などを行って、健康寿命を1年でも2年でも引き延ばしていただこうというふうに努力しています。


 予算につきましては、単純にいきますと、倍近くになるのではないかなと。ただ、今年度初めて、厚生労働省のほうで健康寿命という数字が発表されました。それによりますと、男性では71歳、女性では74歳、ちなみに平均寿命が男性の場合は79歳、女性の場合は86歳と、その数字の差が何らかの介護なり、入院なりをしているという状況かなと判断しています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうしても高齢化が進みますと、この社会福祉に、我々もまたその仲間に入っていくわけでございますけども、どうしても費用が膨らんできます。そういった中で、市長、この人口減少の問題、そしてまた、ふえ続ける高齢者と社会保障制度の対策等について、政治家として市長の見解をお尋ねします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 日本全体が少子高齢化等に伴い、人口が減少しつつある。この中で、洲本市の人口減少を食いとめるということは、なかなか容易ではないと感じています。


 ただ、出生数をふやす特効薬があれば、本当にすぐにでも飛びつきたい、そういう気持ちでいます。ですが、出生数については、若い子のたちの悩み、いわゆる将来における年金問題や経済的な不安、そういうことから若い世代に広がる将来の不安が一因となって考えられると思います。しかし、それを少しでも取り除けるように、子どもの医療費軽減などといろいろな形でできる限りの施策を打っていきたいと思っています。


 また、先ほど、高齢化のお話もありましたが、私はまだ何よりも高齢者の方が住みなれた地域で、いつまでも元気で自立した生活を送っていただくこと、これも本当に私の希望でございます。このためにもやっぱり今言われていました社会保障制度の充実は必要でありまして、元気であるための介護予防は、今後も重要な事業であり、市民の皆さんと一緒になって進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございました。


 もう時間がきましたので、施設設備についての質問を用意して事務方のほうでも答弁を用意していただいたと思うんですけども、まことに申しわけございません。


 時間がきましたので、以上で私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明15日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 4時02分