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兵庫県 洲本市

平成24年第1回定例会(第5日 3月23日)




平成24年第1回定例会(第5日 3月23日)





 
平成24年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年3月23日(金)(第5日)


                      開議 午後2時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第39号及び議案第42号ないし議案第47号


  第2 議案第40号 洲本市教育委員会委員任命について


  第3 議案第41号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  第4 議会報編集特別委員会の中間報告について


  第5 新庁舎建設調査特別委員会の中間報告について


  第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第39号及び議案第42号ないし議案第47号


  日程第2 議案第40号 洲本市教育委員会委員任命について


  日程第3 議案第41号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  日程第4 議会報編集特別委員会の中間報告について


  日程第5 新庁舎建設調査特別委員会の中間報告について


  日程第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について





3 議事順序


  開  議 午後 2時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第39号及び議案第42号ないし議案第47号


  休憩宣告 午後 3時08分


  再開宣告 午後 3時30分


  議案第40号


  議案第41号


  議会報編集特別委員会の中間報告について


  新庁舎建設調査特別委員会の中間報告について


  災害復興調査特別委員会の中間報告について


  散会宣告


  散  会 午後 3時49分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午後 2時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。


 日程表の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





  〜日程第1 議案第1号ないし議案第39及び議案第42号ないし議案第47号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第39号及び議案第42号ないし議案第47号の45件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、予算審査特別委員長より報告を願います。


 12番 小松議員。


             (12番 小松 茂議員登壇)


○12番(小松 茂議員)  予算審査特別委員会報告。


 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、13日、14日及び15日の3日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.平成23年12月22日に、淡路島の全域を区域とする「あわじ環境未来島特区」が国


  の総合特区の指定を受けた。今後、兵庫県、南あわじ市及び淡路市並びに関係諸団体及び


  市民と密接に連携し、あわじ環境未来島構想の推進に向け、積極的に取り組まれたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第1号、議案第2号、議案第9号及び議案第10号の4件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 予算審査特別委員会委員長 小松 茂。


○(奥井正展議長)  小松予算審査特別委員長の報告は終わりました。


 次に、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、21日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(奥井正展議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 木下議員。


             (17番 木下義壽議員登壇)


○17番(木下義壽議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、16日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第18号、議案第19号、議案第22号、議案第23号、議案第27号及び議案第28号の6件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義壽。


○(奥井正展議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 13番 山本議員。


             (13番 山本和彦議員登壇)


○13番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、19日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(奥井正展議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 私は、議案第9号 平成24年度洲本市介護保険特別会計予算及び議案第18号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてと議案第10号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算の3議案に認めがたい点があり、反対する立場を明らかにし、その趣旨を述べる上で討論に参加します。


 まず、議案第9号と議案第18号についてであります。


 本会議でも一般質問をさせていただきましたけれども、制度発足から12年経過し、2012年から第5期に入ります。老後を安心して暮らすための制度が現下の国内経済不況と相まって、逆に老後が不安で暮らしにくい中で、制度を存続するため、今日まで負担増とサービス制限の連続であり、まさに保険あって介護なしの制度になっています。


 第3条保険料率で、料率を改定し、介護保険法施行令第39条第1項第1号では、2万3,400円から2万8,500円の5,100円アップ、第2号では2万3,400円から2万8,500円の同じく5,100円アップ、第3号では3万5,100円から4万2,750円の7,650円のアップ、第4号では4万6,800円から5万7,000円で1万200円のアップ、第5号では5万2,884円から6万4,410円で1万1,526円のアップ、さらに第6号では5万8,500円から7万1,250円で1万2,750円のアップ、第7号、第8号いずれも大幅な値上げにあります。


 これをもとに第5期の保険料が決定されるわけでありますけれども、第4期月額3,900円から850円アップで4,750円となり、年間にして1万200円負担増になり、給付サービスは当初6段階から7段階になっており、要支援1、2を介護保険本体とは別枠の総合事業枠に押し込め、生活支援の名のもとに、指定サービス外とされ、さらにサービスの質は極端に低下することになります。


 今後、要介護認定1、2についても軽度者とみなし、本体外しとサービス低下に連動することを危惧します。さらに、訪問介護については、30分から60分のゆとりある時間から、45分以内に制限しますと、入浴介助や家事援助が時間短縮となり、大幅に制限されることになります。訪問看護も1回5分から15分と制限されることにより、今までのようなきめ細かいサービスができないことになります。


 一方、介護職員の労働条件、待遇改善のための処遇改善交付金も4月より打ち切り廃止となります。現在の労働条件が維持されない状況が予想されます。また、介護職員の医療行為が合法化され、一定の研修を受けることで、介護福祉士などの資格のない人でもたんの吸引、経管栄養食の供給などの医療行為ができますが、介護を受ける人の命にかかわることにもなります。万が一、医療ミス的問題が発生したとき、だれの責任になるのか、明らかになっていません。


 必要なとき、必要な介護を受けられず、また、必要な看護、介護が提供できないことから、介護難民の生まれる状況が想定するとき、常に安心・安全で介護を受けられる状況が崩れる恐れのあることからも、本案に反対します。


 続いて、議案第10号についてであります。


 2008年4月から後期高齢者医療制度がスタートし、4年経過しました。もともとこの制度は高齢者のそれまでの老人保健制度を改悪し、他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけ、高齢者ゆえに病気にかかりやすい人、あるいは治療に時間がかかる人、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するのか、不十分な医療で我慢するのか、二者択一に追い込み、医療社会保障に係る国の予算を削減することを、これが当時の自公政権のねらいのもとに発足された制度であります。


 当時、国民から高齢者だけを健康保険や国民健康保険から追い出すのか。あるいは、差別するのではないか。おば捨て山に追いやることに批判が高まり、社会問題にもなりました。長年、社会や地域で貢献しながら別枠に押し込むこの制度は、県内全市町で構成する広域連合で保険料を決定し医療給付を行い、保険料は2年ごとに見直しによる改定ですが、被保険者には改悪と負担増になると考えます。


 現行月額5,893円、年額にして7万717円から359円アップの月額6,252円、年額7万5,024円から年4,310円の増になります。私は年齢で差別するのでなく、もとの老人保健制度に戻すべきであると考えています。


 3議案はすべての年金生活者に係る問題であり、介護保険、後期高齢ともに老後を安心して暮らす年齢層であります。仮に国民年金平均支給額は4万8,000円としますと、高齢夫婦で9万6,000円の支給となり、介護で1万200円、後期で4,310円で、1人が1万4,510円が、2人になりますと2万9,020円の負担増になり、残り6万6,980円で日々の暮らしをしなければならない状態になります。今でも切り詰めた生活をしていることから、今後の生活不安を訴える高齢者にどうこたえればよいのか、介護保険、後期高齢ともに、被保険者は保険料徴収から避けることはできません。年金加入月数不足で無年金者とされている人、収入のない人からも容赦なく徴収されます。介護保険第5期の3年間、向こう3年間、後期高齢の向こう2年間は、今の日本の経済状況から回復の兆しがあるとは考えられません。


 一方、2014年、2015年にわたり、消費税が5%から10%になることによって、高齢者だけでなく、国民生活はさらに厳しい環境になることは明らかであります。このことは、既に私たちは消費税が3%から5%になったときに経験をしています。一方、年金支給については、昨年、物価が下がったとして0.3%減らし、さらに過去に物価が下がったとき、下げられなかったことを理由として、2012年度中に0.9%、あわせて1.2%下げられることが明らかになってまいりました。


 介護保険料の値上げと後期高齢者保険料の値上げ、負担の押しつけ、片一方で年金支給率を下げることは65歳以上の高齢者に三重苦を押しつけ、ねらい撃ちをする目的としているというふうに考えます。


 厳しい生活環境になることが予想され、今でも高齢者の悲劇が報道されています。老後を安心して暮らせる社会であるためにも、3議案はこの趣旨に逆行するものであります。私は反対することを表明し、先輩議員あるいは同僚議員の御賛同をいただくよう訴えまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  次に、15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。


 少し風邪をこじらせて声が聞き取りにくいかもわかりません。御容赦いただけたらと思います。


 私から先ほど委員長の報告がありましたそれぞれの議案に対して、一つは予算1件、それから特別会計予算に1件、それから関連する条例関係、8件の10議案について、それぞれ反対の理由を述べて討論に参加したいと思います。


 まず最初に、その反対すべき理由について、それぞれ議案番号を述べていきたいというふうに思います。


 まず、議案第1号でありますけど、平成24年度洲本市一般会計予算について、やはり一部認めがたい点があるということで反対をしてまいりたいと思います。


 予算の概要について、平成24年度当初予算は、一般会計では246億7,900万円、特別会計で146億9,500万円と、合わせた全会計では393億7,400万円で、これは前年度に比べまして105.6%というふうになっています。


 歳入の主なものですけれど、このうちで市税が60億6,400万円、ところが歳入に占める割合としては24.6%ですけれど、これを歳入の目標としているところであります。


 地方交付税では67億円、市債が50億6,000万円で歳入に占める割合としては20.5%あります。それと国県支出金で43億2,300万円、これが主な財源だというふうに思っています。


 一方、こういう状況の中、一般会計のうち一般歳出額は186億4,000万円で、これは前年度に比べて114.4%、特別会計の歳出額は146億9,500万円で、この歳出の主なものの中では、総務費は27億1,900万円、民生費は65億9,900万円、衛生費は13億4,900万円、教育費は27億1,300万円と。ここに災害も新たに加わり、約3.6%、8億9,600万円の予算が計上されています。これはこういう状況の中で前年度に比べまして、少し減少したとはいえ、公債費は60億3,500万円、予算額のうちの24.5%、この返済を予定しているわけです。


 歳入では、先ほど言いましたように、一方では20%を超える50億6,000万円市債を起こし、借金の返済に予算額の約4分の1が充当されるという厳しい財政状況の中であります。


 こういう中で、市長としては積極的な予算編成をしたというふうに言われていますけれど、果たしてそうでしょうか。私は少し疑義を持つところであります。


 この施政方針の中で、市長が昨年3月11日に発生した東日本大震災を通じて大規模災害への備えや、環境・エネルギーに対する意識の転換などは今後のまちづくりに重要であると再認識させられた。今回の教訓を踏まえ、二つのことに腰を据えて取り組みを行うというふうにしています。その一つは、災害に強いまちづくり、もう一つは環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みであります。


 この方向は、代表質問の中でも私が述べましたように、日本社会とあるいは政治にとっては、被災地の現地の皆さん方の現状に心を寄せて救済と復興に取り組むことは最も重要な課題であるというふうにも述べました。そして、今まさにこういう状況の中、全国の地方自治体にとっても、東日本大震災から教訓を学び、地域防災計画の見直しの抜本的強化、さらに原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を図り、そして、何よりも命と暮らしを守ることを行政の重要使命として正面に据え、新たな取り組みを本格的に踏み出すことが求められていますので、市長が述べられる方向性については、大筋については間違いのない選択であるというふうに私は思います。


 しかし、問題はその中身と、それから規模とテンポであると思います。まず、災害に強いまちづくりについて施政方針で市長は30年以内に60%から70%の確率で発生が予想されている東南海・南海地震とその対策については、国の中央防災会議で議論されていると聞いています。これらの国、県の動向に注視するとともに「人に学ぶ」「地域に学ぶ」「歴史に学ぶ」としていますが、代表質問でも指摘しましたように、これでは余りにも緊迫感がないのではないかというふうに思います。


 市長みずからが東日本の被災地にたびたび足を運び、現地での悲惨な状況を目の当たりに見てきたのでありますから、東日本大震災から教訓を学ぶと、こういう言葉は単なる形容詞にはしてはないと思いますけれど、こういう状況ではいささか問題があるんではないかというふうに思います。これからこの教訓から学び、すぐにでもできること、そして、やれることというのは幾つもあるんじゃないかというふうに思います。


 国の指針は、市ではなく、いかに市民の皆さん方の生命を守るか、そのためにいち早く安全な高台に避難をさせるか、こういう方法以外には、今、当面すぐにできる対応としてはないとは思います。そのために、市民の皆さんが安心されるような防災対策をいち早く、強く打ち出すことが必要ではないかと思います。


 当初予算では、新規事業としては南海地震等防災対策事業として900万円の予算が計上されていますが、当然、これから防災計画が策定されれば、今後補正等でも予算化されていくこととは思われますが、この作業は国や県の指示を待つのではなく、市独自でも一刻も早く安全策を模索し、防災対策を講じることではないのかというふうに、事業計画及び予算措置も残念ながら十分に示されていないというふうに思われます。


 もう一つの環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みでは、エネルギーの持続と農と食の持続、暮らしの持続を3本柱として、地域の特色を生かしながら「生命つながる持続する環境の島」を目指した「特区構想を基本とした新たな取り組みを進めてまいります」と述べていますが、こういう状況の中で拡張事業としては先ほども委員長の報告にもありましたように、あわじ環境未来島構想推進事業として、1,200万円、新規事業として、あわじ環境市民ファンド運営会社への出資100万円、さらに、あわじ環境未来島構想モデル推進事業として、500万円計上されていますけれど、今回の大震災の教訓を踏まえ、二つのことに腰を据えて取り組むこととしたもう一つの柱である環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みとしてはもう少し踏み込んだ施策・方針を打ち出すべきではなかったのか、この点が残念ながら認めがたい理由であります。


 市政の重点施策としては、それぞれについては六つの基本目標に沿った事業の展開を示していますが、これらの事業については大筋では必要な事業が網羅されているというふうに思います。それらの事業予算では全体では約204億円の事業計画を計上していますが、新規事業はこの中では約10億5,000万円程度で、率としては5.15%にとどまっているわけであります。


 商工業の振興策とあわせて、重要なのは新規事業の応援と既存企業の応援策であり、そこに働く労働者の雇用と生活を守ることが最重要であります。


 平成24年度においては、商工振興費で中小企業融資制度預託金1億円が削除されていますけれど、借り手がなかったというのは、これまでの理由のようでありますけれど、実際には利用しづらい制度であるから、利用者がいないのではなかったのではないかというふうに思われます。


 市内の事業者には、しっかり足を運び実態を把握して、細やかな支援策を打ち出す、このようなことが求められているのではないかと思われます。一方では、農業総務費で淡路島第一次産業振興公社融資制度貸付金1億円が計上されていますが、市民には厳しく身内には甘いと言われても仕方がありません。これらも従来から述べてきた認めがたい理由の一つであります。


 もう一つの問題点、安全で快適な生活のまちづくりの中で、にぎわいのある中心市街地整備事業と景観事業として、新規事業として、新県立淡路病院周辺整備事業2億8,700万円が計上されていますが、御存じのように現在建設が進められています県立病院は、知事が東南海地震等の発生による津波高を暫定ですが、2倍を想定した防災対策が必要との発言があるにもかかわらず安全性について十分な検証も行わず、建設を進めていくように思われます。


 たび重なる住民からの要求により説明会を県も実施しましたが、安全策については病院の周辺を1メートルの浸水防止壁で囲い、これを張りめぐらせることのようでありますけれど、病院周辺地の浸水を防ぐことは残念ながらできません。液状化の問題等もある中で、そういう状況の中で今回の予算の中で院外薬局等の建設予算が計上されていますが、周辺の浸水防止策も示されていないところに洲本市が建物までつくる必要があるかと言えば、ないと思われます。


 庁舎の建設にしてもしかりです。現在地に建設を推進する関連予算が計上されていますが、決して、すべての市民の皆さんが合意納得したものでもありませんので、あわせて申し述べておきたいと思います。


 新年度予算全体の中では法定外公共物、里道、水路等の維持管理や子ども医療費助成事業の拡張あるいは新規事業として、高校生入院医療費助成事業、さらには健康づくり・医療体制の推進で特定検診・特定保健指導の実施など前進した事業展開は大いに評価するところでありますが、「災害に強いまちづくり」「環境・エネルギーに配慮した新たな取り組み」を柱とし、市民生活を根底から支える予算としては満足のいかない予算編成であるということを申し述べておきたいと思います。


 次に、もう一つの反対の議案として、議案第2号 平成24年度洲本市国民健康保険特別会計予算について反対の理由を述べておきたいと思います。


 国民健康保険会計は、事業勘定、直診勘定合わせて予算額は64億5,640万円で、対前年度比で0.2%マイナスの予算額となっています。歳入の主なものでは国保税では13億742万9,000円で、一般被保険者の保険税が前年度に続き減少し、退職被保険者の国保税が前年度に続き増収を見込んでいますが、国保税全体では前年度に比べ、約2,000万円の減収を見込んでいます。


 歳出では、一般被保険者療養給付費では、平成23年度では平成22年度より若干の伸びを想定をしていましたけど、平成24年度では約8,900万円低く抑えています。その理由としては、保険者の減少を挙げておられました。


 問題になるのは国民健康保険には限りませんけれど、滞納問題があります。職員の収納に関する努力には敬意を表するところでありますけれど、兵庫県の医療保険課の資料によりますと、平成22年度の国民健康保険税に係る滞納処分の状況で、洲本市では延べ差し押さえ数が186世帯、県下29市の中で5番目に多い自治体となっています。金額では1億3,556万4,813円で、29市の中で2番目に多い金額となっています。


 こういう状況の中で先日の予算審査の中で、保険証発行の状況については短期証が721世帯、資格証明書が86世帯との報告がありました。洲本市では、過度の取り立てはないというふうに思われますが、全国各地での税金での滞納者から振り込まれた年金を差し押さえるなどの問題行動が多く発生をしています。滞納の悪質なものについては、当然厳しく取り立てるのは言うまでもありません。払いたくても払えない方が、あるいは払えない世帯が残念ながら増加している。原因はどこにあるかと言えば、やはり全国的には自営業者や農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や失業者、あるいは年金生活などの無職者が、国民健康保険加入者の約7割になるなど、加入者の所得低下が進んでいることにあろうと思います。


 今や、この国民健康保険は財政難、保険料の高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなっているのが実態ではなかろうかというふうに思います。こういう低所得者が多く加入し、保険料に事業主の負担もない国民健康保険は、やはり適切な国庫負担なしには成り立たない制度であります。


 よく受益者負担の原則というふうに言われますけれど、国民健康保険法の第1条で明記されておりますように、国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。憲法の精神から言っても自治体が国民生活に追い打ちをかけて、人権や生命を脅かすことはあってはならないというふうに思います。


 高い国民健康保険税の負担を軽減するには、一般会計からの繰り入れを行い、市民負担の軽減を強めるべきであります。限られた財源をどう使うか、ここに市の行政を担う市長の政治姿勢が見られるところでありますが、残念ながら平成24年度の予算編成にはそうなっておりませんので、反対の理由といたします。


 次に、議案第13号 洲本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、関連する議案ですので、あわせて討論します。態度としては反対ということです。


 これらの条例改正案は、職員の給与削減につながる条例改正案です。特に議案第14号は、1級職から7級職までの職員の給与を平均0.92%削減する条例改正案です。この改正案は、若い職員のほうが削減率が高く、平均削減額は月にして2,800円、年額にして4万5,000円程度の削減になります。長期の経済状況の低迷により、民間職場の給与もここ10年間は下落傾向が続いています。あわせて公務員の給与も削減されてまいりました。これ以上の公務員の給与削減は労働意欲の減退につながりかねないと同時に、生活面でも限界に近いものと推察します。ともすれば、公務員への強い風当たりの中でありますけれど、これらの削減が民間給与の物差しにもなりかねません。公務員の給与削減が民間給与の削減に作用し、結果的には悪循環につながります。よって削減については認めがたいということであります。


 続いては、議案第19号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。


 この条例改正については、第4条第2号で定める重度障害者及び配偶者並びに重度障害者の扶養義務者で、主としてその重度障害者の生計を維持する者について、第3号で定める幼児の保護者及び事実上乳幼児の扶養義務者で、主としてその幼児の生計を維持する者であったのが、「主として」を削り、額を合計額にすることにより、重度障害者の夫婦及び扶養義務者、幼児等の扶養義務者世帯の所得による支給制限を撤廃し、事実上、負担増につながるものとして反対であります。


 続いて、議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第28号の4件については、これは第177回の通常国会で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域改革推進・第2次一括法の可決に伴う条例改正です。この法律の改正の中身は、一つは構造改革路線と結びついた自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま推進するものであり、二つ目としては国の責任である守るべきナショナルミニマム(国民生活の最低保障)を社会保障を初め各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスの後退につながる重大な内容を含んだ改正であったわけです。


 今回の地域改革推進・第2次一括法は、基礎的自治体への権限移譲と義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大を進めるものであり、こういう流れの中での改正であるということで認めがたいということです。


 最後に、議案第33号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、これは昨年11月30日に可決された法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の制定によるものです。復興費用19兆円のうち、全国自治体が行う「緊急防災・減災事業」を地方分担分等、年間8,000億円の費用を賄う増税策として、2014年低所得者や被災者を含め、個人住民税の均等割が500円加算されるということになる改正であります。関連して、たばこ税の引き上げという部分もあるわけですけれど、この分については我々としては認めていきますが、低所得者や、あるいは被災者を含めた市民の皆さん方への一律加算は認めがたいということの理由で、以上で10の議案については反対の意見を述べ、皆さん方の賛同を得られたらというふうに思います。討論を終わります。


 以上です。


○(奥井正展議長)  次に、賛成討論はありませんか。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  議長の許可を得まして、討論を行います。


 上程中の各議案に対して、態度としては賛成であります。


 今回、市長の施政方針において、あるいは予算審査の過程で、一般会計から特別会計への繰り出しに一定のルールを設けたと、このような説明を受けました。地方自治法第209条第2項において、特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。このように定められています。


 すなわち、特定の歳入で特定の歳出に充てていく。その形から言えば、それぞれの事業の収支を明確にする必要がある。そういう中で、従来から赤字補てん、さまざまな理由で、あるいは法に基づいた形で一般会計からの繰り出しがなされてまいりました。


 今回、設定されたルールは、この管理運営に要する経費、例えば、下水道事業特別会計であれば、施設の維持管理に要する経費については、この特別会計内で賄う。そして、投資的な経費については、一般会計からの繰り入れも行うと、こういったものでありました。このことによって、一般の歳入歳出と区分して経理するという点で、極めて従来より明確な収支が示せるのではないか、そのように評価をするところであります。


 今回、国民健康保険の直営診療所勘定、あるいは下水道事業特別会計などにおいて、前年度の実績を上回る歳入が見込まれています。これらについては予算として計上された以上は、数字上のつじつま合わせではなく、明確に目標値として掲げたもの、このように私たちは受けとめています。


 したがって、決算時において、この予算額を達成できなかった場合、なぜ達成できなかったのか、どのようにすれば達成できるのか、そういった総括を求められるものと、このように考えています。今後の決算審査においては、我々はそのような態度で臨んでいきたいというふうに思っています。


 さて、先ほど議案第9号 平成24年度洲本市介護保険特別会計予算及び議案第18号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対という討論がありました。本議会の一般質問において、あるいは予算審査の過程においても、しばしば、この介護保険について「保険あって介護なし」こういう言葉が語られてきました。果たして、そうでありましょうか。これは保険制度でありますから、介護がなければ、本来保険料は発生しないわけであります。予算審査の中でも、保険料算定のルールについて、説明がありましたように、介護給付費を被保険者数で除すことが基本であります。保険料が上昇する、それはサービスの利用量、量は、金額ではなくて、ボリュームが増大しているからにほかなりません。


 介護保険制度がスタートした平成12年度に最初の介護保険特別会計の予算が編成されました。このときの保険給付費の総額は16億1,489万1,000円でありました。平成24年度予算では、38億770万円が見込まれているところであります。実に2.36倍の増加であります。


 スタート当初、私は第1期、第2期のこの介護保険事業計画の策定委員をさせていただきましたけれども、本当に極めて限定的な従来の社会福祉協議会が行っていた福祉措置、それとさほど変わらない程度の事業量しかなかったと、このように記憶をしています。それが民間の事業者が参入し、さまざまな介護給付のメニューが充実し、そして、多くの介護を必要としておられる方々が、それらのサービスを利用されている。そして、老後のクオリティー・オブ・ライフの向上のために活用されている。そのような中で、保険料の増加が免れないと、こういった状況であるというふうに理解をしています。


 もちろん、保険料が安ければ安いにこしたことはありませんけれども、保険制度の根幹から言って、やはり利用があればそれに見合っただけの負担が求められるということにほかならないと、このように考えているところであります。


 また、議案第10号 平成24年度洲本市後期高齢者医療特別会計についても反対が述べられました。もちろん後期高齢者だけを別枠に押し込んで差別的だと、そういう声に全く理解ができないわけではありませんけれども、世界に例を見ない超高齢社会を迎え、そして、少子化が進み、人口減少の社会に突入し始めたこの我が国で、この医療制度をどのように考えていくのか。もうそのことは、政府における、あるいは与党における社会保障と税の一体改革の議論を見るまでもなく、喫緊の課題であることを承知しています。


 しかし、そういった中でのこの後期高齢者医療特別会計、今の民主党政権も即時に廃止をする。こういう公約を掲げて政権を取ったわけですけれども、いまだにそれがなされていない。やはりこれに変わる制度が、なかなか見出せないというところのあらわれではないか、このように思っています。現在の国の制度の中での洲本市の施策としてはやむを得ないものと、このように考えています。


 さて、地方分権一括法に関連して、ただいま議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第28号、これらの4件について反対という討論がありました。非常に疑問に思いましたのは、同じ趣旨で議案第24号 洲本市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号 洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第26号 洲本市公共下水道事業区域外流入分担金条例の一部を改正する条例制定については、全く同じ趣旨で提案されているのでありますけれども、この3件については、なぜ賛成されるのかという理由が述べられませんでした。地方分権一括法に係る反対であれば、これらも当然、反対されてしかるべきではないかと、このように私は思っています。


 地方分権一括法によって、どうもこの地方に事務事業が移譲される。そのことが財源をつけずに仕事だけを押しつけているのではないかと、こういう批判もあるわけでありますけれども、地方財政法においても、もちろんそうですし、当然、事務事業が移譲された場合、基準財政需要額に算入され、財政措置が当然になされるものと、このように私は理解をしています。


 そのほかにも税条例でありますとか、いろいろありましたけれども、一々反論するに値しないということで、以上をもって、賛成という立場を明らかにし、私の討論といたします。


○(奥井正展議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、今期定例議会に上程された議案第1号に対する賛成の意思をもって、明らかに討論をさせていただきます。


 ただし、討論の中身につきましては、農林業の振興施策についてであります。


 平成24年度も間もなくスタートします。市民の負託にこたえるための審議もきょうで最終となります。総額394億円の予算の編成であります。これが市民のニーズにこたえるための予算規模であります。


 一方、市民生活にかかわりの深い一般会計だけを見ると、財政力の弱さが目立ちます。言いかえれば、自主財源30%余りで70%は依存財源であります。どこの自治体でもそうでありますが、自治体としては名ばかりで何かに頼らなければやっていけないというのが現状であります。洲本市も例外でなく、依存財源の確保に苦労していると思われます。


 これは一つの例でありますが、洲本市には国が指定した過疎地域があります。この過疎地域にはハード、ソフトに関係なく、借金しても後年度、国が肩がわりする制度があります。洲本市もこの制度の恩恵を最大限利用しているはずです。いずれにしても、財政確保のために国や県に頼る、あるいは何かの制度に頼るといった手法は自主財源の乏しい自治体の宿命であると思っています。松原理事は大変であったと思います。


 過日の市長の施政方針説明の中で、印象に残った言葉を一つ取り上げてみると、つながりを基本に据えたまちづくりであります。この言葉の中には、最も大事な国とのつながりを基本にした政策も含まれていると思いました。私も議員の1人として、国とのつながりをより親密なものにしてほしいと願っています。国と洲本市のつながりと言えば、農林水産部に国の農林水産省の命令によって派遣された出向職員が在籍しています。出向の目的、職場での任務については、私の認識の範囲外でありますから解説はしませんが、渡邉次長で9代目だそうです。旧洲本時代から続いてきた国と洲本市の親密な関係を裏づける人事の交流であります。


 こうした国と自治体の良好な関係は、県下29市の中で本年は洲本市と養父市の2市だけであると聞いています。


 私が何ゆえ、賛成討論の中で渡邉次長という固有名詞を使ったのかであります。市長の施政方針説明では、洲本市の第一次産業は市政発展の礎であると力説しています。渡邉次長は、市長の信念や熱意を事業の中で具体化するため、この洲本市に出向してきた人であると思っています。洲本市という地域が抱えるさまざまな課題に直接接し、困難も多かったのではないでしょうか。これまで洲本市で何を考え、悩み、そして、道筋を見出してこられたか、いろいろ想像されます。このような思いでこのたびの議案を拝見いたしますと、そこにさまざまな思いやメッセージが込められているのではないかと思われるのであります。


 農林水産部には、山本部長という部署の司令塔がいます。その人のもとで、チームワークを大切にしながら与えられたポジションで最大限の能力を発揮されたと思っています。もうすぐ本省へ帰るそうですが、在職3年間の渡邉次長の功績は高く、第一次産業に携わった農業関係者に勇気と希望を与えられました。


 それでは本題に入ります。


 まず、第1点目は、鳥獣害対策の充実であります。


 近年、急速に拡大してきた鳥獣害の農作物被害については、被害を放置しては市内の農家の営農継続の意欲をそぎ、集落地域の環境、ひいては地域社会の維持に悪影響を及ぼす重大な課題であります。


 この被害対策に重点的に力を注ぎ、集落単位、ほ場単位での防護柵の設置や捕獲の推進、集落防護柵のメンテナンスや環境づくり等の対策の充実が図られてきました。その中で一貫して語られたことは、他人に頼るのではなく、自分たちの力を結集し、協力して対策を講じることの重要性であります。


 平成24年度の予算においても、防護柵や捕獲の対策強化に加え、地域単位での防護計画に基づく取り組みの推進がうたわれています。これからも野生動物との長いつき合いの中で、地域の一人一人の自覚の中で一歩一歩、進めていかなければいけません。


 2点目は、担い手の育成であります。


 全国的な高齢化、後継者不足が進む中、将来にわたる農業の担い手への支援にも一貫して取り組んでいただきました。個人事業者に対する支援の仕組みが困難な中、認定農業者を含むグループへの機械導入助成、認定農業者連絡協議会を一つにまとめ、平成24年度から実施される新たな取り組みへの支援、集落営農の推進、新規若手就農支援策、積極活用等、平成24年度予算にも農業の担い手への応援メッセージが多く含まれています。


 また、メールマガジンの発信や積極的な情報提供の姿勢も担い手農家の方々と市役所との距離を近づいていただいたと、多くの農家の方より伺っています。


 市や議会が市民、農家の声を受け、ともに情報の共有を図りながら、市の農業の向かう姿勢、姿をともに考えていくことは、今後ますます重要になっていきます。


 3点目は、6次産業化であります。


 一人当たりの経営規模が零細な当市の農業において、第2次、第3次産業との連携による第6次産業化への取り組みは、洲本市の農業の将来において不可欠であります。国においても、第6次産業化の事業が積極的に進められており、当市の幾つかの事業者も計画を策定し、取り組みを始めています。それは一部の取り組みに限定されていますが、そのような中、平成24年度は洲本市として地域の食材をPRし、イベントの開催等や市内レストランとの交流や研修を通じ、取り組みの垣根を低くし、将来的に多くの農家や中小事業者が地元食材を活用した事業の展開を行うための事業に取り組んでいきます。


 これらの事業を通じ、生産だけでなく、最終的に販売に至るまでのプロセスに少しずつ生産者が関与、意識する流れをつくっていくことが重要であります。


 4点目は、外部の人材との交流を通じた地域活動の活性化であります。


 昨年度から都市・農村交流事業において、地域おこしに興味を持つ学生との交流を通じて、地域のイベントを活性化させるための取り組みにチャレンジしています。また、パソナグループとの連携や平成24年度から実施される地域おこし協力隊等、農村地域において外部の若いエネルギーを活用しながら、地域の課題の解決を図り、協力して活性化の取り組みを進めていくことはこれからの農村地域において、大変重要な手法であります。


 これを効果的に進めていくためには、地域が外に対して、さまざまな意味で開かれることが重要になります。これらの取り組みがよいモデルとなり、市内の多くの集落が都会の若者との交流を通じて、元気を取り戻していくための一つの道筋が示されています。


 5点目は、新たな分野へのチャレンジです。社会的にも、経済的にも、これまでのやり方の踏襲がうまくいかないことは世の中に起きているさまざまな事象で明らかになってきています。そのような中で、我々はこれまでにない初めてのことにもチャレンジしていかなければ、来る未来を生き抜いていくことはできないのではないでしょうか。


 あわじ環境未来島構想において、五色地域を対象に将来的なエネルギーの自給を目指し、菜の花エコプロジェクト、BDFの民間利用、漁船の電動化、民間事業者と連携した仕組みでの太陽光パネルの設置、地域の電気を地域で自給するスマートコミュニティに向けた調査・研究等、さまざまな新しいチャレンジにも取り組んでいます。このようなチャレンジ精神も平成24年度の予算の中で感じることができます。


 以上、5点のこれらの平成24年度予算に込められたメッセージは、いずれも洲本市の将来にとって大変興味深いものであると感じています。


 一方で、これらのメッセージをどう受けとめ、その思いにこたえていくかということも重要であります。措置された事業について、地域として歯を食いしばって取り組んでいくことが将来にとって必要ではなかろうか。そのことを地域としてどう理解し受けとめていくか、逆に地域が本当に取り組まなければいけないことへの措置が十分であろうか等々、地域に根差す市民や我々議会もさまざまに呼応していくことがメッセージを受け取る側の礼儀であろうとも思います。この繰り返しが市長のおっしゃるつながりを深め、お互いによりよく高めていくことになるのだと信じています。


 以上、当市の第一次産業のよりよい将来を目指した平成24年度予算に込められたさまざまなメッセージを評価し、これから大切に受けとめながら、さらに高めていくことの重要性を改めて申し上げます。


 財務部長、松原理事、農林水産部、渡邉次長、洲本市政に3年間、大変御活躍いただき、感謝申し上げまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第13号、議案第14号、議案第18号、議案第19号、議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第28号及び議案第33号の13件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第13号、議案第14号、議案第18号、議案第19号、議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第28号及び議案第33号の13件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号、議案第12号、議案第15号ないし議案第17号、議案第20号、議案第21号、議案第24号ないし議案第26号、議案第29号ないし議案第32号、議案第34号ないし議案第39号並びに議案第42号ないし議案第47号の32件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号、議案第12号、議案第15号ないし議案第17号、議案第20号、議案第21号、議案第24号ないし議案第26号、議案第29号ないし議案第32号、議案第34号ないし議案第39号並びに議案第42号ないし議案第47号の32件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 なお、本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 3時08分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





              〜日程第2 議案第40号〜





○(奥井正展議長)  日程第2、議案第40号 洲本市教育委員会委員任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第40号 洲本市教育委員会委員任命について説明申し上げます。


 本件は、教育委員会委員のうち、高田眞紀子氏が、4月11日で任期満了となることに伴い、後任の委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げるのは、洲本市本町六丁目、野村由美子氏、52歳でございます。


 同氏は、人格高潔で教育、学術及び文化に関する識見を有し、本市教育委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第40号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第40号は、これに同意することに決しました。





              〜日程第3 議案第41号〜





○(奥井正展議長)  日程第3、議案第41号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第41号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について、説明申し上げます。


 本件は、本市固定資産評価審査委員会委員を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げるのは、洲本市大野、武本浩己氏、61歳。


 洲本市五色町都志角川、三田 弘氏、64歳。


 徳島市末広1丁目、坂村隆明氏、35歳でございまして、3氏ともに人格高潔で地方自治の本旨に理解が深く、識見、能力ともに豊かで、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第41号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第41号は、これに同意することに決しました。





       〜日程第4 議会報編集特別委員会の中間報告について〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第4、議会報編集特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、議会報編集特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 12番 小松議員。


             (12番 小松 茂議員登壇)


○12番(小松 茂議員)  議会報編集特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 議会改革の一環として、去る平成23年3月25日の本会議において、よりよい議会報のあり方について調査研究を行い、議会報の編集を行うため当特別委員会が設置された。


 当特別委員会では、平成23年3月25日、3月28日、4月4日、6月6日、7月1日、9月6日、10月4日、12月5日、12月28日、平成24年2月15日、3月2日と延べ11日間にわたり委員会を開催し、定例会における議会活動の状況を中心とした議会報の編集を行い、市議会だより第19号から第22号まで4刊発行してきました。また、議会報のレベルアップを目指して管外行政視察を実施しました。


 当特別委員会としては、


 1.市民に開かれた議会の実現を目指して、市民と市議会を結ぶパイプとして重要な役割を


  持っている議会報を、より詳しく、よりわかりやすく、より親しみを感じていただくなど、


  その充実を図ること。


 1.市民に可能な限り早く届けるため、発行日を定例会が閉会した翌月の15日とすること。


 1.議員みずからが原稿を作成し、編集すること。


 この3点を当委員会のコンセプトとしました。


 そこで、日程的には非常に厳しい中、定例会ごとに開会の3日前に委員会を開催し、編集方針、レイアウト、原稿の作成者等を決定し、途中、委員会とは別に編集作業を行い、閉会直後に再度、委員会を持ち最終の校正、紙面全体のチェックを行ってきています。


 次に、管外行政視察につきましては、近畿市町村広報紙コンクール(毎日新聞社主催)において、2年連続で奨励賞を受賞している和歌山県紀の川市を1月19日に訪問。両市の広報紙を見比べながら、市民に読んでもらえる、親しみを感じてもらえる紙面づくりに向けて貴重な指摘、意見をアドバイスいただきました。


 最後に、今後の当特別委員会の方向性について触れます。議会報は、新市発足後、平成18年7月から発行してきましたが、従来の議会報はページ数の制約からさまざまな課題を抱えていました。今回、ページ数を大幅にふやし、議会活動の内容をつぶさに掲載し、特に、市議会だより第20号(6月定例会)からは、一部にカラー印刷を取り入れ、スタイルも一新することにより、よりわかりやすい広報紙に生まれ変わったと考えています。


 しかし、管外行政視察を通して、課題や改善点も浮かんでいますので、毎号の編集方針の段階で検討を加え、市民と市議会との距離感を少しでも近づけ、読みやすく親しみをもたれる議会報の発行に努めていくこととし、ここに中間報告をいたします。


 議会報編集特別委員会委員長 小松 茂。


○(奥井正展議長)  小松議会報編集特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。





      〜日程第5 新庁舎建設調査特別委員会の中間報告について〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第5、新庁舎建設調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、新庁舎建設調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  新庁舎建設調査特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 平成23年度の施政方針が示されたことを受け、去る平成23年3月25日の本会議において、新庁舎に関する調査研究のため当特別委員会が設置された。


 当特別委員会では、平成23年3月25日、6月23日、8月30日、11月8日、12月26日、平成24年2月10日、24日と延べ7日間にわたり委員会を開催し、執行部から資料の提出を求めるなど、詳細かつ慎重に調査を行っている。


 また、平成24年1月16日、17日の2日間にわたり管外調査を行い、仙台市では、東日本大震災及び津波避難ビル、福島市では、新庁舎建設事業等について調査を実施した。


 しかしながら、本市の新庁舎に関する基本計画は策定までには至っていない。当特別委員会の設置期間については、庁舎建設に関する基本方針、基本計画が策定されるまでの間、継続して調査を行うものとしている。


 つきましては、当特別委員会としては引き続き調査を行うこととし、中間報告といたします。


 新庁舎建設調査特別委員会委員長 地村耕一良。


○(奥井正展議長)  地村新庁舎建設調査特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。





       〜日程第6 災害復興調査特別委員会の中間報告について〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第6、災害復興調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、災害復興調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  災害復興調査特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 昨年のたび重なる台風襲来により市内各所では、道路、河川を初め、農地、ため池等に甚大な被害が発生した。それらの被害は、道路、河川で約170件、農地、農業施設等で約2,800件、教育施設等で3件であった。このことを受け、去る平成23年9月29日の本会議において、その復興に係る施策についての調査研究のため当特別委員会が設置された。


 当特別委員会では、平成23年9月29日、10月5日、24日、11月29日、平成24年2月17日、27日と、延べ6日間にわたり委員会を開催し、災害の被害状況を聴取、資料の提出を求めつつ、延べ3日間にわたり現地調査を行うなど、詳細かつ慎重に調査を行った。中でも、10月24日は委員だけでなく、全議員へ参加を呼びかけ、現地調査を行った。その結果、


 1.道路については、市民生活に欠かすことのできない公共施設であるため、早期に復旧す


  べきである。


 1.河川については、平成16年の台風23号の教訓を生かし、治水対策により被害が激減


  しているものの、浸水常襲地域への対策を早急にとるべき必要がある。


 1.農地等については、後継者不足等により耕作放棄地が年々増加し、また、鳥獣害被害に


  対策が講じられているものの、営農意欲の減退等に加えて、今般の台風災害がさらに追い


  打ちをかけることとなるため、国庫補助制度の対象外となった農地、農業施設等について


  も早期の復旧を支援するべき必要がある。


 等々の意見が提起された。


 これらの意見に呼応するかのごとく、市長は、去る12月定例市議会において、小災害特例債を活用した制度、市単独土地改良事業制度及び市単独治山事業制度を創設し、本市の基幹産業である農業を守っていこうとする政策を打ち出された。これらの政策について、当特別委員会は、本市の取り組みを高く評価するものである。


 しかしながら、本市の災害復旧事業は緒についたところであり、事業完了には約3年の期間を要するため、当特別委員会は、継続して、その復興に係る施策についての研究調査を行うべきであり、


 ついては、当特別委員会として、


 1.公共土木災害及び農業災害については、速やかに、かつ、期限内に復旧事業の実施に努


  められたい。


 1.農業災害については、特に、農地は食料生産の場であり、かつ国土保全の上からも個々


  の営農状況を勘案し、適切に復旧事業の実施に努められたい。


 以上の要望を付し、ここに中間報告をいたします。


 災害復興調査特別委員会委員長 笹田 守。


○(奥井正展議長)  笹田災害復興調査特別委員長の報告は終わりました。


 これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて26日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は26日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間の御審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時49分