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兵庫県 洲本市

平成24年第1回定例会(第4日 3月12日)




平成24年第1回定例会(第4日 3月12日)





 
平成24年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成24年3月12日(月)(第4日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第39号


  第2 議案第42号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


     議案第43号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第44号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第45号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第46号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第47号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締結


            について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第39号


  日程第2 議案第42号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


       議案第43号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第44号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第45号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第46号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第47号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約


              締結について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第39号


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時01分


  再開宣告 午前11時11分


    3番 桐山 繁議員


  休憩宣告 午前11時44分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時49分


  再開宣告 午後 1時59分


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午後 2時59分


  再開宣告 午後 3時09分


  議案第42号ないし議案第47号


  散会宣告


  散  会 午後 3時20分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第39号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第39号の39件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 一つは、介護保険の現状と今後について、いま一つは、TPPについて、この2問について執行部の皆さんにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 本論に入る前に、昨年3月11日、東日本大震災と原発事故から1年が経過しました。私は改めて犠牲になられた方々とその御家族、関係者に深い哀悼の意を表明します。


 そして、すべての被災者、とりわけ、今なお避難生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げ、未曾有の大災害から被災者の生活となりわいを一日も早く再建し、被災地の復興を果たすこと、原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは、日本政治に課せられた最重要、最優先課題であります。このことを民主党野田政権に強く求めることを表明して一般質問に入らせていただきます。


 まず、介護保険制度の現状と今後についてであります。


 昨年6月、国会で介護保険改定案が成立したことを受けて、2012年度より介護保険制度の改変が始まることになります。あわせて2012年度介護報酬と診療報酬が同時に改定される年度であります。介護サービス提供体制のあり方、医療と連動して大きく変わるのではないかというふうに私は考えています。


 介護保険の保険者である市町村、本市でも2012年度から2014年度の3年間にわたる第5期介護保険事業計画策定に努力されていることと思います。


 そこで質問に入る前に、第5次計画策定に向けて、パブリックコメントの募集要項のファクスを健康福祉部のほうからいただきました。私も五色庁舎へお伺いし、その内容をつぶさに見てまいったわけでありますけれども、一般から提出されたパブリックコメントは何件ぐらいありましたか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  パブリックコメントを3週間余り行ったわけですけれども、今回の場合はございませんでした。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  あの内容を見ますと、やはり私たちは専門家ではありませんし、一般の市民の方も、非常に難しいのではないかなというふうに率直に思いました。


 それで、もう少し具体的に、やわらかく、一般の市民にもわかるようなパブリックコメントを今後、工夫していただいたらなと。そのことが結局、コメントはなかったということにつながるんではないかなというふうに思います。


 私は多くの方が提出されていて、それを公表するのかしないのかという問題と、当然、その重要な問題については第5次計画に反映されるものと期待していましたけれども、その辺については残念であるということを申し述べておきたいと思います。


 さて、2000年、国の制度として介護保険がスタートしたとき、時の厚生労働大臣は、日本の介護保険は磐石であると豪語されました。


 しかし、2期目後半より、本来、国が負担すべき金額の割合、50%が現在25%に削られ、さらに23%へ減らしているのが実態ではないかと思います。当然、削減分は保険料に上乗せする被保険者負担になっているのが現実であります。


 一方、国は介護保険制度そのものを官から民へ方向転換したことで、制度発足時、保険料第1期2,800円程度から、現在4期でありますけれども、全国平均で4,160円と保険料のみが上がり続け、まさに保険あって介護なしの状態が続き、国がさらに自治体の指導を行い、給付適正化の名のもとに、地域包括ケアの推進とあわせて、国が兵糧攻めで、徹底指導し、国が自治体を福祉切り捨ての執行者に仕立て上げる改悪が行われたというふうに、私は思っています。


 発足時は、公助・共助の制度が、今は公助が外され、自助・共助、さらに互助の精神を押しつけ、地域の助け合いに置きかえようとしているのが、今の実態であるというふうに私は思っています。まさに選択と集中が走り出した時期でないかというふうに思いますが、この辺について部長のほうの見解はいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  通告のほうが大きなくくりでございましたので、的確な答弁ができるかわかりませんけども、洲本市の現状について、若干、報告させていただきたいと思います。


 議員もいろいろ研究されてお詳しいんですけども、全国的に急激に高齢化が進んでいます。こういった制度の取り組みのスタートといいますのは、介護については家族とか家庭だけでなくて、社会全体で支えていこうということで、平成12年にスタートしたところでございます。


 それで洲本市の現状はと申しますと、平成18年度と、決算の済んでいる直近の平成22年度を比較いたしますと、要支援者を含む要介護認定者の数は2,250人から平成22年度は2,459人と、10%弱ふえています。そして、またサービスの利用者のほうも居宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービスもそれぞれ増加をしています。


 そういった結果、給付費のほうも平成18年度の31億円から昨年度は36億円、約16%ふえています。こういった状況で推移いたしますと、人口の多い団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、相当増加するものと現在、危惧しているところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  確かに、少子高齢化が相当進んでいますし、やはり制度がありましても、この高齢化に対応する状況、これから本当に深刻に考えていかなければならない問題ではないかなというふうに、今の部長のお答えを聞いて、私はそのように感じています。


 次に2010年、菅政権が発足後、社会保障抑制路線が復活へとシフトを変えました。そして、地域包括ケアの実現と介護2以下の介護サービスの保険外し、要支援軽度者の利用料の2割の引き上げ、ケアプランの作成の自己負担化、一定以上の年収のある方の利用料2割への引き上げなど、制度の大もとを揺るがす大改悪メニューが打ち出されました。


 確かに介護1、2は除外されていますけれども、要支援1、2が外されようとしているのが今の現実ではないかなというふうに思います。


 それで、介護を充実したければ、その財源のためには、介護サービスを減らすのは、タコ足食いの原則だというふうに私はそのように思ったわけですけども、このような私の考え方は偏見過ぎるでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  非常に難しい御質問ですけども、議員、昨年の9月ですか、ちょっと時間がなかったんですけども、介護関係の御質問がございました。残り10分ということで、駆け足で答弁させていただいたんですけども、たしかあのときに、平成18年度に介護認定の区分が変更されたということで、不利益をこうむる人があるのではないかといった御質問がございました。これについても、若干報告させていただきたいと思います。


 確かに、平成18年度に行われました介護認定区分の変更につきましては、それまで要支援と要介護1から5という六つの区分でしたけども、比較的軽度な人を対象とする要支援を1、2の二つに分けたということで、七つの区分に変更されました。


 そのことによって、若干不利益をこうむる人があるのではないかといったことで、国のほうも経過措置を設けまして、判定において下がった場合には、経過措置として前の認定区分でいけるという方法、それと認定を受けたままでいいよといった選択肢を設けています。


 先ほど御質問があった偏見かどうかという答弁には、ちょっと私もお答えがしにくいところです。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  確かにこの前のときは、私が質問の時間配分が、非常に不備であったために、せっかく御用意いただいた答弁に対して大変失礼をしたことは、あのとき、お断りしたと思うんですけども。


 それでは、次にちょっと入りたいと思うんですけども。


 65歳以上の介護保険料も本市の場合、4期で今3,900円です。5期で4,959円になるようであります。大体、月1,059円、年間にして1万708円の値上げになるようであります。


 それで65歳以上といいますと、70%以上が年金生活者であります。国民年金の受給者、仮に最高で6万6,000円支給を受けても、どうやって暮らすのか。私のもとにもいろいろな方が、また介護保険料が上がるのと違うかと、大変やなと。それと、きょうは触れませんけども、後期高齢者の保険料も上がるようであります。


 それで、その方は今でも本当に切り詰めて生活してるんだと。老夫婦の場合、私と奥さんが受けても10万円ちょっとだと。それで1万円上がる、あるいはまた後期高齢者には触れませんと言いましたけど、その分も合わせますと、相当な負担になってくるのは、これはおわかりだというふうに思います。


 それで、一方、介護職員の労働条件を改善するための措置として、2009年より1万5,000円が処遇改善交付金として措置されています。これが4月から打ち切りになりますよね。


 それで、私は介護職員の方、あるいは民間の事業所で働いているヘルパーさんに、いろいろな角度からお伺いさせていただきました。


 その方たちは当時、私たちは、これで国のほうが1万5,000円上げてくれるんだと。労働条件は過酷だけど、その分を上げてくれるのだったら、私たちも頑張るという思いであったのですけれども、今になってずっと考えてみますと、相変わらず15万円から18万円の手当てしかならないと。それには、その介護者に対するいろいろな要求、いろいろな面倒見のかかる内容があります。


 それで、私は1万5,000円では実質的に処遇改善になっていないのではないか、ということとあわせて、処遇改善交付金は全額国費でありますよね。これを打ち切ることで介護事業所に加算される報酬、その財源は、保険料と利用料で国と地方の公費でありますし、交付を廃止して報酬加算で手当てすれば、当然のこととして保険料、利用料がふえていくことは、歴然としたことであります。


 結局、国は財政削減で痛みを伴わないことになります。結局、介護保険の加入者と、あるいは報酬、それによって賄えよと。


 国は、先ほども申しましたけど、本来50%を負担しなければならない分を25%に切り、さらに23%に切ることによって、国が責任を放棄したということは言い過ぎですけども、削減をしながら、患者に対する、介護保険の加入者に対して負担のみを押しつけているのが、今の状態ではないかというふうに私は思っています。


 それで、今までも介護保険、国民健康保険、後期高齢者などの滞納者がありましたけれども、現在の経済状況の環境の中で、今後さらにこれらの滞納者が増加するのではないかというふうに私は思いますし、処遇改善交付金を切り捨て、職員の労働条件の悪化に連動することを私は懸念するわけです。


 国の2012年度予算が成立しても、本市は保険料を値上げせずに、職員の待遇維持と向上に向け、市独自での一般財源の措置を行い、介護支給者を守ること、これができなければ、結局は保険あって介護なしという状態が、ずっと変わらない状態が続くんではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ちょっと細かいデータは持っていないんですけども、介護保険料そのものの決定方法については、十分御承知かとは思いますけども、改めて簡単に説明させていただきます。


 御存じのように、介護保険料につきましては、65歳以上の方が加入する第1号被保険者の保険料と、40歳以上から64歳までの方が加入する第2号被保険者に係る保険料、この二つの保険料があります。


 現在、第1号の保険者の保険料につきましては、洲本市における介護に係る予定給付総額、まずこの概算を求めまして、国・県・市の公費負担分が50%ですから、その50%の内訳は、国が25%、県が12.5%、市が12.5%負担し、残りの50%のうちの20%分を65歳以上の人の人数で割るといった形で算出するわけです。あとの30%につきましては、第2号被保険者ということで、それぞれの方が加入している医療保険による算出方法で決定しているということになっています。


 それで、ただ、その第1号被保険者の割り当ても現在20%ですけども、平成24年度からは21%に1%上がります。そのかわり第2号被保険者は1%下がって29%となります。そういった形で、それぞれの市のほうで保険料の算出をしています。


 もう一件、介護職員の処遇改善というお話がありましたけども、平成21年度の改正によりまして、これら介護職員の処遇改善につきましては、我々としては一定の改善があったものとは思っていますけども、個々人の所得ですので、なかなか個人情報的なこともありますので、正確な数字を把握していません。


 ただ、そのときに介護報酬改定の中での処遇改善には、基本的な報酬の部分は大きく改正はなかったわけですけども、ただ加算部分でいろんな加算制度が設けられていますので、そういったところを利用して改善を図っているというふうに我々は考えています。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、加算制度がいろいろあるとおっしゃいましたけど、大体、概算で加算制度はどのくらいになりますか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ちょっとかなりの個々の加算の項目がありますので、数字をつかんでいません。申しわけございません。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  かなりというのは金額になるのか、項目的に多いということだと僕は思ってるんです。金額的にはそう変わってないんではないかなというふうに思います。それでは、また後から教えてください、その分については。


 それで、次に関連して、ことしの4月改定で介護保険でサービス提供者となる事業者への介護報酬について、実質マイナスになることも決定しているようであります。


 報酬自体は1.2プラスですけれども、介護労働者の賃金を引き上げ、事業所に交付している処遇改善交付金を廃止することで、差し引き国が年間1,100億円程度のマイナスになるということを新聞報道で知りました。これは、処遇改善に逆行の改悪となるというふうに考えています。


 介護報酬は2003年と2006年の改定で計4.7%を引き下げられています。2009年では逆に3%をアップされましたけれども、これを加味しても2000年の介護保険スタート時の水準を下回っているのが今の状態で、介護要求にはこたえられるには大幅な底上げをしないと、私はスタート時の水準が守れないというふうに思っています。


 それで、今回の改定で国は1.2%報酬の引き上げを行いますけれども、そのうちの1.0%は在宅サービスに充てる、それから特養にはわずか0.2%しか回さない仕組みであります。それで処遇改善交付金の廃止と合わせますと、仮に言いますと、五色のサルビアなどの施設は、大幅な減収になっていくのではないかというふうに考えています。


 そして、処遇改善交付金の廃止と合わせますと、施設は大幅な減収になりますし、このことを、私は考えているのですよ。今、施設に入っている人から在宅へ強引に無理やりに帰す、在宅介護のほうに回す。それで入所者の入れかえを促して、ベッドの回転率を高める改悪になるというふうに私は思うのです。この点について、本市、自治体の事業者としての考え方については、どのようにお考えになりますか。


 やはり安心して特養でおられるんじゃなくて、自立自助の観点から在宅へ振りかえていこうとするのが、今の政府のやり方だというふうに私は思っているのですけども、これも少し考え過ぎでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  非常に難しい質問ですけども、国のほうでは在宅へという大きな方向を打ち出しています。現在、洲本市における特養への待機者はいかほどかといった質問が以前あったわけですけども、現在細かい数字は持っていません。ただ現実、特養へ入るに当たって、なかなか入れないその間は在宅、あるいは病院への入院、介護保険施設、そしてケアハウス、グループホームなど、こういったサービスを受けながら待機しているというのが現状です。


 ただ、平成24年度、4月早々には洲本市宇原地区におきまして29床を持つ地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、いわゆるミニ特養と言われる施設が開設される予定です。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  どことも、どこの自治体も今、特養待機者というのは全国的に数字が上がっているということも、私は承知しています。それで、確かに小規模の民間事業にゆだねるという形の特養施設もふえているように感じています。


 そこで、それでは去年の6月、平成21年の法改正で一応何が変わったかという部分についてお伺いしたいと思うんです。


 それで、先ほど部長のほうから、かつて6段階であった区分が7段階になったというお話ですけども、要支援1、2の対象となる給付保険サービスを介護予防日常生活支援総合事業に置きかえることが決定されています。


 総合事業は、介護保険本体と別枠の地域支援事業の一環とされていまして、その費用は介護給付費のわずか3%の上限でありまして、介護保険の指定サービスではないため、人員・設備・運営などにおいて、厳格な基準もなく、安上がりで不十分なサービスになることは、明らかであるというふうに思います。各人のサービスを総合事業に置きかえるか、あるいは、洲本市としてはそういうことを置きかえないで、要支援1、2の方も今までどおり扱うのか、このことであります。


 現在、要支援1、2の方は、予防給付としてヘルパーによる入浴介助、あるいは家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますけれども、総合事業になりますと、自治体、市町村の判断で業者、いわゆる民間業者にゆだねる、あるいは業者の宅配弁当にしたり、民生委員によってその地域を見守っていただいたり、あるいは公民館でデイケアなどを行うコストサービスに切りかえることもできるようであります。


 それで、先ほども少し触れましたけれども、まず、法改正されても要支援1、2の対象者には本市の事業者として、今までどおりに介護保険サービスを継続することができるのか。本市事業者としての対応をどのようにお考えですか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  一応、国の動向を見ながら介護保険制度を進めていくわけですけども、現在、第4期計画に基づいて事業を展開しています。これから平成24年度から3カ年にかけて、現在第5期の計画をほぼまとめ上げていますけども、その中で大きなテーマとして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、医療、それと介護、予防、そして生活支援サービス、これらを連携して提供する地域包括ケアシステム、これの構築が早急に求められています。


 ただ、我々といたしましては、高齢者にとっては健康寿命をいかに延ばすかということが一番重要なことであると考えていまして、本年度から本格的に各地域で実施しています「いきいき100歳体操」、これを市内全域に進めていまして、現在は18カ所で行っています。


 これはどんな内容かといいますと、両手また両足に軽いおもりをつけまして、30分、20名程度の小さな規模で音楽を聞きながら運動してもらうと。これによって、ある程度の効果が出ているといったことで好評を得ています。そういった好評の声もありますので、平成24年度にはもう10カ所ほど市内に広げていきたいというふうに考えています。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長の努力は可とするわけですけども、私がお伺いしたのは、要支援1、2が本体から外されるわけですから、それをさっき言った安上がりの介護で済ませようとするのが厚生労働省の意向なのです。


 そうしますと、事業者の洲本市は、今、1、2の方についても入浴介助や、あるいは家事援助、それからほかにはどんなものがあるかな。デイサービスを利用したり、体の悪い人であったら介護1、2であってもデイサービスに通うことができるんですけども、これができなくなるので、本市の事業者としては1、2の人も今までどおりに要求があれば入浴介助や、あるいは家庭のお掃除をしたり、御飯を炊いていただいたり、そういうことを本市として継続するかどうかということを僕は聞いたんですけども。


 小規模の「いきいき100歳体操」とか、そういうことをするということも一つの方法ですけれども、介護保険1号者であっても、要支援からずっと5まであるわけですから、それらの人の要求にこたえられるかどうかというのは、市の判断で決められるわけですよ。だから、今言ったデイサービスとか、あるいは私が倒れて、ふろをお願いするといったときに、それが本体から外れてるわけやから、それを市として、するかしないかということを僕は聞いてるんです。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現在続けているものについては継続してやっていく方向ですけども、いろいろ精査して検討、研究してまいりたいと思います。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  なるべく今の状態を継続しながら、検討も前向きでなしに、真摯に検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 次にもう一つ、法改正によって定期巡回サービスの導入もされることになります。それで訪問看護と訪問介護が連携しながら、在宅高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行う「定期巡回随時対応型訪問介護」の新サービスが導入されるということになっています。


 従来、訪問介護については、1回30分から60分ぐらいの訪問介護で、いろいろヘルパーさんの方が努力していましたけれども、これが今度は45分に制限される。それから、もう一つは1回5分から15分の対応になると。そのかわり1日3回行ったり、そのようなこともあるのでしょうけども。


 そうすると、こんにちは、おばちゃんどう、おじいちゃんどうと言ってお話ししていたら、もう15分ぐらいすぐ過ぎるわけですよ。そうしますと、きめ細やかなサービスができないことになります。


 また、食事や入浴の介助など手間と時間がかかることが、短時間のヘルパー訪問のおかげで今までは、何とか在宅で介護しようと願う家族と、その人たちの生活が成り立つようにやっていたことができなくなる。また、独居老人、あるいは高齢者だけの夫婦の場合、在宅の生活が成り立たない状態も出てくる。


 一方、高齢者の御夫婦の場合、介護疲れによって社会的な悲劇も最近、数々報道されています。私は、これは保険あって介護なしの実態だなというふうに思い、胸を打たれていますけれども、これが総合事業になりますと、これらの方々にはサービスを切り捨てることになります。


 先ほど検討するとおっしゃいましたので、それを信頼していますけれども、サービスを切り捨てることになりますと、人間としての尊厳を守れないことにもなるのです。保険はかけているけども、やはり無理だったなと、うちはできなかったなというようなことが起こってくると。


 それで、この部分でも、もう一回聞きますけども、本市として事業者として、これを切り捨てるようにするのか。先ほど存続ということを検討しますと答弁したので、それは存続できるように御高配をお願いして、この問題は少し置いておきたいと思います。


 次に、介護職員の医療行為が合法化されようとしています。それでヘルパーなど介護職員が、たん吸引、それから経管栄養などの医療行為などが、一定の条件のもとで例外措置でありましたけども、やられていました。


 これが今度は社会福祉士及び介護福祉法改正で介護職員の医療行為が合法化され、一定の研修を受けさえすれば介護福祉士などの資格を持たない人であっても医療行為が可能になるようになります。


 現在、看護師さんが非常に不足している現状から、現場ではどうしてもやらないと仕方ないと、あのおじいちゃんのたんを吸引しなければいけないというような状態も起こってきます。


 しかし、医療知識と経験が不十分な介護職員に、わずかな研修のみで医療行為を認めてよいのかどうか。ここは非常に大事なことだというふうに思います。患者といいますか、介護をしている人の命にかかわるのに、余りにも私は拙速でないかと。厚生労働省のやり方が、そのように思っています。


 その点についてはどうかということをお聞きしたいわけですけれども、万が一、医療ミス的な問題が生じたときは、その責任者は派遣された介護職員になるのか、あるいは事業者としての洲本市の責任になるのか、この点はいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  非常に難しい御質問ですけども、当然、たんの吸引につきましても法律に基づいて研修を受けた方がするわけですけども、それがどこの責任かという問題は、私のほうからお答えはちょっとしづらいと思います。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  これが去年の6月、こういうふうにメニューは決まっているんです。だから僕は、本市の介護認定者の将来が不安であるという立場で聞いていますので、その辺は了解をしていただきたいと思います。


 それで、最後に介護保険料の改定問題についてお伺いします。


 保険料は3年ごとに改定され、本市も第5期保険料として内定しているようでありますけれども、先ほども一部で申し上げました第4期保険料に比べ、大幅な値上げであります。


 昨年6月の法改正で、都道府県に設置された財政安定化基金を取り崩して介護保険事業経費に充てることになりましたけれども、そもそも市町村介護保険特別会計が赤字になったときに交付、あるいは貸し付けするための基金ですけれども、この財源が、市町村が集めた第1号介護保険料の3分の1を市町村の介護保険会計に戻されるだけの話であります。要するに高齢者から取り立てて、ため込んだ埋蔵金を吐き出させることでありますし、保険料の上昇緩和に充てる、この点については私は一定の評価をしているわけです。


 清水部長も兵庫県のこの介護保険財政安定化基金による第5期介護保険料上昇抑制を求める緊急要望書に41市町の福祉部長さんの名前の入った書類も見せていただいていますので、この辺では本当に尽力されているいうことを評価しますけれども、このことによって、では本市が昨年10月提出した第4期保険基準額3,900円から第5期は1,059円増の4,959円、年間にして4期は4万6,800円から5期は5万9,508円、実に1万2,708円の増額となります。


 それで、やはり先ほど申しましたけれども、年金者としては、これが非常に苦しい、しんどい、生活できないという、さっきの事例も申し上げました。


 通告書には松原さんの名前を書いていませんでしたけども、こういう状態になったときに、まさにこの数字からは一般財源からの繰り入れをやって本市の介護保険料を少しでも下げるという方法はできないのかどうか、そこらはどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、やれるかやれないか、事の是非というのをのけて、やれますかやれませんかということであれば、やれます。ただ、それはやるべきことでしょうかということになると、話は別だと思っています。


 介護保険というのは、国が制度として平成12年からスタートさせたものでありますから、まずもって国の制度の中で、市町村もそれなりの地方財政措置がなされているわけです。その地方財政措置がなされている中で、まずはやっていくべきであって、それを地方財政措置が全くなされていないところまで、市町村が踏み込んでいくということになれば、何かを市町村が削らなければならないということになります。こちらを充実させる分、何かをやめなきゃならないということになりますから、そこは施策の選択、どの施策を選択していくかということになりますけれども、まずは介護保険につきましては負担と給付ということで、国のほうで制度化されたものがあるんであれば、それにのっとってやっていくのが本筋ではないかと考えています。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  そうだろうと私も思っているわけですけども、実はちょっと話の視点は変わりますけれども、昨年、台風12号、15号で大災害が起きました。それで、国の災害査定にかからない小規模災害について、竹内市長の英断によって小規模災害を救済する市独自案をつくっていただきました。このことは地域の農家を非常に激励し、農家が頑張っているということもいろいろ聞いています。


 そこで、厚かましいですけども、もう一言でやめたいと思いますけども、竹内市長、もう一度この英断をするおつもりは今のところないですか。こちらからやってほしいわけですけども。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  この介護保険制度につきましては、平成12年から開始しまして、もう12年が経過しているところでございます。


 ただ、その間、介護認定者の数が本当に増加しており、介護サービス給付費が大幅に増加しています。平成22年度におきましても36億円、すごい交付になっています。


 その点で、全体的な国の問題だと思っていますので、今のところは国の動向などを注意しながら、介護サービスの給付の適正化ということで、また、それからサービスの資質の向上、また介護予防の推進など、いろんなことを考えて、また努力していきたいと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  努力という言葉をお聞きしましたんで、今後、さらに一層頑張っていただきたいなというふうに思います。


 最後に、もう時間も余りありませんけども、TPPについてお伺いします。


 菅政権が一昨年10月、TPP参加表明以来、私は議会ごとに参加反対の立場で質問し、議論させていただいています。


 それでかいつまんで言います。


 この間、国の2012年度の農林水産予算が衆議院で通りました。まず私は、この特徴がTPP対応予算であることを指摘した上で、この中身は、まず「食と農林漁業の再生元年」に位置づけること、「我が国の食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」に基づく施策を集中展開すると明記されています。


 高いレベルでの経済連携協定と両立し得る持続可能な農林漁業を実現するとしており、TPPと両立できることを先決として上げているわけです。


 やはり基本的な考え方では、市長の施政方針、あるいは予算方針の中にもありましたけれども、平地で20から30ヘクタール、中山間で10から20ヘクタールの経営体構造を目指すとして、戦略的には競争力・体質強化、持続可能な力強い農業実現をうたっています。


 それで、速やかに取り組むべき課題として、開国による恩恵の分配メカニズムと構築を明記していることから、私は最初に申し上げたTPP予算であるというふうに思っています。


 そこで、ちょっと長くなります。失礼します。


 戸別所得補償制度に農地集積の仕組みを導入していること、すなわち戸別所得補償経営安定推進事業を新規事業に取り入れ、農地集積協力金を支払う制度としてマスタープラン作成事業、これらは市町村が集落レベルで話し合いをして、地域中心となる経営体(個人・法人・集落営農)で地域農業のあり方のマスタープランを作成し、経営体としての農地を集積されることが確実に見込まれるときに、農地集積協力金として0.5ヘクタール以下は30万円、0.5から2ヘクタールは50万円、2ヘクタール以上は70万円を交付するとなっています。一方、農業用機械(トラクター・コンバイン・田植え機)などは廃棄処分が裏で義務づけられています。


 集積経営体への無償譲渡は認められますけれども、もし私が中古市へコンバインなりを売るということになりますと、これが規制されて認められないという問題になっているのです。


 仮に、今、全国で水田稲作農家は175万5,000戸の農家であります。面積で200万2,000ヘクタール。仮に稲作農家平均の面積を30ヘクタールにすると、6万6,733戸の農家で、日本の水田面積をカバーできることが数字上では計算できるわけです。そうしますと、166万8,267戸の96%の農家が、これを実行することによって切り捨てられることになるんですね。これが一つ大きな心配であります。


 それで、こういうことをされますと農村集落の役割、地域の保全、環境保全、あるいは里山を守れないことにもなるわけで、このことは私は、淡路では非常に想定ができがたいと考えますけれども、国の農業関係の一部掲示、今しました。


 それで、私はなぜこのことを言ったかということは、実は竹内市長の施政方針の中で、5ページ下段に「元気な農業で地域の中心となる経営体の農地集積を図るために、地域の農業マスタープランの作成、協力者や新規就農者に対して農地集積協力金を交付して支援云々」とあります。


 前段で申し上げましたけれども、国の政策、高いレベルの経済連携協定とTPPとを両立する農業・漁業を実現する方向と全く同一文書であります。


 それで、私は今まで市長に対する質問でも、市長はTPP参加には反対を表明されませんでしたけれども、常に洲本の農業を守るために何をなすべきか、慎重に考え、冷静に必要な措置をとっていきたいという、これが今までの市長の答弁であります。


 しかし、慎重な考えの結果、急遽、先ほど前段で申した国の方針と同じ軸を今回の施政方針の元気な農業の部分に入れたことについて、悪くとれば市長はTPP参加の表明ととれる方針を出されたのか。市長の考えはどうなのか。これは、あるいは県や国から、おまえとこもやれよと言うて、あの文言を出されたのか、そこの点をちょっと簡潔にお聞きをさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 施政方針の中で使っている言葉「地域の中心となる経営体への農地集積を図るため、地域農業マスタープランを作成し、農地集積への協力者や新規就農者に対して農地集積協力金などの交付による支援を行ってまいります」という言葉です。


 この中には、今議論されているTPPの話でありますとか、高度な経済連携と言われている閣議決定の基本的な国の方針に関することについては特に触れられているわけではないという認識であります。


 そういう状況の中で、昨年の10月、11月でしたか、国が基本方針を定めまして、重点施策として日本の農業を強くするという施策を打ち出してきました。


 国の施策を提示されたときに我々市町村のとる選択肢は二つです。それは、やるかやらないか。


 そのときに、国の施策について、例えば、農地を管理するのに困っていらっしゃる農家の方々が洲本市にいらっしゃる場合、こういう仕組みが導入されたときに、幾らか議員、条件をおっしゃいましたが、その条件を満たすことが必要になりますけれども、その条件を満たしてでも、この事業を活用したいと思っていらっしゃる農家がいるのかいないのか。


 また、これにつきましては、新規就農者に対する就農支援金というのがございます。年間で150万円の交付がなされます。洲本市の中で新たに独立して新規就農をして農業に取り組んでいこうとされる方、そういう方が、こういう事業を活用したいというふうに思う方が洲本市の中にいらっしゃるのかどうか。そういったことを考えたときに、シンプルにこの事業が洲本市にとって、やるべきかやらないべきかということを判断したときに、それはやる必要があるだろうというふうに判断したわけでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、国の施策について、いろいろ国のほうで考え方があるのかもしれませんけれども、それぞれの施策が洲本市にとっていいのか悪いのか、その1点のみで施策の実行を判断しているということでございまして、議員がおっしゃるように、あたかもこの事業を実行することがTPPを容認する、または推進するかのような、そんな意図を持っているわけでは決してない。このことは議員も、よくよくこの説明で御理解いただけるんではないかと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  確かにね、私たちの集落にも既に五、六軒の高齢者の方には後継者がいない。それで、それはお互いに今、地域で若い人にお願いして守っている状況です。だから、次長がおっしゃるように、そういう状況は淡路各地でも多くあると思うんです。


 ただ、これを20から30、あるいは10から20ヘクタールにしたら、本来はその姿から百姓が、兼業農家みたいな百姓がもう外されますというのは、さっき言った計算上の問題であって、すばらしい何とかこの淡路を、農業を続けていっていただきたいなと。


 また、私も何か続けていきたいというふうに思っていますので、悪くはとっていませんけど、国の方針の指針がそこにあって、市長の施政方針が全く同一の立場の書き方になっていましたので、お伺いしたわけです。


 最後に2月27日、今、日米の事前協議が始まっています。それで、八木外務省経済局長は、協議に関する国内体制が整備されたと表明したんですね。向こうの通商代表は、大変喜ばしいことであるというコメントをしたということが報道されました。


 それで、野田政権は国益を守ると言いながら、まさにアメリカの言いなりで平等ではなくて、従属的なTPP交渉になっていく可能性があるということを非常に私は危惧していますので、今後も注視していきたいと思います。これで質問を終わりたいと思いますけども、渡邉さんは今度、東京のほうへ行かれるということですので、またいろいろ新しいニュースがありましたら、洲本市を思い出していただいて、お知らせ願いたいなということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時01分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時11分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  3番 会派、刷新の桐山です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 初めに、洲本高校野球部甲子園出場おめでとうございます。私ごとではございますが、息子は洲本高校野球部のOBです。その当時、私も野球部の父兄として、いろいろとお世話をさせていただきました。高校球児ならだれもが夢見る甲子園です。選手たちには、たくさんの人々の絶大なる応援を力に変えて、甲子園球場で思いっきりプレーをしてもらいたいと願っています。


 それでは質問に入ります。


 あわじ環境未来島特区について、太陽光発電について質問します。


 政府は地域限定で規制を緩和し、予算や税制面でも優遇する総合特区に全国33地域に限って規制を緩め、経済活性化などにつなげる総合特区の認定式を1月18日、首相官邸で行い、野田佳彦首相が井戸敏三知事に、竹内市長、南あわじ市長、淡路市長らが同席のもと、関西イノベーションとあわじ環境未来島両特区の指定書を渡されました。


 関西イノベーション特区は、国際的魅力ある産業集積をつくる7地域の国際戦略総合特区の一つであります。兵庫県神戸市など、京阪神が一体となって、新薬や蓄電電池開発などを目指すとしています。


 あわじ環境未来島特区は、地域活性化総合特区として、再生エネルギーの導入を進めていくことになりました。認定式後に、国との会議では、井戸知事が地域活性化総合特区でも企業に税制優遇すべきと、地域再生に民間活力を取り込むよう要望されました。


 あわじ環境未来島特区の再生可能エネルギー導入として、淡路島では3カ所の候補地となりました。淡路市では再生可能エネルギー発電、クラインガルテン候補地に、野島貴船用地、そして、大規模太陽光発電候補地に津名東生産団地とあります。洲本市は大規模太陽光発電候補地に由良内田地区の太平洋セメント土取り地とありますが、現時点では再生エネルギー発電候補地にどの地区が選ばれているのでしょうか。また、決定する時期はいつごろになるでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  あわじ環境未来島特区に関しての御質問でございまして、その中で3カ所上げられているメガソーラーの候補地についてでございますけれども、本市の内田地区の土取り跡のところも含まれているわけですが、これら3地区の取り扱いに関しては、候補地を1カ所に絞るとかいったものではございません。それぞれが候補地として推進をしていくと、そういう意味合いで上げさせていただいています。


 内田の土取り跡につきましても、先日の御質問の中でもお答えしたかとは思うのですけれども、複数の企業からメガソーラーについてのお話が入っているというところでございます。


 これに関しての時期ということでございますけれども、具体的な時期につきましては、民間事業者さんの事業として展開されるものでございますので、今の時点で当方のほうといたしましては、具体的な時期というものは把握していませんけれども、一日も早い実現に向けて本市のほうも推進等、取り組んでいきたいと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  再生可能エネルギー発電候補地はまだ決まっていませんが、太平洋セメント土取り地に建設となったとして質問します。


 由良内田地区の太平洋セメント土取り地に、大規模太陽光発電を建設するとなれば、県道洲本灘賀集線が台風豪雨等で道路が遮断されることになり、太陽光発電所にも大変な事態になりかねません。そのためには、代替道路が必要かと思います。


 そこで私が昨年6月の議会で豪雨のため、市街地から由良地区の通行が遮断され、由良地区が孤立してしまう危険があるので、その対策として、由良地区から千草竹原地区に通じる山道を代替道路としてはと、質問をさせていただきました。


 本市は、地形等を考慮すると、実現は難しいとの答えでしたが、千草竹原地区に通じる山道は太平洋セメント頂上付近にありますので、代替道路としては最適ではないでしょうか。


 そうすれば、由良地区太陽光発電所も孤立することもなくなるのではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 議員のお尋ねは、あわじ環境未来島構想において、由良内田地区の太平洋セメントの土取り地が大規模太陽光発電の候補地に位置づけており、その発電所の管理上からしても、由良地区から洲本市街地への県道洲本灘賀集線の代替道路が必要ではということですが、先にもお答えいたしましたように、由良内田の土取り地から千草竹原地区への新たな道路の建設は、地形上困難と考えています。


 その上で、近隣地の頂上付近にある山道を活用できないかなということですが、議員御教示のとおり、土取り地に接続している山道はございます。現に通行が可能であれば、状況により非常時の代替道路として考えられないことはないのかなと考えます。


 しかしながら、千草竹原集落から市街地に至る竹原線は1車線道路で沿道も急峻な地形があり、千草川の源流の竹原川が道路に沿って流れている箇所もあります。そういう状況ですので、仮に議員御教示の千草竹原地区から土取り地区に至る道路の通行ができたとしても、由良から市街地に至る代替道路としては、機能が十分ではないのかなと考えています。


 また、内田の土取り地内ですが、土取りのための作業路というのがあって、頂上付近までその山道に接続できるのかなと思うのですが、そもそも公の道路として使用ができるのかということもございますので、ちょっと疑問があるというところでございます。


 議員御承知のとおり、現在市街地から旅館街まで、宮崎鼻周辺では、工事が進められています。そこは交通安全対策事業により改良工事がなされていますので、その状況を見ながら、兵庫県に防災対策等について、引き続きお願いをしていきたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  確かにそうでしょうと思いますけど。


 でも、この代替道路は由良住民の悲願ですので、ぜひ実現していただけるように要望して、次の質問に移ります。


 鳥獣被害について、捕獲頭数について質問します。


 洲本市は平成20年度、洲本市鳥獣被害防止計画の中で、南部の柏原山系、諭鶴羽山系周辺については、以前より山中にシカ、イノシシが生息していたが、近年は主にシカによる農作物の被害が深刻で、また個体数が増加し、山中の個体密度が高まったこと等との理由から、人里周辺にシカが多く出没することとなり、農作物へ多大な被害を与えているようです。


 また、北部の先山山系については、数年ほど前から以前は生息していなかったイノシシの生息が確認されて以来、年々生息域が拡大しており、それに伴い、被害地域も拡大し、農作物への被害が増加しているとのことです。


 本市の有害鳥獣捕獲計画では、農業被害減少に向けた捕獲と有害鳥獣捕獲による達成可能な捕獲頭数を考慮した上で、平成20年度から取り組んでいますが、現時点でのシカ、イノシシの捕獲数をお伺いしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 まず、近年の鳥獣被害の発生が増加するに至りました背景でございますが、イノシシ、シカともに奥山の密林のようなところには余り生息せず、草、木が茂る2次林に多く生息する動物でございます。


 昭和40年ごろまでは、人が奥山や里山に入って、燃料としてのまきを取ったり、炭焼きをするなどして、定期的に木の伐採、更新が行われていましたが、家庭の燃料としてプロパンガスが使用されるようになってから、人が山に入らなくなりました。奥山や里山の木が成長し過ぎた結果、草木が茂る2次林がほとんど姿を消してしまいました。


 その結果、イノシシやシカが人家近くまでおりてきて、生息する状況が生まれていまして、鳥獣被害の発生を増加させている一因になっているというふうに考えています。


 議員からは、有害鳥獣の捕獲状況についての御質問がございました。


 当市といたしましては、近年の野生鳥獣の農作物被害の拡大を踏まえ、積極的に捕獲を推進していくことが必要であると考えています。


 具体的には、猟期以外の期間も含めて、年間を通じた捕獲を可能とするための有害捕獲許可、狩猟免許の取得に対する助成、有害捕獲許可者への捕獲報償費等の措置を組み合わせて、捕獲の拡大に取り組んでいるところでございます。


 この結果、有害捕獲数は増加をしてきています。イノシシの捕獲数では、平成20年度43頭、平成21年度44頭、平成22年度155頭、平成23年度243頭となっていまして、平成20年度と平成23年度を比較しますと、5.65倍と急激に捕獲数がふえています。


 一方、シカの捕獲数でございますが、平成20年度142頭、平成21年度136頭、平成22年度159頭、平成23年度152頭となっていまして、平成20年度と平成23年度を比較いたしますと、1.07倍と、微増にとどまっている状況でございますが、これはシカが箱穴になかなか入らないということ、それから、生息エリアが柏原山系及びその周辺に限定されていることが原因であるというふうに考えています。


 引き続き、取り組みを推進し、捕獲数の拡大を目指してまいりたいというふうに考えています。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 それでは、次の質問で、個体の処理について。


 捕獲した個体の処理は、洲本市は捕獲現場での埋設、猟犬のえさ、自家消費となっていますが、捕獲現場での埋設はどのように行っているんですか。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  捕獲した個体の処理については、狩猟者において適正に処理することを条件に、市として有害捕獲を許可しているところでございます。


 適正な処理と言いますのは、議員が言われましたように、自家消費や猟犬のえさ等、食肉としての利活用、捕獲現場での埋設等でございます。


 議員御質問の捕獲現場での埋設でございますが、具体的には、捕獲現場から有害捕獲の許可を受けた者が所有する山林に運搬をしまして、スコップ等で穴を掘り、埋めています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 それでは、次の質問です。食材としての活用について。


 鳥獣被害対策は埋設、自家消費ではなく、食用として取り組んでいる県市町村があります。


 例として、松江市は鳥獣被害防止計画を設定して、捕獲した有害鳥獣は、イノシシについては関係機関と連携して、食用を初めとする有効利用方法を検討し、地域資源としての活用を図っているとのことです。


 高知県では、シカの捕獲を促進するためには、シカ肉の消費拡大が効果的であるとしました。シカを地域の資源としてとらえ、活用することは、地域活性化に寄与するとともに、将来にわたって、シカに対する一定の捕獲圧を保つことにつながり、このため、県内で捕獲されるシカ肉を素材とする事業を実施する場合には、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助するとのことです。


 また、京都ではラーメンや焼き飯の具材として、イノシシの肉を活用し、学生に食してもらって、好評とのニュースもあります。イノシシの肉のボタンなべ、イノブタのしゃぶしゃぶ、シカ肉ステーキなど、素材の工夫を凝らせれば、幾らでもおいしい食材になるのではないかと考えますが、市としても有害鳥獣を食用にと、積極的に検討してはいかがでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  議員御指摘のとおり、厄介者として有害捕獲された野生鳥獣を資源としてとらえ、食用を含め、その活用を図っていくことは重要な視点であると認識いたしています。


 また、松江市、高知県の取り組みを御紹介いただきましたが、他の地域でも野生鳥獣の食肉活用の取り組みが進められていることも承知しているところでございます。


 捕獲についても、利用についても、重要なのはどなたに担っていただけるかというところであります。当市の現状を見ますと、イノシシの捕獲数が拡大してきたのは、ここ数年でありまして、現状、脆弱な鳥獣の捕獲体制の強化を図っていくこと、つまりは捕獲の担い手をふやしていくことに力を入れて取り組んでまいりました。


 議員御提案の食肉利用についても、捕獲体制の充実のプロセスの中で、捕獲の担い手のニーズや事情を見きわめていきたいというふうに考えています。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  事業として取り組んでいけば、地産地消になるのではないかと思います。


 次の質問です。洲本インターチェンジ駐車場について、借地について質問します。


 以前、洲本インターチェンジ駐車場は、公衆トイレもなく、高速バス利用者の人たちには不便でしたが、今、駐車場は満車になることなく、安心して高速バスを利用できますとの市民の声もあります。


 平成21年6月の定例会での片岡議員の質問では、この駐車場の土地は無料借地ですかとの質問でしたが、答弁では当時の赤澤企画情報部長は、今現在の方向は無料で占用という方向で話をしていますとのことでした。


 しかし、平成22年4月1日にオープンと言っていたのが、仮オープンして8月3日にオープンになりました。


 この間、駐車料金は無料でしたが、現在は有料になっています。無料借地なら無料にしてはどうでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  お答えさせていただきたいと思います。


 洲本インターチェンジの駐車場に関しましての質問、過去にも幾度かお受けしていまして、その都度、市としての考え方を申し述べさせていただいています。今回も同様の形で申し上げさせていただければと思います。


 まず、借地につきましては、無料で占用させていただいています。これにつきましては、地方公共団体に関しては無料とするという取り扱いをしていただいているということでございます。


 本来、駐車場に関してですけれども、駐車場につきましては公営の駐車場と民営の駐車場、やはりそれぞれで役割分担なり、すみ分けというものが必要ということで考えています。特に、その中でも公営駐車場が担うべき分野というのは、不特定多数の方が利用される、一般公共の用に供する駐車場、月決め等のその特定の方が利用される駐車場ではないところの部分を担っていく。これが本来的な役割かなと。当然、例外はあろうかとは思いますけれども、そういう考え方に立っています。


 それで、こういう考え方のもとで、洲本インターチェンジの整備を行うに当たりまして、高速バスを洲本インターのバス停から利用しようという方の便宜を図るということで、どなたでも利用できる駐車場、一般公共の駐車場として駐車場法に基づいて設置をさせていただいています。


 また、地方自治法上の公の施設にも該当しますので、公の施設として設置しているところであります。公の施設として利用していただく場合に、これも当然のことなんですけれども、利用する方とされない方、その間での公平性を保つという観点から、使用料をちょうだいするという考え方に立ってございます。言いかえますと、施設利用の対価として使用料をちょうだいする、こういう考え方に立って設置をさせていただいています。


 使用料につきましては、1日300円ということにさせていただいているわけなんですけれども、これは用地の占用料が無料であるということは、もう折り込みをした上で、バスセンターを利用される場合との均衡を図ると、主にそういう観点から料金については同レベルにさせていただくということで決定をさせていただいているところであります。この考え方につきましては、現在も変わっていませんので、御理解をいただければと思います。


 なお1点、せっかく御質問をいただきましたので、この機会に1点だけお知らせをさせていただきたいと思います。


 この駐車場、1時間以内の利用は無料となっています。洲本インターのバス停への送迎等で来られる方につきましては、必ずこの駐車場のほうを御利用いただければと思いますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  わかりました。


 それに関連して次の質問をさせていただきます。


 洲本インターチェンジ駐車場料金について質問します。


 洲本インターチェンジ駐車場を主に利用しているのは、通勤、通学の市民の人たちです。この利用者さんの方たちの話をお聞きしましたところ、昨年11月2日に、淡路市が市営駐車場の定期駐車券の免除を開始しました。


 内容は、定期駐車券の免除者は、市民の方のうち、市外へ通勤、通学される方で、市営駐車場の定期駐車券の購入金額の免除を受けようとする場合は、その申請手続を市役所または各事務所にて行うことができます。


 申請書の受付後、申請者の昨年度の納税に滞納がないことを確認してから、1週間程度で免除認定証等を住所先へ送付します。免除認定証等を定期駐車券の販売所へ提出して、定期駐車券の作成費用相当ひと月500円の支払いにより、定期駐車券を発行します。


 淡路市では、このようなことを行っていますが、洲本市も洲本インターチェンジ駐車場を主に利用しているのは、市外への通勤、通学している市民の人たちですので、何らかの助成制度なり、減免措置などの具体策を考えていただけないでしょうか、考えをお伺いします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  助成制度なり、減免措置をということでございますが、まず、先ほども申し上げましたように、この洲本インターの駐車場、いろんな目的の方に御利用いただくという意味での一般公共の駐車場とさせていただいています。


 さまざまな通勤、通学に限らず、遠出をされる場合とか、いろんな所用で出かけられる場合に御利用いただくということも、そういうすべての場合に対応できる駐車場ということで考えていまして、そういうことからいたしますと、島外への通勤、通学であるというだけの理由でもって、不均一な料金を設定することに関しましては、いかがなものかなと思っています。


 また、この洲本インターの駐車場に関して申し上げますと、近くに民営の月決めの駐車場もございます。通勤、通学のために利用されるという駐車場としては、月決めというものも考えられるところでありますので、市営の洲本インター駐車場とその民営の月決め駐車場を比較して選択していただけると、そういう状況になっているものと認識いたしています。そういう現状でございますので、助成制度、減免措置ということにつきましては考えていません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  常に市民の立場に立った対応をしていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時44分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番、公明党、岡崎、通告に基づきまして、一般質問を始めます。


 私は今回、行財政について、防災対策についての2点について、通告に基づき、事業への取り組みの現状及び今後の考え、また、平成24年度当初予算に関する内容についてお尋ねをいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに、行財政について。


 洲本市総合基本計画は、平成18年2月に合併し誕生した新洲本市の将来のあるべき姿、まちづくりの基本理念を明確に定めた元気なまちづくりへの指標となる非常に重要な計画です。


 計画の策定に当たっては、新しい洲本市をつくるためのアンケート調査が全世帯を対象に実施されるとともに、洲本市総合基本計画審議会が設置され、学識経験者を初め、議会、行政機関、市職員などの代表25名で構成され、アンケート調査等の集計結果を踏まえ、基本構想とする将来像「笑顔あふれる生活交流拠点・すもと」サブテーマを「みんなでつくる元気な すもと」とし、6項目の基本目標を定め、平成20年度から平成29年度までの10カ年計画で目標を達成すべく、活力あるまちづくりがスタートいたしました。


 実施計画においては、平成22年度より毎年度ローリング方式による事業内容の検証と成果についての報告がなされているところです。


 基本計画の区切りとしての5年が平成24年度であり、既に実施計画においても平成24年度事業も示されているところです。本計画の現時点の成果及び進捗状況について、まず初めにお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  基本計画の現時点での成果及び進捗状況について、お答えをさせていただきます。


 その前に、総合基本計画は、基本構想、基本計画、実施計画という三つで構成されています。基本構想は、議員からも御紹介のありましたように、洲本市の方針、あるいは目標ですね、将来に向かっての、そういうものを定めています。基本計画につきましては、施策を体系的にお示しすると。実施計画につきましては、具体的な事業をお示しすると、そういう三つの構成になっています。


 基本計画につきましては、平成24年度末で前期5カ年が終了いたします。現時点の成果、進捗ということですけれども、基本計画に基づきまして、実施計画をおおむね3年間の期間で定めてきています。それで、その実施計画の中で、体系的に具体的な事業をお示ししていると、そういうふうにさせていただいているところです。


 これも一つの成果と言えるかとは思いますけれども、そして、実施計画につきましては、毎年、見直し、ローリングを行っています。この実施計画のベースで見ますと、大部分の項目につきまして、おおむね成果が上がっている、また、進捗につきましても、議員各位の御協力もございまして、おおむね予定どおり進んでいるというふうに認識をいたしています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  成果につきましては、順調にいっているというような方向でとらえさせていただきたいと思います。


 この事業の成果の検証については、どのような方法で実施されているのかについてもお聞きいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  先ほどの答弁でも少し触れましたけれども、実施計画につきましては、毎年度ローリングをいたしておりまして、その際に随時、検証を行っております。


 基本計画の策定に当たりましては、これらを踏まえて全体的に検証を行っていきたいと思っています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  既に、計画後期となる平成25年度における実施計画の一部対象事業等も示されています。本定例議会には、総合基本計画(後期)策定事業として予算計上がなされていますが、どのような事業内容か、お伺いをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  後期の計画策定に当たりましては、できる限り、職員の手づくりで進めていきたいと思っています。当然、企画課を中心にして、職員が汗をかいて、計画をまとめる、そのような取り組みの仕方を行っていきたいと考えています。その理由といたしましては、基本構想自体につきましては、変更を予定いたしていません。


 また、基本計画の骨格的な部分は基本構想の変更がございませんので、その骨格的な部分につきましても、維持すべきものと考えていますので、職員の手で進めていきたいと。あと、予算につきましては、印刷経費を主に計上させていただいているところでございます。


 なお、必要に応じて専門家のアドバイス等につきましてはちょうだいしていきたいなというふうに思っています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大事な基本的な取り組みでありますので、ぜひ検証のほうもしっかりしていただいて、後期計画についてはお願いをいたしたいと思います。


 私は、計画前期の仕上げとともに、後期の準備が非常に大事であると考えます。十年一昔の言葉が風化をいたしまして、今、世はまさにスピードの時代と変化の時代です。計画の中間点を迎え、一度、目標達成のための議論や検証が必要であると考えます。


 基本構想に定める将来像の達成のために、各分野における意見や考え、また、アンケート等による住民意識の再調査、さらには、検討委員会等々の設置も必要であると考えますが、この点についての考えを伺います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、アンケートに関しましてお答えをさせていただきたいと存じます。


 住民の皆様に対しましてのアンケート、いろんな分野で過去に行ってきたものがございます。ちょっと表現が極端かもしれませんけれども、毎年、どこかの部がアンケートを行っていると言っても、そう外れてはいない状況かなと思います。せっかくのデータでございます。そういうものを有効活用できるものはしていきたい、そういうふうに思っています。


 基本的に、この基本計画の見直しのためだけにアンケートを実施するということにつきましては、現在のところ、予定はいたしていません。


 それとあと、審議会等に関してでございますけれども、先ほども申し上げましたように、職員の手づくりでもってつくっていきたいと、そういうふうに思っていますので、まずはその方向で取り組んでまいりたいと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、意見の集約等をお願いいたしたいと思います。


 後期総合基本計画の策定にあっては、地域の特色や特性を十分生かすとともに、市民のニーズにこたえ得る計画書作成への努力を要望いたしたいと思います。


 次に移ります。


 次に、過疎債について。


 過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎地域の指定を旧五色町は、昭和45年に受けて以来、定住人口の増、第一次産業の活性化、また、医療機関の充実、集落の維持等々、制度を活用し過疎債の有効的な活用がなされてきました。


 制度制定40年を迎え、平成21年度末で制度期限が切れることから、初期目標の達成のために、さらに6年間の延長が図られたところです。


 本市でも過去の制度活用の精査とともに、平成22年度から平成27年度における過疎地域自立促進計画が策定され、継続・新規事業の年度ごとの計画が示されています。また一部、効果的な事業展開を実施するために、計画の見直し等の検討もなされているところです。


 この延長になった制度活用による平成22年度、平成23年度における主な事業と事業効果について、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  この件につきましては、赤松財政課長からお答えします。


○(奥井正展議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  過疎対策事業とその事業効果ということでございますけれども、平成22年度、平成23年度において実施しました過疎債を活用した主な事業につきましては、道路整備、直営診療施設整備、観光施設整備、水産物供給施設整備、学校改修、そういったハード事業の実施とともに、平成22年3月の過疎地域自立促進特別措置法の改正によりまして、新たに導入されましたソフト事業にも実施してきました。


 ハード、ソフト両面での事業によりまして、生活基盤の整備であるとか、住民福祉の向上、地域振興に寄与してきたものと認識をしています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま事業及び効果についての答弁をいただきました。


 次に、この過疎債における今後の財政運用はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  この過疎債を活用できる事業につきましては、できるだけ活用していきたいと考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  急速に進む少子高齢化による地域の問題や課題も多く指摘されています。


 残された制度活用は、あと4年間となります。当然、自立促進計画に沿った事業が実施されると思いますが、五色地域としてはうれしいことに、法改正により地域医療、交通機関の確保、集落の維持、活性化対策などのソフト事業に拡大がなされています。過疎債の活用が可能になったと私も認識をしています。自立促進計画の中にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  過疎計画の中でのソフト事業に関しての御質問でございます。


 議員からも御紹介のありましたように、現在、本市が策定いたしております過疎計画にもソフト事業を盛り込ませていただいています。


 過疎地域自立促進計画と申しますけれども、そちらのほうでは、一つ目は、産業の振興、二つ目は、交通体系の整備、三つ目は、情報化及び地域間交流の促進、これらの区分ごとにちょっと言葉が長いんですけれども、過疎地域自立促進特別事業ということで計画計上いたしています。この過疎地域自立促進特別事業というふうになっていますのが、ソフト事業ということになります。


 若干、例を挙げますと、地域医療の確保に資する事業ということで、診療所の医師確保対策のための経費、それと交通手段の確保等でのコミュニティバス、あるいは路線バスの運行助成ですね。それとこのほか、すもとマラソンであったり、高田屋嘉兵衛まつりであったりとかという地域活性化に資する事業を掲げさせていただいているところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、この計画は、どのようにして計画が立てられたのか、また、過疎債を活用して平成24年度に予定している事業と予算についてもちょっとお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  計画をどのように策定したかということでございます。


 この計画、平成22年度に策定いたしたものでございますけれども、策定にあって、住民参画というものが求められていまして、本市におきましては、合併に伴いまして設置いたしています地域審議会というものがございます。そちらのほうに諮問をいたしまして、答申をいただき、それに基づいて策定をさせていただいています。一応、手順としては、こういう手順を踏んでございます。


 あと、平成24年度の事業ということでございますけれども、これも幾つかの例を申し上げる形で御紹介をさせていただきたいと思います。


 高田屋公園の施設整備事業費に2,500万円、平田池30号線等道路改良事業に4,800万円、五色中央公民館整備事業に2,410万円、五色中学校の夜間照明施設等の整備事業に2,500万円、あと、五色・鮎原直営診療所の施設整備事業が1,740万円です。このほか、先ほど申し上げましたソフト事業も含めまして、ソフト事業として、6,120万円、そのほかにもございまして、トータルで2億2,470万円の過疎対策の事業を計上していると、そういう状況になってございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、平成24年度における事業の内容と予算について紹介していただきました。


 全体事業としては2億4,000万円程度、そのうち過疎債としては、2億2,000万円程度だと思いますけども、ぜひ、有効的な事業展開をお願いいたしたいと思います。


 事業内容、費用対効果も含めた精査により、見直しも含め、雇用の創出、農林水産業の後継者育成、子育て支援、医療機関の充実等々、地域の実情に即した有効的かつ効果ある過疎債の活用を強く要望申し上げたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  過疎債でございますけれども、この財源につきましては、本市にとりましても、大切な財源の一つというふうな認識でございます。


 これから過疎計画に基づきまして、事業実施の時期でございますとか、事業内容、これにつきましても柔軟に対応しながら、五色地域の振興につながるように有効に活用させていただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  前向きの答弁ありがとうございます。


 それでは、次に合併特例債について、質問させていただきます。


 特例債につきましては、昨年の3月議会でも理事より詳細な現状報告をいただきました。総額で128億円、うち建設財源として活用できるのは114億円、地域振興基金としては14億円、平成23年度予算までに81億円を建設財源に、振興基金につきましては、平成21年度補正予算で7億円を造成し、残り約40億円であるとの答弁をいただきました。


 先日の代表質問でも建設財源については、残り約20億円であり、建設予定の新庁舎の財源として活用することにより、ほとんど運用が終わるとの答弁でありました。それでは、一方の地域振興基金についての現状と活用についてはどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  地域振興基金につきましては、これも合併特例債を財源にして積み立てる基金ということで、地方債を財源で積み立てる貯金ということになりますので、ここが特徴的なわけであります。


 地域振興基金を使うためには、その財源として発行した合併特例債を償還した範囲内でしか取り崩すことができませんよと、こういうルールになっています。


 したがいまして、地域振興基金を活用しようと思えば、早く積み立てて、早く償還をしておくということが必要になってまいります。


 したがいまして、平成21年12月でしたかね、そこで7億円、それで今年度、その残りの7億5,000万円を積み立てをいたしました。また、償還につきましても、平成21年12月分の7億円につきましては、市債管理基金等を活用して、もう全額繰上償還をいたしています。今年度発行させていただいた合併特例債を財源にした地域振興基金、これにつきましても合併特例債の償還は据置期間、元本を返さない、利子だけ返す期間ですね。そういったものを設けずに、もう1年目から元本を償還していって、早目、早目に償還をしていきたいなと、こういうふうに考えています。それによって、いろんな事業に使えるのではないかなと。


 洲本市の場合は2団体の合併でありますので、14億5,000万円程度、地域振興基金、それぐらいしか積み立てることができません。これは、上限額が決まっています。これは、南あわじ市であれば、洲本市より10億円以上積み立てられますし、淡路市は洲本市の倍以上積み立てられます。洲本市にとりましては、非常に限られた財源でありますので、一定のルールを設けて有効的に活用していきたいと思っています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま詳細な基金についての説明をいただきました。ぜひ有効的な活用をお願いいたしたいと思います。この基金につきましては、あらゆる方面に活用できる財源であると聞いています。ぜひ有効的な活用を要望しておきたいと思います。


 過疎債は4年、特例債も4年で両方ともに特例措置が終了する予定となっています。私の心配事かもわかりませんが、この特典がなくなると、本市の今後の行財政運営に少なからず影響があるものと考えますが、いざというときのために、次に伺う財政調整基金が大変重要な財源となると考えます。この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  財政調整基金は、それを取り崩しますと、財源的には一般財源になります。普通基金は、特定の目的のために積み立てていますので、特定の目的のためにしか取り崩すことができません。しかし財政調整基金はそうではなくて、何に対しても取り崩すことができる一般財源。そういう意味で、非常に貴重な財源であるというふうに考えています。


 ただ、いざというときのために云々というお話がございましたけれども、財務部といたしましたら、いざというときがないように、財政運営をしていくと、こういうことに心がけていかなければならないと考えています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  いざというときがないようにということで、ぜひまたよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、財政調整基金についてお伺いいたします。新聞掲載によると、市長は、一般財源は横ばいの中で積極的な予算編成を行った。大規模投資事業に財政調整基金を取り崩し調整を行うとのコメントがありました。財政調整基金の現状と活用、今後の推移についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、現状で申し上げますと、約22億円余り残高はあったかと思います。平成19年度決算が7億円余りでしたので、3倍ぐらいになっているのかなと。それと決算で黒字が出ますと、その2分の1は財政調整基金に積み立てていかなければならないと、これは法律事項として決まっていますので、傾向としますと、まあまあふえていく傾向にあるのかなと。ただ、洲本市の場合は庁舎整備というのがもうすぐそこに来ています。そのときには、相応のまとまった金額を取り崩すことになるかなと。一たんちょっとへこみますけれども、ルールに基づいて、また若干ずっと右肩上がりで上がっていくのかなと。これがまず現状であります。


 次に、活用云々というお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、財政調整基金は一般財源であり、非常に貴重な財源。ただ、飾っておくだけでは当然意味がありませんので、何がしかに使っていかなければならないだろうと。ただ、使い方としまして、非常に便利で使い勝手がいいから、通常の収支不足ですね、予算を組んでみたらこんだけ足らなかったわと、だから財政調整基金を崩しましょうと。そういうような姿勢では、これはちょっと無責任ではないかなと。したがって、節度ある範囲で取り崩しをしていこうと。この節度ある範囲というのが、大規模投資事業の一般財源の一定割合というふうに考えました。


 大規模投資事業としましては、おおむね10億円程度想定していますけれども、よくありますのが、普通は大規模投資事業の場合、補助などを活用します。2分の1の補助を活用したら、10億円の事業もまず5億円は補助金です。残りの5億円については地方債を活用します。過疎債とか合併特例債のように、充当率が95%とか100%という地方債もございますが、一般的には75%です。となると5億円の75%、3億7,500万円ですね。それについては地方債を発行して、将来世代に負担を分かち合っていただくと。ただ、残りの25%分、1億2,500万円は当該年度の人の税金で賄うと、こういうことになります。


 そうすると、少しその年度の人の税金が使われ過ぎではないかなと、その年度が非常にしんどいんではないかなと。特に一般財源が横ばいの中では。そういったことが起こりますので、過去からためてきた財政調整基金をその一部について使わせていただくと。そうすることによって、世代間の負担の平準化ですね。それがさらに図られるのではないかというふうに考えて、平成24年度当初予算から、そういったルールを設けたところであります。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  私の考えですけれども、もう一点伺いたいと思います。


 この財政調整基金は、いざというときの蓄えであることは十分わかるわけでございますが、当然、私としては、少ないより多いほうが安心感がわくという考えであります。本市の財政運営状況から見て、どの程度が適当であるかということについて、もう一点、お聞きします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  はっきり申し上げまして、どの程度が妥当かどうかということは、なかなかわかりません。というか、妥当な水準というのがなかなか難しいんですね。財政調整基金をいっぱい持っておればいいというものでもありません。洲本市も一時は100万円ぐらいまで減ったかと思います。けれども、いろんな事業をしていました。


 したがいまして、財政調整基金の残高だけではなくて、今は財政健全化指標ということで、将来負担比率というものが出てきています。洲本市で150%ちょっとだったかと思いますが、それらの推移を見ながら、財政調整基金もどの程度あればいいのか、1億円、2億円は少ないかな、けれど50億円もあったら多いかなとか、一般的な、市民感覚では思いますけれども、財政を預かる者として、例えば10億円を切るとだめだとか、20億円はないとだめだとか、そういう一定の基準というものは、財政調整基金についてはなかなか設けにくいんではないかなと。ちなみに洲本市の財政調整基金は、兵庫県の財政調整基金の額を上回っていると思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大変、答えづらい質問で申しわけございません。丁寧にお答えていただき、ありがとうございます。


 非常に景気が低迷して、厳しい経済状況が続く中で、なかなか基金の確保が見込めないと思いますが、効果的な事業の実施や経費の削減などを含め、基金の確保へ行政努力を要望いたしたいと思います。


 次に、地方主権改革を推進する一括法について伺います。


 国が地方の実態の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけの見直し、また都道府県や市町村への権限の移譲を進める第1次、第2次地方分権一括法として法整備が実施されました。636項目の見直しがなされ、本年4月より施行の運びとなっています。


 市町村関係では、一例を挙げますと、未熟児の訪問指導、都市計画の作成、美容室の衛生基準の設定、社会福祉法人の認可、薬局の開設許可など地域の実情に沿った施設の運用や運営が可能となり、自主性の強化、自由度の拡大が図られ、より一層、地方分権へ加速することが予測されます。


 この一括法施行に対する認識についてお伺いをたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  一括法の施行に対する認識についてということでの御質問でございます。


 議員も御存じのとおり、地域主権改革一括法につきましては、第1次の一括法が昨年の5月2日に、第2次の一括法が8月30日に、それぞれ公布されたと認識しています。第1次の一括法では義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、第2次一括法では、第1次一括法に加え、新たに基礎自治体への権限移譲という部分が盛り込まれています。


 これは、主権者たる国民が、みずからの住む地域は、みずからの責任で決定していく、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指したものであるという認識かと考えています。自治体の自主性が強化され、自由度が拡大するという認識につきましては、議員の御指摘のとおりと考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国においては、さらに291項目にわたる第3次見直しも閣議決定をし、早期成立を目指しているところです。


 一括法の関係による条例改正案が本定例会に上程されていますが、今後どのような条例改正を進めていくのかについて考えを伺いたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  地域主権改革一括法の関係では、本市でも条例等の改正が引き続き必要になってくるものという認識をいたしています。その改正に当たっては、参酌すべきものとして示されている政令や省令等、またほかの自治体の前例等を引用するというものでなく、独自性があればいいというものでもないと考えています。地域に適したもの、ふさわしい内容にすることが必要と考えられるものでございます。


 なお、条例改正に当たっては、現課と法令の担当課がそれぞれ連携をしながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  権限移譲による自治体の裁量にゆだねられる部分は、拡大のメリットであると思いますが、改正の作業や事務的経費の面でデメリットもあると言われています。関西広域連合、大阪維新の会が時の話題となり、一気に地方分権への流れができつつある昨今です。淡路島においても、あわじ環境未来島構想が特区として指定され、県と3市が連携をし、目標達成への事業展開がいよいよ始まります。一括法による条例整備とともに、島の中心地としての独自性かつ先進的な行財政運営をと強く申し上げ、2問目に移りたいと思います。


 2問目、防災対策について。


 東日本大震災より1年、いまなお頻繁に発生する地震は終束の様子が見えてこない現状です。東京大学地震学研究チームは、首都直下型地震が、これまでの30年以内70%から4年以内70%とする試算による予測を発表、早急な対応と対策を求めています。また、心配される南海・東南海地震についても、これまでの基準や震源域の拡大、震度、津波など、より以上の対策や備えが大事であり、東海を加えた3連動の可能性についても予測をしています。県においても、国の防災基本計画の見直し、修正を受け、順次、被害想定値や避難方法などすべての見直しを実施し、防災体制の強化が図られていくとのことであります。


 本市においても、当初予算として、平成18年度作成の地域防災計画の見直しの事業として予算計上がなされていますが、どのようなプロセスで見直し検討を実施するのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問は、地域防災計画の見直しのプロセスということかというふうに考えています。


 地域防災計画の見直しのプロセスでありますが、まず、所管課であります消防防災課が、地域防災計画の素案を作成いたします。この素案に対しまして、関係行政機関や関係指定公共機関などで構成する防災会議を招集し、この素案についての幅広い意見をお伺いし、防災計画の案を作成いたします。この防災会議でまとめた防災計画案につきまして、兵庫県と協議を行います。県からの承認が得られて、正式に決定するというのが流れでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この平成18年度作成の洲本市地域防災計画は、どのような基準をもとにつくられたものか、また委員会などの設置で作成されたのかについてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  平成18年度に策定されました地域防災計画は、市町村合併に伴う新たな地域防災計画の策定ということであり、旧洲本市、それから旧五色町の地域防災計画を反映させる形で作成をいたしました。


 なお、その折にあっては、平成16年の台風23号災害における教訓や、本市の地域特性等を勘案したこと、さらに、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、本市が地震防災対策推進地域に指定されたことなどを考慮して策定したものでございます。


 なお、策定に当たっては、特に委員会は設けていませんが、防災会議を招集し、関係機関からの意見集約を図っています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この計画書は、約560ページにわたる内容となっています。この560ページにわたる内容をすべて見直しなのか、それとも一部の部分について見直しを実施するのか、この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  計画書につきましては、計画書の全般にわたり見直しを予定するものでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  全般にわたり、もう一度見直すということでございます。


 次に、本市における防災会議について質問をさせていただきます。


 阪神・淡路大震災以降、防災に対する意識の高揚とともに、備えの対策の強化が求められています。平成16年の23号台風では、集中豪雨による犠牲者が出るなど甚大な被害が発生し、復旧間近い昨年には12号、15号による大きな被害が発生いたしました。よく耳にする言葉に、「災害は忘れたころにやってくる」と言われていますが、最近は忘れないうちにやってきます。被害を受けた教訓を次の防災に生かすための防災会議は大変重要であると私は考えます。


 本市における防災会議の実施状況と、今後の考えについてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  防災会議につきましては、地域防災計画の見直しに当たり、その会議を招集して実施しているというところでございます。


 それ以外につきましても、防災会議の構成員であります洲本警察署や県防災部局などと随時情報交換を実施し、意思の疎通を図っているのが現状でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に避難を余儀なくされる災害の発生にあっては、女性の視点に立った意見や要望が非常に大事になることから、3割程度の参画をとも言われています。


 本市における防災会議や防災対策に、女性の意見がどのように反映されているのかについてお尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  防災対策や会議に女性の意見がという御質問でございますが、防災対策については、女性の視点や意見を反映するという部分についての御趣旨かと思います。


 その対策について申し上げますと、例えば、備蓄物資などの購入とか、新たに準備する部分について、ある程度ではございますが、反映されているものという理解をしています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  被災地での避難生活の様子がテレビでよく報道されました。男性、女性の区別なく、乳幼児からお年寄りに至る幅広い世代が、プライバシーの保護もなく、限られたスペースでともに助け合いながら共同生活する姿を通し、女性の細かい気遣いや積極的な支援行動に改めて女性の協力が大事であることを教えられました。


 第3次男女共同参画基本計画では、地域防災環境、その他の分野における男女参画が推進の柱として示されています。ぜひ、防災計画の見直し、また、防災会議において女性の視点に立った意見が十分反映できるための努力を要望いたしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  防災対策に、女性の視点を加えるということについては同感でございます。今後は、防災計画の見直し等に当たりまして、女性の意見を反映できるような仕組みにも努めてまいりたいと考えるところでございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  時間の関係で、3項目めに、当初予算における防災事業についての質問をする予定になっておりましたが、ちょっとこの点につきましては、また、予算審査特別委員会で詳しくお聞きいたしたいと思います。


 最後に、減災対策についてお伺いいたしたいと思います。


 減災への取り組みは、大災害の教訓を生かし、地域や家庭での備えへの体制、また準備をどのように行うかであると言われています。特に3・11以降、日本列島全域で有感地震は約7,200回以上発生、無感地震も含むと、実に5分間に1回の割合で発生となります。その他の自然災害を含め、私たちが思う以上に災害が身近な存在となってきましたが、ほとんどの皆さんは、私の地域は、私の家は、私は大丈夫との思いの人が大半であることを踏まえ、専門家は最初に災害に立ち向かうのは個人であり、住んでいる地域であると指摘しています。災害を最小限にするための基本は、自分の命や財産は自分が守るが原則であり、みずからが暮らす地域の地形、地盤、家の周辺の状況と避難経路、必要な情報をどのように得るかなど、地域、家庭における備えが非常に大事であると指摘しています。


 本市でも、教育現場や行政と地域の連携による防災、減災対策として総合訓練が実施されていますが、今後の訓練計画及び考えについてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  訓練の計画ということでございますが、定例的なものにつきましては、毎年1回、島内3市一斉で開催される南海地震を想定した訓練を実施しており、平成24年度も10月に実施する予定でございます。この訓練は、地元町内会で組織する実行委員会が主催し、各関係団体参加のもと実行されるものでございます。


 また、地域防災力の強化訓練事業として、各小中学校を単位としての自主防災組織などが学校と連携して訓練を実施しているところでございます。


 その他、各独自の団体で、昨日も漁師町が防災訓練を実施いたしましたが、それらについて引き続き支援をしながら訓練を進めてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  計画については、詳しく述べていただきましたし、また、これからについても実施については検討していくと、こういうことかと思います。ぜひお願いいたしたいと思います。


 午前5時46分は1・17、午後2時46分は3・11、地震発生の時間帯です。1・17では家庭、3・11は社会の中での出来事であり、異なる生活環境の中での大震災でした。24時間のうち約6割は家庭であり、家庭における災害への備えが減災のポイントだと言われています。


 各家庭における防災意識は千差万別であり、非常用品や食料の備蓄、身を守る避難経路や方法、緊急時の連絡のとり方など、より具体的でわかりやすい、家庭、地域用の学習用資料の提供で、自助、共助の精神や正しい防災知識を高めることにより、減災効果が期待できると考えます。


 この学習用資料の作成及び小単位での学習会の実施への考えについてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  最近ではございますが、ケーブルテレビの行政放送などを通じて、地震、津波対策への備えの必要について呼びかけをいたしました。


 なお、現在、小集会でも活用できるような地震、津波への備えのためのVTRの作成に取り組んでいるところでございます。


 これらを通じまして、地域や学校や職場で先ほど申したような防災訓練や研修会などを実施してまいりたいと考えているところでございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ小さい単位での学習ができるような資料の提供、また配付等を検討いただきたいと思います。


 市民の皆さん一人一人の自助、共助を培うためには、自治会、家庭において備えるものが何か、より具体的にわかりやすい内容の冊子等作成配付を強く要望申し上げたいと思います。


 直下型、3連動、マグニチュード9、想定外、1000年に一度という言葉は、近い将来起こり得る大震災を予測し、私たちに万全の備えを求めています。本市でも、市民の命と財産を守り、被害を最小限にすべく、ハード面、ソフト面での事業計画が示されています。私は減災対策には家庭や家族を中心とした支え合い、みずからが守るという備えの対策強化に施策の重点を置くことが効果的と考えています。ぜひとも前向きの検討をと申し上げ、私の一般質問を終わります。


○(奥井正展議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時49分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時59分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。


 まず、質問に入る前に、本日は公立高校の入学試験日であります。受験生にとりまして、中学3年間の努力の成果が問われる大切な日であります。ぜひとも、日ごろの実力を出し切って、よい結果に結びつけていただきたいものであります。


 さて、我々、議会議員にとりましても、この定例議会は、日ごろの活動内容を質問し、市民の皆様に活動内容を報告及び評価いただく大切な場であると考えています。


 このたびの質問におきましても、市民の負託にこたえ、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与すべく、一般質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、県立淡路病院跡地利用について、地域間交流の推進について、防犯対策の推進についての3点についてお伺いいたします。


 まず、初めに、県立淡路病院跡地利用についてお伺いいたしたいと思います。


 昭和31年の診療開始以来、地域住民の皆様から理解と協力をいただきながら、淡路圏域の中核病院としての役割を担い続けた現県立淡路病院施設の老朽化、狭隘化に伴い、医療機能の充実に向けた整備計画が策定され、平成25年春の開業を目指して工事が進められています。


 長年、淡路の医療を支えてきた拠点の移転という形での整備が進められ、市民は新しい医療体制の整備と病院跡地利用に対し、期待と不安の入りまじった複雑な心境で現状を見守っています。といいますのも、県と本市において、さまざまな可能性について検討がなされているようにお聞きいたしますが、いまだ利用方針が定まらない現施設の利用内容によっては地域の活力が失われかねず、各関係機関の判断に、地元下加茂地域の方々を含め、多くの市民の高い関心が集まっています。


 そこで、いまだ利用方針が決まらない県立淡路病院跡地について、本市はどのような認識をお持ちなのか、市長にお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  移転後の県立病院跡地についてお答えさせていただきたいと思います。


 この県病の跡地につきましては、あわじ環境未来島構想の柱の一つにしています暮らしの持続のモデル的な地区として、例えば、健康、福祉、医療などの拠点にできないかといった点で、今、県とともに連携して検討を進めています。


 先日行われました県議会におきまして、洲本総合庁舎としての活用との発言があったということは聞き及んでいます。しかし、今のところ、いずれにしても、私どもは兵庫県と実現可能ないい跡地利用策、活用策について協議をしている段階でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今、市長から丁寧な御答弁をいただいたわけでありますが、少し変えた方向から再度お伺いいたしたいと思います。


 いまだ利用方針が決まらない現施設において、地元との今までの信頼関係にこたえるためにも、できるだけ早期の利用方針の決定に向けた働きかけを県に対して行うべきではないかというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  早期の利用方針の決定に向けて働きかけをという御質問でございます。


 私どもといたしましては、これまでもできるだけ早く県病の跡地利用について兵庫県において決定されますよう、洲本市といたしましても頑張って取り組んできたところでありますが、現時点でまだ決まっていないという状況にあります。つきましては、今後も同様の形で取り組んでまいりたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも地元住民の皆様と同じ意識を持って、積極的に働きかけていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。


 続きまして、去る2月28日、県議会において県立淡路病院跡地の利用に関する質問がなされ、県の跡地利用に対する考えが示されました。そこで県の利用方針、また、さまざまな計画においての県と本市との間でさまざまな可能性についての検討がなされているようでありますが、その内容を踏まえ、県立淡路病院跡地の利用における本市の見解をお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 これまで兵庫県との間で、先ほど市長のお話にもございましたように、あわじ環境未来島構想の中で健康・福祉の拠点と、総合福祉ゾーンという考え方が示されています。その方向での実現ができないかということで、さまざまな可能性につきまして協議、あるいは市のほうとしても必要な検討、内部での検討というものもしてきていますけれども、まだその可能性として確たるものまで至っていないという状況にございます。そういったところもあって、まだ、皆様方にお示しするような状況に至っていないというところでございます。


 また、先日の県議会のほうでございました総合庁舎というところにつきましては、私どものほうもああいう場での発言ということで初めてお聞きしました。ということで、跡地利用の案の一つということでの御発言かなと思っていますので、また、これも含めまして今後協議をさせていただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいまの答弁でもありましたが、県が示した洲本総合庁舎としてのそういった利用案についての打診は、今まで県から行われていなかったというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  はい、ございませんでした。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  全くそういう打診がなかったということで、さまざまな事業計画がありましても、やはり周辺住民との信頼関係や協力がなければ事業をなし得るということはあり得ないんじゃないのかなというふうに私は思うのでありますが、今後、周辺住民の皆様との情報共有と意思交換を図る体制の構築が必要であるのではないかというふうに考えられますが、本市においてはどのような見解をお持ちでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私どものほうでも、住民の皆さんの御意向につきましては、重要なものと当然考えています。当然、そういうふうに考えてございますので、これまでも住民の皆様からのお問い合わせ、あるいは御説明を聞きたいと、そういうお声をいただいた場合には、その都度対応もさせていただいています。


 特区の進行状況に関しましては、節目節目でこちらからも情報提供させていただいたというふうにも記憶いたしています。これまでもそのような形で周辺住民の皆様との情報共有を図ってきたつもりでございまして、今後につきましても同様に、情報共有に努めてまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいまの答弁を伺った限りでは、地元住民の皆様と、これからも意思疎通、またそういった意見交換を図る場を用意していただけるのではないのかというふうに私自身、理解させていただいたところではありますけれども、やはり周辺住民の方の意向、意見をくみ上げながら、ぜひとも施設移転に伴い、地域の活力が衰退しないような、最善の利用法の選択を関係機関に対して積極的に働きかけていただきたいと思います。


 また、周辺住民の方が要望していました検討委員会の設置については、県議会のほうであわじ環境未来島構想推進協議会のプロジェクト単位で事業実施を行う部会設置の考えが示されています。本市におきましても、各関係機関に対する事業の早期実現に向けた働きかけと周辺住民の皆様との情報共有など、協力体制の構築に向けた取り組みを強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 次に、地域間交流の推進、田舎暮らし推進事業についてお伺いいたします。


 市長の施政方針では、10ページに記載されております地域おこし協力隊や空き家バンクなど、田舎暮らしを希望する人を受け入れる体制づくりを推進しますと記されています。確かに昨今、都会の喧騒から逃れ、農村部で暮らしたいと考える人たちがふえているのは事実です。そして洲本市、淡路島は人口減少に歯どめがかからず、超高齢化社会に向けてまっしぐらに進んでいるかのように見えます。そのような中で、田舎で暮らしたいと願う人たちを受け入れ、人口減少に多少なりとも歯どめをかける施策は必要だと思います。


 そこでお尋ねいたします。地域おこし協力隊、空き家バンクの概要についてお聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  御質問にお答えいたします。


 まず、地域おこし協力隊は国の総務省の施策でもございまして、都市圏の住民がおおむね1年以上3年程度の期間、条件不利地域、洲本の市域では五色地域などが相当しますが、こちらに住民票を都市住民のほうが異動させ、当該地域で生活し、そして地域おこしの支援、住民の生活支援や農業の応援とか、そういった地域の協力活動を行うというものです。


 また、空き家バンクは、空き家の物件情報を自治体のホームページ等に提供するという仕組みでございます。そのため、地元の方々のほうに広く情報を求めるということで、広報紙とかホームページなどを通じて空き家情報を募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を集めて提供するという事業でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  概要についての御説明ありがとうございます。


 その中で出てまいりました地域おこし協力隊、こちら3名の方を特定地域に受け入れてもらい、年間1人当たり350万円を支給するとのことですが、その財源及び3人の方々の身分といいますか、雇用形態はどのようになるのかお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  地域おこし協力隊、先ほど申し上げましたのは国の事業でございまして、財源の手当としましては、隊員1人当たり年額で350万円、ただし報償費については、200万円を上限とするとなっています。ですので、その支給額というものは、この200万円が上限ということになります。


 また、その地域おこし協力隊の身分という話でございますが、こちらは自治体のほうから地域おこし協力隊の隊員に対して委嘱状を交付し、活動するという内容でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  その協力隊についてでありますけれども、協力隊は地域のさまざまな活動に参加し、また農作業を手伝ったりすることもあるのかと思いますが、年間の従事日数、また農作業といっても、トラクター仕事や草刈り機による除草作業など多種多様であるかと思いますが、現在のところ、どういった作業内容のほうを検討されているのかお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  現在想定しているもの、今の御質問では主に農作業関係がございましたが、農作業関係としましては、ある意味、地域でのなかなか手が回らないところ、ため池とかがございますので、そちらの草刈りも含めた維持管理等が想定されています。


 ほかに、例えば、今、農業の中でも耕作放棄地、こういったところの課題がございますので、そういったところにも御協力していただくというようなことを想定しています。


 ほかに農業だけではなくて、例えば、地域の伝統芸能、祭りとか、そういったところにも参加、また企画、それから例えば、独居老人という方がふえています。こちらに対しての訪問とか、そういったことも内容として現在想定しているところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  国の制度、また財源を活用して、しっかりと地域の活性化につなげていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、空き家バンクについてお伺いいたしたいと思います。


 議会会議録をめくってみますと、平成20年12月定例議会において、小松議員が淡路市、南あわじ市における空き家バンクの取り組みを紹介し、本市でも取り組む考えがあるか質問をしています。それに対し、当時の企画情報部長が「現在、商工観光課において、本市においてもそのような空き家バンクというシステムを立ち上げる方向で鋭意進めております」と答弁されています。


 この取り組みがどうなったのか、そして、今回の空き家バンクの取り組みとの整合性についてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  議会での御質問、平成20年12月ということは平成20年度ということですが、その後なんですけれども、平成21年度、こちらで商工観光課、緊急雇用等を活用し、2名の雇用を行いまして、調査と報告の関係を行いました。実際に五色の地域でアンケート調査等を行っています。


 当時の調査、私のほうもその報告書等を読みまして、状況としましては、なかなか地域の中で空き家バンクとかの認知度というものも、今よりはやっぱりちょっと少ない状況だったのかなと思いますが、やはり基本的によその人に家を貸したくないとか、なかなかその地域に溶け込むのに、それは受け入れ側の問題ですね、受け入れ側としてやはりしていただけるのかという不安というものがアンケートの結果で浮き彫りになりました。その関係もありまして、なかなか空き家バンクの創設というところまで結びつきづらかった状況にあるという状況でございます。


 しかし、先ほど福本議員おっしゃったように、年々田舎暮らしに対する要望がふえていると、実際、私も電話等で何件か移住したいというような御相談を受けたりしたことがございます。年々ふえているなということを実感できる状況でございますが、そういうこともありまして、交流定住人口をふやす観点から、今年度、洲本市田舎暮らし推進協議会というものを立ち上げまして、内容について、こちらはいわば、外から移住された方を委員のほうに入っていただいて、実際に入って来られる方、それからこちらに住んでいる方を含めて、内容について検討を今している最中でございます。


 平成24年度におきましても、先ほど申し上げましたアンケート調査の結果等も踏まえながら、先ほど申し上げた地域おこし協力隊、それから田舎暮らし、こういったものの応援ホームページ等を立ち上げ、総合的に地域活性化を図っていきたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほどからちょっとお話のほうも出ております空き家バンクにおいて前回の調査内容についてなんですけれども、家を余り貸したがらない人が多かったというような結果が出たということで、その創設を断念したというお話だったかと思うんですが、今回も前回同様の結果が出た場合、このたびもそういった空き家バンクの設立を断念するということはあり得るんでしょうか。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  いずれにせよ、空き家バンクにつきましては、いきなりつくるというのではなくて、移住者のニーズや地域のほうの調査を図っていきたいと。特に前のアンケート調査の中で、移住されて来られることについては、余りアンケート調査を見た感じは抵抗感というのは多くないと、どちらかというとそうでもないよという人が半数以上占めていますが、ただ実際に家を貸すとか、売るとかということに対する抵抗感というのが強いのかなというふうに感じています。


 いずれにせよ、田舎暮らし、先ほども福本議員がおっしゃられたように、定住策を人口減少の歯どめの一助として推進していきたいというふうに洲本市は考えていますので、空き家バンクをつくれば解決するとかそういうことではなく、いろんな手段を使いながら、やっていきたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほどの御答弁にもありましたように、ホームページなどを活用してのPRをしていくようなお話があったかと思うんですが、淡路市、南あわじ市のホームページを拝見いたしましても、空き家バンクが積極的に機能してはいないのではないのかなというふうな思いを私自身は持つわけでありますが、せっかく取り組むのであれば、相当の準備と住民への周知、また都市住民へのPRに努める必要があると思いますが、その点についてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  PR、周知ということが重要だとは考えています。特に、淡路市、南あわじ市の状況についても、私も実際ホームページを見たり、担当者の話を聞いたり等しています。


 その中で、やはり空き家バンクだけ、先ほど申し上げましたように単体で載せるのではなくて、そのホームページ、例えば、地域おこし協力隊の隊員が、最近のはやりで言えばツイッター、ブログ、フェイスブック、そういった形でのいわば非常に日常とかの情報で、田舎暮らしの魅力を伝える中で都市住民のほうにPRしていく。または、例えば一つ、これは検討中ではございますが、農村ボランティアという制度がありまして、都市住民のほうが、いわばボランティア登録をし、ある一定の地域に農村ボランティアとして入っていくという制度がございます。こちらのほう等をその中に入れるとか、いろいろあらゆる手を使って地域定住策のほうを進めていきたいというふうに考えています。


 また、兵庫県のほうで田舎暮らしの協議会がございます。田舎暮らしの臨時相談所等で島外のほうへ赴き、いわば移住されたい方の相談等も、この中にいるだけではなくて、外に向かって定住策のほうを進めているという状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  そういった情報通信の発達によって、インターネットにおいては広域性、また即時性を用いた形で、ぜひとも有効活用していただいて、周知の徹底に努めていただきたいと思います。


 続きましては、現在、財団法人淡路島くにうみ協会が、あわじ田舎暮らし総合相談窓口を開設しています。この窓口が開設されるに至った経緯として、島外から見れば淡路島は一つなのに、いざ淡路で暮らしたいと思っても、相談に来たところ、3市がばらばらに対応していて相談者に不親切だということから、ワンストップ窓口の設置が必要とのことで開設されたと聞いています。


 平成24年度における本市の取り組みと、この総合相談窓口との関係、整合性についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほど福本議員がおっしゃった田舎暮らしの総合窓口、ワンストップでやるということについて、今現在動いているということは、それ自体は私自身は、やはり外の人から見て、淡路島に住みたいというニーズにこたえるものとして取り組んでいるというふうに思っています。


 現在の市の進める施策、それと整合性というか、いわば複雑にならないかというお話なんですが、実際これまで総合窓口のほうと連携しています。先ほど私申し上げたとおり、移住したいという意向の方で電話を受けたときに実際にどういうことか、中身についてお話をお聞きすると、やはり淡路島はいろんなところがあるんだけど、どこがいいんだろうかという形でのお話があります。そういうときには、総合窓口のほうを御紹介し、そちらのほうでいろいろと御希望とか、そういうことをおっしゃってくださいという形でお話をさせていただいて、つないでいくということもしていますし、また逆に、総合窓口のほうから、例えば市の補助がないかとか、そういった細かな話については、逆にこちらのほうに聞かれて、それについてお答えしているという状況でございます。


 今後についても、そういった形でワンストップ化という総合窓口と連携をしながら、市の施策を進めてまいりたいというふうに考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひともこの総合相談窓口と行政における窓口の受け入れ先が、複数になることによって、相談者が困惑しないような体制づくりを心がけていただきたいというふうに思います。


 続いて、田舎暮らしを希望する人たちの傾向は、決してリタイア後にのんびりと暮らしたいというものだけではありません。リタイア世代は長い人生の中で、かなわなかった自分の夢などを実現したいという欲求や、自然豊かな環境の中で釣りや読書など自身の趣味に興じ、時間にとらわれる生活から解放されたいという趣向から田舎暮らしを求めるのだと思います。


 最近ふえてきていると聞いていますのが、若者世代です。芸術活動や古民家の改修、就農や起業など、その活動拠点として自然環境に恵まれた田舎暮らしを求めるものであります。そして家族連れ世代です。豊かな自然環境のもと、自然と触れ合い、子供の健全な育成を求め、農村部特有のコミュニティ、いわばきずな、つながりへのあこがれから、田舎での暮らしを求めるものです。


 これら多様なニーズに親身に対応できる窓口が求められているのだと思いますが、今後の進め方についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  福本議員がおっしゃられるとおり、田舎暮らしにつきましては、リタイア世代ではなく、いわば働き盛りの世代、家族連れ、若者、さまざまな世代が田舎暮らしという価値観にあこがれ、魅力を感じて来られると考えています。


 現在、先ほどちょっと御紹介させていただきましたが、協議会を平成23年度に立ち上げて検討していく中でも、やはり若者、それから家族連れ、それからリタイア世代、それぞれに、やはりニーズというものがあるだろうというような内容で、それぞれの世代が対応できるようなものは何かというような検討をしているところでございます。


 今後、どういう進め方をやっていくかということでございますけれども、これまで御紹介したことをいろいろな手を使いながらやっていくことでございますが、やはりまず第一印象として総合窓口、それは行政にかけられた場合もそうですが、やはり相手が求めているものに対しての第一印象というものが大事だなと思っていますので、その際の親身な対応に心がけていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  確かに田舎暮らしに望む内容というのは、希望者により本当に多種多様であるかというふうに思います。また、必要な求めている情報なども、これも千差万別で、希望者が移住を決意するまでには、かなりきめ細やかな対応が求められると思いますが、人口減少に歯どめをかける施策の一つとして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 最後に、本市の防犯対策の推進についてお伺いいたしたいと思います。


 高度成長期の終わりから安定成長期までの日本社会においては、一般的に安全はただであるという認識がありました。しかし、1990年代から始まった不況による地域社会の急激な変化に伴って、治安をめぐる状況も一変し、市民の防犯に対する意識は各段に高くなってまいりました。


 警察白書によると、刑法犯の認知件数は、平成8年から平成14年にかけて増加の一途をたどり、平成15年から減少に転じたものの、平成22年度中におきましては158万5,856件と、前年より11万7,188件減少傾向にあるとはいえ、治安が安定していたと言われる昭和40年代と比較すると、依然として厳しい現状にあると言わざるを得ません。


 兵庫県警が示す統計では、昨年、兵庫県下においての刑法犯総数が7万4,532件、うち街頭・侵入犯罪認知件数が4万8,547件、洲本では、平成23年12月末時点で、犯罪認知総件数は393件、街頭・侵入犯罪認知件数は254件となり、前年よりそれぞれ107件、70件減少しているものの、近隣の2市と比べていまだ高い水準にあり、罪種によっては増加に転じたものもあるなど、市民を取り巻く情勢は決して予断を許さない状況にあると言えます。特に、街頭犯罪の発生状況については、中心市街地周辺での発生が多く、その早期対策が強く求められています。


 そこで市長にお伺いいたします。市長はこの洲本市の現状をどのように認識されているのかお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  福本議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 街頭防犯の発生状況ということで、現在の現状認識ということでございますが、平成22年度、確かに市内においての自転車盗などの盗難が多発しまして、平成23年度におきましては、県下のほうから地域安全まちづくりモデル地区ということに指定されました。ちょっと残念なことだと思っています。


 ただ、昨年度は洲本警察署が中心になりまして、また防犯協会、自治会で構成していただいています関係団体の方々に、地域安全まちづくりモデル地区会議を発足していただきまして、治安の維持に努めていただきました。また、洲本の安全・安心を守るためには、街頭キャンペーンなどいろいろな取り組みを行っていただきました。また、昨年度より犯罪件数が減少したことにつきましても防犯協会、また自治会の皆様の活動に感謝と御労苦にお礼申し上げたいと思います。


 また、議員におかれましても、地域に犯罪や交通事故を起こさないようにということで、毎朝立ち番を行っていただいているということで、本当にありがとうございます。


 議員の御指摘の犯罪件数につきましては、昨年より減少いたしましたが、まだまだ先ほど申し上げさせていただきましたように、近隣の2市と比べますと多い状況でございますので、これからも引き続き、市民の方々に犯罪や防犯意識の啓発を行って、市民の皆さんとともに、地域に犯罪を起こさない、起こすことができないような、そういう地域に市民の皆さんとともに、私どもも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、これからも引き続き、防犯協会、自治会の皆様方に防犯活動に対しまして御協力、御理解をよろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  竹内市長におかれましては、治安問題に対して、我々と同様の認識を持っていただいているということで、大変安心いたしました。


 犯罪統計におきましては、届け出に基づく犯罪件数への認知など、統計上の問題や法改正や取り締まり強化など、政策により大きく変化するため、その解釈には注意が必要であります。しかし昨年、市内では約120人に1人という確率で、市民が犯罪被害に遭っているという現状を踏まえ、ハードの都市計画からソフトのまちづくりを総合した課題に取り組む必要性があると考えられます。


 そこで、ハード的手法を用いた治安対策についてお伺いいたしたいと思います。


 現在、高齢化率が28%を超え、本格的な高齢化社会を迎えた本市において、市長が施政方針で示す安全で快適な生活のまちづくりのためには、大きく変化した世帯構成やコミュニティと整合した防犯環境のあり方を探る必要性があります。そのため、近年の防犯にかかわる状況の変化を、単なる犯罪の増加や新しい犯罪の発生ととらえて防犯対策を検討するのではなく、まず、まちや地域の変化に伴い生じた犯罪によって、安全が脅かされているという現状の認識を持たなければならないと考えられます。


 現在、多くの自治体で建物や街路の物理的な環境を設計するハード的手法と住民、警察や自治体などによる防犯活動のソフト的手法を組み合わせた総合的な防犯環境整備に向けた取り組みが検討されています。この手法は、侵入盗や乗り物盗、車上ねらい、ひったくりなどの機会犯罪を防止する上で特に有効的であると考えられ、本市では新県立淡路病院の移転や市役所新庁舎の建設により、交流人口の増加が期待される中心市街地周辺や人口密集地域などのまちづくりにおいて、有効な手法であると考えられます。


 そこで、防犯環境設計を踏まえた本市のハード的手法を用いたまちづくりについての考えと、取り組み状況についてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 まちづくりを進める上では、防災対策はもちろんですが、議員がおっしゃる犯罪のないまちを実現することが、市民の安全・安心を確保するために重要なことだとは思います。


 過日、議員にも委員として御審議いただきました都市計画審議会の答申をいただいて、策定の運びとなっています洲本市の都市計画マスタープランにおきましても、安心で快適に暮らせる都市の実現に向けて、地域の防犯力を強化する方策として、市民の防犯意識の高揚や、市民、事業者、行政の協働による防犯活動、また先ほど議員お話の防犯環境設計という新たな考え方による道路や公園などの基盤施設における犯罪防止への配慮の必要性を示しています。


 また一方で、兵庫県におきましては地域安全まちづくり条例、この条例に基づきまして、子ども安全確保のための活動、深夜営業店舗の措置、住宅・宅地の構造・設備、道路、公園などの構造・設備について、犯罪防止のために配慮すべき指針、これも示されたところであります。


 こうした都市計画の基本方針や県の指針を踏まえまして、既に実施しております地域防犯灯の設置はもとより、なお一層、安心・安全な都市を実現するための施策の推進に努めたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきましたように、基盤施設の整備において、道路におきましてはガードレール、樹木など歩道と車道を分離すること、また夜道におきましては防犯灯、街路灯などによって、人の行動を視認できる程度の照度を確保することが犯罪防止につながると考えられています。


 また、さらに一歩踏み込んだ形で街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯と呼ばれるものでありますけれども、そういった防犯灯の設置も含めた形で、防犯環境整備に向けた検討を進めて、市民の安全確保に努めていただきたいと思います。


 次に、街頭防犯カメラの設置についてお伺いいたしたいと思います。


 街頭防犯カメラの設置は、防犯活動をハード面で支えることで市民の安全を確保する手段として、犯罪の抑止効果や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効かつ効果的に作用すると考えられています。


 そこで、本市の防犯カメラ設置及び運用に関するお考えについてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  防犯カメラの設置及び運用に関しましては、平成20年5月23日訓令第9号で要項として定めており、市民などを犯罪、事故などから守るため、市が設置する防犯カメラについて、設置及び運用に関して必要な事項を定めているところでございまして、防犯カメラの適正な運営を確保し、市民などの権利、利益を保護することを目的として定めています。


 防犯カメラの効果といたしましては、侵入者や不審者の監視、記録であるとか、監視カメラを設置することで、街頭犯罪に対する自衛策としての効果があります。また、防犯用以外では、工場の製造ラインの監視、研究所などの人が立ち入れない場所の異常事態の監視、ダム、河川などの状況の監視、記録に使用されています。


 防犯カメラの設置については、兵庫県が創設している防犯カメラの設置補助制度を活用していまして、平成24年度も継続して予算計上を行っているとお聞きしています。市内で防犯カメラを設置し、防犯活動に取り組む自治会、防犯グループに啓発し、地域における見守り活動の支援を行っていきたいと考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきましたように、市民の安全確保の観点から、防犯カメラの設置は街頭における犯罪及び迷惑行為の抑止効果や、記録映像の有用性が指摘されています。しかし、記録映像の取り扱いによってはプライバシー権など、個人の権利を侵害するおそれがあることから、設置に当たっては十分な考慮の上、設置、推進に努めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、振り込め詐欺など、市民が巻き込まれやすい犯罪被害防止に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。


 平和であるべき日常生活の場において、突如、市民に襲いかかる犯罪被害の一つに振り込め詐欺があります。振り込め詐欺とは、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金詐欺などの総称で、架空、他人名義の携帯電話や預金口座などを利用し、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪であります。


 平成22年度中の振り込め詐欺の認知件数は6,637件、被害総額は約82億円と言われています。いずれも前年より減少したものの、類型別に見ると、平成22年度中のオレオレ詐欺の認知件数は4,418件、前年より1,361件増加している現状があります。


 また、警察官などを装って、キャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺に係るATMからの引き出し額は約19億円と言われ、これを加えた振り込め詐欺の実施的な被害総額は、100億円を超えていると考えられます。


 この被害を防止するためには、市民の防犯意識を高めていくことが重要であると考えられ、現在、警察では防犯教室や巡回連絡、テレビ、マスコミを通じての情報提供がなされています。さらには緊急雇用創出事業の活用や防犯ボランティア団体の協力によって電話、訪問による注意喚起がなされ、直接的、個別的に高齢者などへの働きかけが推進されています。


 そこで、本市においての振り込め詐欺など市民が巻き込まれやすい犯罪被害防止に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  振り込め詐欺など、市民が巻き込まれやすい犯罪被害の防止に向けた取り組みにつきましては、平成22年度より消費生活センターを開設いたしまして、パイオネット回線を利用し、全国で発生している最新の犯罪手口について情報を入手し、消費生活出前講座を通じ、市民に防犯意識の啓発に努めてまいりました。


 出前講座の開催回数につきましては、平成22年度におきましては22回開催し、また平成23年度には39回開催し、合わせまして、これまで61回、1,765人の方々の参加をいただいたところでございます。そのうち振り込め詐欺などの悪質商法をテーマとして開催いたしました回数は約半数の33回で、約900人の方を対象に防犯意識の啓発に努めてまいりました。


 また、先月、警察など関係機関や団体と連携し、洲本文化体育館で洲本市消費生活フェスティバルを開催し、延べ700名の参加をいただき、第1部では、洲本警察署の啓発コーナーを設け、振り込め詐欺を初めひったくりや自転車のかぎかけ等につきまして呼びかけ、啓発を行ってきました。


 また、第2部では、高齢者を守ろうを合い言葉に、悪質商法撃退のヒントを楽しい寸劇でわかりやすく伝え、悪質な業者の対応については、家族や消費生活センターへ相談するよう啓発してまいりました。


 これからも引き続き、市民の皆様とともに、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、地域ぐるみの防犯活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも消費生活センターの有効活用をしていただきまして、市民が安全安心に暮らせるまちづくりを目指していただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、犯罪の増加、発生についても、犯罪単独で対策を模索したところで、根本的な解決には至らないのではないかというふうに私自身は考えます。常にまちや地域の変化を的確に把握して、ソフト、ハードの両面での総合的な対策を実施することが効果的であると考えられます。


 本市におきましても、総合的な観点から防犯対策に取り組み、安全で快適な生活のまちづくりに取り組んでいただくよう強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第39号の39件のうち、議案第11号ないし議案第39号の29件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第1号ないし議案第10号の10件について、お諮りいたします。


 本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 戸田議員、6番 福本議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 山本議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 木下議員の16名を指名いたします。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時09分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





         〜日程第2 議案第42号ないし議案第47号〜





○(奥井正展議長)  次に日程第2、議案第42号ないし議案第47号の6件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第42号から順次説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 議案第42号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,160万円を追加するものでございます。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、議案書の2ページ及び6ページから17ページをごらん願います。


 第10款市税は、平成23年度決算見込みを考慮して、1億3,300万円を追加しています。


 第50款分担金及び負担金は、農林水産業費分担金及び民生費負担金の精査により、277万2,000円の減額でございます。


 第60款国庫支出金は、子ども手当負担金の精査などにより、1億2,332万7,000円の減額でございます。


 第65款県支出金は、災害復旧費県補助金の追加などにより、3億2,895万8,000円の追加でございます。


 第70款財産収入は、財政調整基金の運用利息など、161万円の追加でございます。


 第75款寄附金は、一般寄附金及びふるさと洲本もっともっと応援寄附金、793万4,000円の追加でございます。


 第80款繰入金は、農業土木災害の補助率増嵩等による財政調整基金繰入金の減額などにより、6,481万6,000円の減額でございます。


 第90款諸収入は、消防団員退職報償金受入金などの精査により、1,458万7,000円の減額でございます。


 第95款市債は、農業土木施設災害復旧債の精査などにより、1億440万円の減額でございます。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ及び18ページ以降をごらん願います。


 第10款議会費は、事業費の精査などにより、104万5,000円の減額でございます。


 第15款総務費は、3,646万6,000円の追加で、その主な内容は、生活バス路線運行補助金、職員共済組合負担金の追加などでございます。


 第20款民生費は、1億947万4,000円の減額で、その主な内容は子ども手当の減額、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金の追加などでございます。


 第25款衛生費は、3,484万2,000円の減額で、その主な内容は、リサイクルセンター整備工事費、合併処理浄化槽設置補助金の精査などでございます。


 第30款労働費は、緊急雇用就業機会創出事業費の精査により、1,198万9,000円の減額でございます。


 第35款農林水産業費は、708万1,000円の追加で、その主な内容は、担い手育成対策費の追加、広域営農団地農道整備費の減額などでございます。


 第40款商工費は、駐車場管理費の精査などにより、593万8,000円の追加でございます。


 第45款土木費は、937万3,000円の追加で、その主な内容は、土地取得造成特別会計繰出金の追加、道路新設改良事業費の減額などでございます。


 第50款消防費は、消防団員退職報償金の精査などにより、677万9,000円の減額でございます。


 第55款教育費は、1億1,148万円の追加で、その主な内容は、すもとっ子の夢と希望を応援する基金の創設、国の補正予算に呼応した由良中学校大規模改修事業費の追加などでございます。


 第60款災害復旧費は、1億5,538万3,000円の追加で、その主な内容は、農業土木災害復旧費の追加、災害応急対策費の減額によるものでございます。


 第70款諸支出金は、土地開発基金の運用利息8,000円を基金に積み立てるものでございます。


 続きまして、繰越明許費につきまして説明申し上げますので、議案書4ページ、「第2表 繰越明許費」及び、43ページの「繰越明許費繰越明細書」をごらん願います。


 歳出予算に計上しています新庁舎整備事業ほか22事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、地方債の追加及び変更につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 以上で、議案第42号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、8番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第43号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定において、療養給付費の精査などにより、8,401万円を減額し、直営診療施設勘定において、事業費の精査などにより、530万円を減額するものでございます。


 次に、地方債の変更につきましては、「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第44号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、企業用地の買い戻しなどにより、7,194万円を追加するものでございます。


 続きまして、繰越明許費の補正でございますが、歳出予算に計上しています鳥飼浦企業用地造成事業ほか1件につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、議案第45号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、事業費の精査などにより、990万2,000円の追加でございます。


 続きまして、繰越明許費の補正でございますが、歳出予算に計上しています公共下水道管理事業ほか2件につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、地方債の変更については、「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第46号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、事業勘定、サービス事業勘定ともに、事業費の精査による予算科目の更正でございます。


 続きまして、「繰越明許費」の補正でございますが、サービス事業勘定において、「第3表繰越明許費」に計上しています事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、定めています。


 以上で、予算関係議案のついての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第47号について説明申し上げますので、9番表示の議案をごらん願います。


 議案第47号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負に当たるため、変更契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 その内容は、議決事項のうち、3、契約の金額21億8,224万5,450円を22億2,426万9,600円に変更するものでございます。


 以上で、議案第42号ないし議案第47号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第42号ないし議案第47号の6件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月23日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月23日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時20分