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兵庫県 洲本市

平成24年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成24年第1回定例会(第3日 3月 9日)





 
平成24年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成24年3月9日(金)(第3日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第39号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第39号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第39号


    2番 山?展延議員


  休憩宣告 午前10時36分


  再開宣告 午前10時46分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前11時42分


  再開宣告 午後 1時00分


    8番 廣田恵三議員


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午後 2時08分


  再開宣告 午後 3時00分


    9番 岩橋久義議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時58分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  保険課長         前 田 裕 司


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第39号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第39号の39件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長のお許しを得て、2番 山?、質問に入ります。


 間もなく1年になります。ちょうど昨年のこの3月議会、議員控室へ戻りましたところ、まさしく3月11日のあの悲惨な大震災を目の当たりにしました。現実のものとは思えないような悲惨な状況の中で、本当に多くの方が亡くなられました。ここに改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を表したいと思いますし、被災地の一日も早い復興を心より願っています。


 ことしは洲本に春らしい、いいニュースが流れてきました。しかも懐かしいというか、本当に思い出深い選抜高校野球の出場です。この中には、その優勝した当時の試合を見に行った方は恐らくいないと思いますが、ちょっと私の経験を話させてもらいます。


 私は、あの第1試合、第2試合を見に行ったんです。第1試合の応援団は当時、関西汽船の800トンの山水丸という一番大きな船に市民が乗り込みました。いっぱい乗り込みました。夜中の12時に洲本港を出航し、中突堤で仮眠しました。それから、元町へ行って阪神電車へ乗るつもりがストをしていまして、甲子園口からもう長い、長い道のりを甲子園まで歩いたのを覚えています。そして、第1試合が始まり、中京商業に1対0で勝ちました。


 私は、その当時の洲本市長の白川修さんに連れていってもらっていたんですけど、次の日から親戚の家へ1人で泊まって、阪神電車のストが解決したので、次の日から弁当をつくってもらってまいりました。


 残念ながら優勝戦に入るころには、もう小学校は1学期が始まっていまして、そのために優勝戦までおれませんでした。自分で1人で見に行けませんでした。まだ、10歳ぐらいでしたけど。そんな中で洲本高校の優勝に非常に感激したことを覚えています。


 しかし、洲本高校は初出場、初優勝と言いながら、本当はダークホースぐらいに上げていないといけなかったのです。なぜならば、戦後、全国大会というのがなかったのですが、一度だけ中学校の野球で神宮大会というのがあったのです。その神宮大会というのは、洲浜中学校が優勝しているのです。洲本高校の優勝したときのメンバー、バッテリーとキャプテンの長尾さんたちが洲浜中学校時代に神宮大会という唯一の全国大会で優勝しているのです。


 ですから、洲本高校が優勝したときに、新聞記者がなぜもっと記録を調べてないのか、ダークホースぐらい入れておかないといけないのに、というふうにおしかりを受けたと後に聞きました。ですから、その神宮大会で優勝した賞状や盾は、今でも洲浜中学校に残っているんじゃないかと思います。多分、教育長も御存じであると思いますが。


 そういうふうな経過を踏まえた中での洲本高校の初優勝でしたので、ことしの場合は予選の結果から見ると、大きな期待はしていませんが、その初優勝以来、悲願の一勝を、そういう前提がないのでね。悲願の一勝をなし遂げてほしい。私はそれ以降、全部、洲本高校が甲子園に出たのは行っています。悲惨な思いをしたこともあります。だから、どうにか悲願の一勝をなし遂げてほしいと、切に願っています。


 時代の移ろいは早いもので、私が小学生で見た甲子園が、今度はバッテリーが教え子の子供になりました。ピッチャーの両親は私の教え子で、キャッチャーの母親も教え子です。そういう時代になったんだというのをつくづく感じましたら、古希に入りました。


 では、質問に入りたいと思います。


 私の娘が洲本第二小学校に入っていたときに、まさしくそのときの校長先生は、市長のお父様でありました。後に教育長になられましたけど、ママさんバレーをみずから指導していたのです。私の家内が市長を初めて見たときに、あっ、校長先生と言って、思わず叫ぶぐらいでした。


 そこで、市長にお教えいただきたいと思います。


 最近、一部の市長の中には、戦後、連綿として続いてきた教育の中立性を侵すような発言が多く聞かれます。市長の判断ですべてが決定され、教育委員会制度の見直し、市立小中学校の学校選抜や留年制度と、多くの波紋を投げかけるようなことを発言されています。竹内市長はこういうことをおっしゃらないと思いますが、市長としての教育に対する思いをお聞かせいただけたらと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  答弁をする前に、議員にはことしの洲本高校はフロックじゃない、ダークホースであったということを言ってほしい。「ことしはそうではない」とおっしゃいましたけど、私は先日の洲本高校の激励会に行きまして、子供さんたちに「フロックではない、ダークホースだぞ」と言ってきたんです。


 なぜかと申しますと、やはり夢に対して一生懸命努力しているからこそ、今回、県大会でも神戸国際大附属に勝って、ベスト4に入ったから、先輩が入っとったからこそであって、それは阪神・淡路大震災のとき生まれた子供さんであったと。たまたまそれがあった。去年が、東日本大震災があったから、だから20世紀枠で選ばれたのではないと、子供に言ったんですよ。あなたたちが一生懸命努力したから、枠に入ったんだ。絶対フロックでないから頑張ってやってこいということで激励しました。ただし、そういう気持ちを私は言っておきたいと思います。とりあえず、先に言っておきます。


 それから、この教育に関して、私は教育というのは、国の根幹をなすものでございますから、当然のことながら、とうといものと思っています。だから、あくまでも中立的に教育に携わっていただく方は、本当にすばらしい人たちだと思っています。当然、中立的で公正な立場で教育していただきたいと思いますので、今の教育委員会の制度に対して、本当に何も文句を言う必要はありませんし、やっていただきたいと思っています。それは議員のお考えと全く同じでございますので、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 いや、私は悲観しているのではありませんよ。私もこういう今までの経験の中から、どうしても、一勝はしてほしいと、彼らの思いと同じようにして。


 ちょうど先ほども言いましたように、バッテリーも教え子の子ですので、非常にそういう思いを強くしています。ここのところ大いに期待したいと。


 20世紀枠が必ず弱いのではないのです。だから、野球というのは、ほかのスポーツよりも意外性がある。その日のピッチャーのできいかんによっては、本当にどんな強いチームでも、プロ野球でも強いと言いながら、連勝を重ねるというふうなことは決してありません。そういう意味では、大いに彼らの活躍には期待していますので、ありがとうございます。


 教育長は、昨年の代表質問でも、いろいろ教育委員会等についてのお考えを述べておられましたので、市長もそれと同じようなお考えだというふうなことだと了解したいと思います。


 次に、教育行政方針について、教育長にお聞きしたいと思います。


 基本目標の中に、学校教育において、児童生徒が夢と希望を持ち、主体的に未来を切り拓くことができるように児童生徒や地域社会の実態に即した教育課程を編成し、とあります。これは当然のことです。まさしく発達段階や地域性を考えた教育課程が必要ですが、洲本市教育委員会が目指す洲本市独自の特色を持った教育課程といいますか、教育課程は本当にどこでも独自性を持ったとか、地域性をと言いますけど、どこでも皆同じような教育課程ですけど、もし、洲本市として独自に教育課程編成上の注目すべき点があれば、それをお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在の教育課程の編成ですけども、今、洲本市が編成する教育課程とおっしゃられたんですが、教育課程の編成権は学校長にありますので、校長の編成というふうなことでよろしいでしょうか。


              (「はい」と呼ぶ者あり)


○(河上和慶教育長)  私のほうで毎年、年度初めに編成する教育課程について、強く強調していますのは、議員、今おっしゃられたように、児童生徒の実態に即したものです。どこへ行っても同じようなものと言われましたが、これは学習指導要領に基づいたもので編成していますので、基本的な形は同様になろうかと。


 その中で、学校の色合いを出せと特に言っていますのは、児童生徒の実態をよく分析してくださいよと。その後で、どういう力がついて、どんな力が足りないのか、それにはどういう教育課程をつくるのがいいのか、このことをよく定めた中で編成してくださいということを言っています。


 ですから、強く指導をしているのは、まさにその実態に即したものと。その中で、議員も現職のころ、経験されているので御存じだと思いますけども、そういうものをよく分析した中で目標を定めてくださいと。目標を定めたら教育課程は次、内容、指導計画ですね。内容をつくります。それに見合った配当時間、年間これだけの指導をしますということなんですけども、特に強調しているのは、教育課程の編成上は、自分のところの子供はどうなのか、どんな力をつけるのか、それには何が要るのか、このことは教育課程編成上の指針として、年度末に新年度に向けての校長会のときに指導を行っています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  その学校の実態をよくつかまえろということでしょうけど、本当に各学校においては、生徒指導上の問題を抱えた学校であるとか、また、健康上の問題を抱えた児童生徒がいるとか、恐らく肢体不自由児であるとか、そういうふうな人を一般の学校へ入れてくれとかいうふうなこともあって、その学校でなければ取り組めないようなこともあろうかと思います。


 そういう子供たちを中心とした教育課程を組む学校もありますけど、人数の多い学校、少ない学校によって、いろいろな特色を持った教育課程が組まれると思いますが、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。


 次に、基本方針の中に、学校評議員制度というのがございます。


 十年一昔と言いますか、私のときには、まだ学校評議員制度が十分設けられていませんでした。それとか、学校評価システムの充実というふうなことがありますが、恐らく一般の方とか、教育委員会が学校を評価をするというふうなことのシステムとか、そういうふうなものであろうと思いますけど、その評価システムはどのように活用されているのか。学校評議員制度がありましても、それは教育委員会等がどのように活用しているのかと、そういうことについてお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員が現職のころは、学校評議員制度が芽を出し始めたころでなかったかなと。これは、現在の教育改革の一環でありまして、現在、第三の教育改革と言われているのは、これまで日本の義務教育は非常に硬直化していると。先ほど教育課程で言われましたように、どこへ行っても同じようなものじゃないかと、こういったような画一的であって硬直化している、こういうものを打破しないと新しい教育の道は開けない、こういう教育改革の理念の中で立ち上がってきた制度というふうに認識しています。目的は、学校運営の改善を図る。加えて、それで教育水準を向上させると、そういうことであったかなと。


 画一から多様、硬直から柔軟、それから集権から分権、統制から自立・自発、この四つが当時から言われてきたことではなかったかと。その中で、やはり学校の教育というのは、閉鎖的であるというふうな批判があったことから、学校の行っていることが果たして合っているのかどうか、望ましい方向へ向かっているのかどうかというようなことを検証するために、いろんな方に構成員となっていただいて、学校評議員制度ができた。その後に、学校教育法が平成19年6月に改正された中から、学校評価システムというふうなものを導入するようにというふうなことがあって、現在に至っています。


 その結果を教育委員会がどうこうするのではなくて、学校長がこういう目標を定めて、こういう教育をしました。これについて、こういう結果になりましたという自己評価を、内部評価と言いますけども、学校が内部評価を行います。そのことを学校評議員や学校評価委員会のほうに提示して、さらにその方に評価をしていただくと。次はそれを公開をすると。これが現在の流れであります。


 私どもがその結果、著しく指導要領等を逸脱しているとか、成果が上がってないといったときは、指導を加えたり、助言いたします。後は校長と、今言った評価委員会、こういったところで改善したり、継続すべきは継続する、そういうふうな検証を行っているのが現在でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今、すべての小中学校で学校評議員制度がきちっと確立されていますか。それとも一部の学校、あるいはその学校評議員というのは何名ぐらいで構成されていますか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  全小中学校で評議員制度は確立してございます。もうかなり年数がたとうかと思います。


 評議員数ですけども、大体が5名程度、我々のほうも5名前後でというふうなことを提示してございますので、ほとんどの学校が5名程度かと。参考までに本年度の現状を申しますと、評議員が3名配置の学校が2校、4名の配置校が5校、5名の学校が8校、6名が2校、7名が1校、これらは、それぞれの学校の地域社会との関係機関等々のおつき合いの関係もありますので、こういった方々から選んでいただいて、現状は今申し上げたような人数でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  評議員には資格などはありませんね。恐らく今おっしゃったように3名から7名までと、その学校規模によって違うのですけど、この評議員そのものは校区内の有識者というか、そういう方を選ばれているわけですか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  一応、こういう資格を持っていないとぐあいが悪いというようなことはございません。それぞれの学校のほうでこういった分野の方がふさわしいということは我々のほうへ推薦していただいて、一応、略歴はいただきますけども、それを精査した後、我々のほうで委嘱する、こういう格好をとっています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございました。


 有効に活用していただいて、それこそ地域の特色を評議員さん等にお教えいただいて、教育課程が編成されるといいと思います。


 それから、もう本当に年がいったなと思うのは、先ほどから何遍も言っているのですけど、きのうも代表質問の中で、教育長が詳しくお答えいただいていましたが、私の現役時代にはなかったものが大変多くなりまして、ちょっと理解できないようなものがありますので、ゆっくりとこの確かな学力をつけるためにデジタル教材や電子黒板等、ICT機器を積極的に活用し、とありますけど、そのデジタル機器というのは、一体どのようなものか、もう一度、ゆっくりお教えいただきたい。


 そして、電子黒板の普及率ですが、私は指導方法がなかなか難しいと思います。こういう機器の指導というのは、大変難しいと思いますので、そのデジタル機器、電子黒板、それらの普及率について、ゆっくり説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在の学校の状況については、きのうもお話させていただきました。今までのような掲示物、黒板の板書、口の説明といったものに加えて、今のように視聴覚教材が非常に発達していますので、こういったものを有効に活用しようというふうなことで行っているのですが、身近な一例を言いますと、実は今回行っている学力調査の結果、日本の子供は情報を見て、それを分析し、まとめて意見として発表する、こういう情報を分析してまとめる力が弱いというふうに指摘されています。


 そんなときに、仮に電子黒板を使いますと、すぐに教科書に載っているデータに加えて、同じようなものを仮に電子黒板に提示しますと、さらにそこへ自分の意見、考えが瞬時にデータとして提示できるというようなことがございます。


 子供がノートにまとめているものを前に提示できますし、そうすることによって、思考も広がりますし、それぞれの学級での意見交換、それについての考えを発表すると、そんな面で非常に便利で、我々も学校を訪問したときに、それを見て非常に今の時代に合ったもので有効であるなと。限られた単位時間の中で、子供たちが教育活動する中では、有効な手段というふうに考えています。


 現在、配置しているものですけども、きのうと重なる部分があるのはお許しいただきたいと思いますが、理科や社会で先ほど言いましたような提示しやすいデジタル教科書、英語のデジタルピクチャーカード、議員も現職のころ、英語の先生が単語だけのカードを持ち歩いていたと思いますけども、そういうものが、テレビなどで立体的に映し出されると、そういった便利なものであります。


 それで理科や体育での模範的な試技、こういったようなものも、きのう言いましたデジタルビデオカセット、DVCですけど、そういうもので提示すれば、非常に子供たちにわかりやすくできるという利点がございます。


 それから、理科で使っていますプロジェクタでしたら、細かな昆虫とか動物の体の仕組みとかといったようなものも立体的に提示できますので、よりわかりやすい、そういうふうなことがございます。


 あと、電子黒板につきましては、先ほど言いましたような情報処理、あるいは情報収集、それを加工して、さらに思考し、発展させていくといった面では非常に有効なものというふうに受けとめています。今のところ電子黒板は一応、全小中学校に1台、配置して活用してもらっています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  先ほど学校評議員で、あれだけ人数の差があるのだから、電子黒板でも、学校規模によって、ちょっと多く採用してなかったら、本当に不公平感が出るんではないかと。


 ですから、今後、そういう機器をそろえるときには、やはり多いところには厚くしないと、十の学級がある中の一つと、五つの学級がある中の一つでは活用方法が違うと思いますし、こういう機器を使う教育というのは、やっぱり非常に危険性が伴うのではないかと。


 逆に機器に使われたり、その機器を使うために、それだけ一生懸命になったりする。教育の根幹はやっぱり人間と人間との結びつきであるし、一番気をつけなきゃいけないのは、先生が機械になってしまったら困ると、そういうことがありますので、先ほども電子黒板は各学校に一つあるといいますが、やはり生徒の側から見れば、不公平ではないかと思います。こういう有効な教育機器であれば、学校によっては数が違って当然ではないかと思いますので、今後、そういうことで逆に充実していくような。


 お聞きしていますと、大変データが正確に入力できるようですので、今まで僕らが下手に円を描いていたのと違って、非常に有効な教育手段だと思います。今後、そういう機器を大いに活用して、人間らしくいけるようなことに御尽力いただけたらと思います。


 教育行政方針の中にありましたことを一々取り上げていますけど、県立研修所の活用を積極的に図ってまいりますと、これは教職員の研修ということになると思いますが、さらに教育実務研修会を開催しと、これは新しい言葉じゃないかと思います。平成23年度に県立教育研修所でどれぐらいの人が入所したのか、勉強されたのか。


 また、教育実務研修会はどのようなことを予定しているのか、その内容についてお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  平成23年度の教育研修所の受講生ですけども、59講座45人が受講しています。


 それから、教育実務研修会が、耳なれない言葉ということですが、議員が現職のころにあった、洲本市の教育を語る会とほぼ内容的には変わりません。


 現在、行っていますのは、一つは教育の今日的課題の解決策を模索しようと。


 もう一つは、教育関係法規の演習です。こういった場合はどう解釈して、どう対応すべきかというようなことと、それから教育論文の演習も行います。


 最近は、決められた時間で、あるいは決められた字数の中でそれぞれ意見を述べよと言われるような場面がございますので、3分スピーチ、5分スピーチ、あるいは400字以内に自校の課題をまとめると、こういったことも行っていまして、要は学校管理者としての資質、能力を養成しようということを目的で行っています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  200人ぐらいの中で45人、4分の1、非常に学校現場は、お忙しいので出られないということもありますが、県立教育研修所というのは旅費が向こう持ちですので、どんどんもっと活用して行っていただきたいと、今後そういう御指導をいただけたらと思います。


 研修所の中身もかなり頑張っていると思いますので、例えば、英語なら向こうでは、英語で3日間話さなければならないというふうなこともありますので、そういう研修をできるだけ。


 それから、教育を語る会と同じようなというふうなことでございますが、やはり学校現場の状況を見抜くような目を養うような研修、自分のところの学校で。だから、例えば生徒指導の問題などで、本当にやっぱり先生が弱気になる場合が多うございますので、そういうことに決してならないように、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、壮年期を豊かに生きる機会創造事業「親父プロジェクト」とありますけどね、この内容についてお聞きしたいと思います。これは市長にもお聞きいただきたいと思いますけど、相生市で聞きましたところ、相生市の年間予算の1%だそうですが、給食費を全部無料化して一番喜んだのはだれかと言うと、成壮年層、結局、一番何と言うか、子供とか高齢者とか、いろいろ地方政治も言いますけど、給食の無料化とか、子供の医療費の無料化をすると、一番家計の大変な成壮年層が「あっ、地方自治が私らの方向を向いてくれたな」という気持ちになるそうです。


 ですから、特にそういうふうなことの施策を今後考えていってほしいんですけど、そういう中で、実際に恩恵をこうむる行為ではないとは思うんですけど、この親父プロジェクトというふうなものを、どのようなものを企画しているのか、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  その前に先ほどの研修所の活用ということで提言いただきましたけども、現在、以前と違いまして、研修所には出前講座がございますので、それぞれ学校が研修会を持つときに、研修所のほうから講師が派遣されます。その経費も研修所持ちでありまして、自校で賄わなくてもいけるようなシステムになっています。


 加えて、わずかですけども、活動資金を渡しまして、自主的な研究グループというのも毎年立ち上がっていまして、指導力向上にどういったものが必要か、今日的な課題を解決するのに、何が必要かというような課題が見えたときに、職員がそれぞれ研修を積んでいます。


 これは、教育大学などとも連携しています。そういったところからも講師の派遣は可能でありますので、議員が現職のころと比べましたら、随分と研修機会というのはふえています。そうしないと、もう今は対応できないというふうな時代であるというふうに思います。


 親父プロジェクト、新しく立ち上げた分ですけども、タイトルのように壮年期を心豊かに生きる機会創造事業ということでございます。やもすると、この壮年期というのは、仕事が中心の生活に陥りがちで、他の年齢層に比べますと、社会参加が非常に少ないというふうな傾向がございます。こういった壮年期の男性を社会教育事業へ継続的に参加してもらうというふうな意味合いから、この事業を立ち上げました。男性同士の仲間づくりであったり、生きがいづくりを促進したり、最終的には地域づくり、地域コミュニティを活性化させたりします。市長が申し上げます人と人のつながり、こういったようなものになっていけばいいのかというふうなことを考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  孤独死が問題になったりしていますので、やっぱり人とのつながり、そういうものを大切にするような事業であろうというふうなこと、仕事中心とはいえ、地域、社会の中での貢献活動を促すというふうな意味だと思います。


 それと先ほど、職員研修の機会を多く取っていることは大変いいことだと思います。やっぱり忙しいので先生も大変忙しい方が多い、このごろ仕事がふえていると、よく言いますけど、そういう中で本当に子供の対応が多様化しているという中では、多くの研修を積まなければならないんだなというふうに、今のお話を伺ってそのように思います。


 それでは、最後になりましたけど、いろいろ各市町などでは、過激な方がいらっしゃると思いますけど、私は、教職員といえども、団結権を大いに認めるものですけど、学校の管理職と教職員組合は良好な関係なのでしょうか。教育長の視点から見て、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私どもの小中学校では、良好な関係であると認識しています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 と言いますのも、やはり管理職は管理職なりにいろいろ勉強して、教職員を指導しようと思っています。


 きのうも国旗をどのようなときに上げるのかとか、そういうこともありますけど、私が現職のときにも、かなりまだ労働組合色が強い時代であっても、国旗・国歌については、指導すると、きちんとそれに従ってくれるというふうな状況でありましたので、本当に教職員と管理職の良好な関係が学校教育のより大きな効果を生み出すと思います。今後とも、御尽力お願いしたいと思います。


 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時36分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時46分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)の小松でございます。よろしくお願いいたします。


 通告に基づき、市の一般事務に対する質問を行います。


 まず1点目は、スマートインターについてであります。


 スマートインターについての質問を、繰り返し、繰り返し行っていますので、またかとそういうお顔も見受けられるようでありますけれども、旧五色町との合併協議に携わった一人として、やはりこの両市町の一体感を醸成し、そして、国道も高速道路も通っていない五色地域の発展を期す、そういった意味からもこの中川原地区のスマートインター、非常に大きな意味を持っていると、このように私は思っています。


 平成21年の12月議会におきましても、中川原バスストップを活用したスマートインターの整備によって、どのような効果が得られるのかということについて質問をいたしました。


 それに対して、浜辺部長から一つには、五色地域の利便性が高まる。二つには、国県の機関が集中する市内中心部へのアクセスが飛躍的に向上し、洲本が、淡路の中心を不動のものとする。三つには、県立淡路病院、広域消防、これらのアクセス改善により、防災面で向上し、また、豪雨時など国道28号の代替道路として機能する。このような答弁がありました。


 昨年の3月の代表質問において、このスマートインターの設置について、施政方針の中で触れられていないということを指摘いたしました。それに対しては市長から、国の高速道路政策の動向を踏まえつつ取り組んでいきたいと、こういう答弁があり、そして、9月議会に750万円の概算設計、業務委託料が追加補正されたところであります。


 そして、今回、平成24年度当初予算として、需要予測調査等の経費として400万円が計上されています。そのことを率直に高く評価するものであります。


 まず、本年度予定されている取り組みの概要についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  中川原スマートインターに関する質問につきましては、従来から質問をちょうだいしていまして、その都度、私どもの考え方の率直なところを述べさせてきていただいています。今回も率直に述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本年度予定しています調査でございますけれども、まず、その内容といたしまして、需要予測を考えているところなんですけれども、先ほど議員の質問の中でも御紹介のありましたように、平成23年度の9月補正を受けました予算でもって、実はナンバープレート調査というものを実施しています。


 これはナンバープレートに基づいて、その神戸淡路鳴戸自動車道の出入りの状況を確認するというものですけれども、そういうものを行っていまして、その出入りの状況に関するデータというのも得てございます。


 それを踏まえて、また、道路の統計データというものも新しく国のほうで発表されたものがございますので、それらもあわせて、需要予測を再度行いたいと思っています。


 一応、平成24年につきましては以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  需要予測調査の結果は、このスマートインターを設置した際に、採算がとれるのかどうか、それを見きわめる非常に重要な要素になってまいります。


 その際に、市民の間でこのスマートインターが欲しい、あるいはこの中川原にスマートインターを設置しようとする動きがあるんだと、そういったことを周知できていなければ、やはり利用しよう、利用したいと、そういう答えも出てこないのではないかと、そんなふうにも思うところであります。


 本四会社がここにスマートインターをつくることによって、果たしてその運営に見合うだけの需要があるのかどうか、そこの見きわめが一番大きなネックになっていると、このように私は思っています。


 昨年末、洲本商工会議所、また、淡路島観光協会から中川原にスマートインターの設置をと、こういった要望書が市、そして私ども議会に提出されました。また過日、五色の連合町内会の皆さんからも同様の要望書が提出されたところであります。こういった各種団体を初めとする市内各所から、ぜひ中川原にインターをつくってほしいと、そういう声を上げていくということが非常に重要であると私は思います。


 市としても、このスマートインター設置に向けて、取り組みを強めていくんだと、そういう姿勢を内外に明らかにする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員のほうからスマートインターに関しての住民の皆さんからの要望、熱い声というもののお話がございました。洲本商工会議所と淡路島観光協会、五色の連合町内会のほうからの御要望について御紹介をいただきました。


 実は、この場で初めてお話をさせていただくことになるんですけれども、スマートインターの地元でございます中川原の連合町内会のほうからも3月下旬に要望を出したいということで御連絡をいただいています。まず、そのことを御報告申し上げたいと思います。


 それとまた、過日、2月であったかと思います。会派、宙(おおぞら)のほうでは、霞ヶ関のほうまで足を運んでいただいているということもお聞きしています。


 こういう地元の皆様方の動きというものは、本当に私どもが本四高速との協議に際しましても、非常に大きな後押しとなるものでございます。


 また、今後、その状況を見ながらということにはなりますけれども、例えば、よくこういったものの場合、期成会、期成同盟とか、地元でのそういう運動、あるいは活動するための組織というものをつくられるケースが往々にしてございます。


 そういったことも視野に入れていく必要もあろうかなということで、住民、市民の皆様、それと事業者の皆様、もちろん議会の議員の皆様のお力添え、応援をいただきながら、取り組んでいければというふうに思っています。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  もちろん、市にPRをしろと求めるだけではなく、私たちもこのインターの必要性、インターができることでどのように利便性が高まるのか、あるいは五色の企業誘致への立地促進に対する効果、そういったさまざまな観点から声を大にして訴えていきたいと、このように考えています。


 市長も大いにPRしてくださるようお願いをしておきます。


 そこでお尋ねをいたしますが、今後、この需要予測がB/C(ベネフィット・バイ・コスト)ですけれども、これに見合う結果が得られたとして、その後、インター設置に向け、どのような手順を踏み、どういった取り組みを進めていかなければならないのか、さらには、最終的な接続申請に至るまで、どの程度の期間が必要なのか、その点についてお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  スマートインターの設置に関しまして、まず一般的な手続につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、スマートインターの最初の手続として、こちらのほうの設置をしたいという要望に対しまして、高速道路会社の同意を得るということがまず必要となっています。


 その次に出てまいりますのが、地元、当然、市はそうなんですけれども、県あるいは地元の商工関係の団体であったりとか、あるいは町内会等の住民を代表する方などと、地区協議会というものを立ち上げるということが必要な手続となっています。そこでその設置しようとするスマートインターの具体的な内容を固めていく。当然、本四高速のほうもそのメンバーに入ってまいりますので、そこで具体的な内容が固まっていく。それらを踏まえて、協議会のほうで高速道路の整備計画というものを検討してつくるというふうになってございます。


 それができた後に、国のほうに連結申請するということになります。連結申請はその高速道路に連結する道路の管理者が行うということになっています。中川原インターの場合ですと、市道を改良して接続をと思っていますので、連結申請自体は洲本市のほうが行うということになろうかと思います。それで、国土交通省のほうから許可をいただきますと、初めて事業着手ができる、そのような仕組みになってございます。


 実は、スマートインター、本年の2月現在ぐらいの数字ですけれども、全国で供用済みのものが59、工事をやっているものが18あったかと思います。それらの実績、先例がございます。それらを踏まえますと、そういう今、私が申し上げた作業に要している期間、大体1年から1年半ということになります。


 ただ、現在、中川原スマートインターの状況と言いますのは、私が先ほど申し上げた一番最初のところですね。高速道路会社の同意を得る、そのための作業を今行っているというところですので、具体的な期日をもってのスケジュールといったことにつきましては、残念ながらまだ申し上げることがかなわない状況ということになろうかと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 全国で供用中のもの、また工事中のものを合わせて77のスマートインターがあると。そのほぼすべてと言っていいかと思いますけれども、NEXCOが建設し、NEXCOが運用されているものであります。


 本四会社においては、今のところ、スマートインターは一つもございません。そういう意味では、スマートインター設置後のその需要予測等のノウハウも持っていないということで、非常に慎重にならざるを得ないんだろうと、このように思っていますけれども、料金体系が一本化され、本四道路の通行量も一段とふえることが予測されます。そういう追い風となるような動きもございます。


 また、先ほど部長から御紹介してくださいましたが、2月14日、私ども宙(おおぞら)7名で国土交通省の高速道路担当の方からスマートインター設置に向けて、どのような手順を踏んでいかなければいけないかということで、レクチャーを受けてまいりました。その中でも、国土交通省としては、スマートインターの設置には非常に前向きであると。大いに支援をしたいと、こういうお話でありました。


 その中で、地区協議会の設置の前であっても、例えば、地方整備局、国道事務所、そういった国の出先機関にどんどん相談に来てほしいと、こういう言葉もいただいてきたところであります。ぜひ、そういった部分も活用しながら、前へ進めていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。


 さて、仮にこれがうまくいって、インターの設置ができたと。それですべてよしというわけにはまいりません。インターへの接続、アクセス道路の問題があります。


 現在でも県道46号、洲本五色線でありますけれども、市道加茂中央線の交差点であるとか、あるいはその中川原寄りの安田橋、こういったところでは、朝夕は渋滞が常態化しています。


 現在、三木田において、バイパス工事が進められていますけれども、これも山口石材店の近辺までであり、根本的な渋滞解決にはなりません。


 このバイパスを加茂中央線に直結させることによって、非常にアクセスがよくなると、このように考えているところですけれども、この計画については、現在どのようになっていますでしょう、お聞かせください。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 県病前の加茂中央線から柳学園の入り口のところを越えて、中川原の三木田、市原、それと塔下へ越えてということで、洲本五色線がございます。それについては、先ほどからの話にもありますけども、当然、スマートインターができれば、アクセス道路になり得るということかなと思います。


 その状況で今、御存じのとおり、三木田区間、山口石材店から市原口の間で、工事がされています。これについては、平成25年度末の供用を目指して今、工事がされています。


 先ほど議員おっしゃった加茂中央線までにつきましては、一部混雑がございますので、新たなルートが計画されてございます。それは加茂中央線まで0.6キロメートルほどということで、それについては、今、まさにその三木田地区で行われている工事の進捗を見ながら、一昨年、その南側の供用開始しました加茂中央線までタッチするということで県のほうでも取り組んでいただけるということをお伺いしています。当然、それが洲本の市街地へのアクセス道路になり得るのかなと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  加茂中央線まで600メートルほど、ぜひ、この計画を前に進めるよう働きかけを強めていただきたいと思います。


 このバイパス、都市計画上はたしか伊月病院のところで旧の国道28号、現在の県道125号と接続するという計画があったと記憶をしていますけれども、そこまでいかずとも、まずは加茂中央線への接続と、このことについては、インターが実現するしないにかかわらず、しないのは困るんですけれども、してもらわないと。ぜひ、一日も早く実現していただくようにお願いをいたします。


 また、このスマートインターへのアクセスという面で見れば、県道46号、洲本五色線だけではありません。利便性を高め、洲本の表玄関としていくためには、アクセス路は多いほど望ましいわけであります。


 例えば、都会から夏に洲本へやってきて、厚浜海岸でジェットスキーを楽しもうと。そうした場合、中川原のインターから出て、最短コースは、旧の中川原中学校からふくろうの郷の前を通り、厚浜学校線、これが最短の道になります。しかし、この厚浜学校線と県道469号の接続する部分というのは、非常に狭隘で、普通車で通るのも多くの人がはばかるほどの状態であります。また、中学校の側から行ったとしても、厚浜学校線全体が狭隘で大型車の対向は非常に困難な状態であります。


 そういう意味から言っても、あるいは国道28号が何らかの事情により豪雨であるとか、さまざまな状態で迂回を余儀なくされたときのその迂回路の重要な道路ともなる路線であります。この厚浜学校線、アクセス道路の一つとして、改良ということではどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  インターができれば、当然、先ほどお話し申し上げた洲本五色線が幹線道路になるとは思うんですが、そこまで行くまでに市内各所からインターチェンジへ向かうという交通の利便性を確保しないといけないということは、ごもっともだと思います。


 特に、今、お話になった厚浜学校線、これは厚浜から県道のほうに向かっていく路線でもあるんですけども、それはやはりインターの整備状況を見ながら、ということかなと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  厚浜学校線に限らず、国道バイパスでありますとか、さまざまな道路網の整備ということで課題が多いわけでありますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただくようお願いをいたします。


 それでは次に、2問目、教育・文化のまちづくりについて移ります。


 まず、淡路文化史料館30周年記念事業について、お伺いをいたします。


 淡路文化史料館は、博物館法第10条の規定に基づく登録博物館であり、昭和57年に開館をしています。登録博物館としては、島内唯一の施設であると、このように承知をしています。


 おぼろげな記憶ですけれども、たしか平成16年ごろまでは、年2度ほどの企画展が催されていました。島内の文化、歴史を中心にさまざまな資料が展示され、あるいはその企画に即した講演会なども開催されていたところであります。


 しかし、本市の財政悪化に伴い、この企画展は中止され、今日に至っています。私は、個人的には非常に残念であります。


 そういう意味でも、この平成24年度の30周年記念事業に大きな期待を持つものでありますが、この30周年記念事業、どのようなことをお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  きのう、代表質問で4番議員にもお答えさせていただきました。重なる部分はお許しをいただきたいと思います。


 先ほど申されました企画展ですが、私どものほうでは平成20年2月から3月23日まで開催した「昭和の町洲本展」が最後であったかなというふうに記憶しています。かわって、その企画展、特別展がなくなって後、平成20年度からは史料館の職員による歴史講座あるいは野外講座、城下町講座、こういった講座を中心に事業を実施してきました。その都度、かなり参加者もいただきまして、この事業、講座については、評価を得てきたところであります。


 このたび、昭和57年5月開館から30周年という大きな節目の年を迎えましたので、4年ぶりに特別展を開催したい、こういう思いであります。


 詳細な内容につきましては、きのうも申しましたように、現在、調整中であります。日ごろ、できるだけ見ることのできない芸術作品を展示したい、そういうふうな思いを持っていまして、現在、いろんな関係機関と調整しているところでございます。


 最終的には、文化の薫り高い市民文化の高揚ということがねらいでありますし、これからは社会教育分野のこういったところが、かなりウエイトを占めてくるんじゃないかなと。市民に感動を与えたりとか、あるいは心豊かになっていただいたりとか、生活に潤いを持っていただいたりと、そういうふうな方向へ行けばいいなというふうな思いでいます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  昨日の代表質問の答弁の中で、今回の特別展の成果を見た上で、今後、同じような企画展のようなものを開催していくかどうか判断をすると、こういう答弁がございました。


 非常にこういう企画展というのは、お金がかかります。人件費、企画から折衝し、そして資料を借り受け、あるいは資料をつくりと、さまざまな形でお金がかかります。そういう中で、今、教育長からも、これからこういう社会教育の分野が非常に大事になるという言葉がございました。大いに期待を持ちたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 次に、教育行政方針、地域文化の振興の中に記されている市内の歴史文化遺産を次世代に確実に引き継ぐために保護を図り、市内に埋もれた文化遺産を掘り起こし、活用に努める施策ということが書かれています。この点についてお尋ねをいたします。


 まず、洲本城についてお尋ねをいたします。


 ふもとから石垣の相当部分が望めるようになり、上の城に上がられる方もふえたと、こういうことも聞いています。また、それに伴って文化史料館への入り込みも多少ふえていると、こういうことも聞いているところであります。


 模擬天守の修理については、これは観光施策ですので文化遺産面に限ってお尋ねをいたします。


 平成24年度の洲本城整備事業費として850万円が計上されていますけれども、この事業の内容についてお聞かせください。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  その前に、先ほどの文化史料館のほうの特別展ですけども、もう一つ、定期的にこういった企画展、特別展でなくしても、収蔵品をまだ市民に余り目に触れていないようなものもありますので、そういうものを工夫すれば、また違った展示もできるんでないかなというようなこともあわせて考えています。御了解いただきたいと思います。


 洲本城のほうの今後の整備でございますけども、洲本のシンボルでありまして、洲本のお城につきましては、長期的な整備方針、また市内の文化遺産としてずっとこれまで計画的な整備を図ってきました。


 まず、国指定史跡となっている洲本城の長期的な整備方針について申し上げますと、現在、お城に来られている方がよく通るところを中心に、平成16年度からこちらへ毎年、国・県の補助を得ながら石垣の修復並びに復元を継続して実施してまいりました。


 しかしながら、築城後400年以上経過していますので、洲本城の石垣はかつての阪神・淡路大震災によって、石垣の緩み、あるいは、はらみ等が随所に見られまして、修復しなければならないところが、まだまだたくさんございます。今後もこの趣のある石垣を極力残しながら、文化庁や兵庫県教育委員会の指導を得て、修復を続けていきたい、こういうふうに考えています。


 また、現在、洲本城のある三熊山は瀬戸内海国立公園の場所になっていまして、この中に貴重な植物もございます。そうした植物も残しながら、城を後世に伝えていくというふうな非常に厳しいものもあるんですけども、特にその石垣の崩壊の原因になっている樹木の伐採、これを環境省と協議を重ねながら、積極的に行っていきたい。


 今、市街地からかなり石垣がよく見えるようになってきて好評を得ていますので、さらにそういったよく見えるような石垣、これがまた、より観光客、市民から高い評価が得られるのではないかなというふうに考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  本当に石垣が見えるようになって、洲本城はすばらしくなってきたと思います。あの規模、本当に大阪城あるいは姫路城にも匹敵する石垣の規模だと、こういうことも言われています。ぜひ、長期的にこの洲本城の石垣、例えばもう西の丸のほうまでふもとから見ることができると、そういうふうな整備も視野に入れて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、白巣城についてお伺いをいたします。


 私も年に何度か白巣城に登っています。いろんな意味でおもしろい一帯だと、このように思っています。


 城としては、本格的な山城で、本丸、二の丸、西の丸、それぞれの跡が明瞭に残っていますし、また、植物の面から言いましても、オカトラノウという植物が群生していたり、あるいは淡路ではほとんどほかで私見たことないんですけれども、イワガラミというツルアジサイの仲間も自生しています。


 昨年秋の豪雨で、一部崩壊したようでありますけれども、その崩壊したところから、さまざまな遺物が出てきたと、こういう話も伺っているところであります。


 歴史的に見ますと、洲本城に脇坂安治が入って425年ぐらいになると思います。一方、この白巣城は羽柴秀吉の攻撃で落城して、430年を迎えます。こういうふうに地域の歴史、あるいは文化の面からも非常に価値ある城跡であると、このように思っています。


 一時、かなり整備され、上のほうの草もよく刈られていたんですけれども、このところ、かなりまた荒れてきているのかなと、そんなふうに感じているのが残念なところであります。


 教育行政方針の中では、積極的に指定文化財として検証するとか、そういったことも言われているわけでありますけれども、この白巣城一帯の整備について、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のように、この白巣城は戦国時代のものでありまして、出土品等についても、非常に貴重なものがございます。当時の様子を裏づけるものもたくさん出てございます。現在は、鮎原地区の地元の方に毎年整備して保存を続けていただいているような状況でございます。


 この史跡は地元の方々が誇りに思い、地域の方々によって守られてこそ、文化財としての価値があるのではないかと、そういうような考えから、淡路島にはたくさんこういった山城がありますけれども、白巣城につきましては、今、お話のように、非常に規模が大きくございます。加えて保存状態もよいということで、さらに地元の方に守られた、地元に愛された史跡というふうな受けとめ方をしています。


 したがいまして、今後、洲本市の文化財となるような方向で手続を進めたい、そういう考えでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、よろしくお願いをいたします。


 次に、親父プロジェクトについて、お伺いします。


 先刻2番議員からも質問がありました。壮年期を心豊かに生きる機会創造事業、この壮年期、勤めにせよ、あるいは自営にせよ、人生の中で一番脂が乗る時期であります。本来、この時期においては、地域社会と積極的にかかわり、社会参加し、そして、地域に貢献し、あるいはまちづくりも参加をしていただきたいと、こういう願いを持つところでありますけれども、残念ながらそういう場には一番顔を出しづらい世代でもあります。


 今回のプロジェクトは、そういう世代を積極的に社会参加、あるいは社会貢献の場にも顔を出してもらう、その一つの動機づけ、こういう意味を持っているのかなという理解をしていますが、その理解でよろしいでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど2番議員にもお答えしましたように、非常に社会参加しにくい壮年期に何とか社会へ出てきてもらおう、いろんな活動に参加してもらおうというふうな思いがきっかけでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ですから、課題が非常に明確に見えてきているわけであります。


 このなかなか出てきてくれない世代の人たちをどのようにしてその場に出てきてもらうか、その仕掛けをどうつくっていくのかと。このことがこの親父プロジェクトが成功するか、しないか。当然の岐路になるんだろうと思います。その点、何かこんなふうにという思いはお持ちでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  非常に難しい問題であるというのは重々承知しています。それでなければ、こういうことはやらなくていいんでしょうけども。


 それで、現在考えていますのは、一つは男性が参加しやすいように、子供さん、親子で参加してもらえるというのも一つのきっかけでないかなと。逆に言いますと、子供の行事には必ず親御さんも出席していただけますので、そういった親子が一緒に活動できるようなメニュー、さらに親子で父親の存在意義を認めてもらう、お父さん大変な力を持っているな、立派なものを持っているなというような存在感というようなものが、子供にわかるようなものを計画をしています。


 例えて言いますと、現在思っているものですけども、一つはプロ野球選手と交流するというふうな野球を通じて親子が触れ合う、その中へ父親も参加してくると。


 それから、石窯づくり、防災キャンプ、こういったようなものを行うと、必ずお父さんが力を発揮する場面もありますし、比較的出やすいんじゃないかなと。親子で取り組む行事、料理教室、キャンプ、こういったような野外活動なんかの一連の行事を考えています。


 その中で、社会に参加しにくい壮年期の方々が行事を通じてつながりができていったら、これのねらいどおりじゃないかなと。何とか、仲間づくりが促進されて、参加者が自主的に次の活動ができるようなほうに発展していけたらいいなというふうな期待をしています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今、教育長の答弁を聞きながら、私もあるNPOのお手伝いをしていまして、いろんな体験、親子体験の企画にかかわっていますけれども、例えば手打ちうどんをする。そうすると、子供さんよりもむしろ親御さんのほうが熱心に一生懸命になって参加される。あるいは、野外での料理、ダッチオーブンを使ったり、そういう料理なんかでも、本当にお父さんのふだん見せない一面を子供たちが見て、ああ、お父さんすごいな、そういう場面もしばしば見るところであります。


 そういう本当に楽しく、そして親子の触れ合い、そして、子供が親を見直し、親が子供を見直す。そういうことを通して、インセンティブをつけ、さまざまな行事に、さまざまな社会参加につなげていくと。そういう形でぜひ企画をしていただければというふうに思います。


 この親父プロジェクトが大きな成果を上げることを切に期待しています。


 次に、健康施策について、お伺いをいたします。


 まず、こども医療費助成の詳細についてお伺いをいたします。


 入院医療費については、小学校4年生から中学校3年生を対象に、医療保険自己負担額の3分の2を、高校生については同じく3分の1を助成するというものであります。いずれもそのうち、市単独で3分の1を負担と、こういうことになっています。


 予算として、975万円が計上されていますけれども、おおむね年間どれぐらいの人数が対象になると想定されておられますでしょうか。また、所得制限の内容についてもお聞かせいただけますでしょうか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  こども医療費の対象とする規模ということですけども、先日、市長のほうからも概要についてお答えしているわけですけども、現在、入院のほうの助成については、平成24年の2月末現在でございますけども、これも所得制限がございますので、現時点では12件というふうになっています。


 それともう一つ、通院のほうですね。通院のほうも平成24年2月末現在の対象人数のほうは1,072人というふうになっています。数字的にはこういったところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  所得制限についてお聞かせいただけますか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  漏れていましたので、申しわけございません。


 この入院も通院も両方とも所得制限がございまして、これら子供の保護者について、市民税所得割税額による所得制限がございます。ただ、これの判定基準もことしの7月のほうから世帯のうち、現在、最上位の方の市民税所得割税額、こういった形で算出していますけども、7月からは世帯の市民税所得割税額の合計額、世帯合算、こういった形に変更される予定で進めています。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 それでは、次に、特定健診の無料化についてお伺いをいたします。


 特定健診の受診費用1,300円、特定保健指導受診費用2,000円を全額公費負担するというのが一つであります。


 もう一つは、後期高齢者健康診査受診費用の700円、これも全額公費負担をするというものであります。この取り組みについても、厳しい財政状況の中、市民の健康づくり施策の充実という意味で高く評価をするものであります。


 これによって、特定健診の受診率が上昇し、そして、市民のセルフコントロール能力が高まり、ひいては市民の健康な度合いが上がって、国保会計も改善していくというところまでいけば、非常に願ったり叶ったりでありますけれども。


 そこで本市の特定健診受診率の過去、何年間かで結構ですが、推移、そして、また、直近年度の県下の平均値、そして今回、この公費負担することによって、この受診率をどのくらいまで上昇させるか、そういう数値目標をお持ちでしたらお聞かせください。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  私のほうから、その特定健診無料化と現状をあわせてお答えしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 まず、現状ですけども、この特定健診につきましては、平成20年度から洲本市の国民健康保険の中で生活習慣病の予防、それと疾病の早期発見、それと早期治療、これらを目的にいたしまして、40歳以上の加入者を対象に特定健康診査を実施しています。


 議員御質問の特定健診の受診率ですけども、これが平成20年度が31.1%、それと平成21年度が28.3%、それと平成22年度が24.9%といったふうにちょっと下降ぎみになっていますけども、今年度、平成23年度につきましては、特に受診されていない、これまでは受診されていない方に積極的に取り組みを行いまして、3%ぐらいの回復が見込まれるのでないかなと現時点では予想しています。


 それで、我々といたしましては、こういった年1回には健康診査を受けていただきまして、自分自身の健康状態を知ってもらって、生活習慣を見直す機会としていただきたいと考えています。


 そのため、来年度からですけども、特定健診にかかる自己負担金を無料といたしまして、受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 あわせて、75歳以上の後期高齢者の方につきましても、同様に特定健診に係る部分ですけども、無料といたしたいと思います。


 それと県下の状況ですけども、洲本のほうは県下の平均よりも約5%低い状況になっています。こういった今回の取り組みによりまして、市民が健康になるとともに、結果として受診率が向上することがすばらしいことかなと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  先日、この平成24年度の特定健診の案内が郵送されてまいりました。私は早速、提出いたしましたけれども、私自身はこの特定健診が始まってから、それまでほとんど健診というのは受けたことがなかったんですけれども、毎年受けるようになり、年を追うごとに数値はいいほうに向かっています。


 やはりこの健診の意義、そして、そのことによって何がどういうことが期待できるのか。そういったことを市民にもっともっと積極的にPRしていく。そのことによって、受診率ももちろん上がっていくんだろうというふうに思います。


 平成23年度では、3%ほどのアップが見込めるということでありました。やはりそういう地道な取り組み、そして平成24年度から、この受診費用も公費負担をして、より受けやすくなったということを、ぜひ、市民に周知していただいて、この受診率の大幅なアップにつなげていただきたいと、このように思います。


 それでは、通告の最後の項目であります食育の推進についてお伺いをいたします。


 この食育も何をどのように食べるのか。そして、どのように、どれくらい食べるのか。特に洲本市の食育推進計画の中では、どのくらい食べるのか、このことに非常に力点が置かれていたと、このように記憶をしています。そういう意味においては、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防、そういう意味もこの食育推進計画、大きく含んでいるんだろうというふうに理解をしています。


 まず、教育委員会におかれて、幼稚園、小学校において、豊かな地域の食材や食に対する理解、認識を深め、さらなる食育の推進を図るため、食育活動推進事業として、165万円を計上しておられます。


 この中身については、クラス当たり1万円を助成し、生産者との交流や体験活動への助成と、こういうことでありますけれども、もう少し具体的な内容について、お聞かせいただけますでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  食教育、食育ですけども、私の記憶では平成2年でしたか、食生活指針というのが示されて、その当初から学校教育でも食のことは教育活動の中で取り上げなくてはいけないというふうなことが示された後に、現在に至っているかと思うんですけども、それからこちらへ食事と体の健康との関係、こういったものに関心を持って、健康な体づくりのために食べ物がどういう役割を果たしているのかをまず理解しなさい。加えて、望ましい食生活を身につけなさい。食べることによって、人間関係も育てなさい。こういったこと。


 それから、生産者、あるいは調理してもらった方への思いやりや感謝の心、もちろんお母さんにもということですけども、そういうものをはぐくむように食文化を体験しながら、日本の伝統の食事のよさを知ったりとか、食べることの教育をずっと進めてきていたところであります。


 現在は、それぞれ学校で、食教育の全体計画、年間指導計画というふうなものを作成していまして、教科においては家庭科では直接、先ほど言われたように、食材を選ぶ力であるとか、調理する力をつける。それから、保健体育の分野では、食べることが体にどういうふうな役割を果たしているのかというふうな、体の仕組みなどから、指導に入っています。実践する場面としては、総合的な学習の時間などにこれまで食育、推進をしてきたという経緯がございます。


 加えて、今度、平成24年度からさらに充実させようと言っていますのは、これらで今まで取り組んできた体験活動をより充実させるために少しですけども、助成をしながら実施したい。その中で、この事業によって、児童生徒、園児が保護者、地域住民、あるいは生産者、こういった方々とより深いつながりを持てるように、体験学習を通じていろんなことを教わってもらえたらなと、地域と食のつながりや地元食材へのより理解を深めると、こういうふうなことで支援しようというふうに立ち上げたものでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ということは各学校なり、あるいはそれぞれのクラス、発達段階、そういったものに応じて、その現場ごとにさまざまな取り組みを工夫し、そして、計画を立て、実施していく。こういう理解でよろしいでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  はい。現在、もうそういったものを既に行っているところもありますし、少し温度差があるかもわかりませんけども、行っているのは確かであります。さらに、我々が支援することによって、今言ったもっともっと体験活動を通じて、食教育がねらう食材を選ぶ力であるとか、自分で調理する力であるとか、生きるには食べなくてはいけないのであるという、そういうものが実践的な態度として身につくことをねらっています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  教育行政方針においては、今、答弁もいただきましたように、この食育に対して、明確な記述があるわけであります。


 一方、施政方針のほうには、食育の「しょ」の字も出てこない。実はそのことは昨年の代表質問でも同じことを指摘いたしました。平成22年度末に洲本市食育推進計画が策定されました。その中に向こう5年間の計画期間で、例えば、朝食を食べない人の割合を幾つに減らすとか、そういう数値目標も含めて記載がされているところであります。


 この計画策定の取りまとめをされました健康福祉部として、平成24年度食育に関して、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 議員も御承知のとおり、この推進計画は三つの大きな基本目標を持っています。一つ目には、健康的な食習慣を身につけるということ。二つ目には、食を通じて豊かな心を養うということ。三つ目には、地元産物への理解を深め、洲本の食文化を継承するということ。こういった大きな三つの目標を掲げて、健康福祉部と教育委員会、そして農林水産部などの関係部署と連携をとりながら、事業を推進しています。


 これまで健康増進課のほうで生活習慣病の予防の取り組みを中心に、三つのうちの健康的な食習慣を身につけることができるように、乳幼児から高齢者までを対象に健診のときから、家庭訪問などをしたときに、食生活の改善を進めています。


 来年度、策定を予定しています第二次の健康すもと21、この策定時には、食育推進計画と整合性をとれるように進めてまいりたいと、このように考えています。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、計画的に進めていっていただきたいなと思います。


 計画策定後は、各関係機関、団体などが行動計画を策定するなど、具体的な推進を図るほか、客観的に把握できる指標を用いて施策の評価を行っていきます。このように推進計画の中には書かれています。


 今、部長の答弁にありました健康すもと21改訂版、これの中でも、当然、この食育推進計画と部長の答弁にもありましたように、密接な関連を持っているわけでありますし、当然、この食育推進計画の目指すべき方向が反映されるものと、このように考えているところであります。


 食育について全然触れてないといやみを申しましたけれども、本年、平成24年度の予算編成に当たって、一律10%カットという非常に厳しい中で、特に健康福祉部においては、さまざまな医療費の助成であるとか、また、予防接種事業、これらの充実もございましたので、なかなか大変なことは重々承知をしています。


 そういう中で、食育推進についても、すべて市が、あるいは健康福祉部が旗を振って進めていくということだけではなく、市内のさまざまな関係する団体等をうまく活用して、機能的に食育の推進に取り組んでいただきたい、このように思います。そのことを要望し、若干残っていますけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時42分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 1問目として、大浜公園の整備についてですけれども、これについては、昨日の会派代表質問でもう触れられていましたので、前置きは省略しまして、質問に移っていきたいと思います。


 この現在整備中の大浜公園ですけれども、現在の進捗状況、そして昨日、平成25年度完成予定という答弁がありましたけれども、平成25年度夏には完成して、供用されているのか、その点をお聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  大浜公園の現在の整備状況につきまして、まず御説明をさせていただきます。


 現在、元の偕楽殿があった場所で、トイレ、シャワー、更衣室等の利便施設と売店棟、そして管理棟からなるメインビーチハウスを整備しているところでございます。それとこれに通じる一部の区間ではございますけれども、園路、約200メートルの工事を進めているところでございます。


 完成時期につきましては、平成25年度、今後の事業も含めた全体として平成25年度の完成を考えています。少なくとも、夏の海水浴シーズンに必要な施設につきましては、当然ながら平成25年の夏を目指してということで考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  計画どおりの完成をよろしくお願いいたします。


 竹内市長の平成23年度施政方針では、大浜公園整備について、このように述べています。


 「観光は、洲本市の主要産業の一つです。大浜公園が、市民や観光客が四季を通じて利用できる利便性の高い魅力ある公園となるよう整備するとともに」という発言がありました。


 また、平成22年第3回定例会では、大浜公園について、浜辺企画情報部長がこのように述べています。「整備の主な内容といたしましては、現在、複数の箇所に散らばって設置されております売店等の利便施設、これを集約してまいりたいと思っております。また、そうすることによりまして、砂浜の空間が広がってまいります。白砂青松というイメージがまた、一段と高まってくれるのではないかとも思っております」という答弁がありました。


 以上ですが、これをもとに質問をしてまいります。


 現在、複数の箇所に散らばって設置されています売店等の利便施設、これを集約化してまいりたいという点ですが、整備中のメインビーチハウスには何店舗のテナントが入る予定でしょうか。


 また、今後整備するサブビーチハウスと合わせ、最終的に大浜公園全体で何店舗の営業を予定しているのかお聞きします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、メインビーチハウスにおけます入居可能な店舗数ということでございます。2店舗を予定してございます。


 サブビーチハウスにつきましても、同様の店舗数を考えていまして、メインとサブのビーチハウス合わせて4店舗のスペースを確保してまいりたいと思います。それとこれとは別に、ボートの関係の部分を1カ所つくっていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  4店舗プラス、ボートということで、ことしの夏にメインビーチハウスが完成ということですけれども、テナントに入居する業者選定についてと、あと家賃がもう既に決まっていれば、お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  テナントへの入居についてでございますけれども、大浜公園には既存の売店等を営んでいらっしゃる方がございます。この方々の御希望をお聞きしまして、入居を御希望されるという場合には、それを優先して入居のほうを進めていきたいと思っています。


 それと家賃につきましては、現時点では具体的な金額につきましては決まっていません。できるだけ早い時期に決めていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  地元の既存業者を優先するという答弁でありましたけれども、確かに既存業者の皆様は、長年の経験と実績があり、それは一定の優遇措置も必要かと思います。


 しかしながら、今回の整備に関しては、市長の施政方針でもありましたように、これまで海水浴客中心であった大浜公園を市民や観光客が四季を通じて利用できる利便性の高い魅力ある公園となるよう整備するのが目標ですから、既存業者だけでは年間を通じての営業を維持し、大浜公園を年じゅう活気あるものにするには、ノウハウも不足しているのではないかと思います。


 もちろん整備が完了しても、海水浴客が中心となるのは変わらないのですから、ボート貸しなどの設備や実績がある既存業者が必要なのは言うまでもありませんけれども、せめて4店舗ということですけれども、1店舗でも外部からの通年営業ができるであろうテナントを公募することで、既存業者にも通年営業のノウハウを吸収できるメリットがあると考えますが、その点いかがでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  御質問にお答えさせていただきます。


 まず、ただいまの質問の中で、既存の事業者の皆さんに通年で営業するノウハウがありやなしやという形の御質問があったかと思いますけれども、一応、私どものほうといたしましては、通年となった場合、通年での営業をなさるかどうか、その事業者さんの選択のされるところでありまして、ノウハウがあるとかないとか、そういう観点でとらまえたことはございませんので、まずそれにつきましては、お断りを申し上げたいと思います。


 それで、先ほども申し上げましたように、まずは既存事業者の皆様方の御希望をお聞きしてまいります。もし、その上で、空きの部分が生じてくるという場合には、公募も含めた形で広く募集をさせていただくと、そういうことで対応してまいりたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  空きがあった場合は公募するということですけれども、夏場だけの営業になるのか、通年営業するのかは、家賃を年間幾らにするのか、月幾らにするのかによっても違うと思いますので、その点も考慮して、できたら1店舗でも通年営業をするような形を考えていただければと思います。


 それでは次に移ります。


 平成19年第6回定例会において、当時の赤澤企画情報部長の答弁で、こういう発言があります。「例えば、三熊山、洲本城、大浜公園などをしばえもんゾーンとして位置づけたり、大浜公園に庚午事変にちなんで姉妹提携を結んでいる静内、現在の新ひだか町でございますが、ここを望める記念碑のようなものを建設したいというふうな企画も考えております」という答弁でした。


 これも年間を通じた観光客を呼び込む仕掛けづくりの一つだと思いますが、しばえもんゾーン、新ひだか町を望める記念碑についてのお考えをお聞きします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  二つの御質問がございました。


 まず、最初の三熊山、洲本城、そして大浜公園を含んだ、それらを連携して、観光振興を図ったらどうかということにつきましてでございますが、まず、数字を御報告させていただきたいと思いますけれども、三熊山のボランティアガイドツアーというものがございます。これにつきましては、平成22年度の数値でございますけれども、約1万3,000人の方に御利用いただいています。


 平成23年度で申しますと、12月末現在で、約1万1,000人の方に御利用いただいているということで、意外とこういうボランティアガイドという形のものが人気を博しているというところがひょっとすると御存じない向きもあるかもしれないと思いまして、数値を申し上げさせていただきました。


 こういった実績もございますので、当然、三熊山、洲本城、大浜公園、これらの連携を図る、また、まち歩き等の観点も含めた観光の振興策といいますか、そういったものについては引き続き、充実を図っていく必要があるであろうと思っています。


 それと新ひだか町を望める記念碑のことでございますけれども、そもそも行政の手だけでつくってしまいますと、市民の皆様方、あるいは関係する皆様に親しみや愛着を持っていただくということを考えると、行政の手だけでやるというのはいかがなものかなという考え方を私自身は持っています。


 特に、この記念碑につきましては、姉妹都市でございます新ひだか町に関係するものでございますので、当然、新ひだか町さんともできる限りのつながりを持った中で取り組ませていただく、そういうことが必要かなと思っています。


 また、市内にも新ひだか町さんと交流を重ねられていらっしゃる団体もございます。また、新ひだか町にゆかりの方もいらっしゃいます。そういう方々も含めて、何かつながりを持った中でやれる方法、一番どういう形でやるのがいいのか、あるいはそのタイミングとすればいつがいいのか、そういうことも含めて、検討をさせていただきたいと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほど部長より年間を通じて三熊山ボランティアガイドが1万3,000人という多くの方々が訪れているというお話がありました。大浜公園の整備が完了しましたら、また、大浜公園のほうも含めて歩いて、いろいろ散策していただきたいと思います。


 また、このしばえもんゾーン、先ほど質問しましたけれども、今後、あの進入路に予定されているところに、子供たちに大変愛されているしばえもんの石像があります。また、それもできたら残していただきたいと思います。


 それでは、1問目をこれで終わります。


 続きまして、2問目の三熊山に備蓄倉庫の必要性についてということで質問してまいりたいと思います。


 先日、内町、第二小学校、洲本幼稚園などが合同で避難訓練を行い、その様子がケーブルテレビで放映されていました。そのときの避難場所ですが、三熊山の駐車場でありましたが、これはこの内町地区からしても、かなりの距離があると思います。


 私が思うに、それより近い場所で言えば、曲田山公園もある程度の高さもあり、広さもあると思いますが、なぜ、三熊山の駐車場に避難したのですか、その点をお聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 議員が見られた避難訓練というのは、第二小学校が中心になって行った避難訓練かというふうに考えていますが、これにつきましては、東日本の想定外の津波災害を踏まえ、学校としてより安全な2次避難の手段を検証するというふうなことが一つの目的としてあったということでございまして、教職員やPTAなどで組織された実行委員会が主体で行ったものでございます。


 その中では、より高い場所への避難、それから安全な通路を利用した避難、避難終了までの時間の計測、これらを確認するということもございまして、実験的に三熊山を一時避難場所として指定して訓練をしたものでございます。


 したがいまして、このたびの訓練を検証しながら、今後、災害の種類、規模等によって、避難場所、経路を選定していくというふうなことになろうかと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  そういう検証という答弁でしたけれども、部長が考えるに、曲田山でも十分な津波に対しての高さがあると考えますか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今の現状としては、曲田山の一番高い部分であれば、津波被害の部分については十分対応できる高さかというふうに考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  曲田山でも対応できるのではということですけれども、曲田山にしても、三熊山にしても、どちらにしても、この内町、外町、上物部の住民も、現在、今回の震災を受けて、地震が来たら、とりあえず高台へということになっていますので、やはりかなり大勢の方が避難してくるのではないかと考えます。ここに避難した場合、少なくとも数時間の滞在となると思うんですけれども、飲み物や最低限の食料などの対応はどのように考えていますか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問の趣旨は、三熊山に備蓄倉庫を整備するという考え方があるかということでよろしいでしょうか。


 避難場所というふうなこと、一時避難場所という言い方もあるかと思いますけれども、避難場所に近いところにそれぞれ備蓄倉庫というふうな考え方は、現状では持っているものではございません。現状では、この三熊山という場所での備蓄倉庫ということについては想定をしていないところでございます。


 なお、我々のほうがそれぞれの地区で避難ということについて、御案内する場合については、最低の生活、そういうふうな部分を持って避難をしていただきたいということを常々心がけてほしいというふうなこともあわせて申し上げているということをつけ加えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  通告では、三熊山にということでしたけれども、三熊山は国立公園ですので、それは難しいだろうと思いつつも、こういう訓練が、避難場所が三熊山になっていましたので、こういう質問でしたけれども。


 何を言いたいかと言いますと、現在の防災公園内の備蓄倉庫ですけれども、やはり海抜が低く、大規模な津波で道路が冠水して、それを運び出せないとか、そういう危険性もあるのではないかということで、この曲田山から三熊山にかけた一帯は、やはりかなりの方が避難してくる可能性があると思いますので、そういう質問をさせていただきました。


 また、先ほど最低限の生活物資を持って避難ということでしたけれども、やはり緊急の場合はなかなかそういう対応ができない人も多いと思うのですけれども、その点で、曲田山公園にでも、最低限のその備蓄をするべきではないかということを再度お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 曲田山がふさわしいかどうかという議論は少し検討させていただきますが、議員御指摘は少し高い場所、つまり津波被害から免れるような場所に整備してはどうかという御趣旨かというふうに理解をいたしますので、その件含めて、今後、検討してまいりたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、検討をよろしくお願いします。


 これで質問を終わります。


○(奥井正展議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市民みどりの会、7番 岡本治樹、議長の許可が出ましたので、通告に基づいて質問を始めさせていただきます。


 私の今回の質問は、1問目に入札による電力供給業者の選定への進捗状況について、2問目にすもとマラソン開催へのプロセスと効果について、3問目にあわじ環境未来島実現への取り組みについて、以上の3問の質問を行います。


 本日行うこの3問は、平成23年度の定例会において、私が行った質問の中から、再度、検証と評価すべく選んだものであります。平成23年度に私が行った質問の総括として臨みたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 さて、1000年に一度、未曾有の大災害3・11東日本大震災から1年が過ぎようとしています。3月8日付の新聞には、死者不明者が計1万9,125人、避難されている方が34万3,935人と報じられていました。被災地が一日でも早く復興されることを日本国民の1人として強く願うものであります。


 さて、最近のテレビ報道等には原発事故当時においての政府及び東京電力等の関係機関の対応に対する検証と被災地での生活建て直しに前向きに取り組んでいる人たちの話題が多く取り上げられています。


 また、直近の大きな問題として、膨大な震災瓦れきをいかに処理するかということがあります。これに関し、関西広域連合も動きがあるようですが、このような直接的な支援の仕方以外にも被災地に対する支援の仕方はほかにも考えられると私は思います。


 淡路島の中心市である洲本市が現在、取り組むべき重要課題は、国の総合特区が決まったことにより、あわじ環境未来島を実現し、日本国内において、安心・安全な食料とエネルギーの自立した島にすることであると考えます。


 そして、放射能被害等から避難、疎開してこられる方たちを受け入れできる環境を整えることも支援のあり方だと考えます。そして、国が被災地の復興に対し、経済的な支援を行っていくためにも、地方自治体として、より健全な行政経済運営が必要だと考えます。


 以上を念頭に置き、健全な行財政改革推進を意識して、入札による電力供給業者の選定への進捗状況についてお聞きしていきます。


 去る12月定例会において、私は本市の庁舎及び市の関係施設の電気料金を節減するために、競争入札を研究、検討すべきとの考えを提案いたしました。これに対し、松原理事から特定電気事業者、いわゆるPPS事業者からの入札申請は現時点ではないが、PPS事業者に働きかけ、入札準備を進めていくとの前向きな答弁をいただきました。


 以上のことを踏まえて、お伺いいたします。


 現時点でPPS事業者に対しての働きかけは行われたのでしょうか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  行いました。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  行われたということで。


 それでは、入札に向けての準備過程でどの程度進んでいるのか、現時点での進捗状況をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  入札申請をしていただくようにという依頼をしまして、今、兵庫県のほうで指定業者となっているPPS事業者は2社ございます。この2社から申請を既にいただいています。したがいまして、関西電力さんを含めて3社に対して、指名をさせていただくという準備は整っています。


 じゃあ、その後、どこの施設を入札にかけていくのかという話になります。市内の公共施設の中で対象になるのは31施設あります。ただ一方で、兵庫県が行いました電力の入札結果を見てみますと、淡路病院は入札不調に終わりました。総合庁舎も入札不調に終わっています。PPS事業者さんのほうで、今の電力需給が逼迫している中でどの程度の電力を回すことができるのか、そのあたりに問題があるのではないかなと考えまして、31施設すべてについて入札をするのが果たしていいのか、そうなれば、兵庫県と同じで入札不調になってしまうのではないか、思惑どおり進まないのではないか、もう少し小さな施設を幾つか試験的に入札していったほうがいいのではないか、こういったことについて、今、検討しています。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 積極的に取り組んでいただいているということなんですけれども、入札が行われたと仮定して、PPS事業者がもし選定されたとして、その過程において、どういったプロセスで現実的に庁舎とか施設に、そういう過程ですね。もし、順番の過程があるとしたら、それ、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  いま一つ、よくわかりませんでしたが、例えば、ある施設を入札にかけると、当然、兵庫県が指定している2社と関西電力さんに対して、普通は、この施設の電力の供給について、いかほどでやっていただけますかということですよね。それを声かけをして入札していただく。我々が想定している予定価格と入札されてきた金額を見て、最適のところと契約させていただくと。普通の入札の流れになっていこうかなと考えています。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  よくわかりました。


 積極的に取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。


 人の体も運動を行い、ぜい肉を落とせば健康にもなり、運動能力が向上します。真の行政改革は、視点を変えて物事に接し、無駄を省き、事業パフォーマンスを向上していくことだと、私は考えます。市民の皆さんへの行政サービスの質を落とさずに、行政改革を推進していただくように、これからも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入っていきます。


 昨年の5月22日に洲本市合併5周年事業として、すもとマラソンが開催されました。


 私は、この大会に多くの走る友人とともに、10キロメートルコースに参加させていただきました。当日は雨でしたが、大会に参加した友人たちからはとてもよかった。来年も開催してほしいとの声が多数寄せられました。それを受けて、私は6月定例会において、すもとマラソンの開催の可能性についての質問をさせていただきました。


 このたび、平成24年度予算にすもとマラソン開催に1,000万円が計上されたことに対し、大会の開催を切望するものの1人として、心より感謝し、また、大会を推進する議員の1人として大いに評価するものであります。


 そこで、すもとマラソンの成功を願い、質問を行っていきます。


 洲本市には、ゆっくり走る初心者の方から、駅伝や各種マラソン大会で入賞する本格派、また、100キロメートル以上のウルトラマラソンに参加している超ベテランなど、多彩な市民ランナーが多く在住しています。


 実際に走る方からの生の声を聞くことは大会運営の質の向上につながると考えますが、まず、前回の実行委員会のメンバー構成と、メンバーに市民マラソンの愛好家等のアドバイザーを依頼することに関し、考えをお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  前回の実行委員会のメンバー構成ということでございますが、市の関係者はもちろんですけれども、体育協会でありますとか、小学校、中学校の体育連盟であったり、また、連合町内会とか、要は地域、市を挙げてのイベントになるようにということで、関係する団体に幅広くお声がけをさせていただいて、御賛同をいただき、実行委員会をつくらせていただいたと。各種幅広い団体から参加をいただいているというところで御理解をいただければと思います。


 それと各種団体の役員以外に市民マラソン愛好家等のアドバイザーを入れてはどうかという御質問でございますけれども、現在のところ、実行委員会につきましては、これから推進体制も含めて結成すべく検討しているところでございます。前回に御参加いただいて、お力添えを、御尽力をいただいた皆様につきましては、また、同様な形でできる限り、御協力をお願いできればと思っています。


 アドバイザー等につきましては、御意見として承らせていただきたいと、現時点ではそう思っています。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 それでは、開催予定時期が平成25年2月下旬から3月上旬と示されています。去る6月定例会での私の質問に対して、初回は半年前から準備を始めた。どんなに遅くても、4カ月の開催準備期間が必要だとの回答でありました。


 それでは、実際に実行委員会を立ち上げての大会開催に向けてのプロセスをお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  先ほども申し上げましたように、実行委員会が結果として、どういうメンバー構成になるかというところでございますけれども、大会に向けての対応ということになりますと、まず、広報活動がございます。それと同時にというか、それよりも先行して、この道路を走るイベントでございますので、安全確保は第一でございます。警察との綿密な協議等も必要になってまいります。


 また、宿泊等の利用者も確保していきたいというふうなことも考えていますので、その場合には旅行業者さんとの対応とか、そういった広範な事務が必要になってまいろうかと思います。


 少なくとも、実施時期の半年前には組織を立ち上げ、推進していく体制をつくり上げるというか、確立している必要があると、そういうふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  具体的な説明ありがとうございました。


 今回のすもとマラソンの種目は前回の10キロメートルからハーフマラソンに変更が示されています。前回の参加者が1,391名でした。私の経験から前回の10キロメートルはマラソンの初心者の方が参加しやすかったのではないかと考えています。また、ハーフマラソンでは、島外からベテランの市民ランナーがふえるのではないかと考えますが、予想される効果をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  効果と申しますか、10キロメートルからハーフにしたいというふうに考えています一番の理由は、前回、大会の開催時に実施しましたアンケートの結果でございます。ハーフを御希望される方が多かったと、それが第一の理由でございます。そのことによって、より多くの参加者が見込めるのではないかというふうなことを期待しています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 では、次にコースについて、お聞きしていきたいと思います。


 昨年の2月に30回の歴史の幕を閉じたうずしおマラソンのコースは、福良湾から門崎への風光明媚な景色が特徴で、アップダウンの厳しい折り返しコースでした。


 また、伊弉諾神宮前の一宮中学校を起点としたあわじ国生みマラソンは、前半フラットな海岸線で、後半はアップダウンの厳しい山道の周回コースです。それぞれのマラソンコースの景観はそれぞれのマラソン大会の魅力であると思います。距離とともに、どこを走るかということは、マラソン大会の印象として重要な要素であると考えますが、すもとマラソンのスタートとゴールは五色健康村と示されています。現段階で描いているコースの設定をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  現時点でのコースということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、安全確保が第一でございます。警察初め、関係する機関との協議がございます。それを踏まえて決定していくということでございますけれども、当然、主催者側の考えとしましては、洲本市のよさをできる限り、味わっていただけるようなコース設定ができないかとは思っていますけれども、それと前回、既に一度実施していますので、そのコースというものはベースにはなってこようかというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  例えばの話かもわかりませんけど、前回が10キロメートルコースでしたよね。例えば、極端な話、2周すると20キロメートルと、ハーフというふうになると思うんですけども、そういったことも例としては考えられるということでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  そのようなお考えがあるんだなということを今議員の発言で感じました。という状況です。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  わかりました。ありがとうございます。


 今回の施政方針の中で、ともにつくる参加と協働のまちづくりのその3に、国内外との地域間交流の促進として、すもとマラソンの開催が示されております。地域間交流にすもとマラソンが果たす役割を具体的にどうぞお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  施政方針の地域間交流のところで、このすもとマラソンを位置づけてございます。その理由は、二つございます。


 まず、一つは、議員の御質問にもございましたように、この大会を開催することで、走ることを楽しみにしていらっしゃる方が全国からお越しいただける、そういう集客のチャンスになるというところで、交流人口を確保していく上で、一つの大きな要素となるイベントとなるということが、一つ目の観点でございます。


 もう一つは、実は、昨日の代表質問の答弁の中でも申し上げているかとも思うんですけれども、平成24年度に開催するすもとマラソンにつきましては、被災地からの招待枠、あるいは姉妹都市でございます美馬市、あるいは新ひだか町の皆さんにも参加を呼びかけていきたいというふうなことで考えています。そういう面からも姉妹都市あるいはこれまで交流のある地域とのより親密な交流を深めていくということにつながるものというふうに考えていまして、地域間交流の促進というところで記載をさせていただいたところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございます。


 ぜひ、このすもとマラソンを洲本市の元気印として、淡路島の内外に発信して、人気のある大会へと発展していくことを願うものであります。


 もう一つ、私が昨年のすもとマラソンで感心したのが、マスコットキャラクターであります。


 頭に葉っぱを載せ、右手に花を握って走る女の子のタヌキです。とても愛きょうのあるキャラクターですが、担当者にお聞きしたところ、名前がついていないとのことでした。ぜひ、この女の子のタヌキをゆるキャラとして育てていただきたい。すもとマラソンとともに、洲本市を全国に発信する役目を担ってほしいと希望するものであります。この件は、要望としておきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入っていきます。


 次は、あわじ環境未来島実現への取り組みについて、お聞きしていきます。


 広報すもと第73号の4ページに、あわじ環境未来島実現への取り組みの中において、「洲本市では、平成18年度に「新エネルギービジョン」を策定し、これまで学校校舎などの公共施設に太陽光発電設備の整備を進めてきました。昨年6月には、防災センター鳥飼会館に初期投資ゼロという、これまでとは全く異なる方法で整備をしています。今後は、このような整備方法を活用し、市内全域で太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの導入を推進します。」との記事が出ていました。


 この平成18年に策定された新エネルギービジョンとはいかなるものなのかと、私なりに調べましたところ、洲本市地域新エネルギー詳細ビジョン概要版の存在を知りました。この概要版は44ページに及び、カラー印刷されたとても高級な冊子であります。


 では、この冊子の内容を説明いたします。


 表紙のタイトルは「洲本市地域新エネルギー詳細ビジョン概要版」、サブタイトルとして、「最先端のバイオマス利活用技術を核としたメタン発酵によるエネルギー回収システムの事業化等について、平成19年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業、平成20年2月 洲本市」とあります。背景写真は先山であります。裏表紙には、「発行日 平成20年2月、発行者 洲本市役所 農林水産部農政課」と表示してあります。


 内容としては、第1章として、詳細ビジョンの策定の背景と目的として、1番目にエネルギー問題、2番目に地球環境問題、3番目に詳細ビジョンの策定目的。


 第2章として、淡路地域の廃タマネギをめぐる事情として、1番目に廃タマネギの排出状況、2番目に廃タマネギの排出過程、3番目に廃タマネギの排出量、4番目に廃タマネギの発生時期。


 第3章として、亜臨界水処理技術の概要として、1番目に亜臨界水反応の概要、2番目に亜臨界水処理技術の応用、3番目に亜臨界水処理技術の実用化、4番目に亜臨界水処理施設の設置経費。


 第4章として、メタン発酵処理技術の概要として、1番目にメタン発酵の概要、2番目にメタン発酵処理技術の実用化、3番目に亜臨界水処理技術を活用したメタン発酵。


 第5章として、タマネギから回収できるエネルギー及び副産物として、1番目にタマネギから抽出できる副産物、2番目に糖類の概要、3番目にケルセチンの概要、4番目にタマネギから生成できるエネルギー。


 第6章として、事業類型及び採算性等の検討として、1番目に事業化に向けて想定できる事業類型、2番目に事業の前提条件、3番目に事業類型別にみた事業採算性、4番目に事業採算性の概要。


 第7章として、最適プロジェクトの概要として、1番目に事業化最適モデルケースの前提条件、2番目に事業化最適モデルケースの概要、3番目に淡路島グリーンエネルギーファンド構想の概要として、以上、7章からの構成となっております。


 注釈としては、「本調査は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成19年度「地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定等事業」の補助により実施しました。」とあります。


 このビジョンの策定には、膨大な労力と経費が費やされたのではないかと推察いたしますが、平成18年度に策定された新エネルギービジョンが洲本市のあわじ環境未来島実現への取り組みにどの程度、生かされているのか、お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  ただいま議員から平成18年度に策定をいたしました洲本市地域新エネルギービジョン、また、その翌年、平成19年度に策定をいたしました洲本市地域エネルギー詳細ビジョン、詳細ビジョンのほうにつきましては、詳しく御紹介をいただいたところでございます。


 この平成18年度に策定いたしました洲本市地域新エネルギービジョンと言いますのは、先ほど御紹介ありました独立行政法人の事業を活用いたしまして、当市の新エネルギーの取り組みについて、基本的な方針を定めたものでございます。


 このビジョンでは、六つの重点プロジェクトに取り組むということを掲げていまして、公共施設への積極的な再生可能エネルギーの導入、そういったことも含めまして、この六つのプロジェクトにつきまして、当市において各種の取り組みを進めてきたところでございます。


 あわじ環境未来島構想の検討に当たりましては、これまでこのビジョンに基づいて取り組みを進めてきたものを発展拡大するという計画を盛り込ませていただきまして、五色地域がエネルギーの持続の取り組みの先進実行地域に位置づけられているというような状況でございます。


 また、この特区でございますけれども、地域活性化総合特区の地域指定、昨年の12月に受けましたけれども、この地域指定に当たっては全国から多数の提案が出されている状況でございました。その中から淡路島の提案が指定をされたという選考過程に当たっては、このビジョンに基づく一連の取り組みが一定の評価を受けたということも一因となっているのではないかというふうに考えています。


 以上、平成18年度に策定をいたしましたこのビジョン、あわじ環境未来島構想においても、重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  過去のこういった歴史の上に今現在が進んでいるということで理解したいと思います。


 では、次に、五色風力発電について、お聞きしていきます。


 淡路島風土資産マップの中において、クリーンエネルギー活用を実践する最先端の技術として、本市五色町都志の風車が紹介されています。


 「淡路は、中国山地と四国山地の間にできた一種の“風洞”の出口で、常に西風を受けやすい、と言われている。西浦で活躍した高田屋嘉兵衛や住田家などの廻船問屋もこの西風の恩恵を受けた。この“風洞”を住民は「風の道」と呼び風力発電に注目してきた。」との内容であります。


 それでは、五色風力発電について、施設の概要と事業概要を洲本市公式サイトから引用をいたします。


 「五色町では、町総合計画の中で、「快適で住み良い環境の構築」を基本理念とし、環境問題に積極的に取り組んでいます。その一環として、自然エネルギーをはじめとした環境に優しい新エネルギーの導入促進を図るため、平成12年度に五色町地域新エネルギービジョンを策定し、その中の一つとして、恵まれた風力エネルギーを利用した風力発電事業への取り組みを位置付けました。


 平成13年9月に五色町が出資する第三セクター会社「株式会社クリーンエネルギー五色」を設立し、風力発電施設の整備に取り組みました。この施設が、環境共生のランドマークとして、環境意識の向上や新エネルギーの導入促進に貢献するものと期待しています。


 事業主体 株式会社クリーンエネルギー五色。


 導入風車 定格出力1,500kW×1基、ドイツTACKE製。


 年間予想発電量 約300万kWh/年、(一般家庭約900世帯分の年間消費電力に相当)。


 CO2排出量削減効果 約1,200t−CO2/年。


 総事業費 約3億2,800万円、うち新エネルギー・産業技術総合開発機構から地域新エネルギー導入促進事業として、補助金約1億4,000万円。


 完成 平成4年10月。


 設計・施工 株式会社酉島製作所」との内容が紹介されています。


 株式会社クリーンエネルギー五色が設立されてから10年以上がたちました。


 そこで現在、洲本市が取り組んでいるあわじ環境未来島実現への参考資料として、蓄積されたデータは十分に活用されるものと考えますが、五色風力発電の実績と費用対効果をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  先ほど議員より詳しく施設の概要説明がございましたので、風力発電の実績と費用対効果につきまして、報告させていただきます。


 平成14年度の発電量でございますけれども、140万8,260キロワットアワーでございまして、平成15年度は234万6,100キロワットアワー、平成16年度は246万4,610キロワットアワー、平成17年度は160万8,260キロワットアワー、平成18年度は173万6,100キロワットアワー、平成19年度は240万2,189キロワットアワー、平成20年度は217万867キロワットアワー、平成21年度は240万5,050キロワットアワー、平成22年度は205万586キロワットアワー、合わせまして、これまで1,859万2,022キロワットアワーを発電しています。


 平成14年度より平成22年度まで年間平均発電量約206万6,000キロワットアワーでございまして、年間のCO2の削減量につきましては、1,147トンの削減に貢献しているところでございます。


 本市といたしましても、今後とも、適切な風車の管理、運営を行うとともに、CO2の削減効果はもちろんのこと、環境啓発や次世代を担う子供たちの環境教育に役立てていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳細なデータの報告、ありがとうございます。


 ちょっと今聞いた、年によって大分、発電量の差がありますよね。これはやはり自然のものですから、風の関係でこれだけ差が出てくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  風の状況、また風車の一部故障等もあって、発電量の変化がございます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  よくわかりました。ありがとうございます。


 それでは、今、報告していただいたデータを頭に置きまして、次の質問に入っていきたいと思います。


 今、五色風力発電のデータをいただきました。次に、洋上風力発電について、お聞きしていきたいと思います。


 去る2月24日に本市議会は議員研修会を開催し、本市企画情報部から竹内次長を講師に招き、あわじ環境未来島構想について詳細な勉強を行いました。いただいた資料のあわじ環境未来島構想取り組みマップの中において、洋上風力発電可能性検討候補地として洲本市五色沖のエリアが示されています。


 先の6月定例会において、私は五色沖洋上風力発電計画における、研究の必要についての質問をさせていただきました。これには、森屋副市長から洲本市の6月現在の考え方として、デメリットは建設費が高額である、厳しい自然条件への対応、技術的なハードルが高い。また、メリットは洋上では大きな風車が建設できる、陸上と比較して環境規制の課題がクリアしやすい。東日本大震災以降、自然クリーンエネルギーが脚光を浴びる中において、将来的にあるものかという認識であるとの内容の答弁をいただきました。


 また、広報すもと第73号の2ページで、あわじ環境未来島特区で進める主な事業予定の中で五色地域おいて、バイオマスエネルギーや洋上、陸上風力発電の検討と掲載されています。


 あわじ環境未来島実現への取り組みが本格化する中において、洋上風力発電の可能性をお聞かせください。


             (「みらいじま」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  昨年6月議会で御質問いただいて以降、あわじ環境未来島特区が地域指定を受けまして、ここに構想に掲げる取り組みを具体的に検討していくという段階に入っているという状況でございます。


 その状況において、このあわじ環境未来島構想における五色の西海岸の状況、これが風況的にも可能性を有しているということで、この構想に当たっては、洋上風力発電の検討候補地として位置づけられているという状況でございます。


 その後、これからの具体的な検討に当たっては、風力発電の地域住民の方、または漁業への効果、影響に関するような点、それから風況についてのもう少し詳細な調査でありますとか、事業効果についての検討、それから、パートナー企業等についての招聘に当たっての検討など、段階を追って検討を進めていくということが必要であろうというふうに認識をしています。


 その際には、地元の御意向を十分に踏まえるということが重要であるというふうに考えていますので、地域住民の方々、それから漁業関係者の方々への情報提供、また、御意見の聴取を行いながら、ともに検討を進めていけたらというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳細な説明どうもありがとうございます。


 それでは、次に、大規模太陽光発電の可能性について、お聞きしていきたいと思います。


 去る6月定例会において、私は遊休地を利用した太陽光発電についての質問をさせていただきました。内容としては、あわじ環境未来島構想への取り組みとして、自然クリーンエネルギー事業に取り組む関連企業等とタイアップして、内田の土取り場の跡地利用としてメガソーラーを展開してはとの提案をいたしました。


 この問いに、浜辺企画情報部長から、あわじ環境未来島構想に基づく各種事業については、地域活性化につながるので積極的に挑戦していく。メガソーラーについては、雇用面では大きな期待はできないが、条件等の調整が整う候補地があれば、検討も含めて対応していきたいとの答弁をいただきました。


 先ほど紹介したあわじ環境未来島構想取り組みマップにおいて、洲本市五色沖の洋上風力発電可能性検討候補地とともに、大規模太陽光発電候補地として、太平洋セメント土取り地249ヘクタールが示されています。これに関して、洲本市の取り組みに、環境未来島実現に向けての強い意思を感じています。大いに評価するものであります。


 しかしながら、現在、私が持っている情報として、太平洋セメントさんには、洲本市のメガソーラーの展開の話以外に、別の企業から跡地利用についての話があるとも聞いています。民間会社が所有する土地であること、高圧送電線の有無などの諸条件を考慮するに当たり、太平洋セメント土取り地へのメガソーラー展開は、ハードルが高いのではないかと推察しています。


 昨夜のニュースでソフトバンクが展開するメガソーラーと京都市が提携したと報じていました。また、けさのNHKニュースにおいても、太陽光パネルの製造メーカーであるシャープが地方自治体と提携をして、メガソーラーの展開を目指すと報じられていました。


 また、これとは異なった展開の形として、去る2月25日の神戸新聞の一面に、豊岡にメガソーラーの記事が掲載されていましたので、御紹介いたします。


 太陽光パネルは雪に埋もれず、少しでも多く光を集められるよう、地上から高い位置に設置し、南向きに大きく傾ける雪国仕様にする。第1期は2012年度着工、13年度早期の稼働を目指す。


 同市によると、市町単独でメガソーラーを整備するのは兵庫県内で初めて。日本海側では新潟県が設置している。用地は使われなくなったグラウンドと隣接するスキー場跡地計約7万8,000平方メートルを地元から借り上げる。1期は約2万8,000平方メートルに4536枚のパネル(680キロワット)を置き、一般家庭200世帯分に相当する発電量を見込む。豊岡市は設計、設備費用として3億3,000万円を12年度当初予算案に盛り込んだ。


 気象庁によると、豊岡市の11年の年間日照時間は1465.1時間で、神戸市(2104.1時間)の7割程度。さらに積雪量も多いため、パネルを高さ90センチと230センチの2種類の架台並べ、それぞれ南向きに30度傾ける。


 豊岡市は国内外でパネル設置を手掛けるカネカ(大阪市)に協力を打診し、同社から「不利な条件下での活用を実証してみたい」と回答を得ており、実現すれば、パネルは豊岡市神美台に工場を持つ子会社カネカソーラーテックが製造する。


 電力は全量を関西電力に売却する方針。売電価格を1キロワット時あたり35円で試算すると第1期の年間売却益は2100万円。整備の財源には、国の費用負担が見込める合併特例債や地域振興基金を充てるため、11年間で投資を回収できるという。


 以上が記事の全文であります。


 豊岡市は、気象条件がよくないにもかかわらず、逆転の発想で取り組み、地元に仕事を創出しています。豊岡市のまねをするわけではありませんが、考え方は大いに参考になると思います。


 国の総合特区を受けた今、あわじ環境未来島として電力エネルギー率100%を実現するには、メガソーラーの展開は不可欠だと考えますが、本市においても、市が所有する土地で候補地になるようなところはないのでしょうか。具体的な話でなくて結構です。現時点で考えられる大規模太陽光発電の可能性をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、現時点で考えられる大規模太陽光発電の可能性ということでございますが、先ほどの御質問の中にもありましたように、内田の太平洋セメントの土取りの跡地あるいは事業地で今、メガソーラーの関係の話、実際、複数の話が出ているということはお聞きしていますし、こちらのほうもその実現に向けてできる限りの応援をさせていただいているところでございます。


 まずは、これの実現に向けて取り組んでいきたいというのが、正直なところの可能性についてのお答えでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  積極的に取り組んでいくというお答えで理解していきたいと思います。


 広報すもと第73号の5ページに、竹内市長の市民の皆様に対する呼びかけの言葉がありました。御紹介いたします。


 「このチャンスを活かして、未来につなげよう。いよいよ淡路島の未来をかたち作る「あわじ環境未来島」が始動しました。特区に指定されたことで、国、県でなくさまざまな民間企業が淡路島に注目しています。このチャンスを最大限に活かし、市民のみなさん、関係団体、民間企業、国、県などをつなげて日本・世界に誇れる「淡路島」をつくっていきましょう。洲本市長 竹内通弘」


 この言葉には、竹内市長のリーダーシップのもとに、オール洲本で取り組んでいくという決意の言葉だと私は理解しています。


 私たちの子供や孫が笑って未来の夢を語る、そんな環境未来島が実現することを希望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時08分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、質問を始めます。


 通告に基づいて、1問目、「生命つながる持続する環境の島」における農林水産業等の振興について、農地・耕作放棄地の現状と対策について、2問目、教育基本法の終戦後64年ぶりの改革について、中学校での武道(剣道、柔道、相撲道)の必修化について、3問目、洲本市市勢要覧に掲載の5人(吉山明兆、高田屋嘉兵衛、岩野泡鳴、三島徳七、阿久悠)の偉人を選んだ経緯と根拠についてであります。


 3月11日の東日本大震災から丸1年になろうとしています。ニュースで東北のある市で80戸の家庭に調査をしていました。「耕作をやめたい」に記入した農家が4件に1件あった報道に非常に驚きました。豊かであると思っていた東北地方の農業についてであります。


 高齢化と担い手不足と農機具の技術等を上げていましたが、終戦から3・11の大震災は大きな節目です。


 農林水産振興において、特に農業について本市の施政方針について質問いたします。


 行政として、補助、助成制度の提供だけでなく、より一層、何をなすべきか、農地保有のだれが保有するのかとか、この農地の原点を見つめて未来島構想を担う、市民に寄り添った施政方針に示していただきたい一心で質問します。


 竹内市長の施政方針については、農業についての総括は最後に決意答弁を期待して質問に入ります。


 1問目、兵庫県における新規就農者の半分が淡路島で就農しています。淡路島の野菜の栽培面積は県内で圧倒的なシェアで、レタス98.3%、タマネギ90.8%、農業所得が主の主業農家は県下で37%と非常に盛んです。認定農業者の半分が淡路島で頑張っています。


 問題は、ほ場整備が県下平均75%を大きく下回る40%であることです。洲本市844ヘクタール、47%、南あわじ市1,577ヘクタール、44%、淡路市717ヘクタール、28%のほ場整備率です。この数字から耕作放棄地の最も多い淡路市のほ場整備率は、28%にあらわれていると思います。耕作放棄地との関係から基盤整備を推進しなくてはならないと思います。全国で耕作放棄地が合計40万ヘクタール、農地全体の1割弱の規模になっています。


 そこで、洲本市の耕作放棄地はどれぐらいあるか、また、農地全体での割合についてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  当市における耕作放棄地の状況に関する御質問でございます。


 農業委員会におきまして、実施をしています農地利用状況調査というものがございますが、それによりますと、当市における耕作放棄地、平成23年度で66ヘクタール、当市の農地に占める割合は2.3%となっています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  2番目に、なぜほ場整備が進まないか、原因をお聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほど議員御発言のとおり、当市のほ場整備の状況、兵庫県の平均を大きく下回る状況にございます。


 これも議員御承知のところかと思いますが、この整備率の低さは当市のみならず、淡路島全体に共通する傾向でございます。幾つか考えられる原因を挙げさせていただきますと、淡路農業の特徴であります、ため池による水利につきまして、権利関係が複雑であり、調整が困難であること、また、当市でありますとか、淡路市においては、中山間の条件不利地域が多く、高齢化、過疎化、後継者の不在によって整備意欲が低いというようなこと、また、市街地におきましては、転用期待により、整備意欲が低いことなどが考えられるところでございます。


 このような状況ではありますけれども、新たに整備を検討したいという集落も幾つか現在、御相談をいただいているところがございますので、当市といたしましても、できるだけさらに整備が進むように推進してまいりたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、農地・耕作放棄地の現状と対策についてでありますが、その前に、現状事例として、現在、納税申告の真っ最中でありますが、平成23年度の申告で市内のある農家4反5畝、45アールの米づくり、80俵、1俵30キロをつくっております申告について、そのうち、自己保有米25俵、3,800円掛ける25、9万5,000円、55俵、JA出荷価格3,800円掛ける55俵、20万9,000円で、年収30万4,000円で、キヌヒカリをつくっています。


 昨年は4,500円でしたが、平成23年度は3,800円と値が下がったように、この時点ではお聞きして、経費は同じでした。肥料代2万7,000円掛ける4種類、農薬代3万円掛ける2回、水代、二つの池の管理代でありますけど、3万8,000円、苗代4万6,000円、140万円トラクター償却9年、60万円田植え機7年の償却、80万円コンバイン7年、減価償却年間、30万円で、毎年必要経費はかかりますので、差し引き17万円の赤字申告にしていました。このような申告を父親から継いで十数年続けています。


 そして、毎年、2万5,000円の還付金をもらっています。17万円補填のため、別の仕事でカバーしています。これが現状ですと。明らかに米による農業の崩壊を感じさせていただきました。農機具1台でもつぶれるとすぐに農業をやめたいと。代々の土地は手放したくないのですけど、耕作をやめると農地の管理もできない現実に、この農家は農業委員会等の公のあっせん機関があれば、登録して賃貸料、農地の出し手ですけど、として、少し年貢をいただいて、また、集約化した農地を会社化した農業法人に勤めて、経験を生かして生活できる安定した収入を得たいと訴えられました。


 この現実を踏まえて、どのように考えられますか、質問します。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  今、御紹介いただきました事例でございますね。平成22年産のお米が4,500円で、平成23年産で3,800円に下がったというような。それによって、いろんな経費を差し引くと赤字になるというようなお話、農地をどこかに預けて、そういう御希望を持たれているという農家がいらっしゃると、そういう事例を御紹介いただきまして、それに対する認識ということでございます。


 まず、当方の認識では、平成22年産のお米の価格、大分下がって、当年産は若干持ち直しているという認識を持っています、平成23年産はですね。


 ですから、今、御紹介いただいた事例の中は、ちょっとこちらの想像というか、予想が入りますけども、恐らくJAに出荷する際は、当年、一時支払いがあって、最終的にお米が売れて精算されたときには、2年目、3年目ですね、追加で支払いがなされます。なので、お米の販売価格が最終的に確定するのは、JAにお米を出荷して、その年にもらったお金だけではなくて、2年後、3年後に精算されたものも含めて、お米の価格としてとらえるということかなというのが一つと、もう一つは、戸別所得補償制度というのがございまして、これは生産調整を守っていただくということが条件になりますが、10アール当たり最低1万5,000円の交付がなされるような制度が現在ございます。


 そういった部分を、恐らく含まれていない事例かなというふうに想像いたすところでございますので、4反5畝の農家の方々の実態がこの今、御紹介いただいた事例に経営の実態が必ずしも反映されているかと言うと、そうじゃない部分も多少あろうかなというふうに思っていますが、いずれにしても、4反5畝の田んぼで、お米だけで農業で生計を立てようということ自体、大変難しいという認識でいます。


 なので、農業を続けていくという場合に当たっては、例えば機械を共同利用して、御自身ですべて農業機械を持つということではなく、みんなで協力して機械を持つであるとか、作業受託をするみたいなことであるとか、集落営農に参加して集落で農業をやっていくというようなことをとるとか、農地を担い手に集積をして、農地の管理をやっていただくとか、そういった取り組みをこれまでも当市として推進をしてきたところでございます。


 まさに、小規模零細の農家の方々が地域の中で、農の営みを維持していくために、必要な措置、いろいろ検討していかなければいけないということかなというふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の確かに生産調整には加盟してなかったように聞いていましたので。


 そして、コストも今、説明があったという。確かに一時金的なもので後から入ってくるというもの。ですから、1年置きになるんかなというような計算も。とにかく申告段階のこの申告書を一緒に作成したのをもとに話させてもらいました。


 そして、次に参考事例として、大分県玖珠町では、耕作放棄地89ヘクタール、農地全体の3.8%を占めています。


 借り手に紹介する町農地バンクを始めた玖珠町農業委員会は、鳥獣害対策としても、農地を守りたいとして、2009年、この64年ぶりの改革で農業の経験のない人や、一般の法人でも農地を借りることができるようになってきています。


 新規の農業従事者の増加にも期待がかかり、助成金制度をスタートしていました。


 かつて、本市も耕作放棄地を借り手に紹介していましたですけれども、なぜ、今やめているのか、お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  耕作放棄地を借り手に紹介していた仕組みということについての御質問でございます。


 耕作放棄地というふうに、一般的に我々の立場で申し上げますと、耕作が全く放棄されて、もう荒地になっていて、そのまま農業を再開するにはちょっと手間が要るような農地のことを耕作放棄地というふうに言っていますけれども、議員御指摘の話は、恐らく耕作する意欲のもうない農地をあっせんする仕組みと、そういうことかなというふうに理解をしてお答えをさせていただきますが、議員のおっしゃる仕組みですね。これは平成20年度まで農業委員会のほうで実施をされていました農地マーケット事業、そういうものがありまして、そのことではないかなというふうに承知をいたしています。これは、遊休農地の情報を農業委員会だよりで紹介をすると。そういったような取り組みでございました。


 この事業につきましては、遊休農地の所有者が積極的な情報提供を余り望まれなかったということを背景に、現在では実施をされていないというふうに承知をしていますが、農業委員会においては、必要に応じて、支障のない範囲で農地に関する情報提供を行うということは、現在でも実施をしているという状況でございます。


 また、これに加えまして、現在では農地集積円滑化事業というものがございます。


 これは農地をだれかに貸したいという農家と、だれかから借りたいという農家、これを農地集積円滑化団体というふうに位置づけられています当市が仲介、支援をするという仕組みでございます。


 加えて、この仕組みを一定の条件のもとで活用する場合には、平成24年度から新たに農地の出し手への協力金というものがございますけれども、それの一定の状況を満たせばですが、交付の対象というふうになるという状況でございます。


 また、これまで市単独事業で、農地流動化助成事業というものを行っていまして、これは認定農業者を中心とする担い手の方々に料金設定を推進して、規模拡大を応援するような事業でございます。


 このような事業を組み合わせまして、農地の流動化、農地の集積というものを推進していくということを現在も取り組んでいるという状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  そうしましたら、今度、新しく元気な農業創造事業というのですか、これはもう書かれていますけど、この今の農地集積協力金、営業転換協力金、また、二つ目の分散作補解消協力金、また、2番に書かれている新規就農者確保事業1,534万円、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前後の所得を確保する青年就農給付金150万円を交付、地域農業マスタープラン作成事業、この新しく予算に出ている、今、次長が説明したのは、これに当たるわけなんですか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  議員、今、読み上げていただきましたけども、そのうちの一つですね。農地の集積への協力金の部分、今、議員がおっしゃったところで、そのとおりでございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、これ読んで思ったのですけど、この新規就農者確保事業1,534万円の件で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前後の所得を確保する青年就業給付金150万円交付となっていますけど、この青年というのは、年齢制限あるんですか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  ございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  では、次の関連の先ほどの続きでありますけれども、この耕作放棄地と先ほどの事例にありました大分県玖珠市の鳥獣害対策として農地を守りたいということに関連して、耕作放棄地と鳥獣害の因果関係、調査したことありますか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  耕作放棄地と鳥獣害の因果関係を当市として調査をしたということはございません。


 ございませんが、耕作が放棄されて、雑草が生い茂って、高く雑草が生い茂っているような状況になりますと、野生動物の格好の隠れ家となるということで、それが集落の農業にとって、鳥獣害被害を及ぼす上で、大変大きなリスクとなるということについては、当方としても承知をしているところでございます。


 そういったことを受けまして、鳥獣害対策の一環の中で、各集落へ鳥獣害のリスクを少なくするような集落環境の整備ということも考えてくださいよということで、啓発活動を行っています。


 具体的に申し上げますと、関係者を集めました鳥獣害フォーラムというのを開催をいたしまして、各集落の代表の方でありますとか、鳥獣害に御関心のある方に、そういった御説明をさせていただくというようなことでありますとか、ケーブルテレビのほうで行政放送番組を作成させていただきまして、鳥獣害を被害をより軽減させるための集落の取り組みということも御紹介をさせていただいているというところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  対策の事例として、先月の2月に宮津市U・Iターンサポートセンター、また、京丹後市には6次産業の振興をテーマに視察調査に行ってまいりました。


 どちらも所得向上や地域での雇用創出に農林水産業の生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山村の6次産業化を推進していました。この雇用農業の企業化、会社化での農業法人、企業誘致で高所得を確保して、若者や子供も集落に定着できる子育て社会を構築するために努力していました。


 施政方針に挙げられている6次産業について、施策について質問の予定でありましたが、先の代表質問で旬活プロジェクトとか、わかりましたので省きます。


 次に、グローバル化にした農業の洗い直し、国際農業問題の解決に向けて、国の農政は、農を左右する重要な役目です。理想を具現化するため、失われた20年の農政について、市場原理の価格競争か、保護貿易か、また、農家個人補償か、価格維持政策化、このTPPと名前を変えて20年ぶり、変化のときが来ました。


 終戦後の農政改革から64年ぶりの農地法、農業経営基盤強化促進法の改正を踏まえて、耕作放棄地の現状と対策について、京丹後市では、農業関連企業誘致、すなわち農業法人誘致に積極的に取り組んでいました。


 国営でしたが、54ヘクタールの集約農地を市外から民間企業5社、ワタミ、京つけもの西利ファーム、かね正、八百一の入植があり、集約農地を貸し出し、民間手法で1次産業をもうかる産業へ事業展開の6次産業創造事業は、雇用の維持、社員の所得向上につなげていました。


 本市においても、付加価値の高い農業経営を農業法人として、企業の創出事業こそ企業誘致そのものではと思いました。


 同じ島内においても、遊休農地の多い淡路市北部の国営開発農地で、企業5社が参入、タマネギ、ネギの栽培国営開発農場が野菜づくりに取り組んでいました。


 この失われた20年の農政政策変更が行われている真っただ中で、本市はどのように考えられますか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  失われた20年の農政での政策変更が行われている中でどのように考えるかという御質問、ちょっと質問の御趣旨が理解し兼ねる分、ちょっとお許しいただければ、ちょっと確認をさせていただければと思うんですけれども。


            (「反問権、反問権」と呼ぶ者あり)


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほど議員、ガット・ウルグアイ・ラウンドのお話、それから20年ぶりということで、TPPのお話、それから64年ぶりの農地法の改正のお話、それから他地域での農業の企業誘致のお話等々、御例示になって、失われた20年の農政というお話をされましたので、これは。


           (「どういう意味でそれ」と呼ぶ者あり)


○(渡邉浩史農林水産部次長)  どのような趣旨でしょうか。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、言われた20年というのは、1993年、このTPPと同じような問題が発生したときです。ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意であります。この議会でもいろいろ問題になりましたミニマム・アクセス米設定のときからのであります。


 このときに、今の20年の形のもので、失われた20年と言われたが、そのときから農業の競争力は、はるかにEUとかと比較して、この米以外の輸入を、米は確かに保護貿易で守りましたが、その結果が今現在、国際競争力の中においては、耕地面積においてはフランスの20分の1と、ほとんど勝負にならないような形になって、とにかく競争原理が働かなくなってということなので、このTPPの問題以前の問題だと思いますので、とにかくその競争力をつけて元気な。貿易もそうですけど、自由化の形のこの競争の中で、生き残っていけるように、元気になってほしいということで、農業の再生をかけた形の失われた20年でありました。


      (「わけのわからんことをそないして言うな」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  要望にしときますか、岩橋議員。


          (「きちっとした質問せえよ」と呼ぶ者あり)


           (「国行ってやってこい」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  もっとわかりやすくですね、岩橋議員、質問してください。答弁のしようがないと思いますよ。どうぞ、続いて質問してください。


○9番(岩橋久義議員)  ああ、よろしいですか。はい。


 次に、参考事例も入れますけれども、宮津市では、宮津UIターン推進事業として、空き農地は住宅に附帯するものに限って、所有者等への意識調査によるリストアップで、空き家バンク登録希望調査票を自治会長に平成23年6月から配布依頼していました。


 また、新見市(人口3万3,900人)では、遊休農地を農家から請け負い、大規模農業者、集落営農組合、認定農業者に農地の出し手をあっせんする事業を始めています。


 バンク登録は、借り手はまとまった2ヘクタールから30ヘクタールを希望している平均の耕作面積は、本市においても、なぜ農地の集約が進まないかは、先ほどのほ場整備の進展と同じであります。農地は農業を続ける限り、相続税、贈与税の支払いも20年猶予されています。他の農家に貸せば、猶予は打ち切りになるから、農地賃貸も広がらない。


 また、企業が農業法人に出資できるのは25%で、75%は農業に携わる個人とか、役員の過半数は農業に従事しなければならないとか、制約が多過ぎ、農地の流動化をとめています。


 国の指定を受けたあわじ環境未来島特区構想で、さまざまな制約を緩和して、本市に点在する耕作放棄地の集約、活用が考えられます。


 進まぬ企業参入に農地の利用を第一に考え、戦後の農地解放、大地主の土地を分割し、農家500万戸に安く払い下げ、1952年の農地法で耕作者が農地を所有するという原則の下に、土地の売買等に農業委員会に強い権限を持たせた。農地の活用のため、売却や賃貸を希望する農家の情報を集め検索できる仲介システムを農業委員会で復活してはいかがと思います。


 もちろん税制の優遇を受けられるよう、特区で対策を立て、農地制度の下、4号賃貸使用申請、5条申請、所有権移転、旧小作権つき農地、農地利用の流動をとめている制約の改正で、荒廃した農地をベースに農業の産業化を図り、農地解放の呪縛から解放を本市から始めていただきたいと思います。土地利用手続の簡素化と情報の仲介が必要と思います。


 特区指定を生かして、遊休地、耕作放棄地の利活用を図る情報仲介登録の公的なシステムについて、お伺いいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほどの議員のお話の中で、企業の農業参入をどんどん推進して、農業の競争力をTPPなんかの話があっても、競争の太刀打ちできるような競争力をつけていく、そういう施策を推進していく必要があるんではないかと、そういうお話があったかと思います。


 議員おっしゃるとおり、農業、産業として考えたときには、しっかりと競争力をつけて、御自身でちゃんと経営をしていけるというような、そういう担い手をしっかりと育成をしていくということが、当然必要であろうと、その御主張は、当方も理解ができるところでございます。


 そういったところ、確かに重要なんですけれども、農業政策というのは、二つの側面がありまして、産業をしっかりと育成するということと加えまして、その地域政策という観点があろうかなというふうに認識をしています。


 地域政策というのは、すなわち、農業の農の営み自体が地域社会において、その社会を形成する社会づくりそのものになっていたというか、年中行事みたいなものであるとか、そこの農の営みで生まれるいろんな活動が地域社会そのものを形づくっているというような、そういう側面があろうかなと思うんです。


 なので、例えば、企業誘致なんかによって、農業の強いところをどんどん伸ばしていくということだけ考えていると、先ほど御紹介がありました4反5畝の零細農家の方々、そういった人たちがどうやって地域の中で、農業は難しいかもしれないけど、ただ、農業のその営みがなくなってしまったら、地域の営み自体が危機になってしまうんじゃないかという側面に対してどう対応するのか。


 だから、企業が入ってくるということに対しても、それを受け入れる地域とのいろんな交流であるとか、相互理解みたいなことを考えていくということが必要ですし、また、なかなか中山間地域のような条件が不利なところで、そういう企業が入ってこれないようなところ、条件が悪くてですね。そういったようなところについても、みんなで力を合わせて、地域の営みを維持していくということをどういうふうに応援していくかということ、そんなようなことを考えていく。要は、どちらかということではなくて、どういうふうにバランスをとっていくかということが重要なんではないかなというふうに、当方、認識をしているところでございます。


 それから、先ほど、農業法人の参入の規制の関係、それから農地の税制の関係についてもお話がありました。まず、農業法人の参入の関係につきましては、先ほど64年ぶりの農地改正ということを議員御紹介いただきましたけれども、その農地法の改正の中で、少しずつ農業への企業参入に関する規制というのが緩和されてきているという状況にございます。そういう状況、背景としながら、先ほど御紹介をいただきました他地域での農業参入の事例というのが実際に出てきている。


 当市の中でも、数多くありませんが、企業が農業に参入してきているという事例もございます。


 それから、税制につきましては、先ほど農地を貸す場合については、税制の優遇措置がないというお話がありましたけれども、まず、相続税につきましては、この特定貸付制度というのがございまして、農地を相続した人がどなたかに、特別な形が必要になりますけども、農地を貸すと。農地を貸すと、貸した相手がちゃんと農業を続けていっていただくということができれば、相続税の納税猶予が引き続き行われるという措置、これ、平成21年度から措置をされています。


 それから、贈与税につきましても、同様の特定貸付制度が平成24年度からスタートする旨ですね。今、政府のほうで税制改正についての議論が行われているという状況でございます。なので、企業の農業参入の件、それから相続税、贈与税含めた税制の関係等々、いろんな条件が少しずつ変わってきているという状況がございます。


 それに先ほど申し上げました農地集積円滑化事業、それから平成24年度から実施をされる農地の出し手への協力金等々を活用して、この遊休農地の活用ということを進めていくということが重要ではないかなと、そんなふうに考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  農地測量等で、農地に詳しい竹内市長にエネルギー産業の振興でエネルギー自給率100%と食料自給率のさらなるアップで特区構想のベースの中に遊休地、耕作放棄地の利活用において、今、次長から説明のあった新規事業、農業創造事業は、洲本市の将来がかかっていると思います。この取り組みについてお話を、決意なりをお聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員からの御質問、農地測量に詳しいということですが、別に私、測量士の免許を持っていません。ただ、私は30年間、淡路島の農地の集団化、土地改良事業にかかわってきまして、農地の集積をいかにしたらいいのか、そういう経済効果を考えてきた男でございますので、その点から申し上げましたら、先ほど渡邉次長が申し上げましたとおり、やはり耕作放棄地の問題につきましては、本当に長年にわたって、農業委員会等、いろんな部門で活用、推進が行われてきていました。


 先ほど、なぜほ場整備が進まないか、それにつきましても、やはりその当事者の方がそのほ場整備をすることに価値を見出していないということですね。どういうことを考えても、私ども行政、いくらそういうことを指導していっても、いろんな方策を、出していっても、当事者の方たちがやる気になっていただかないと前へ進まないと、もう、長年、皆さんが苦労しているところでございます。


 ただ、これらのことをできるだけ活用して、市民の方、地域主体性でもって、この耕作放棄地の活用を進めていくことが重要であると、私は思っています。


 ただ、今、議員の御注文の内容だけでは、本当に私もどういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと理解に苦しみますので、本当にいい方策があるのでしたら、部局のほうに提案していただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  農業の企業化、業の同じ漁業のほうでも、業の会社化いうんですが、そういうのがもうどんどん進んでいますけど、農のほうが少しまだおくれていたような感じがしていましたが、その促進を図るために、今度の新しい農業、予算案に出ています農業創造事業を活用して、洲本の未来島に頑張っていただきたいという思いで質問させていただきました。


 このような変化の時期において、先日も市内の高校の卒業式で来賓の先生から送辞で、最も強いもの、最も賢いものが生き残るのではなく、変化できるものが生き残ると、ダーウィンの進化論の種の起源の一節を述べ、エールを送っていました。


 竹内市政の看板、生命つながる持続する未来島、洲本市も政治、経済同様、時代に即して対応していただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 二つ目は、教育基本法の戦後、農政と同じ64年ぶりの改革についてであります。


 武道の必修化であります。平成24年度、中学校で武道、柔道、剣道、相撲の必修化が始まります。本市は剣道と決まっているようですが、剣道を選んだ経緯についてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  それでは、私のほうより質問にお答えさせていただきます。


 今、議員が申し上げましたように、平成24年度から本格的に学習指導要領の改正に基づいた武道の導入というふうなことでございまして、本市ではそれを剣道というふうなことでございます。


 なぜ剣道を選んだかというふうなことでございますけれども、まず、ちょっと整理するために学習指導要領による武道での指導内容は、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技ができるようにすること、それから、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、禁じ技を用いないなど、健康、安全に気を配ることができるようになることというふうになっています。


 この学習指導要領の目標を達成するに当たりまして、学校における施設面、教員による指導面、そして、指導の際の安全面などを考慮して、各中学校に武道の選択に関する調査をいたしました。


 その結果、体育教師の大学での武道履修状況や、指導時の生徒の安全面、そして、男女共同に学べるなどを考慮して、剣道の選択になったというところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  きょうは、2番議員の質問にも特色のある教育課程に取り組んでいただくようなお願いも出ていましたが。


 淡路島には相撲の盛んな風土、歴史があります。この相撲道を取り入れて、地域振興、活性化を図りたく思っているわけであります。相撲道教室の開設についても、市教育委員会の御協力ありがとうございました。この必修化に向けて全国では9,800公立中学校のうち、6,500校、66%が柔道を選択しています。


 兵庫県は、武道を指導できる教員をすべて学校に配置するため、指導経験の調査を始めたと新聞に出ています。


 剣道に至った経緯は今、中川次長から聞きましたが、淡路島においては相撲道の声があったと聞いています。どのようなプロセスで決まったかわからないですけども、相撲道、柔道を含めて、地域にあった武道の男女を問わず選択できるようお願いしたいという気持ちで質問しています。


 昭和22年の教育基本法、64年ぶりの改正は、健康な国民の育成、教育基本法の第一に、健全な育成を掲げています。相撲道、柔道も選択できるような形の見通しとか、そういう形のこれからの方法について、お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、剣道というふうなことで、そして、それに向けて、既にもう平成23年度から用具等をそろえまして、一部にそういった試験的に先行して、外部講師なりの指導などを受けながら、実施しています。


 やはり先ほども申しましたように、体育教師の大学での武道の履修状況、そういったことを考えますと、やはり剣道の経験が一番多いというような状況でございます。


 ちなみに、この本年度の剣道の授業を受けた生徒の感想をちょっと紹介しますと、礼儀作法がとても大切で、勇ましさの中にも繊細さが残る日本の誇るべき伝統だと思います。剣道を学ぶことにより、自分が礼儀正しいかを見直しました。礼儀作法の大切さを大切にしていきたい。学んだ礼儀作法を社会に出てから大切にしたいといった意見がございました。


 以上のことから、まずは剣道を選択し、その剣道における指導技術の確立を図っていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  剣道をやるというのは、もう知っているんですけど、これからのことについてですけど。


 南あわじ市は、市内7校、教育委員会はもう剣道と決めていますが、武道の種目は原則として剣道と柔道、相撲の中から各学校が選ぶということになっていると。そして、剣道が選ばれた理由については、体育館がそのまま使用できる。指導歴のある教員が多いという理由で参考になるかどうか別として、そういうふうな選択をしていました。


 淡路島においても、この別に武道ですから、沖縄は空手を選択していますけども、生徒に選択肢をふやして、可能性を追求する、この取り組みにおいても、選択肢の幅とそれから剣道、またそれぞれ選択肢は可能性があるかどうか、お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  一応、その教育課程の中で、やはり各生徒がばらばらにそういった種目を選択するというふうなことについては、指導の方法、統制というふうなことから、非常にそれは難しいというふうなことでございます。


 とりあえず、今現在は剣道というふうな形でいっていますので、何も相撲が悪い、柔道が悪いとかいうふうな話ではなしに、やはりいろいろ総合的に安全、安心、子供たちの安全面を考慮したりとかというふうなこともございますので、とりあえず剣道で進めるというふうなことでございますので、その将来の将来の将来というふうなところについては、どういうふうになるかというのは、今の現時点では、私のほうからは申し上げることはできないというところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  選択肢ができるような、できるだけ早い時期にその選択が可能になるように努力していただきたいと思います。


 次に移ります。


 洲本市市勢要覧に掲載の5人の偉人、吉山明兆、高田屋嘉兵衛、岩野泡鳴、三島徳七、阿久悠を、偉人を選んだ経緯と根拠についてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  現行の市勢要覧、平成23年に改訂をいたしました。


 合併後で、2代目となる市勢要覧でございます。その作成に当たりまして、地元、洲本出身の著名人、それでまた、地元で顕彰する団体があったり、また、顕彰する取り組みが行われている実績のある方と、そういう人物をということで、選定させていただいたのが、今、御紹介のあった5人の方々です。


 今回は一応、そういう考え方の中で、郷土が生んだ偉大な人物ということで、市民あるいは市勢要覧、洲本市の現状等を紹介するパンフレットでもございますので、島外の方にも御紹介させていただきたいということで、掲載をさせていただいています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  市勢要覧で選んだという形ですけど、洲本市の総合基本構想なり、計画なりにも、僕も7年前ですか、そのときに、確かに当時も高田屋嘉兵衛さん1人だって、そして、それをだれにするかということで、審議会を開いて、たしか、きょうのメンバー、このメンバーですね、上がっていたと思います。


 それがそういう形のものの中で、単に今の話を聞いたら思いつきで決めたような感じになるんで、何かやっぱり、こういう高田屋嘉兵衛さんにしても、明兆にしても、確かに日本史の教科書に載っていますから、入試に出るぐらいですから、当然出てくるものですけど、何かの辞書に載っているとか、そういう形のものを基準にして、ある程度、洲本の人で子供たちに聞かれても、自信を持って語れるような、やっぱり洲本のそういう偉い人、偉いさんの名前を出しても、ぱっと話が出るような、そういう文化というのですか、今、そういう時代も来ていますので、そういう基準なり、こういうのはどうかというのを公の席で決めて、別に要覧ですから、出してもらっても結構なんですけど、できたら、子供たちにも励みになるよう、夢がつながるような選び方をしていただいたらありがたいと思います。


 確かに、この人物像の分は難しいと思いますけど、せめて洲本市の基本構想に上がるような形でと。


 ですから、もう一度、この決まった経緯というのは、今までちょっと言葉足らなんだかもわからないですけど、どういう根拠というかね、ある程度、経過があると思うんですけど、どういう委員会で決めたとか。それをちょっとお聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  いろいろ御意見というか、おっしゃられましたけれども、市勢要覧をつくりまして、もうすぐ1年がこようかと思います。その間に、この私どもが掲載いたしました人物5名に関しまして、特に異論というか、そういうことで御意見をいただいたことは、ございません。


 もし、議員のほうでそういうお気持ちがあるのでございましたら、この場ではっきりとおっしゃっていただければと思います。こちらもそれなりの知見を持って選んでいます。心外な部分もはっきり申し上げまして、いささかございましたので、よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  私ね、この人物がふさわしいとかそういうもの、全く言っているのとは違うんです。


 ただ、こういう形を選んだのには、それなりの理由があるというのを根拠にして、今、どういう形で決まったかというのをお聞きしただけのものであります。


 だから、この人がどうこうとかいう、そういう問題じゃ全くございませんので。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ですので、先ほども申し上げましたように著名人、もう日本的にも知られている高名な方で、地元でも顕彰会であったりとか、そういう組織がつくられている方、そういう方々を掲載させていただいたということでございます。


 当然、見方を変えて掲載をというような考え方に立った場合には、また、別の方を選択するということもあり得ようかと思いますけれども、いろんな方面から、いろんな切り口から洲本市を紹介させていただく市勢要覧につきましては、そういうような観点も必要かと思っています。


 語弊があればおしかりをいただければとは思いますけれども、固定化した基準でもって決めていく、市勢要覧、こういうパンフレットとして利用しているものでございますので、そういう選択の仕方が必ずしもいいものとは思っていません。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  私は市勢要覧でこういう形のものにするんだったら、何とか洲本市の基本の計画なりに、きちっと組み込んでいただきたいということを要望しているわけでございます。


 それを要望して、この基本の中にそういう人物がきちっと入っているという形を要望して、すべての質問を終わります。


○(奥井正展議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて12日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は12日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時58分