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兵庫県 洲本市

平成24年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成24年第1回定例会(第2日 3月 8日)





 
平成24年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成24年3月8日(木)(第2日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第39号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第39号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第39号


   宙(おおぞら)


   17番 木下義壽議員


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時10分


   市民みどりの会


    4番 山木佳宏議員


  休憩宣告 午前11時58分


  再開宣告 午後 1時30分


   公明党


   18番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時21分


  再開宣告 午後 2時30分


   洲本市議会日本共産党議員団


   15番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時32分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第39号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第39号の39件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 それでは、代表質問から行います。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 17番議員は演壇に移動してください。


             (17番 木下義壽議員登壇)


○(奥井正展議長)  それでは、発言を許可します。


 宙(おおぞら) 17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  おはようございます。会派、宙(おおぞら)を代表して、質問を行いたいと思います。


 市民の方々より信頼され期待される議会を目指し、数々の議会改革を精力的に取り組む一つとして、昨年より実施の会派代表質問でありますが、今回は私が7人を代表して質問を行いたいと思います。


 初めに、間もなく3月11日、あの悪夢の日を迎えるところであります。


 時あたかも、きょうと同じく3月議会のさなかでありました。私どもが経験した中では最大、最悪の東日本大震災でありますが、犠牲になられた方々へ改めて心から哀悼のまことをささげ、一日も早い復興を祈りながら、厳粛な気持ちで11日を迎えたいと思います。


 ことしの春の淡路島にとって、明るい話題の一つは、あわじ環境未来島構想が高い評価を得て、国の指定をいただいたことであり、あと一つは、県立洲本高校の選抜甲子園出場であります。


 甲子園という晴れの大舞台でのプレーに私ども島民は大きな期待を寄せているところであります。


 暗い世相の中でも、こうした一筋の明るい希望を見出しながら、竹内市長から平成24年度施政方針が示されました。竹内市長の基本的な考え方は、人と人の支え合い、連携を大切にしたつながりであると述べています。まさに、竹内市長の姿勢、思いが伝わってくる感じであります。


 そのことを前提に質問の第1は、被災地に対する支援についてであります。


 これまで、本市としては、延べ74名の職員派遣を初め、市民の方々からの義援金であったり、救援物資の提供であったりとさまざまでありますが、今後、まだまだ支援の必要があります。市長としてどのようにすべきとお考えでありましょうか。


 また、その上で、被災地の瓦れきの受け入れについてはいかがでありましょうか。


 毎年、年末に京都清水寺で行われるその1年をあらわす漢字は、昨年は「絆」であります。だれもが東北の被災された方々の思いに寄り添い、苦しみを分かち合いたいとの意思のあらわれであると思います。


 しかし、そのことが、いざ身近なこととなるとどうでしょうか。今、被災地の復興には大量の瓦れき処理がまず必要であります。震災から1年たってもわずか5%しか処理ができていない状況に、これを全国で分かち合って助けてと、悲痛な叫びが聞こえてまいります。


 現在、受け入れを表明するところは東京都を初め数県であり、それも一部のヒステリックに反対を叫ぶ住民の声に阻まれ、各自治体の首長は決断しにくいようであります。


 放射線量も基準値以下の安全なものであるならば、本市においても受け入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 困ったときはお互いさま、かつて私たちも阪神・淡路大震災の折、また、平成16年の大水害の折、全国からの大きな支援で助けられました。今度は私たちが恩返しをする番ではないでしょうか。何度も現地の悲惨な姿を目にした市長、思いを示してください。


 今回の新年度予算でありますが、市長は「一般財源が横ばいの中、組んだ積極型予算」とマスコミに語っていますように、将来への投資的経費が前年に対比しても、24億8,000万円上回る39億5,000万円とありますように、積極予算と評価されてしかるべきと感じます。


 反面、公債費は前年度予算を2億2,500万円下回り、しかも公債費減少分から7,000万円を市債管理基金へ積み立てていること、また、実質公債費比率14.5%、将来負担比率154.4%からして、まずは健全財政を維持しているといってよいと思いますし、積極予算と位置づけられると思いますが、市長、いかがでありましょうか。


 合併後6年、この状況にするために合併後、即実施した集中改革プランによる徹底した行財政改革の成果であると思います。


 その経過の中では、市民の皆さん、各種団体の御理解と御協力があり、人件費、事務的経費削減では職員、そして特別職、もちろん私ども議会も痛みを分かち合ってまいりました。


 新年度予算における議会費は2億2,180万円であり、前年より2,624万円の減額であります。ちなみに平成8年、旧洲本市の時代でありますが、そのときの議会費は2億5,888万円、この年は私が旧五色町の議員に初当選した年でありますが、当時からだと実に3,700万円の減額であります。


 市長も議会に身を置かれていましたから、よく理解できると思いますが、議会がみずから身を削ることの感想をお聞かせください。


 次に、地域活性化策についてであります。


 市長の言われる活力ある洲本に向けて、それぞれ地域活性化策については、新規にまた拡充した取り組みがありますが、まず夢のあるあわじ環境未来島構想についてであります。


 昨年末、市長は総理大臣から直接、国の地域活性化総合特区として指定を受けました。これにより、まずは念願の第1段階はクリアできました。これからいよいよ本格的に構想の三つの柱、すなわち「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」の三つの事業を推進して、地域の活力を発揮していくことになります。


 そこで質問は、この事業を進める中で、市民、地域はどのようにかかわっていくのか、市民参加についてであります。市民が積極参加し、地域の力を示していくため、市長としてどのようにお考えでありましょうか。


 次に、企業誘致についてであります。


 私自身、合併以前の旧五色町時代、過疎からの脱却、定住促進を目指したまちづくりの中で、積極的な企業誘致策を身近にしてきたことから、新市における企業誘致策には、少なからず歯がゆい思いでありましたが、昨年度より他市には決して劣らない企業誘致条例を制定したことは、大変喜ばしく、その中身についても評価されるものであります。


 報告では、これまで3件の事業所がこの条例に基づき指定を受けたとのことであります。景気低迷の時代、円高に加え、電力不安による海外への製造業の脱出といったことに雇用不安が続くとき、市内における雇用確保のため、質問の一つは、役所組織、特に担当部署を挙げて取り組むべきことについてであります。


 さらに一つは、島内他市のみならず、全国各地の自治体が競って、あの手、この手で企業の誘致活動を行う中、きめ細かな情報収集、PR活動、そして何と言いましても、市長みずから企業を回り、国、県等も含め、熱心な誘致活動、営業努力が欠かせません。市長の力強い決意をお聞かせください。


 次に、農業、漁業の振興策についてであります。


 市長は、第一次産業を地域の礎と位置づけておられるように、新規拡充策が多く見てとれます。農業、漁業を取り巻く厳しい状況、とりわけ高齢化、後継者難、TPPといった外圧などのこうした状況を見据えながら、本市として対応すべき部分を政策としてあらわしているものと理解できますが、そうでありましょうか。


 本市の農業を維持し、さらに本年からはあわじ環境未来島構想の本格実施で、三つの柱の一つ、「食の持続」すなわち自給率の向上のためには、農業政策は極めて重要であると考えます。


 新規事業の中でも市長は、第三次産業と組み合わせた第六次産業化への取り組みを示され、その中で旬活プロジェクト推進事業、新たなつながり創出支援事業を上げられています。この事業は市内産食材のPR、販路拡大へとつながるものと理解しますが、いかがでしょうか。


 また、元気な農業創造事業の中で経営転換協力金、つまり農地の貸し手に協力金を交付して農地の集積を図る。従来、農地は担い手のほうに関心が行きがちであったと思いますが、こうした発想はいかなるところからのことであるのか、大変細かな質問で恐縮でありますが、よろしくお願いいたします。


 水産振興につきましても、漁業者の皆さんに夢のある振興策を引き続き拡充していくべきと考えます。その中で、東海岸5漁協の合併推進が新規事業として上げられています。漁業組合の体質強化のため必要と考えますが、進捗の可能性等につき質問します。


 次に、商工観光関係についてであります。


 まず、すもとマラソンについて。


 昨年、第1回から大変人気が高く、制限をはるかに上回る参加希望者で成功でありました。まさに本市「すもと」の発信力は抜群であります。本年度さらに拡充して行われる計画でありますが、その中身と、このイベントが地域活性化の効果を高めることについて、また、すもとマラソンプラス何かインパクトのあるネーミングは考えられないのかと思いますが、いかがでありましょうか。


 昨年度より始められている大浜公園整備事業がことしの夏、メインビーチハウスが完成され、オープンとなります。また、都志海水浴場も新しくオープンとなります。


 風光明媚、水質のよさ、阪神間より日帰りのコース、そして本四道路が高速道路全国一律料金となる見込みで、実現すれば大幅な値下げとなり、大変有利性が増すと思います。これをとらえ、最近の海水浴客の減少に歯どめをかけ、入り込み数の増加に結ぶことにしなければなりません。いかがでありましょうか。


 次に、長らく立入禁止になっている洲本城天守閣の改修事業費6,700万円が計上されました。今、城ブームであり、特に古城が人気と聞きますが、それは別として、洲本城の再開とともに、西浦の播磨灘を一望できる山頂に白巣城址があります。天守閣はもちろん、建物はありませんが、当時の石垣が残り、公園としてはまだまだ整備の必要がありますが、東の洲本城、西の白巣城として世に出していけば、価値あるものと考えますが、いかがでありましょうか。


 次に、にぎわいのある商店街、活気のある商店街をつくっていくためには、地元の人が地元の店で買い物をする、まず、このことを市民の方々に考え、実行していただくことが必要であります。


 大型量販店がすき間なく進出し、地元小売店の皆さんは大変な御苦労をされ、その打開策を常に考え、実行される、そうしたことに行政としては積極的に応援していかなければなりません。その方策の一つが、プレミアつきの地域振興券であります。


 当初計画には上がってはいませんが、他市でも取り組み、実績や効果も人気も示されています。ぜひ今年度、本市において実現されてはいかがでありましょうか。


 次に、保険、医療、福祉策についてであります


 生活保護費がついに10億円を突破しました。昨年に比べても1億3,400万円の増嵩であります。今日の経済状況から失業者増、生活苦の社会情勢をあらわしています。


 その中で、医療費が約6割を占めている事実がありますが、本市にとって適正な制度運営、適正な生活指導に努めているものと理解はできます。問題は不適正な事実はないのか。社会問題として指摘されているような不正受給もないと思いますが、この適正な制度運営についてお尋ねをいたします。


 また、国の基準に従って制度運営されながら、地方自治体が支給額の25%負担であります。であるならば、医療費扶助を含め、運用に当たっても地方自治体に権限を与えていただく必要も感じますが、いかがでありましょうか。健全な国保会計を運営するには、単純に言えば保険給付を少なくすること、そのためには加入者の皆さんが病気にならないこと、当たり前の話であります。


 今年度、特定健診事業の受診費用無料化を初め、各種検診、予防ワクチンの無料化、また拡大化して実施されることは評価できると思います。そうした予防事業とともに、地域医療の中で直営診療所の持つ役割は極めて大きいわけであります。市長の認識をお尋ねいたします。


 また、地域住民の安心と健康を守るための原点、直営診療所には経営改善、体質改善が迫られております。この診療所の問題についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、教育行政方針についてであります。


 教育委員会は、市長部局から離れた行政体であり、本来、教育は長期的な視野、展望に基づいて進められるべきものであると考えます。そのために、教育委員会には首長からの独立性、政治的中立性が担保されてきました。独任制の首長に対し、教育委員会は合議制をとっているのもそのあらわれであります。


 今、注目の大阪維新の会の教育基本条例が議論を呼んでいます。維新の会の主張は省くとしまして、確かに教育委員会制度の機能について、意見のあることも事実であります。しかし、教育委員会の独自性、中立性は今後もしっかり堅持すべきであります。


 本市の教育委員会は、現場の状況もしっかり把握し、適切な教育行政運営に携わっておられるのは当然と思いますが、教育委員会制度に対する教育長の認識をお示しください。


 また、国旗掲揚について、卒業式、入学式などの節目には、国旗掲揚が行われていますが、教育委員会として、各学校にどのような場面で国旗を掲揚するように指示されていますか、あわせてお尋ねいたします。


 さて、洲本学校給食センターがいよいよ着工となります。


 平成25年9月供用開始を目指すとのことでありますが、センター本体の建設に向けたタイムスケジュール、同時に受け入れ設備の概況等についてお尋ねいたします。


 あわせて、昨年、農林水産省の地産地消のモデル校として、近畿地区でただ1カ所、五色給食センターが指定されましたが、洲本給食センターが開始されてからの地産地消の取り組みについてもお尋ねいたします。


 なお、質問ではありませんが、昨年9月、12月の定例会において、我が会派の12番議員、6番議員がそれぞれ使用食器について質問を行いました。その後、会派として調査し、議論を重ね、また、教育委員会と数度にわたって意見交換の場も持ちました。


 その結果、受け入れ設備の状況、子供たちが食器かごを運ぶことへの配慮等々から、会派としてPEN食器導入でやむなしとの結論に至りました。さらに一言つけ加えるならば、給食そのものの質で勝負していただきたい。地場産品の使用、献立、調理技術、そして、食育の観点、あらゆる側面において、胸を張れる給食の実施を求めます。


 以上で、会派、宙(おおぞら)の代表質問といたします。よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  代表質問ということで、宙(おおぞら)の木下議員より質問を伺いました。それでは、木下議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 私は、東日本大震災の発生後、被災地のために何かのお役に立ちたいとの思いと、市民の皆様から寄せられた温かい思いをお届けするということから、南三陸町などを訪れました。


 本市の職員では、昨年3月31日から10月29日までの7カ月間、途切れなく南三陸町を中心に延べ74人、548日にわたり被災地での支援を行いました。


 兵庫県の現地の復興支援本部が終了するのを機会に、職員の派遣を一応終了いたしました。その後は、昨年、本市の受けた豪雨災害に対する復旧を優先しているところでございます。


 また、被災地の瓦れきの受け入れでありますが、私は安全性が確保できるものについては、日本全体が協力して支援していくことが必要であると考えています。


 しかしながら、今の本市の実情を考えますと、私どものやまなみ苑が改修工事をしているところでございまして、現状において瓦れきの受け入れは困難と判断しています。


 また、被災地の復興は長期間に及ぶものでありまして、息の長い被災地支援が必要であるという思いは議員と同感でございます。その時々に必要な支援について取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、新年度予算でありますが、財政的には一般財源総額がほぼ横ばいとなる中での予算編成でございましたので、正直なところ、財源のやりくりには苦労いたしました。


 市民に負担を転嫁することなく、また、健全財政を維持する中で、どのように予算編成を行うべきか、自問自答を繰り返しました。


 歳入面では、基金を取り崩せば予算を組むことは可能であります。しかし、それでは余りにも無責任な姿勢ではないかとの思いから、基金の取り崩しは一定のルールを設けて節度ある範囲にしました。


 また、公債費減少分につきましては、これは歳出の減少でありますので、予算編成上は追い風になりますが、将来の公債費増嵩時に備えて、市債管理基金に一部積み立てを行いました。積立額は御存じのとおり7,000万円です。財政調整基金取崩額である3,300万円を上回っています。


 また、その中で職員には定期昇給の抑制や市内部経費の10%削減を求めました。また、議会の事務局費につきましても、同様に10%削減に取り組んでいただきました。こうした結果、木下議員からも評価いただきましたように、ソフト、ハード両面にわたって、積極型予算を編成することができたと考えております。


 なお、一般財源総額がほぼ横ばいで推移する傾向は少なくとも、ここ数年は続くものと考えられます。洲本市の財政も健全財政の域に達していますが、財政構造そのものは依然として脆弱であります。税収は地方交付税を下回っています。自主財源比率も決して自慢できるものではありません。


 しかし、このような中でも、洲本を元気にする施策は展開していかなければならないと考えています。どこまでできるのか不安もあります。金さえあればなという泣き言を言いたくなるときもあります。しかし、私にはそういった泣き言は許されません。大変厳しい時代ではありますが、市民の皆さんがこのまちに住んでよかった、住み続けていきたいと思えるように、皆さんとともに知恵を出して、工夫を重ねることにより、この難局を乗り切ってまいりたいと考えていますので、引き続き、よろしくお願いします。


 続きまして、地域活性化策ということで、あわじ環境未来島構想は、議員のおっしゃるとおり、閉塞感の漂う地域の中で、夢のある取り組みです。将来の淡路島を形づくる指標であると言えます。


 一昨年にこの構想の原型がつくられ、昨年12月に地域活性化特区にあわじ環境未来島特区として指定され、ことし1月に私みずから官邸に赴き、授与式に出席しました。長かったなと思ったとともに、今、ここからスタートだと身を引き締めました。


 さて、このあわじ環境未来島構想の取り組みは、議員に御紹介いただいた三つの柱で構成されています。その取り組みのうち、洲本市でのものを簡単に御紹介させていただきますと、一つ目には、全島を対象とした取り組みとして、家庭、事業所の太陽光発電の拡大や土取り跡地でのメガソーラー発電であります。


 二つ目には、重点地区の洲本中心市街地としては、情報通信技術による高齢者見守りシステムの構築や県病跡地における健康福祉ゾーンの整備であります。


 三つ目には、重点地区の五色地域としては、地元の地道な努力が積み上げられた結果、特区の取り組みとして認められたヒマワリ・菜の花エコプロジェクト、新たに取り組むバイオマス発電や電動漁船を用いた漁業のグリーン化などがあります。


 また、市民参加として、エネルギーの持続の目標は、淡路島を最終的にエネルギーの自立の島とすることです。エネルギーの自立とは、淡路島のエネルギーの生産と消費がイコールとなることですから、生産と消費の両面で取り組んでいく必要があります。


 エネルギーの生産面での市民参加は、太陽光発電を自宅に設置できない方でも、太陽光発電に取り組める方法であり、来年度予算でファンド運営会社への出資を市として行うあわじ環境市民ファンドであり、また、エネルギーの消費面での市民参加は家庭での電力使用量について、専門員が診断することで電力消費を抑え、二酸化炭素排出量抑制につながる、うちエコ診断が市民に身近な取り組みとなります。


 今後、こうした取り組みについて啓発し、官民が役割分担して、あわじ環境未来島構想の事業を一日も早く具現化し、淡路島を日本、世界に向けてPRしていけるよう取り組んでいきたいと考えています。


 続きまして、4問目の企業誘致についてでございます。


 企業誘致につきましては、昨年、企業誘致条例を大幅に改正するとともに、企業立地対策室を設置し、3件の事業所を誘致いたしました。これに加え、本年は洲本市組織条例の一部を改正し、商工観光課内に設置している企業立地対策室を企業立地対策課に格上げし、体制をさらに充実していきたいと考えています。


 また、企業誘致に対する私の思いでございますが、議員が申されたように、企業誘致を促進するためには、私みずからが行動することが大切と常々思っています。ここで、すべてを申し上げることではございませんが、昨年、東京で開催されました兵庫県人会の総会に参加したり、また、東大阪市の商工会議所を私自身が訪問したりするなどして、企業誘致に努めているところでございます。今後もこの考えのもと、あらゆる機会を活用し、積極的に企業誘致を促進していく所存でございます。


 続きまして、農業・漁業の振興策についての御質問でございました。


 昨今、我が国の農業、漁業を取り巻く情勢は、議員の御指摘のとおり、高齢化、担い手不足、TPPをめぐる議論など、厳しく見通しの立たない課題を抱えています。


 このような状況にあっても、私は市民の皆さんとともに力を合わせて、地域の礎である第一次産業を守り、発展させていかなければならないと思っております。


 平成24年度においても、新規事業、既存事業の拡充を含めて、各種対策を講じていくこととしています。具体的に御質問いただきました旬活の取り組みについてであります。当市のような平均経営規模が零細な地域におきましては、第二次、第三次産業と連携した第六次産業化の取り組みを進めていくことが不可欠であり、そのためには生産者と消費者とのつながりを強化していくことが重要であります。


 平成24年度は洲本の季節の食材に関する情報の積極的なPR、イベントの開催等を通じて、しゅんを意識しながら内外に洲本の食に対する認知度を高める取り組みを進めてまいります。


 また、農地の集積につきましては、これまで担い手が農地を借り、規模を拡大する場合に市単事業で助成を行っておりました。このたび、国が農地の出し手にも一定の条件のもと、協力金を支払う仕組みを措置する見込みでありますので、これも可能な限り活用しながら、農地の担い手への集積を推進してまいりたいと考えております。


 また、洲本地域の五つの漁業組合の合併につきましては、本年1月30日に合併推進協議会が立ち上がり、今、具体的な協議が進められている最中であります。私としては、その協議が進展し、早期に合併が実現することを強く期待しており、そのための必要な支援を行っていく所存であります。


 次に、商工観光関係の御質問でございました。中でも、すもとマラソンにつきましては、定員を超える申し込みやアンケートでの満足度も高く、効果的な事業であったと認識しています。


 今年度につきましては、ハーフマラソンを加え、東日本大震災の被災者を招待し、姉妹提携をしている美馬市や新ひだか町の方々にもお声かけをさせていただき、人と人とのつながり、きずなを深める大会として、来年2月末ごろの実施を検討しています。


 すもとマラソンの名称につきましては、洲本市をPRする上で適していると考えています。御指摘の点につきましては、大会の愛称やサブタイトルとして使っていくことになろうかと考えています。


 また、白砂青松で市街地に近い大浜海水浴場、播磨灘に臨み、夕日が映える新都志海水浴場、これはともに魅力ある海水浴場です。利便施設が整備され、新しくなった海水浴場を積極的に情報発信してPRに努めてまいります。


 また、洲本城と白巣城については、貴重な歴史資源であると認識しています。特に白巣城につきましては、地域の方々が中心となって熱心に守り育ててくださっています。こうした活動を通して、まずは広く市民の皆さんに知ってもらうことが大切であると思っています。そして、観光客に自然と足を運んでいただくことにつながればという思いを持っています。


 次に、地域振興券について御提案をいただきました。


 地域の商店を元気にするには、まず、多くの人々に店へ訪れてもらう、店を知ってもらうということが肝要かと思います。そのきっかけとして、プレミアつきの商品券を発行し、インパクトを与えるのも有効な手段でないかと考えています。事業者と市がお互いに汗をかき、事業実施に向けて検討してまいりたいと考えています。


 最後に、保険、医療、福祉策についての御質問でございました。


 生活保護申請時には、申請者の生活状況、家族関係のほか、就労状況等を調査の上、可能な限り、資産調査を行った後に、保護の決定をしています。また、決定後においても、医療扶助の適正化に向けた取り組みなどを強化しているところです。


 生活保護制度は、国が保障すべき事項であることから、本来は全額、国に負担を求めるのがあるべき姿かと考えます。権限と財源と執行の一致を求めて、全国市長会を通じて、国に対して要望しているところでありますが、引き続き、生活保護制度の適正な執行に取り組んでまいりたいと考えています。


 また、国保直営診療所は、地域住民の身近な医療機関として医療だけでなく、特定健診等の予防を行い、これまで地域住民の健康増進に大きく貢献をしてまいりました。


 しかしながら、直営診療所の経営状況はここ数年、非常に厳しい状況にあります。五色診療所については、本年度、新たに医師1名の確保ができたものの、外来収入、入院収入とも前年度を若干、上回る程度と考えています。


 鮎原診療所については外来収入、入院収入とも、大幅な落ち込みになるものと考えています。この赤字となる要因は、さまざまなものがあるでしょうが、開設当時と比べて、交通事情の改善、医療環境の変化等による利用者の減少が大きいのではないかと考えています。今後、地域ニーズも踏まえた上で、診療所のあり方について検討を加えていかなければならないと考えています。


 以上で、木下議員からの質問に対しての回答とさせていただきます。よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうで教育行政方針について御質問がありました。4点ほどあったかと思いますが、順次、お答えさせていただきます。


 まず、一つ目は、現在の教育委員会制度に関して、私の認識ということでございますが、今、時の人と申しますか、大阪市長さんが率いる大阪維新の会が掲げる教育基本条例、それに教育職員条例、こういったものが大きくマスコミで取り上げられている。その中では、教育委員会制度があたかも不要であるかのような議論も交わされていると。こういうことについては、十分認識をしています。


 結論から申し上げますと、私は現行の教育委員会制度を肯定する立場でございます。そもそもこの教育委員会制度が設けられました意義といいますのは、国の教育行政を見てみましたら、戦前、戦中に教育の反省、戦争に突入してしまったというような教育の反省から戦後の教育改革がなされた重要な柱として昭和23年に教育委員会法が制定され、その後、昭和27年に全国的にこういった教育委員会制度が設置されて、教育がなされてきた。そういうふうに認識しています。加えて、昭和31年には地方教育行政の組織及び運営に関する法律という独立した法ができた中で、行政委員会として、現在に至っている、そういうふうな受けとめでございます。


 そもそもその教育委員会制度が設けられました意義といいますのは、一つには教育においては、中立公正であることが極めて重要でありまして、教育行政の執行に当たっては、個人的な価値判断や特定の党派的影響、こういったものから、中立性を確保するという必要があるというのが一つ。


 二つ目は、教育は子供たちの健全な成長、発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもとで行われなくてはならない。安定的に行うことが必要で、加えて、その結果が出るまでに時間を要するということです。


 三つ目は、教育といいますのは、地域住民にとって、非常に身近な問題でありまして、関心の高い行政分野であります。専門家のみで行いますと、偏った意見になるというようなことから、広く住民の意向を踏まえて行われることが必要であるという、この三つが教育委員会制度が置かれている意義かというふうに思います。


 さらに、特性としまして、行政委員会の独立した機関として、複数の委員による合議によって教育行政を担当する。権限の集中を防止し、さらに中立的、専門的な行政運営ができる、こういうふうになっています。


 かいつまんで言いますと、中立、安定、民意の反映、さらに素人のレイマンコントロールというふうに言いますけども、素人の合議制によってなされる。これが今の教育委員会制度であります。


 したがいまして、私としては今の制度の堅持が現在の考えであります。


 大事なことは、今の大阪の市長さんが疑問を持たれているのは、どうも教育委員会が聖域化してしまって、市長さんの声が届かないというふうな受けとめ方が根本にあるのではないかと思いますが、大事なことは常日ごろから教育行政方針の決定であったり、執行に当たって、市長さん等と教育委員会がよく意見交換をする、意思疎通を図るというふうなことが大事である。それぞれの立場を尊重しながら進めていくことが肝要でないかなと、そういうふうに私は受けとめています。


 それから、二つ目は、国旗をどのような場面で掲揚するよう指導しているかということであります。これも東京都に始まりまして、全国的に広がりを見せているというようなことであります。現在の状況でございますけれども、学校においては国旗の掲揚については、一つには、児童生徒に我が国の国旗の意義を理解させる。二つには、これを尊重する態度を育てる。三つには、あわせて諸外国の国旗も同様に尊重する態度を育てると、こういうことが学習指導要領に盛り込まれていまして、日ごろの教育活動というのは、学習指導要領に基づいて、教育課程を編成し、なされていますので、適切にこういった指導は行われています。


 加えて、どんなときに掲揚するように指示しているかと言いますと、議員御指摘のように、入学式や卒業式、加えて学校行事等々で掲揚するように指示しています。


 平成11年8月に国旗及び国歌に関する法律が制定され、加えて文部科学省あるいは兵庫県教育委員会からその都度、適切な指導をするようにという指示がございまして、各学校、園には指導をしているところであります。現在のところ、大きな混乱もなく、適切に各学校、園が対応しているというふうな受けとめ方でございます。


 三つ目にございました新しく整備を進めようとしています給食センターでございますけども、そのタイムスケジュール、進捗状況も合わせて申し上げますと、まず、新しいセンターには、詳細設計の業務を発注していまして、現在、設計作業を進めています。


 この新しく整備しようとしていますセンターにつきましては、もう御承知のように、洲本地域の全小中学校12校に配食できるような規模で整備する。加えて、今の時代でありますから、本市のねらいでもありますように、環境に配慮した最新の衛生管理基準に対応したフルドライシステム、こういったもので整備を予定しています。


 このうち、今進めています詳細設計が完了次第、平成24年度に新センターの建築工事を発注いたしまして、教育行政方針のときでも申し上げましたように、平成25年9月の供用開始を目指したい。


 あわせて、そのセンター整備とともに、各学校の受け入れ施設につきましても、配送車の受け入れプラットホームとか、牛乳保冷庫のコンテナの保管、それから届いた給食を各クラスへ配かんする部屋、配ぜん室等々が必要になってきます。この受け入れ施設につきましても、平成24年度、できるところから順次設備の予定をしています。特に未実施校の青雲、洲浜のほうから整備を行いたい、そういうふうな考えでいます。


 この受け入れ施設につきましては、最終的には現在の単独あるいは共同で調理しています調理場にスペースを確保したいと思っています。そうしますと、日ごろ給食をつくりながら、稼働しながら整備を進めるというふうになってきますので、現場によって、一つ、問題等々が違いますので、現場の状況等の精査を行いながら、順次整備を進めていきたい。そして、平成25年の供用開始に間に合わせたい、そういうふうな考えでいます。


 それから、新しいセンターでの地産地消の取り組みの問題でありますけども、基本的には地産地消の取り組み、今の単独、共同でも五色センターと同様のような考えで進めていますので、何ら変わりはございません。これまでも何回か議会で御質問いただいて、取り組んでいるようなことでありますが、現状を申し上げます。少し詳しく申し上げますと、現在、食材の購入につきましては、まずは市内産のものから、次は淡路島の島内産のもの、それで賄えなければ県内産、国内産というふうな順で可能な限り地元食材を取り入れています。多少は季節によって変動がありますけども、年間を通じて約3割は地産地消、地元のもので賄っているというのが実情でございます。


 さらに、御飯に使用します米のほうは、市内産のキヌヒカリという銘柄を使っています。特に、五色給食センターでは、もう自分のところで炊飯できますので、地元の鮎原米も使用していまして、子供にはなかなか好評でございます。


 加えて、地産地消というようなことを啓発する意味からも、地産地消の日を設けたり、あるいは地元食材を使った給食メニューを広く募集いたしまして、この地元食材を使った給食メニュー募集事業は、平成17年度から始めています。郷土理解あるいは食育の推進もあわせて図ろうということで、毎年、ここで提案していただいたもの、6品目ずつぐらいは実際に給食として出しています。


 本年度も市内の小中高生から100点を超える応募がありまして、今後もこの事業は先ほど言いましたように、食育の推進、地産地消というようなことの観点からも継続して実施していきたいというふうに思っています。応募がふえてきたということは、ずっと取り組んできた食育の成果が少しずつあらわれてきて、食生活に関心を持ってもらっているのかなというふうな自負をしているところであります。


 こののちは、現在、地元の生産者グループなどから食材を購入していますけども、今後さらに農政部局あるいは関係機関、生産者グループ、こういった方々の協力を得ながら、新しいセンターでも地産地消の推進を図ってまいりたいと思います。


 それから、米飯についてはいろいろ意見がございまして、現在、給食実施校においては週3回、御飯を出しているわけですけども、昨年、農林水産省のモデル事業として取り組んでいます事業、これの協議結果等々から、やはり週4回にふやしていきたいなというふうな意向を持っています。現在、各学校、児童生徒等へのアンケートをとっていまして、その結果を踏まえながら、今後、米飯は週4回にできたらなというふうな思いで進めています。


 あわせて、これはもう当然のことですけれども、安全でおいしい給食というふうなものが継続して鋭意努力していきたい。ただ、私が大変うれしいなと思いますのは、本市の給食、残食が比較的少ない。食べ残し、好き嫌いがあって、食べ残して、提供したものが残る。こういうことが非常に少ないほうだというのがありがたいことだと思っています。食育の推進、地産地消の推進と合わせて、給食の意義を常に問いながら進めていきたいと考えています。


 いろいろと給食については、食育の推進と同様に議論がずっとなされていますけれども、またいろいろと御意見をいただきながら、よりよい給食の提供というふうなことを考えてございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  市長、教育長、本当に丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。


 ただ、こちらのほうには、反省が残っています。代表質問としてはややふさわしくない具体的な細かな部分があり過ぎたかなと。まだ、代表質問も始めて2回目ですから、最初からそう成熟した質問にはならないのはそのとおりだと思いますけれども、これから十分、私ども切磋琢磨して成長していきたいと、そんなふうに思っています。


 まず、市長にお伺いするのは1点であります。その前に、東北の瓦れきを受け入れてはという思いを市長から語っていただきました。現実に受け入れ施設の問題で、物理的に不可能だというのは十分承知した上で質問させていただいたわけでありますけれども、やはりあの悲惨な状況から一日も早く現地が立ち直っていただくためには、やはり国民一人一人が、あの状況を自分のものとして一緒に努力するということが、ぜひ必要なことでありますけれども、悲しいかな、テレビの画面でそれぞれ自分の近くへ搬入されるということについては、本当に私から言えば、ヒステリックに反対をしているというふうにしか感じられません。


 テレビでされておりました、現地の岩手県の宮古市のあの瓦れきを計測器ではかっているときに、現地では0.03ミリマイクロシーベルトであったかと思います。梅田の繁華街ではかってみると0.1マイクロシーベルトであったということで、何か国民みんなが放射能に対するアレルギーに陥ってしまっているんかなと。それよりも、やはり本来の人間の持つ温かみをもっともっと前面に出して協力しようじゃないかという、そんな日本人に全員がなってほしいなという思いを持って質問に入れさせていただきました。


 質問の中で1点、直営診療所の持つ役割という部分で、やはり合併後、常に五色の地域住民の皆さん方の心配の種は、今まで我々の健康を守ってくれた地域の直営診療所が、果たしてこれからも新市の中で存在し続けるのかということが大変大きな関心事であり、必要なことであるわけでありまして、今、市長から力強く五色の3診療所は堅持するんだという言葉が、私は実は欲しかったわけであります。


 これから経営面、いろんな改善面はありますけれども、やはり必要な施設として存続するための市長の思いを、もう一度語っていただきたいなということが1点。


 それから、教育長には、やはり今の教育制度というのは、橋下市長の言われるところから、私どもの発想が沸いたわけでありますけれども、やはり常に教育というのは、政治から独立したものであり、中立性はこれからも堅持していかなければならない。でないと、時の政治、時の風潮に流されると、あの昔の戦前の不幸な時代になったようなことを招くと。これからも、平和なこの国の状況を続けていくためにはやはり教育長も言われましたような現在の制度というのは、やっぱり堅持していただくということをお聞きしたかったわけでありまして、質問項目に入れさせていただきました。


 それでは、市長、一言、直営診療所についてのもう一度、私どもに安心をいただけるようなお言葉をいただければと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  今の地域住民の地域医療ということに関しては、本当に重要な施設でございます。何とか存続しようと、今、努力していますので、どういう方策が練られるか、一生懸命に必死で考えています。何とかそういう気持ちをわかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど申しましたように、現行の制度を私は肯定する立場でございます。中立性、安定、それから民意の反映、そういう思いで執行していきたい、そういうふうに考えます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  17番 木下議員。


○17番(木下義壽議員)  ありがとうございました。


 これで、会派、宙(おおぞら)を代表しての代表質問を終わります。


○(奥井正展議長)  17番議員による宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は演壇に移動してください。


              (4番 山木佳宏議員登壇)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 市民みどりの会 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  それでは、ただいまより通告に従いまして、平成24年度施政方針並びに教育行政方針について、市民みどりの会6名を代表して、質問を行います。


 まず、その前に、このたび第84回春の選抜高校野球大会に地元洲本高等学校の甲子園出場が決まりましたことは、大変喜ばしいことでありまして、常日ごろの練習成果を果敢に発揮していただきまして、3月21日から始まる甲子園での活躍を期待しているところであります。私も地元民として、市民の方々とともに精いっぱい応援をしていきたいと、このように思っています。


 さて、竹内市長は洲本市のリーダーとして、就任2年目の昨年、近年の経済情勢の厳しいときこそ、行政がみずから先頭に立って事業を展開していくとのお考えのもと、長年市民が待ち望んでいました給食センターの建設、また、資源物の分別収集を円滑に実施するためのストックヤードの建設、そして、県立淡路病院建設に伴う周辺整備計画、また、築50年近い現庁舎、地震・津波対策が非常に心配される中、災害に強いまち、そして、市民に末永く愛される新庁舎建設を決断いたしました。


 そして、また、五色地区のさらなる発展を願い、過疎地域自立促進計画を策定しました。また、昨年の春の豪雨災害、秋の台風による集中豪雨災害等による公共施設並びに農業施設災害の復旧にも、国・県の災害復旧補助事業とは別に、洲本市単独の災害復旧予算を組むなど、大変敏速に災害復旧対策にも取り組んでこられました。このことは、竹内市政に対して、私どもを初め、市民も高く評価しているものと考えています。


 そうした中、市民生活に目を向けますと、若者の就職難、年金暮らしの高齢者の増加、景気の低迷による所得の減少、労働者派遣法等による労働条件の悪化など、市民生活は困窮をきわめています。そうした苦しい生活環境の中、市民の皆さんは身を削る思いで各種の税金を納めていただいています。


 自治体が行政運営をしていく上での原資は税金であります。よく税金と民間企業の売り上げとの話が話題になることがありますが、税金と民間企業の売り上げとの決定的な違いは何か。税金の場合は、市民は払わない選択ができないことにあります。サービスがよいか悪いかは別で、市民は税金を、いわば納税額が決まると強制的に払わされるわけであります。それに対して、民間企業の売り上げはそんなことはないわけで、サービスが悪ければ、お金が入ってこない。市民はお金を出す選択ができるところにあります。ここが民間企業の売り上げと税金との決定的な違いであると言われています。


 だからこそ、自治体は税を強制的に徴収する以上は、市民に最高レベルのサービスを提供しなければならない。そして、我々議員を初め、特別職にあるものは、納税者である市民に説明責任を負うのであると考えます。そして、市民目線に立った行政運営をしていかなくてはならない。そして、政治はわかりやすく、すべては結果だと私は常日ごろ考えているところであります。


 そのことを踏まえて質問に入らせていただきますが、特にお聞きしたいのは、個々の政策を策定していく過程において、政策の提案に至る経緯、政策の概要、政策の必要性、将来にわたる効果及び経費の状況、政策の実施時期、数値目標等について、お伺いをしていきたいと思いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、初めに平成24年度の施政方針及び教育行政方針の中で、今回の東日本大震災を通じ、大規模災害への備えや環境・エネルギーに対する意識の転換などが今後のまちづくりに重要であると再認識させられましたと、市長は述べておられます。


 また、その中で、今回の大震災の教訓を踏まえて、二つのことに腰を据えて取り組んでまいりたいと述べておられますが、まず、災害に強いまちづくりに関連したことから順次、お伺いをしてまいります。


 東日本大震災を機に、相手のことを思いやるやさしさ、また1日も早い被災地の復旧・復興を願い、何かのお役に立ちたいという強い想いを述べられています。被災地支援として、これまでも本市としては、南三陸町を中心に延べ74名の市職員を派遣しましたが、今後、被災地である南三陸町におきましては本格的な復旧・復興の中、新たなまちづくりが始まると聞いています。


 そうした中で、今後5年間で約2,600億円の復興事業が計画されるなど、一からのまちづくりが行われると伺っていますが、南三陸町では今回の震災で職員36名が亡くなられたとも聞いています。現状では、本格的な復旧・復興を行う上で、町の職員が不足しているということもお聞きしています。兵庫県にも職員の応援要請が来ているようでございますけども、そこでお伺いをいたします。


 市長のお言葉では、相手のことを思いやるやさしさ、また、1日も早い被災地の復旧・復興を願い、何かのお役に立ちたいという強い想いを述べられていらっしゃいますが、南三陸町への支援のために、本市の職員を派遣するお考えはあるのか、お伺いをいたします。


 次に、今後、30年以内に60%から70%発生すると予想されている東南海・南海地震とその対策について、「人に学ぶ」「地域に学ぶ」「歴史に学ぶ」を基本方針に、洲本市の地域防災計画を見直してまいりたいと述べられていますが、見直しの内容、また、時期等について、お伺いをいたします。


 次に、防災に対する重要性を認識するとともに、地域のつながりを強め、被害を最小限に抑える減災対策を実施しますとのことでございますが、減災対策の内容等を具体的にお伺いをいたします。


 次に、新庁舎建設について、お伺いをいたします。


 市民の皆さんが参加する洲本市新庁舎建設等市民検討委員会での御意見、御提案に加えて、東日本大震災の教訓を活かしながら、基本プランの策定に向けた作業を進めてまいりますとのことですが、当初のスケジュールから少しおくれているように思うのですが、今後、具体的にどういった作業を進めていくのか、また、平成27年度完成予定と伺っていますが、変更がないのか、お伺いをいたします。


 次に、昨年の台風12号、15号などで被災した道路、河川、農地、ため池などにつきまして、全力を挙げて速やかな復旧事業を推進しますとのことですが、今回は先ほども申し上げましたように、小災害にも敏速に手厚い手が差し伸べられ、市民も大変評価しているところではございますが、その分、市職員は連日連夜、休日もなしに頑張っているのは、私も時折、見かけることがございます。とにかく、被災件数が多いので順調に復旧していくか心配しているところであります。


 そこでお伺いをいたします。


 現在の進捗状況と、どの程度の期間をめどに災害復旧を完了する予定ですか、お伺いをいたします。


 次に、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みについてお伺いをいたします。


 エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続、生命(いのち)つながる持続する環境の島をめざしており、今後はあわじ環境未来島特区構想を基本とした新たな取り組みを進めてまいりますとのことですけども、この新たな取り組みの内容について、お伺いをいたします。


 また、どの部署でどういう人員構成で行うのかについても、お伺いをいたします。


 次に、洲本市の魅力と地力を増し、地域の活性化へつなげていく上で、あわじ環境未来島特区構想の果たす役割は大きいものと受け止めており、関係する各種の取り組みを進めるとともに、民間企業の事業展開にも積極的に対応してまいりますとのことですけども、関係する各種の取り組み、また、民間企業の事業展開に積極的な対応とは、どういうことか、お伺いをいたします。


 次に、今後実施する予定の事業でございますけども、大浜公園整備事業について、お伺いをいたします。


 平成22年当初、大浜公園整備事業については、全体事業計画で5億6,000万円の計画でありましたが、平成24年度予算では、全体事業計画が6億8,300万円と1億2,300万円増額されています。


 平成24年度の予算編成では、各部局全体が10%削減という厳しい予算を組む中、なぜ大浜公園の全体事業に1億2,300万円増額したのか。また、事業計画年度を平成22年から平成24年の予定が、平成25年と1年延長されています。この全体計画の変更についてもお伺いをいたします。


 次に、都志地区において、この夏、新しい海水浴場が開設されます。平成23年度予算で7,580万円の整備費用をかけ、都志地区に海水浴場が開設されますが、将来にわたる費用効果及び今後の事業予算について、お伺いをいたします。


 次に、農林業の振興について、お伺いをいたします。


 第六次産業推進事業として、新しく旬活プロジェクト推進事業につきまして、お伺いをいたします。


 第一次産業は地域の礎と述べられていますが、まさにそのとおりであります。そして、この第一次産業をいかに拡大していくかが大きな課題となっていますが、これを加工などの第二次、観光・サービスなどの第三次産業と組み合わせた第六次産業化へと拡大していくことは、非常に重要と思うところであります。


 そして、産品に付加価値をつける、また、生産力100に対して、販売力は200必要と言われていますが、いかに販売力の強化を図るか、行政が先頭に立って生産者、農協、酪農、漁業協同組合とともに、第一次産業の拡大と発展に取り組んでいかなければならないと考えるところでありますが、この旬活プロジェクト推進事業について、お伺いをいたします。


 この政策を必要とする背景、提案に至るまでの経緯、実施時期等を具体的にお伺いをいたします。


 次に、水産業の振興であります。


 水産業にあっては、洲本地域の5漁業協同組合の合併に向けた取り組みを支援してまいりますとのことですけども、5漁業協同組合の合併を推進し、組合運営の効率化と運営基盤の強化を図っていくものと考えますが、合併に向けた取り組み、支援内容について、また将来にどういう効果を生むのか、お伺いをいたします。


 次に、商工業の振興についてお伺いをします。


 近年の厳しい経済状況並びに雇用環境の中、市民生活の糧である雇用の確保が非常に重要と考えます。離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者などに対し、緊急雇用対策として、国の交付金を活用しながら、就職の機会を創出・提供してまいりますとのことですけども、緊急雇用対策の内容及び雇用規模について、お伺いをいたします。


 次に、市民工房の管理運営について、お伺いをいたします。


 洲本アルチザンスクエアの利用促進と市民工房の管理運営について検討してまいりますとのことですけども、検討内容等をお聞きしたいと思います。


 次に、安全で快適な生活のまちづくりについて、お伺いをいたします。


 洲本市国土利用計画及び都市計画マスタープランを基本に都市計画の決定・見直しなどに柔軟に対応しつつ、新しい時代を見据えたまちづくりに取り組んでまいりますとのことですけども、この新しい時代を見据えたまちづくりとは、どういうふうなビジョンをお持ちなのか、お伺いをいたします。


 次に、県立淡路病院の移転に合せて、そのアクセス道路、塩屋2号線の整備と院外薬局などの利便施設の整備に着手しますとのことですけども、市道塩屋2号線の整備と院外薬局の整備規模及び院外薬局業者の選定については、どのようなお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、現在の県立淡路病院の跡地利用について、県の施設としての利用という案もあるとお聞きしていますが、その後、何か進展があったのか、お伺いをいたします。


 次に、道路・交通網の整備について、お伺いをいたします。


 中心市街地と神戸淡路鳴門自動車道を結ぶ中川原スマートインターチェンジの実現に向けてのことですが、整備申請準備行為に平成24年度予算で400万円をつけていますけども、整備についてのお考えをお伺いをいたします。


 また、この政策を必要とする背景及び提案に至るまでの経緯等についても、お伺いをいたします。


 次に、消防・防災対策について、お伺いをいたします。


 災害が発生したとき、いかに市民を早く安全な場所に避難させるかが自治体の大きな使命だと考えます。地域防災計画の見直しを進めるとともに、大地震・津波への備えとして、避難路整備、避難所用備蓄物資・備品の配備などを行うということでございますけども、具体的な整備内容について、お伺いをいたします。


 次に、地域間交流について、お伺いをいたします。


 都市部などから移住・定住を図るため、地域おこし協力隊や空き家バンクなど、田舎暮らしを希望する人を受け入れる体制づくりを推進しますとのことですけども、受け入れ体制づくりの具体的な内容及び規模等について、お伺いをいたします。


 次に、時代に対応した行政運営の推進ですけども、地域のニーズを的確にとらえた行政運営を推進していくために、職員の資質向上を図るとともに、行政運営の効率化をめざしますとのことですが、これはまさしく行政改革だと評価するところでありますが、そこでお伺いします。


 具体的に職員の資質向上を図るとは、どのようなことを行うのか、また、行政運営の効率化をめざすとありますが、どのように行うのか、お伺いをいたします。


 次に、学校教育について、お伺いをいたします。


 学校教育では、魅力ある学校づくりを推進するため、「かがやきプロジェクト」を新たに幼稚園でも実施するとともに、内容面でもさらなる充実を図るとのことですが、事業拡大と内容面のさらなる充実について、具体的にお伺いをいたします。


 次に、地域文化の振興について、お伺いいたします。


 洲本市では、市民憲章の中に「私たち洲本市民は、郷土の歴史と伝統に学び、文化の薫り高いまちづくりをします」とうたわれています。


 このたび、淡路文化史料館では、開館30周年記念事業として、日頃見ることのできない芸術作品の特別展を開催し、また、洲本市文化体育館においても、市民参加型のさまざまな自主事業を実施されるようですが、その中で淡路文化史料館では、30周年記念事業として、日頃見ることのできない芸術作品の特別展の開催について、お伺いをいたします。


 この政策を必要とする背景及び提案理由をお伺いをいたします。また、実施時期についてもお伺いをいたします。


 次に、健康づくり・医療体制の推進でございますが、今年度の健康づくり・医療体制の中で、生活習慣病の予防や病気の早期発見、早期治療による健康づくりを行うため、40歳から74歳の国民健康保険被保険者を対象に特定健診・特定保健指導に係る受診費用の無料化を、また、75歳以上を対象に後期高齢者特定健診の受診費用の無料化など、高齢者に厚く、また、子育て支援として、入院医療費助成事業として、小学4年生から中学3年生の医療保険における自己負担額を3分の2から3分の1、また、新しく高校生入院医療費助成事業として、高校生にも医療保険における自己負担額を3分の3から3分の2と、この二つの医療費助成は洲本市単独の事業であり、また、通院医療費助成事業として小学4年生から6年生の医療保険における自己負担額を3分の3から3分の2については、県との協調事業でありますが、これら三つの事業は経済状況を考える上において、子育て支援として、大変評価できる政策であると思います。


 最後に市長に本市の現状認識と今後の対策について、5点お伺いをいたします。


 まず1点目、こども議会でも多くの意見が出されました人口減少の現状認識と今後の対策について。


 2点目、地元企業の規模縮小と経済の縮小の現状認識と今後の対策について。


 3点目、農林漁業の衰退と後継者不足の現状認識と今後の対策について。


 4点目、生活苦と保護世帯の増加に対する現状認識と今後の対策について。


 そして、最後になりますけども、今後の本市の歳入増加策についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 以上、26項目ですけども、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  それでは、山木議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、最初に、南三陸町へ復興支援のための職員派遣の考えはということでございます。


 先ほどの議員さんにも答弁させていただきました。被災地の復興は長期間に及ぶものになりまして、息の長い被災地支援が必要であることから、その時々に必要な支援について、今からでもずっと取り組んでいきたいと思っています。


 続きまして、地域防災計画の見直しということでございますが、地域防災計画につきましては、消防防災課において、全国各地で起こっている大規模災害の状況等を絶えず検証しているところでございます。


 特に昨年の東日本大震災を受けて、中央防災会議による東南海・南海地震の規模、被害想定等が今年度中にも公表される予定であることから、これも踏まえて、平成24年度に全面的な見直しを実施いたします。


 続きまして、減災事業の内容ということでございますが、また、この減災対策の基本は、自助、公助ではないでしょうか。平成24年度におきましては、標高表示板の設置、避難路の整備、避難所用備蓄用品の整備、さらには地域で取り組んでいただく防災ワークショップや学校、企業等で取り組んでいただく「学(まな)ぼう災(さい)教育」を実施してまいります。


 また、こういった地道ではありますが、これらを実行していくことが減災につながるものと思っています。


 続きまして、新庁舎整備についてお答えさせていただきたいと思います。


 新庁舎の整備につきましては、現在、市民の皆さんで構成する新庁舎建設等市民検討委員会におきまして、熱心に議論をしていただいているところであり、多くの意見や提案が出されています。平成24年度では、市民検討委員会での検討を踏まえ、パブリックコメントを経て、基本計画をまとめ、引き続き、設計業務に着手し、平成27年度の完成を目指しています。


 続きまして、昨年の台風による災害復旧の完了時期ということでございますが、台風12号、15号の災害復旧事業についてお答えさせていただきます。


 この農業土木災害、公共土木災害の双方について、平成23年度、平成24年度の両年で予算措置をし、職員が強い使命感を持って、一日も早い復旧に向けて取り組んでいます。


 続きまして、環境・エネルギー問題についてでございます。


 この環境問題につきましては、先ほどの議員にも答弁申し上げたところでございますが、あわじ環境未来島構想を基本とした平成24年度における新たな取り組みとしましては、あわじ環境未来島構想推進事業として行う県補助金を活用したモデル事業の実施やあわじ環境市民ファンド運営会社への出資があります。


 また、拡充する取り組みとしては、初期投資不要の防災対応型太陽光発電施設等の設置や電気自動車などの購入などがございます。


 続きまして、大浜公園整備事業ということでございます。


 大浜公園整備事業及び都志海水浴場についてお答えいたします。


 この都市公園である大浜公園は、市民の憩いの場として、また夏場には観光客でにぎわっていますが、近年は利用者の減少傾向が続いています。このたびの大浜公園の整備は、平成20年度に市民が参画した大浜公園利用促進検討委員会がまとめた提案をもとに、基本計画を定め、平成22年度から事業に着手したものであります。


 この事業費の増嵩につきましては、詳細な設計を進めていく中で、メインビーチハウスの意匠に周辺環境と調和したものに変更するなどによるものでございます。また、事業着手がおくれたことについては、国庫補助金の交付決定がずれこんだことが主な要因であります。


 また、都志海水浴場は、新たに管理棟を整備し、あわせて駐車スペースも十分に確保しますので、集客力が増すものと期待しています。


 続きまして、農林水産業の振興については、先ほども申し上げましたように、洲本市における農業の現状を踏まえますと、私は農業の6次産業化の取り組みを進めていくことが不可欠であると考えています。平成24年度は、洲本市の食を内外に発信していくため、旬活プロジェクトに取り組んでまいります。


 また、今後の水産業の振興には、先ほども申し上げました洲本地域の五つの漁業協同組合の合併が望ましいと考えていますので、その実現に向けて、後押しができるよう調査・検討経費を措置したところでございます。


 次に、商工業の振興の中で、雇用対策に対する質問にお答えいたします。


 緊急雇用対策事業につきましては、国の経済対策の一環として、本市では平成21年度から実施しています。雇用の規模は平成23年度までで66事業、147人となっており、平成24年度につきましては、14事業、22人を予定しています。


 市民工房につきましては、平成13年度からものづくりとその発表の場として運営を行ってきましたが、この施設の特色をもっと打ち出すことができるよう、運営のあり方について検討してまいりたいと思います。


 続きまして、調和のとれた土地利用ということで、土地利用に関する質問にお答えいたします。


 少子高齢化や人口減少に直面し、人々の価値観も変わってきています。当然、まちづくりへの取り組みも変わっていくことになります。行政主導ではなく、住民の意見を十分に聞くことにより、参画と協働の精神でまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えています。


 続きまして、新しい県病に関する質問にお答えいたします。


 新しい県病の周辺整備につきましては、一つは文化体育館東詰からバスセンターを経て、湾岸道路へつなぐ市道を新たに整備します。もう一つは、新県病の利用者の利便を図るため、院外薬局等が入るテナント施設の建設を行います。院外薬局の事業者選定につきましては、公募によるべきものであると考えています。


 また、移転後の県病跡地につきましては、あわじ環境未来島構想の柱の一つ、暮らしの持続のモデル的な地区として、例えば、健康・福祉・医療の拠点にできないか、県と連携しながら検討を進めています。


 先日行われました県議会においても、洲本総合庁舎としての活用との発言があったと聞き及んでいます。今後はそのことも含め、県と協議を行っていきたいと考えています。いずれにせよ、兵庫県と実現可能な跡地活用策について協議をしてまいります。


 続きまして、道路・交通網に関する質問にお答えいたします。


 この中川原スマートインターにつきましては、本市のまちづくりや地域活性化のみならず、淡路島民のより強力なライフラインの確保という観点からも、非常に重要なものと位置づけています。


 平成24年度では、本四高速との協議のために必要となる需要予測等の調査を行い、早期実現に向けて協議の進展を図ります。


 続きまして、消防・防災対策について、質問にお答えいたします。


 この消防・防災対策の避難路の整備につきましては、地域の話し合いの中で作成された津波避難マップに位置づけられた避難路の中から優先度を勘案しながら、整備を実施してまいります。


 また、備蓄物資・備品については食料品や生活用品など、避難時に必要な物資を購入してまいります。


 続きまして、地域間交流の中の田舎暮らしについての質問にお答えします。


 田舎暮らしについては、現在、企画情報部企画課が事務局になって実際に都市部から移住された方の参画をいただいて、田舎暮らし推進協議会を立ち上げ、移住前に必要な条件整備や、移住後のアフターケアなどについてのガイドラインを検討しています。


 平成24年度では、地域に新しい風を吹き込むため、新たに地域おこし協力隊を創設し、島外から隊員を募集するとともに、集落支援員も配置する予定です。さらに、田舎暮らし応援ホームページサイトの立ち上げや、空き家バンクの整備に取り組んでまいります。


 続きまして、時代に対応した行政運営の推進ということについて、お答えいたします。


 職員の資質の向上と言いますと、大層なようなことに聞こえますが、肝要なことは職員一人一人がみずからの業務を行うについて、日々創意工夫を凝らすこと、一日一善ではありませんが、一日一工夫するという姿勢で職務に臨むことではないかと考えます。また、その上に優しさと親しみが加われば、さらによいものと思います。


 職員の皆さん、頑張りましょう。


 それから、最後にありました、最後の質問に述べられました5点の質問についてお答えします。


 まず、人口減少に係る質問につきましては、日本全体が少子高齢化等に伴い、人口が減少しつつある中、本市においても、雇用の場の確保、安心して子育てができる環境整備はもとより、高齢者施策の充実など、あらゆる世代を対象とした対策を講じてはいますが、人口減少を食いとめることはなかなか容易ではないと認識しています。


 そこで、定住人口対策とともに、交流人口の増加につながる対策にも力を入れているところです。


 次に、地元企業の規模縮小並びに経済縮小についてでございますが、リーマンショックのころからは一定の立ち直りは見られるものの、円高の影響、原発事故や欧州初の金融不安などの追い打ちもあって、依然として日本経済は大変厳しい状況にあると認識しています。


 また、淡路地域におきましては、有効求人倍率は1.0を超えてはいますが、一部の産業に引っ張られているのが実情であり、感覚としては大変厳しい情勢に変わりはないと認識しています。


 引き続き、就職機会の創出も目指し、企業誘致振興策を初めとする商工業振興に力を注いでまいります。なかなか特効薬にはならないかもしれませんが、生活苦の軽減につながればと期待しているところでございます。


 続きまして、農林水産業に関しましては、現在、我が国の第一次産業を取り巻く情勢は高齢化、担い手不足による生産力の弱体化、また、TPPをめぐる議論等、大変厳しい情勢にあり、当市の農漁業も同様の状況下にあると認識しています。


 しかし、施政方針で申し上げましたとおり、第一次産業が地域の礎であり、市民の皆さんとともに、力を合わせて守り、発展させていかなければならないと思っています。そのために、平成24年度においても、国庫事業による青年就農者の支援の積極的な活用や、新規事業、既存事業の拡充による担い手への取り組み支援策を講じていくこととしています。今後とも必要に応じて、対策を検討、実施してまいる所存です。


 最後に、歳入増加策についてでございます。


 まずは、歳入の根幹をなす税収について、一つ目は、企業誘致奨励策等によって、新たな税収の確保につなげていくこと。


 二つ目は、徴収対策を強化することにより、税収の底上げを図ること。


 この2点が大きな柱であると考えており、組織改正にも取り組むべく、条例改正を提案させていただいております。


 また、自主財源の確保として、ホームページや広報誌への企業広告の掲載に引き続き取り組むとともに、ネーミングライツの実施につきましても、引き続き、募集をかけているなど、地道な対策にも取り組んでいるところです。


 以上で、私の山木議員への答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  私のほうへ教育関係に関して2点、質問があったかと思います。


 一つは、こころ豊かな人を育む教育・文化のまちづくりの中の学校教育で取り入れていますかがやきプロジェクト、この事業拡大と内容のさらなる充実ということでお答えさせていただきます。


 かがやきプロジェクトの事業拡大につきましては、本年度、小中学校で実施してまいりました。これを平成24年度からは市内の幼稚園5園にも拡大して実施したいと。幼稚園がより魅力ある園づくりができるようにということを支援したいと思っています。


 かがやきプロジェクトは、各学校が取り組んでおりますいろんな教育活動、この事業によりまして、さらに特色ある学校づくりをやってもらおうというのがねらいでありまして、従来のような事業とは少し角度を変えて、裁量権を学校へ渡して、より色合いを出した学校づくりをしてほしい、そういう思いで立ち上げた事業でございます。


 参考までに本年度の主な取り組み、どんなものがあるか、報告させていただきます。


 伝統文化の継承と島まつりへ参加した。あるいは地域の伝統文化、だんじりうた等を学んでいると。食育を通しての地域学習。あるいは英会話を楽しむ。学力向上に関する取り組み。車いすバスケット等から学ぶ。こういったものが主なものでございます。


 これらの取り組みを通しまして、児童生徒の生きる力の育成、それから地域の特色を生かした教育活動、さらに食育であるとか環境教育など、今、課題教育と言われている教育課程の中に盛り込むときに、どうしても何かの支援をしないと学校が取り組みにくい、こういう状況がありますので、こういう事業を展開をしているわけであります。


 このことによりまして、その成果を地域に発信したり、あるいはいろんな方、お世話になった方に、この成果を伝えることによって、これがまた学校の特色となるものと確信をしています。


 特に、ふるさと学習であるとか、社会人活用といったものを、従来から取り組んでおりまして、こういった事業にも、こういう自由度を持たせた学校裁量権を与えることによって、より多くの学校の情報が発信できて、学校を訪れていただける、協力していただける、こういう地域の方々がふえて、学校が活性化する、そういうふうなものを期待しています。


 平成24年度はこのような本年度の成果を踏まえながら、あすを担う、心豊かでたくましい人材の育成、より一層、学校が取り組めるものというふうに思っています。


 また、年度末にはその成果の報告を受けて、さらに次年度に色合いのある教育課程を編成するように指導してまいりたいと思っています。


 それから、地域文化の振興であります。


 淡路文化史料館30周年記念事業、これを必要とする背景及びこういったものを今回、立ち上げた経緯、実施時期ということですけども、御存じのように、淡路文化史料館は平成20年度以降、常設展示を中心に歴史講座などを開設して、郷土を学ぶ事業を実施してまいりました。舞台芸術等については、今、御指摘いただきましたように、文化体育館の自主事業を中心に、市民参加型というようなもので各種事業を展開しています。いずれも、大変好評でありまして、大勢の市民の方に参加をしていただいています。


 市民からは芸術作品による展覧会の開催であるとかいうものも希望がございますので、ちょうど史料館開館30周年の節目でもありますので、市民にそういう機運も高まっているようなことから、これを機に市民文化の高揚と文化の薫り高いまちづくりの一環として、実施を計画いたしました。実施時期、開催時期につきましては、ことしの秋を予定しています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  先ほども私の先に質問いたしました木下議員もおっしゃっていましたけども、私ども少しちょっと初めての代表質問で余り細かいところまで入り過ぎたかなと、こういうふうに思っています。


 先ほど、市長並びに教育長から御答弁いただきましたけれども、その中で、市長の御答弁の中で、南三陸町の職員派遣の件ですけども、きのうの新聞に南あわじ市さんのほうで職員の希望を募って検討してまいるというようなことが載っていましたけども、その点について、市長はどういうふうな思いになるのかなということだけ、聞かせていただいたらと、このように思います。


 それと、教育長のほうからもかがやきプロジェクト、内容等、詳しく説明をいただいたわけでございますけども、地域の特色を生かして行うということは、非常にいいことだと思いますので、今後また大きく拡大して行っていただいたらと、このように思います。


 ただ、その文化史料館での芸術作品の新しいふだん見ることのできないものの取り組みですけども、今後続けてやっていくようなお考えがあるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  職員派遣ということにつきましては、私どももこの災害対策を今一生懸命取り組んでいます。また、その余裕ができましたら、いつでもうちのこの災害対策の人員配置、前が見えてきた段階では、いつでも半年後でも1年後でも、職員を派遣するという気持ちを持っていますので、随時、先ほど必要な支援については、順次、取り組んでいったりすることでございますので、絶対、派遣はしないということではございませんので、今、私どものほうは本当に今の災害対策、本当に職員が日夜苦労しています。それを何とかやり遂げて、目先が見えてきたら、また、派遣させていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  淡路文化史料館は、現在は常設展を中心にやっているのですけども、なかなかゆっくり見ていただきますと、いい作品であったり、歴史的な価値のあるものがあって、関心を寄せていただいています。特に観光客も、あのかいわいを散歩していただいたときによく立ち寄っていただいています。淡路で唯一のこういった史料館でありますので、その意義は十分果たしているかと。


 加えて、今回行うような特別展、この後、継続するかというようなことでありますけども、今のところ、今回行ったものを見まして、それからいろんな状況を見ながら判断をしたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございました。


 以上で私が特にお聞きしたい点をお聞きしたと思います。


 最後になりますけども、市長の思いであるつながり、その出発点はやはり家庭の絆であると、私はそのように思います。やはり夫婦、親子、兄弟、そして先祖を大事にするということが基本であると思いますので、今後、竹内市政としても、どうか家庭教育にも力を注いでいただきまして、また、市長としても洲本市のトップとして、今後、洲本市の方向性を示していただきまして、秩序ある社会を築いていただけたらと、このように思いまして、私の会派の代表質問を終わりたいと思います。


 また、施策の一般事務につきましては、明日から始まる一般質問なり、予算審査特別委員会あるいは各常任委員会等で詳しくお尋ねをしていきたいと思っています。


 以上で、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  すみません。先ほど山木議員の質問の答弁の中の減災対策の中で、減災対策の基本は「自助と共助」でございますが、これを「自助と公助」と言ったかと思いますので、訂正をよろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  4番議員による市民みどりの会の代表質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午前11時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 18番議員は演壇に移動してください。


             (18番 先田正一議員登壇)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 公明党 18番 先田議員。


○18番(先田正一議員)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、公明党を代表して、代表質問をいたします。


 先日、平成24年度当初予算として、一般会計246億7,900万円、特別会計146億9,485万8,000円、合計393億7,385万8,000円が示されました。


 施政方針の中で、市長は私の信条でもある「つながり」を根底におきながら、子どもからお年寄りまですべての市民がこのまちに住んで良かったと思っていただけるようにとの想いで編成した。私自身、まちづくりの主役は市民のみなさまであり、行政はみなさまのさまざまな想いを受けて、その環境を整えたり、機会を作っていく名脇役でありたいと常々思っているとのことですが、一昨年ごろから続く世界的な経済危機により本市経済も企業が景気の先行き不安を増大させている中で、中小企業が担うべき仕事量が相対的に不足し、有効求人倍率も依然として低い水準にあります。


 こうした厳しい状況を打開するため、市民生活を支える雇用を創出するとともに、本市財政立て直しに必要不可欠である税収の安定的確保の観点からも早期の経済回復が求められています。今こそ、行政が市民生活の下支えをすべき時代であると思います。


 それでは、施政方針、教育行政方針、また、重点施策の中から代表質問をいたします。


 まず、最初に、子育て支援の充実の中から、3点お伺いをしていきたいと思います。


 乳幼児医療費助成制度は、平成17年7月から兵庫県の制度に準じて実施されており、義務教育就学前の乳幼児を対象として、0歳児には所得制限がなく、1歳児から小学3年生までは児童手当特例給付の所得制限を準用し、所得制限が設けられ、外来1医療機関当たり月2回まで負担され、連続して3カ月を超える入院の場合、4カ月目以降は一部負担がない制度となっています。


 次に、こども医療費助成事業として入院医療費助成、小学4年生から中学3年生、自己負担額の3分の1を市単独で拡充助成、通院医療費助成、小学4年生から小学6年生、自己負担額の3分の1を県市共調で助成されています。今回、新たに新規事業として、高校生入院医療費助成が自己負担額の3分の1を市単独で助成されることとなっています。


 次に、ヒブワクチン小児肺炎球菌ワクチン接種事業についてであります。


 日本では、これまでワクチンで予防できる患者があるにもかかわらず、国内の対応のおくれから、救えるはずの命が救えない状態が続いてまいりました。乳幼児がかかると重症になることが多く、死に至るケースも少なくない。細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは、今から約14年も前にWHOの定期接種を推奨しており、既に130カ国以上で定期接種されていますが、日本ではようやく約4年前に承認されたばかりであります。国内では、毎年約1,000人の子供が発症し、約5%が死亡しています。


 また、肺炎球菌は2歳までの子供にとっては、肺炎だけでなく、髄膜炎の原因となり、先進諸国ではヒブと小児肺炎球菌ワクチンの両方が定期接種となり、本市では全額公費負担されているところでございます。


 次に、今後の洲本市保育行政のあり方検討事業として、50万円が計上されています。どのような内容か、以上、3点を踏まえた方向性をお伺いいたします。


 次に、高齢者施策の充実の中から1点、肺炎球菌ワクチン接種事業についてお伺いをいたします。


 肺炎によって年間10万人以上の方が亡くなっており、その95%が65歳以上という恐ろしい病気です。日本人の死亡原因の4位で元気な人が肺炎になる場合、その半分ぐらいは肺炎球菌が絡んでいると言われており、予防対策を今まで以上に積極的に進めることが急務であります。対象として、75歳以上4,000円が助成されています。今後の方向性をお伺いいたします。


 次に、健康づくり・医療体制の推進の中から5点続けてお伺いいたします。


 新規事業として、特定健診・特定保健指導が拡充され、新たに40歳から74歳の国民健康保険被保険者を対象に、特定健診、特定保健指導にかかる受診費用を無料化するとともに、75歳以上を対象に、後期高齢者特定健診にかかる受診費用が無料化されることとなりました。


 次に、洲本市がん検診事業についてであります。


 がんは、人ごとと思われがちでありますけれども、実は日本人の2人に1人はがんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。がんによる死亡者は50年前では10万人未満でありましたが、2007年には34万人を超えています。がん検診の効果や必要性をもっと啓発すべきではないでしょうか。


 先日、厚生労働省のがん対策推進協議会が開催され、2012年度から5年間の次期がん対策推進基本計画がまとめられました。働く世代や小児へのがん対策を充実させ、がんになっても、安心して暮らせる社会づくりを掲げております。


 働く世代のがんの早期発見に向け、40歳から69歳のがん検診受診率を5年以内に50%に向上させることが明記され、また、成人喫煙者率を10年間で約4割の12%に引き下げるなど、たばこに関する数値目標が初めて盛り込まれました。


 次期計画案は、現計画から2007年から10年間の全体目標に掲げた75歳未満のがん死亡率を20%減少や患者、家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上のほかに患者や家族が抱える仕事への不安などに着目し、安心できる社会の構築が加えられ、特にがん患者や経験者の就労については、患者の経済負担の軽減や、働きながら治療を受けられるような仕組みづくりに取り組むとされています。


 がん検診の受診率50%の目標は、死亡率が上昇している乳がんと子宮頸がんが20歳から69歳が該当、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%を目指すとされました。そこで胃がん、大腸がん、検診受診費用無料化事業、基本がん検診受診費用助成、自己負担軽減化事業の充実が求められているところであります。


 次に、小児がん対策についてであります。


 今までがん対策の中で取り残された領域であり、発症数が少なく、症例も分散し、適切な診断や初期治療の実施が困難で、治癒後の後遺症や合併症に苦しむ人が増加しており、医療体制の充実と強化が求められているところであります。


 次に、妊婦健康診査受診費用助成についてであります。


 妊婦が安心して出産するのに、必要な妊産婦健診は14回程度とされています。本市が実施する妊産婦健診の公費助成については、平成18年7月の県の補助事業としてスタートした当時は、後期健診に限って1回のみ助成でありました。平成19年4月からは、市単独事業として前期健診1回を加えた2回となり、その後、国の少子化対策による地方交付税措置などの後押しなどもあり、平成21年4月から本市においても上限9万8,000円で実施されているところであります。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてであります。


 早期発見、早期治療で治るがん、ヒトパピローマウイルスが原因で発症することがわかっていますが、ほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用と合わせて、技術的にもほぼ100%予防できるとのことであります。先進国のアメリカやフランスでは、がん検診の受診率が80から90%で、ちなみに日本では20%程度です。早期発見、早期治療が可能になり、欧米では減っている死亡者数が、日本ではふえ続け、今や世界一の割合となっています。


 以上、5点を踏まえた今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、にぎわいある中心市街地整備と景観形成から2点お伺いをいたします。


 市役所新庁舎整備事業、新庁舎整備に係る基本計画の策定、基本設計の実施として3,600万円が計上されています。


 市長が昨年3月、議会において現在地での建てかえを決断され、現在、洲本市新庁舎建設等市民検討委員会が設置され、東日本大震災の教訓などを生かしながら、基本プランの策定に向けた作業が進められているところであります。


 次に、新県立淡路病院周辺整備事業として2億8,700万円が計上されています。


 新県立淡路病院は、基本的な機能、救急医療を含む専門的な急性期医療等の提供、地域がん診療連携拠点病院としての専門的ながん医療の提供、災害における医療の確保、僻地医療、糖尿病医療等、政策医療の確保を目的とし、診療科目21科、病床数441床、鉄筋コンクリート造(免震構造)、地上8階、塔屋2階、延床面積3万3,000平方メートル、屋上にはヘリポートも設置、事業費約174億円で、平成25年度に供用開始されます。本市にとりましては、その周辺整備が大きな事業の一つであります。


 以上、2点の今後の方向性をお伺いをいたします。


 次に、道路・交通網の整備について、3点お伺いをいたします。


 デマンド交通試験運行助成についてであります。


 交通弱者の移動を支援するため、本年1月13日金曜日から五色町鮎原の神陽台町内会で65歳以上の高齢者や運転免許証を返納した人を対象として、交通事業者によるデマンド交通(乗り合い方式)が始まっており、地域の新たな交通手段として検討されています。


 次に、上灘線コミュニティバス運行支援事業についてであります。


 中心市街地と上灘区間を結ぶ洲本市初のコミュニティバスを運行するとともに、交通弱者などの移動を支援するため、利用者の利便に応じて運行が実施されることとなりました。今までのバス運行回数を確保することが急務であります。新規事業として今後はどうなるのでしょうか。


 次に、道路新設改良事業についてであります。


 地域の経済活動や多様な市民生活を支える社会基盤の整備費として、2億8,353万3,000円が計上されています。本市の道路整備状況は、決していいとは言えず、長期間進行せず、中断されている道路も見受けられます。


 国道、県道、市道を含め、整備促進に努め、道路改良を継続し、新たな路線も早急に着手すべきではないでしょうか。


 以上、3点を踏まえた今後について、お伺いをいたします。


 次に、住宅・宅地の整備の中から1点お伺いをいたします。


 老朽空き家対策事業についてであります。


 最近、市内にも空き家や廃屋が目立ってきています。何とかならないかとの話をよく聞くところであります。


 国土交通省には、新たに創設された社会資本整備総合交付金事業という支援制度があります。これは、地域における住宅施策を実践と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進することを目的とした制度であり、空き家となっている住宅などの活用や解体撤去などの費用について、国から支援が可能となる制度です。この制度を本市において実施できないでしょうか、お伺いをしていきたいと思います。


 次に、あわじ環境未来島構想推進事業、住宅用太陽光発電システム設置助成事業について、お伺いをいたします。


 施政方針の中に、あわじ環境未来島特区は、昨年12月に国の指定を受け、兵庫県と淡路島の3市が連携して、エネルギーと食料の自給率向上、少子高齢化への対応、豊かさの実現など、現在の日本が抱えているさまざまな課題を解決する先導モデルになることが期待されています。概要と暮らしの持続の中から、高齢者の見守りシステム、買い物支援等を中心にお示しください。


 次に、生活環境の充実として、住宅用太陽光発電システム設置事業として600万円が計上されています。


 以上、2点を踏まえた内容をお伺いをしたいと思います。


 次に、平成24年度教育行政方針についてであります。


 まず、最初に学校教育の充実の中から3点お伺いをしていきたいと思います。


 教育現場のICT(情報通信技術)について、平成21年度ごろより教育環境の整備、スクールニューディールとして、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどが設置されるようになり、情報を主体的に収集、処理し、発信する能力、情報モラルなどの情報活用能力の育成に取り組まれてきたと思います。


 現在の整備状況、教員の指導力と質の向上、研修、講座など指導方法の工夫、改善等の現状と今後についてお伺いをいたします。


 次に、洲本給食センター整備についてであります。


 洲本給食センター整備事業として9億6,300万円が計上され、総事業費10億2,800万円、旧中川原中学校運動場に洲本給食センターを整備とあります。


 教育行政方針、安全安心な学校給食の推進の中に本年度の課題でありました学校給食未実施校の早期解決ならびに単独及び共同調理場の老朽化への対応を含め、洲本地域の小中学校を対象とした新給食センターの建設に着手し、平成25年9月からの供用開始をめざす。地産地消の推進につきましては、地元食材を使った給食メニューの募集・開発や行政、地元農林漁業関係者と連携しながら、可能な限り地元食材を取り入れた給食の提供に努め、より一層の推進を図るとあります。詳細な現状をお伺いをしたいと思います。


 次に、学校施設整備費についてであります。


 由良小学校校舎改築1億5,836万7,000円、全体事業費8億4,200万円、洲本第一小学校屋内運動場大規模改造8,606万6,000円、合わせて2億4,443万3,000円が計上されています。現状とその他の施設を含めた耐震化率、あわせて多くの学校は災害時の避難場所として指定されています。昨年の東日本大震災以降、さらなる防災機能の強化が求められているところであります。今後の防災機能強化をどのように考えているか、お伺いをいたします。


 以上で1回目の質問といたします。誠意ある答弁を求めます。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  公明党の先田議員の質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、まず最初に、施政方針の中におきます子育て支援の充実の部分につきまして答弁させていただきます。


 まず、洲本市の将来を託すべき子供たちが明るく伸び伸びと育ち、心豊かにたくましく成長することは、私を初め、市民のすべての願いであると思います。しかしながら、人々の価値観の多様化、見通しの立たない今日の経済状況などから、子供を産み育てる環境は厳しくなっており、急速に進む少子化は洲本市においても例外ではありません。平成19年には、出生数が初めて400人を切り、平成23年は348人となっています。


 こうした中、洲本市におきましても、子育て支援の充実を図るべく、新たな事業に取り組むことといたしました。限られた財源の中でどのような施策を講じることが適切なのか考え抜いた結果、医療費助成、特に多額の医療費を要する入院医療費について、一定の支援をさせていただくことにより、安心して暮らせる、安心して子育てができる環境を整えることができるのではないかと考え、こども医療費の充実を図りました。


 小学4年生から中学3年生までを対象に自己負担額の3分の1を助成します。また、県の助成と合わせて市民の負担は通常の3割から1割に縮減されます。また、高校生についても、自己負担額の3分の1を助成し、市民の負担を2割に縮減させていただきます。


 また、放課後児童クラブにつきましては、開設時間を延長し、運営時間の拡充に取り組むこととしました。


 保育所での延長保育、一時保育にも引き続き取り組みます。


 議員御指摘の乳幼児医療費助成事業は、所得制限を世帯合算に見直した上で、県と歩調を合わせて取り組みます。


 ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業にも引き続き取り組んでまいります。


 また、今後の保育行政のあり方につきましては、幼保一体化という制度改変を前に、新生児数の減少、一部保育所の老朽化という直面する二つの課題に対応するため、内部での検討を進めるため、調査費を計上いたしました。


 次に、高齢者施策の充実の部門で、高齢者施策につきましても、本年度創設した肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、県と歩調を合わせて実施している老人医療費助成事業などに引き続き取り組んでまいります。


 そもそも高齢者は営々として洲本市を築いてこられた我々が尊敬すべき先達であります。住みなれた地域で元気に安心して暮らしていただくため、このほかにも老人クラブ助成事業、介護予防事業、配食サービスなどの地域支援事業、住宅改造助成事業などにも引き続き取り組んでまいります。また、百歳体操については、さらなる地域へ展開してまいります。


 また、先ほど御質問にありました高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の増額につきましては、今後の課題とさせていただきます。


 続きまして、健康づくり・医療体制の推進の部門につきまして、健康はすべての源であるとも言えるのではないでしょうか。


 本市では、これまで健康すもと21で健康課題や重点目標などを定め、健康づくりに取り組んでまいりました。平成24年度は、これまでの健康づくりへの取り組みの評価を行った上で、第2次健康すもと21の策定に取り組みます。


 また、生活習慣病の予防や病気の早期発見、早期治療による健康づくりのため、40歳以上の国民健康保険加入者には、特定健診と特定保健指導の自己負担金を無料化に、後期高齢者医療保険加入者には、特定健診の自己負担金を無料化して、受診しやすい環境を整えます。


 がん検診につきましては、引き続き、胃がん、大腸がん検診の受診年齢初期の10年間については、受診費用を無料化するとともに、基本がん検診にかかる受診費の一部軽減を行うことなどにより、受診率向上を図ってまいります。


 小児がん対策につきましては、市として取り組むことができる分野には限りがありますが、我々ができることとして、患者さんと御家族に対して、適切な情報提供や相談支援などを行ってまいります。


 また、子宮頸がん予防ワクチンの接種や妊婦健康診査受診費用の助成につきましても、継続して実施してまいります。


 また、無料クーポン券や割引接種券を発行するなどして、受診を促してまいりたいと考えています。


 次に、にぎわいある中心市街地整備と景観形成の部門のお答えをいたします。


 市役所新庁舎整備事業の現状は、平成27年度完成をめどに事業を進めているところで、平成24年度予算として委託料を含む関係経費3,600万円を計上し、基本計画の策定を経て、基本設計等に取り組みます。


 新しい県病の周辺整備につきましては、一つは文化体育館東詰からバスセンターを経て、湾岸道路へとつなぐ市道を新たに整備します。


 もう一つは、新県病の利用者の利便を図るため、院外薬局等が入るテナント施設の建設を行います。


 次に、道路・交通網の整備の部門の御質問でございますが、道路・交通網の整備は、地域の経済活動や多様な市民活動を支えるのに必要な社会基盤であると認識しています。そのため、公共交通であるバス路線の廃止に伴う公共交通空白地帯への対応、高齢者、障害者といった交通弱者への対策として、新たな交通手段を講じることとしています。


 一つは、平成23年度から始めているデマンド交通試験運行です。


 これは、一定の需要が生じた場合に時刻や路線等を柔軟に設定できるものとして取り組んでいます。


 もう一つは、淡路交通の上灘線撤退に伴い、平成24年度から取り組むこととしている上灘線コミュニティバスです。これは、時刻を定めることにより、従前のバス路線に近い形で運行することとしています。地域の足を確保していく中で、どのような形態が望ましいのかなどについて、検討を加えてまいりたいと思います。


 また、道路新設改良事業につきましては、国道28号バイパス、合併支援県道の整備促進を支援するとともに、本市の外環状線である市道宇原千草線の買収済みの宇原区間において工事に着手いたします。言うまでもなく、外環状線は国道バイパスと洲本温泉街を結ぶ観光道路、また、由良地域と洲本インターチェンジを結ぶ地域間幹線道路としての側面も有しており、本市として重要路線であります。早期完成に向け、一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。


 その他、生活道路として、中邑アミダ線など4路線について新設改良を行うべく、測量等にも着手いたします。地域の御協力も必要となってまいります。よろしく御協力をお願いいたします。


 続いて、住宅・宅地の整備の部門でございます。


 老朽空き家対策についてお答えいたします。


 適正な管理がなされず、老朽化し、放置されている空き家につきましては、防犯や衛生上の問題、景観上の問題など、地域に悪影響を及ぼします。また、災害時においては倒壊や破損による二次災害の危険も懸念されます。


 しかし一方で、私有財産であることから、行政による撤去や補修等については制約があるという側面も有しています。平成24年度には、まずは全市的な実態を把握することとしています。


 次に、環境保全の推進と生活環境の充実の部門で、あわじ環境未来島構想でございます。


 あわじ環境未来島構想は、エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続を3本柱とし、生命(いのち)つながる持続する環境の島を実現していくものであることは、先ほど述べたとおりでございます。


 このあわじ環境未来島構想の実現に向けて、今後、特区の枠組みで国、県の予算を活用していくことはもちろんのことですが、本市としても積極的に取り組む必要があることから、あわじ環境未来島構想推進事業として、平成24年度に予算を計上したところです。


 あわじ環境未来島構想推進事業については、特区の指定に先駆けて実施した鳥取会館の初期投資不要の防災対応型太陽光発電施設等の設置や電気自動車の購入について、平成24年度も引き続き取り組んでまいります。


 また、先の答弁で申し上げましたあわじ環境市民ファンド運営会社への出資や、県補助金を活用しながら行う特区のモデル事業を実施し、エネルギーの取り組みとして、新たに挑戦していきたいと考えています。


 また、高齢者の見守り、買い物支援としての高齢者が転倒しにくい電動アシスト付四輪車や、二人乗りの小型電動自動車を使用した新しい地域交通システムの構築については、構想に位置づけられており、交通の専門家が地域に入ってニーズの把握等を行っているところです。


 また、本市におきましては、平成16年度から市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、クリーンエネルギーの普及促進を図り、もって循環型社会への構築に向けた市民意識の高揚と環境に優しい市民生活の実現のために、住宅用太陽光発電システムを設置した者に対し、補助金を交付しており、現在は特区の関連事業として位置づけて実施しています。


 この事業につきましては、一層の普及促進を図る観点から、平成23年度に上限を6万円から8万円に引き上げました。また、市内企業育成、地場産業の支援のため、旧三洋製のシステム、現在はパナソニックでございますが、については上限をさらに12万円に引き上げる優遇措置を設けています。


 今後もあわじ環境未来島構想の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。


 以上で、答弁を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから学校教育関係の部分、順次、お答えさせていただきたいと思います。


 まず初めは、学校教育の充実、その中の教育現場のICT化について、整備状況、教職員の指導力、それからそれに向けての研修講座、こういった三つであったかと思いますが、順次、お答えをさせていただきます。


 現在、教育現場のICT化についてですけども、ハード面での整備状況は、教育用コンピューターを授業で活用する場合は、一人に1台の配備となっています。合計しますと小学校で現在456台、中学校に212台で合計668台を配備しています。それから、デジタル放送対応の50インチテレビは、幼稚園に5台、小学校に60台、中学校で16台、合計81台の配備となっています。それから、電子黒板システム、DVDレコーダー、プロジェクタについては、各小中学校1台ずつの配備となっています。


 ソフト面では、小学校はコンテンツ配信サービスを活用し、理科あるいは社会の授業の中でデジタル教科書、英語のデジタルピクチャーカード、理科、体育のDVC(デジタルビデオクリップ)、それから理科のプロジェクタ教材などを配備しています。さらに中学校では、英語のデジタル教科書、技術・家庭科のデジタル掛け図、こういったものを活用しています。


 このハード面とソフト面を活用しまして、児童生徒に情報を主体的に収集、選択、処理し、発信する能力、さらに加えて情報モラル等の情報活用能力、こういったものの育成を図っているところであります。また、デジタル教科書などは学習内容の理解促進にも役立っているということで、それぞれ有効に活用しています。


 それから、このICT化に向けての教職員の指導力でありますけれども、やはりICT機器には著しい進歩がありまして、その指導力には温度差があるというのは現実でございます。


 そこで指導力の向上を目指しまして、各校に置いています情報担当教員、堪能な者をそれぞれの学校に配置していますので、これらが中心となって、まずは校内での研修を進める。活用方法であったり、それを利用しての授業の指導方法の工夫、改善、こういったものに取り組んでいます。


 また、兵庫県立教育研修所では、それぞれこういうICT活用の研修講座であったり、あるいは教材開発といったような講座がございますので、そこへ出向いたり、あるいはこういうところから講師を招いて各学校で研修会をもったりしています。


 平成24年度はICT研修講座を開設して、教育機器の進歩に対応できるように、教職員の授業での活用に関する研修を進めていきたい、こういうふうな計画を持っています。


 それから、大きな二つ目は、新しく整備を進めようとしています給食センターについてでありますけども、この件につきましては、午前中、会派、宙(おおぞら)の17番議員さんからも御質問いただきまして、お答えさせていただいた分と重なりますことをお許しいただきたいと思います。


 かいつまんで申し上げますけども、現在は先ほども言いましたように、建築の詳細設計をお願いしていまして、それが完了次第、平成24年度中に建築工事に着手し、平成25年9月供用開始を目指したい、こういう考えを持っています。


 センターの計画概要につきましては、洲本地域の小中学校、単独、共同含めて12校分の給食を賄おうというふうな考えであります。今の時代に整備するわけですから、環境に配備した最新の衛生管理基準に対応したもので、フルドライシステム、こういったもので整備を予定しています。あわせて、各学校の受け入れ施設も並行して整備を進めていきたいと思います。


 それから、地産地消の推進ということでありますけども、これも重なりますが、現状は市内産の食材を中心にできるだけ地元産のもの、それで賄えなければ、島内産のもの、県内産のもの、最後は国内産、こういったような順で可能な限り、できるだけ地元食材を使うように心がけています。


 米飯につきましても、五色地域は大変、米の生産も盛んで、良質米が生産されて好評でありますので、可能な範囲内で地元の鮎原米も使っているというような現状であります。これについては、ぜひ、週4回というのを目指して取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。


 地産地消の取り組みで最近の例で一つ申し上げますと、先日の3月2日には、市内産の菜種油、菜の花、タマネギ、ちりめん、これを使ったかき揚げのメニューを提供しました。マスコミでも取り上げていただきましたけども、子供には非常に好評でありまして、菜の花だけ食べさせたりしたら、何か苦いとか言って敬遠がちなんですけども、かき揚げでからりと揚がったものでありますと、なかなか評判がよかったようであります。今後も生産者の方と調整しながら、こういったような方向でより地元のものでなじみのあるものを食べてもらう、そういった給食の提供に努めたいと思います。


 それから、最後に学校施設の件でありましたが、現在の整備状況の現状、それから耐震化の進みぐあい、今後、学校施設も防災機能を強化する必要があるのではないかと、こういった3点であったかと思います。順次、お答えをさせていただきます。


 本市の学校・園の施設の耐震化の状況でありますけども、現在、すべてで67棟ございますが、そのうち64棟、耐震の整備を済ませています。耐震化率は95.5%となろうかと思います。本年度、由良小学校を改築しますので、これで耐震化率は100%達成できると思っています。


 由良小学校の改築につきまして、今の予定を少しつけ加えさせていただきますと、実施設計完了後、工事に着手しまして、平成26年度での完成を目指して取り組みたい。長年の夢でありました新しい校舎をつくるわけですけども、日々学校生活を送る子供たちの教育環境を充実させる、もうこの件が持ち上がってから、ずっと地元の方あるいは関係の方と協議を進める中で、狭い敷地を有効に活用して、できるだけ子供の教育環境をよくしよう、こういった方向で整備をしたいというふうに考えています。と言いましても、災害時には一時的な避難所にもなりますので、そういった機能も視野に入れて考えたい、そういうふうに思っています。


 それから、本市の小中学校は災害時における避難所として指定されているところでございますので、それらの防災機能の強化ということにつきましては、今後また消防防災課なり、担当部署なりと検討しながら取り組んでまいりたい、そういうふうな考えでございます。


 なお、洲本第一小学校の屋内運動場につきましては、建築後26年経過していまして、雨漏りが少しひどくなっています。小規模な修繕では賄えなくなりましたので、大規模改造工事をしたい、そう考えています。


 由良中学校につきましても、大規模改造工事を実施したい、そういうふうな予定でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほど、あわじ環境未来島構想推進事業の答弁の中で、鳥飼会館のところを鳥取会館と申したようであります。申しわけございません。訂正をお願いします。


○(奥井正展議長)  18番 先田議員。


○18番(先田正一議員)  丁寧な答弁をいただきました。


 少し2点ばかり確認の意味で再質問をさせていただけたらなというふうに思います。


 2点続けて申し上げますので、御答弁をお願いしたいと思います。


 乳幼児期、乳児期、就学前は両親がまだまだ若い世代であるわけであります。収入も少なく、最近は就業状況も大変で、本市においても、全国的にも厳しいという状態であります。今回、こども医療費の入院の一部が助成、拡大されましたが、高校生入院費の3分の1が市単独で助成されるということがありました。これは大いに評価ができるんじゃないかなというふうに思います。


 けれども、このときに何とか、乳幼児期、乳児期、就学前の医療を全額無料化できないか、お伺いをしていきたいというふうに思います。


 もう1点でございますけれども、先ほども少し市長が触れられましたけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種でございますけれども、重症化しやすく肺炎球菌ワクチンによる肺炎の8割以上を抑えることができるというふうに言われています。また、一度接種すれば、5年以上持続し、これは以前、私が一般質問させていただいた当時は、まだまだ国内ではワクチンのことが余り言われていませんでした。そのときに一般質問させていただきました。そのときは、1回打てばもういいんではないかというようなことで、日本では許認可がなされていませんでした。それが最近になってされてきたということでございます。


 5年以上持続し、予防ワクチンの効果は海外の研究で確認済みであります。世界で広く使われており、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8%減らす結果であったというふうなデータが出ています。しかも、ワクチンを接種した人の中で、肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいなかったという結果でございました。


 このようなワクチンがあるにもかかわらず、高齢者の肺炎による死亡者数は減るどころか、国内においては増加傾向にあるというふうに言われています。


 再度、このような状況を改善するために定額、これは、市長はちょっとむちゃを言ってるなというようなこともあるかもわかりませんけれども、上限額8,000円、医療機関によって値段が多少、洲本市内でも違うわけでありますけれども、8,000円あれば、助成がほぼ無料化になるであろうというふうに思います。この2点を再質問としてお伺いをしていきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほどの答弁の中でもちょっと申し述べさせていただきましたですが、まずは、この乳幼児の医療費負担につきましては、予算編成のときにもいろいろ考えました。乳幼児の負担をゼロにして、それと高校生はなしにするか、いろいろなことを考えたんですけど、一応はとりあえず今のところは、乳幼児を1割、2割、3割という、大人が3割という形で、1、2、3という率で高校生は2割ということで、1割負担をしていこうという形で、今回は何とか少しでも前向きでやらせていただきますが、これはまた次に改善していく目標として掲げていきたいと思います。


 また、先ほどの高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましても、今のところ、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  18番 先田議員。


○18番(先田正一議員)  以上、再質問の2点は前向きなところもありましたけれども、今後、検討していく課題であるというような答弁でございました。


 しかし、やはりこども医療費の幼児期、乳幼児期ですね、就学前、このあたりは再度言いますけれども、非常に若くて両親が幾ら働いても、収入が低い。医療費が最近、どんどん高くなってきているという状況であります。


 何とか、やはりいろいろ考えた場合、高齢施策、小児施策、やはり割合的に言えば、7対3ぐらいの割合で子供さんの施策がやっぱり少ない。金額的にもやはり少ないというふうに思いますので、何とか住み続けて、住んでよかったという市長のお言葉もありますように、やはり若い方が洲本市に住んでよかったと、南あわじ市に行くんじゃなしに、洲本市に住んでよかったと言えるような状況をおつくり願いたいというのを申し添えまして、代表質問を終わります。


 以上です。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  18番議員による公明党の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時21分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は演壇に移動してください。


             (15番 片岡 格議員登壇)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 洲本市議会日本共産党議員団 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡でございます。


 通告に基づき、平成24年度の市長の施政方針について、並びに予算案について、当議員団を代表して、代表質問を行いたいと思います。


 まず、質問に先立ちまして、先の議員のお話の中でもありました春の選抜野球において、洲本高校が選出されましたことは、大変喜ばしいことと思われます。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。


 今回は、私は代表質問という形でいろいろ制限がある中で、たくさんお尋ねしたい中で三つの項目に絞っています。


 その一つ目としては、歳入歳出予算について適正かつ有効で効果的な編成となっているかどうか、二つ目としては、災害に強いまちづくりについてであります。そして、三つ目としては、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みについてのこの3点について、それぞれ質問を行っていきたいと思います。


 なお、通告書ですけれど、これでは詳細な表示はされていません。詳細な部分については、それぞれ担当の方に別紙にて配付をさせていただいていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 あの東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしています。3月7日現在で、死者1万5,854人、行方不明者3,271人、避難者が34万3,935人と言われています。これは、あの阪神・淡路大震災を大きく上回るものであります。甚大な被害をもたらした今日の震災の状況は今なお悲惨な状況に変わりもなく、一日も早い復旧・復興を望むものであります。


 今、日本の社会と政治にとって、被災地の住民の方々にこの現状に心を寄せて、救済と復興に取り組むことは最大の課題です。そして、全国の地方自治体にとっても、東日本大震災から教訓を学び、地域防災計画の見直しの抜本的強化、さらに原発から自然エネルギーへの転換を図り、何よりも命と暮らしを守ることを行政の最重要使命として正面に据え、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが求められています。


 このような中、洲本市の平成24年度の施政方針及び教育行政方針並びに予算案が示されました。市長の施政方針の基本的な考え方として、今回の大震災を通じて、大規模災害への備えや環境・エネルギーに対する意識の転換が、今後のまちづくりに重要であるとの再認識の上に立ち、二つのことに腰を据えて取り組むとしています。


 その一つは、つながりを重要視した災害に強いまちづくりであります。もう一つは、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みです。基本的には、この方向は現状において、大変重要な方向だと考えます。


 そこで伺っていきますが、これらの事業を遂行するために、まず財政問題でありますけれど、平成24年度の一般会計当初予算規模は、対前年度比105.9%の246億7,900万円となっていますが、市長が腰を据えて取り組むとされた災害に強いまちづくり、そして、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みを遂行するためにどのような事業を行うのか、そのための国・県等の事業のメニューの中で、どれだけ予算を獲得できたのか、最初に伺っておきたいと思います。


 2点目、市長も施政方針の中で述べられておるように、日本経済は恒常的とも言える円高の影響あるいはTPPの問題など、厳しい経済状況が続く中で、ここ10年、庶民の皆さん方の所得が減少しています。その中で、平成24年度の市税収入60億6,400万円を見込んでいますが、また、法人市民税についても、20.5%の伸びを見込んでいますけれども、市税が増収することは非常に望ましいことでありますが、少し見通しが甘いのではないかと思われます。


 説明によりますと、3年ぶりに市税収入60億円を上回る規模とした、その主な要因とするものは何があるのか、お答えいただきたいと思います。


 3点目、関連して収納率について伺います。


 個人市民税98%、法人市民税が99%、固定資産税98%、収入見込率のアップを見込んでいます。税負担の公平性の原則から言えば、納められる方は当然納めていただかなければなりませんが、現実はどうでしょうか。


 例えば、特別会計で見ますと、兵庫県の医療保険課の資料によりますと、平成22年度の洲本市における国保の滞納処分を見ますと、延べ、差し押さえの件数が186世帯、差し押さえの金額は1億3,556万4,813円となっています。国保税を滞納するということは、経済的にも相当困窮しているのではないかと思われます。


 このような状況を見る限り、市税等の納入にも相当厳しいものがあると思われます。収納率向上のための体制を含めた対策について、どのような対策を考えているのか、お尋ねをします。


 4点目として、予算編成に当たり、各課において、前年度比の10%カットを求めたと言われていますが、結果はどうであったのか。恒常的予算あるいは経常経費の10%がなされたのであれば、それは場合によっては住民サービスの後退につながるのではないかというふうにも思われますが、そのような心配は要らないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、二つ目の大きな柱であります災害に強いまちづくりについて伺ってまいります。


 施政方針で東海・東南海地震とその津波対策については、国の中央防災会議で議論されていると聞いていますと述べられていますが、災害に強いまちづくりを施政方針の柱として、市民の生命と財産を守る立場にある市長の発言としては少し他人任せのようで残念な思いがします。


 防災計画、防災対策は、国や県の指示待ちではなくて、積極的な対策を推進することが行政のトップとしての役割ではないかというふうに思います。市長の見解を伺います。


 2点目、防災計画の見直しに当たり、「人に学ぶ」「地域に学ぶ」「歴史に学ぶ」と言われていますが、市長みずからが東日本の被災地に繰り返し足を運び、そしてまた、延べ74名の職員の方を派遣されました。派遣で被災地に行かれました皆さん方には大変御苦労さまでありましたけれど、そこで得られた教訓を洲本市の今後の災害に強いまちづくりにどう生かすのか、市長の手腕が問われるところでありますが、どのように生かされるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、質問回数の関係で伺ってまいりますけれど、防災対策についてであります。私はこの防災対策については、2面的な対策が必要と思われます。早急にやらなければならないこととやれること、もう一つは、ハード面を含めた中長期的な対策を講じることであります。


 すぐにでもやるべきこと、それはいつ発生してもおかしくない地震対策であります。マグニチュード9.0の地震の発生を想定した場合、暫定的な数字ですが、洲本港付近で3.45メートルの津波の高さが想定されています。これに対する対策が必要であります。


 現状においては、素早く安全な高台に避難する以外に身を守る方法は残念ながらないと思われます。大阪湾の中での活断層が動いて、地震が発生した場合には数分以内に津波が発生するとの新聞記事もありましたが、この場合、南海地震を想定すると少なくとも30分以内に安全な高台に避難することが求められていると思われます。


 対応策としては、避難場所の確保が必要であります。その場合、津波の浸水を想定される市街地で安全に避難できる高層ビルはどの程度あるのか。当然、そのビルの管理者等との災害時における避難場所としての協定等、同意が必要でありますけれど、どれぐらいの建物があり、推定何名ぐらいの方が避難できると考えているのか、伺っていきたいと思います。


 防災対策のもう一つの面は、あらゆる災害時に避難場所として推定している現在の公共的な施設が市内各所にあります。しかし、想定される3.45メートルの津波が発生すると、浸水あるいは浸水のおそれがある低地帯に存在する避難場所は活用ができません。東日本大震災の被災地を見てもおわかりのように、最悪の事態を想定をした対策を講じなければなりません。求められるのは、高台に避難センター的な役割を果たす施設の確保と安全な避難通路、道路の整備です。


 場所の選定や財源の諸事情から考慮すれば、結果的には中長期的な対策をせざるを得ないというふうに思われますので、その中ではやはり危険度の高いところから順次、整備することになろうかと思われます。


 できるだけ、すべての対策を早期に実現をさせていかなければなりませんけれど、その場合、避難経路の整備と災害時に最低の食料等の備蓄を初め、炊き出し等の設備を備えた避難場所が絶対に私は必要だというふうに思われますが、このことについての再度のお答えを求めておきたいと思います。


 次に、三つ目の大きな柱であります環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みについて伺います。


 あわじ環境未来島構想については、三つの柱の一つ、エネルギーの持続について述べられていますが、東日本大震災で発生した原発事故は、これは明らかに人災であります。いまだに6万人を超える方々が、自分が住みなれた町に、家に帰れない、戻れない状況にあります。


 収束のめどさえ立たぬ原発事故に対し、私は、人間の今の力をもって制御できない原発は即廃止すべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。


 そのためにも、再生エネルギーの持続、生産を本特区構想の基本とした取り組みが重要であるのは言うまでもありません。民間企業の事業展開にも積極的に対応するとありましたが、具体的な計画があるのであれば、お答えをいただきたいと思います。


 3点目、あわじ環境未来島特区の3本柱の一つに、暮らしの持続が重要な柱の一つとして挙げられております。その中での商工業の振興策について伺います。新規事業に対して、積極的な応援と同時に既存の企業、中小業者のさらなる支援が必要です。


 その一つ、先の議会でもお尋ねしましたけれども、旧三洋電機がパナソニックに吸収され、こういう状況の中で、関係者は言うに及ばず、少なからずの市民の皆さん方もその成り行きに注目をしております。注視しております。


 まずは、洲本工場本社関係での社員が約2,000名と伺います。関連企業のソフトエナジー関係の従業員が約1,500人程度と言われていますが、さらにその下に下請であるとか、あるいは孫請等の関連企業の労働者の数は数千人と言われています。


 こういう状況の中で、三洋電機の今後の成り行きについては、洲本市を含め、淡路に対して多大な影響を及ぼすことになろうかというふうに思います。


 旧三洋電機の洲本工場の現状と今後の見通しについて、どのような状況にあるのかをお尋ねして1回目の質問を終わっていきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  まず、最初に片岡議員からの御質問に答弁させていただきたいと思いますのは、施政方針の中の歳入歳出の予算編成が適切かつ有効な編成となっているのかということでございます。


 るる御質問いただきましたが、まず平成24年度の当初予算案に関連する項目については、歳入の根幹をなす税収は、確かに3年ぶりに60億円を確保することができました。平成21年度決算でほぼ半減するという大幅な落ち込みを示してきた法人市民税が緩やかな回復傾向にあることなどにもよるものでありますが、まだ従前の水準には確かに戻ってはおりません。


 また、地方交付税にも大きな伸びを期待することができないなど、一般財源総額がほぼ横ばいとなる中での編成でありましたので、正直なところ、財源のやりくりには苦労いたしました。


 また、投資的経費などの財源として、国県支出金や交付税措置のある地方債を活用するほか、職員には定期昇給の抑制や市内部経費の一律10%削減などを求めました。このことによりまして、市民に負担を転嫁することなく、市の貯金である基金の取り崩しも節度ある範囲にとめることができたと考えております。


 このような傾向は、少なくともここ数年は続くと考えられますので、歳入面では税の収納対策をさらに充実させるべく、組織改正を予定しています。


 歳出面では、限られた財源の中での対応となりますので、職員一人一人がみずからの職務を見直し、見直した中で、新しいことに取り組んでいく姿勢で職務に当たるように強く求めていきたいと思います。


 続きまして、災害に強いまちづくりについてでございます。


 今後、30年以内に60%から70%の確率で発生が予想されている東南海・南海地震に際し、市民の安全をどう確保していくか、本市のこれからの防災、減災を考える上での大きな課題であります。


 大規模災害が起こるたびに、自助、共助、公助という言葉がよく言われます。とりわけ、自助とは自分自身で判断し行動すること、共助とは助け合いであり、災害の初動から3日目ぐらいまでは自助、共助が特に重要となります。


 私自身は、常日ごろから市民の方にこうした意識を持ってもらうことが大切だと考えており、防災訓練や防災教育を通じて、自助、共助の意識を醸成していくこと、また、避難路の整備、標高表示板の設置、避難所での備蓄物資の配備等を平常時から準備していくとともに、災害に強いインフラとしての道路整備や災害時にも機能を発揮できるような構造を持つ市庁舎を建設していくことが減災につながると考えています。


 また、災害が起こった場合、身近な場所での避難場所が必要となることから、市街地での避難場所として、平成23年8月にイオン洲本店と津波避難ビルとしての協定を締結いたしました。このビルでは、一時避難場所としては約5,000名が避難できるスペースが確保されています。


 それ以外にも、民間施設や県の施設など、緊急避難所として15カ所と協定しており、被災時にはこれらの施設を有効に利用していただけるよう周知していきたいと考えています。


 本市は、都市部と比べ、町内会組織がしっかりしており、共助の取り組みを醸成しやすく、最近、町内会を単位として防災に対する積極的な取り組みが図られるようになってきていますので、その後押しをしていきます。


 また、毎年秋には連合町内会単位での大規模な防災訓練を行っていますので、こうした機会をとらえて、市民の間での助け合いの機運がさらに醸成されるように取り組んでいきます。


 災害に強いまちづくりは、待ったなしの取り組みです。これまで申し上げた施策だけでなく、さまざまな手段を尽くし、市民の安全を確保していけるよう取り組んでまいります。


 次に、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みについて、答弁申し上げます。


 あわじ環境未来島構想は、エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続を3本柱とし、生命つながる持続する環境の島を実現していくものです。


 3本柱の一つであるエネルギーの持続の考えのもと、構想では再生可能エネルギーの活用によるエネルギー自立の島を目指しています。これまで原発も含め、日本のエネルギー政策は、国が主導してきましたが、東日本大震災での原発事故の後、安全性に関する信頼が失われている現下の状況では、原発を再稼働させることは、なかなか考えられません。


 今後、淡路島では再生可能エネルギーの活用によるエネルギー自立の島を目指してまいります。本市として、特区に挙げられる家庭、事業所や広大な土取り跡地での太陽光発電等のエネルギーの取り組みを積極的に推進していきます。


 続きまして、旧三洋電機の洲本工場につきましては、洲本市はもとより、淡路島にとっても重要な企業であり、関連企業を含め、多くの企業が淡路島全体の雇用を支えていると認識しています。


 洲本工場につきましては、パナソニックグループ内において、今後も電池部門の技術開発も含めた主要工場と位置づけられており、これまでと同様に、重要な役割を果たしていくものと認識しています。


 これまでも本市は旧三洋電機洲本工場が地元企業である点を考慮して、環境保全の推進と生活環境の充実のために、実施している住宅用太陽光発電システム設置助成事業など、いろいろ優遇措置を講じております。


 また、市内の小中学校の屋上に太陽光パネルを設置する場合には、旧三洋製品を使用するなど対応してまいりました。


 本市では、洲本工場を通じて、今後より一層、連携を進めてまいりたいと考えています。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれ市長から御答弁をいただきました。


 少し詳細な部分について幾つか伺っていきたいというふうに思っています。


 まず、財政問題については、財政状況については、国、地方もあわせて大変厳しいというのは、私もよく承知をしています。こういう状況の中で、財源確保については、相当苦労されてきたというのもよく理解しているところであります。


 こういう状況の中でも、新聞報道によりますところ、積極的な予算編成というふうな表現になっていますけれど、私はこういう状況の中で、平成24年度の国の予算の暫定的な数値を見る限り、国のほうの予算編成は大きく言って、柱は2本立てになっていると。特に災害については、激甚災害で東日本の災害の支援事業としての予算と、それから、それ以外の地域の従来での公共事業あるいは防災対策の事業の推進という2本立てになっているというふうに思うわけですね。


 こういう状況の中で、市長がこの二つの柱として上げましたこの中で、少なくともこの新年度予算の関連で見ていきますと、災害に強いまちづくりという項目で見れば、新規事業では南海地震等の防災対策事業あるいは地震防災の計画事業で900万円の予算が計上されて、それ以外ですと消防団員の皆さん方への雨具の購入というのが300万円計上しています。


 こういう状況では、実際はこれから防災計画等についても見直しを図って推進をしていくということであれば、それはもういたし方のない部分があろうかと思うんですけれど、特に平成24年度の予算編成に対して、強く打ち出した災害に強いまちづくりという点から見るならば、少し予算的にも積極的な姿がちょっと見えにくいというふうに思ったわけです。


 こういう状況の中で、先ほども触れましたけれど、国のほうでは復興事業としては、被災地の復興事業としては約1兆8,000億円ぐらいの予算を置いていますけれど、それ以外の別枠で約6,329億円の予算が算定されています。


 この中では、例えば防災拠点の整備であるとか、あるいは防災資機材等の施設の改築あるいは避難所において、避難通路の整備というものなどをメニューにして、約15ぐらいのメニューがあったというふうに理解をしています。


 これらの事業について、当然、洲本市として手を挙げたというふうに思うんですけれど、手を挙げたけれど採択ができなかったのか、それとも手を挙げなかったのかどうかというのは、改めて伺っておきたいと思います。


 これらの状況については、財政的には非常に有利な財源があります。場合によっては、その合併特例債よりも有利な事業として100%国が見るというような財政措置がされるというのであれば、そういうのが採択されれば、むしろいいというふうに私自身は思ったんですけれど、その辺についてはどうだったのかということを改めて伺っておきたい。


 それから、市長の答弁の中では、環境・エネルギーに配慮した取り組みの中で、あわじ環境未来島構想、こういう事業を推進していくという話であったわけですけれど、国のほうでの特区という形で認められて、これから本格的な事業を展開していくというふうになっていくわけですけれど、今現在の例えば島内の電気の自給率が約7%というふうに言われています。こういう状況の中で、洲本市の特性を生かした、地域を生かしたその特区の中でも、積極的により強く押し出すところが必要ではないかというふうに私は思うんです。


 もちろん淡路の島内3市、歩調を合わせて全体計画を立てていますけれど、こういう中で洲本の特性を生かした地域の例えば潮流であるとか、あるいは太陽光発電であるとか、こういうものについては、しっかりと島内の中でも、しっかりと意思表示をして打ち出していかない限り、やはり取り残されていくんじゃないかという思いがしますので、この辺についてはどのように今後進めていくのか、改めて伺っておきたいと思います。


 それから、財源の問題については、これから予算審査の中でもいろいろ議論はしていきたいというふうに思いますけれど、時間の関係でもう1点だけお伺いしておきたいと思います。


 合併特例債の扱いについて、国が期間の延長をされると、場合によっては、これは有効で効果的な財政運営を初め、実用的な場合によっては、その事業計画の見直しみたいなことも可能ではないかというふうに、私は思うわけです。


 原発ゼロを目指した自然エネルギーの本格的な導入などの場合によっては、こういうものも、この合併特例債の期間延長が有効に活用できるケースもあるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれど、その点について、再度伺っておきたいと思います。


 それから、先ほど防災の災害に強いまちづくりについて、いろいろ市長に答弁をいただきました。例えば、ジャスコとの提携で5,000人程度の方が、一時避難ができるというようなお話でありました。その他の施設についても、ビルとの中で約15カ所でしたかね、契約等を結んでいるというお話がありました。


 これはぜひ、市民の皆さん方が、いつどういう状況で地震が発生し、津波が発生するかというのが、なかなか今の状況の中では把握しにくい中で、どのような場合においても、やはり安全に高台へ避難する以外に、私はないというふうに思います。


 そういう点では、しっかりとそのことを、場所の確保に努めていただきたいということと、市長の答弁の中にもありました、やはり住民の皆さん方の意識を向上させていくためには、一つの手段としてはやっぱり海抜の表示、これが大事だと思うんです。


 御承知のように、市役所周辺でも海抜は1.5メートル、東南海では想定される津波が3.45メートルというふうになれば、市内各所にそういう、ここはどれぐらいの海抜ですよという表示があれば、常に市民の皆さん方も、ああ、ここはこういう低いところだから、高いところに避難しなければならないんじゃないかという意識の啓発にもつながっていくと思われますので、ぜひ、そこは積極的に推進をしていっていただきたいというふうに思います。


 もう一つの問題としては、やはり避難場所の確保です。


 合併して、洲本市域が広くなったわけですけれど、こういう状況の中で、先ほども質問の中で触れました。公共施設等あるいは地域の集会所なども含めて、洲本市は避難場所としての指定をしている区域がたくさんありますけれど、その地域が低地帯であり、災害、津波が発生したときに、海抜が低いために浸水のおそれがあるということになると、やはり高いところに安全に避難する、その場所が地域に分散をして整備をする必要があるというふうに思うんです。


 平成16年の台風の被害においては、現在、洲本市が防災公園として設置しているところは、現実、海抜1メートルそこそこしかないわけであります。津波ということを経験していないわけですから、あそこが仮に津波の場合は、本当に安全な場所かどうかというのも疑問なわけであります。


 そうすると、五色の図書館の横にある多目的ホールですか、そこはありますけれど、それ以外の区域もやはり分散をして整備をしておくことが、私は大事ではないかというふうに思います。


 そういう点で、先ほどの質問の方の答弁の中で教育長が少し触れましたけれど、由良小学校の改築が、これから設計がなされ、具体的な実施設計に入っていく中で、私はそういう防災機能を持った施設として整備を図ることが大事ではないかというふうなことを思うわけですけれど、そのことについて、再度伺っておきたいと思います。


 それから、回数の制限がありますので、多岐にわたった質問になりますけれど、三洋電機の状況については、先ほど市長から答弁をいただきました。電池部門として洲本の工場については、存続されるようなお話であったと思うわけですけれど、昨年の12月22日付の日経新聞によりますと、姫路のパナソニックの液晶工場は千葉県の茂原市から約300人、尼崎工場から約60人規模の移転で削減されたというふうに聞いています。


 旧三洋の洲本工場でも削減などの数は公表はされていないわけですけれども、労働者等の切り捨てが行われているというふうな報道がなされていました。


 また、パナソニック本体は、尼崎の第3工場の撤退の派遣職員の合理化策を含め、社員全体の約1割に当たる3万5,000人の削減を打ち出しているわけです。


 こういう状況の中で、やはり市長が言われたように、洲本はおろか、淡路にとっては大変重要な職場であるということで、側面的にその電池パネルの設置など、特別に支援をしてきたということですけれど、そういう状況では、現実その洲本市の工場の存続が引き続いて可能なのかどうか、その辺についてはやはり皆さん不安を持っているわけです。


 こういう状況の中で、洲本市として、三洋電機に対して、あるいはパナソニックに対して、存続について、洲本市として強くそういうことを申し入れをされたかどうか、そのことについて、2回目として伺っていきたいと思います。


 よろしく。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  1回目よりたくさん質問いただきましたので、一生懸命メモをしていましたが、答弁漏れがありましたら、御指摘いただければと思います。


 まず、有利な財源について、どのように取り組んできたのかというようなお話がありました。確かに、地方財政計画を見ましても、東日本大震災の影響が他の公共団体に負担にならないようにということから、通常の収支と東日本大震災分ということで、別枠で収支が組まれています。その額については6,300億円が別枠の緊急の防災減災事業というような名称だったと思いますけども、6,300億円が組まれている。そのうち、地方単独事業というのは1,400億円であったと思います。直轄事業あるいは補助事業が残りですから、4,900億円程度、財源的には6,300億円のうち、4,000億円以上が地方債であったと思います。その地方債として、緊急防災減災事業債という交付税措置が合併特例債並みのものが措置をされています。それにつきましては、当然、地方債でありますので、投資的経費に充当させていただくということで、我々といたしましても、まだきょうの段階で提案させていただけていませんけれども、3月補正の由良中学校の改修事業とか、そういったような財源に緊急防災減災事業債というものを充当させていただこうというふうに検討をいたしています。


 いずれにいたしましても、この6,300億円の大半は投資事業でありますので、今後、洲本市において避難所の整備であるとか、いろんなことが出てまいると思います。今は避難路の整備であるとか、どちらかと言うと、ちょっとこまごました事業でやっています。それらについては、地方債の対象にならないものもございますので、そこは我々の通常の防災対策の一環ということで、交付税の中で頑張って対応をしているということですので、御理解をいただきたいと思います。


 もう1点、合併特例債云々のお話があったかと思います。


 合併特例債の期間延長につきましては、やはり東北の大震災を見るにつけ、各団体でもいろいろな施設整備のあり方について、何らかの検討を加えた上で、今後、施設整備がなされていくのではないかということから、まず東北被災3県について5年延長がなされて、その後、さらに東北3県はもう5年延長しようではないか。通常の地方団体は普通に5年ですね。5年延長しようではないかというようなことが今、議論をされているというふうには理解をしています。


 ただ、洲本市におきましては、五色町と旧洲本市の2団体の合併でありますので、合併特例債の発行可能額というのがある程度、制限されています。投資事業で言いますと、114億円であります。現在までにその大半は活用してきています。残っているのは、平成24年度当初予算に充当した段階では二十一、二億円だったかと思います。庁舎整備というものがすぐもう間近に迫ってきています。その中で、おおむね概算の概算ですけども、おおむね20億円程度は庁舎整備に充当することになるであろうと考えています。


 残り1億円少しにつきましては教育施設、学校ですね。学校はすべて避難所ということの位置づけもされますので、そういった学校の大規模改修とか、そういった事業に使用するということになろうと考えています。


 したがいまして、洲本市におきましては、5年間の期間延長というものが合併特例債の活用の幅を広げるということには、残念ながらならないのではないかというふうに考えています。


 私のほうから、以上2点について答弁をさせていただきました。


○(奥井正展議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  御質問は何点かあったかと思うんです。その残りの部分、あわじ環境未来島構想と防災の関係、このことについて、私のほうから説明をさせていただきます。


 あわじ環境未来島構想、これは議員御存じのとおり、県を中心に淡路3市がどういうふうな役割分担をするか、そして、どういう方向で整備をするか、こういうものがまとめられ、それが特区という形で指定をされるわけです。


 ですから、それを具現化するのは今からでありまして、議員が申されるように、洲本はこれでいくぞ、あれでいくぞと、こういうものは一つの手段かなと。ですから、その手段の場合には、民間主導でやっていくもの、官民協働でやっていくもの、行政みずからがやっていくもの、こういうものがあろうかと思うんですね。それは今後、民間事業者であるとか、兵庫県、淡路3市、それらが連携をして実現に向かっていくことになろうかなと、このように思っております。


 それと防災対策のことで、避難路、海抜の表示云々のことがございました。


 避難路については、洲本市が持つ公共施設のほとんどが避難所という形で位置づけをされています。しかしながら、災害の種別による指定というものは今のところなされていません。これは当然そういう必要性はあるというふうに認識をしていますが、これが市民の皆様にどういうふうに理解をされ、どういうふうに周知をしていくかということがあります。


 だから、そういう難しさがありますので、いまだそういうことをしていないと。ただ今、東北の大震災を受けて中央防災会議、これは国県を含めてですけれども、我が洲本市に関連する南海・東南海、この地震に際しての影響なんかは議論されていると、こういうふうな時期でございますので、この機に地域防災計画の中で今年度、見直すよう予定をしていますので、できればきめ細かな方向づけをしたいなというふうには思っています。同時に市民の皆様にどういうふうにお知らせしていくか、これもございます。ですから、議員の皆さん方にも何かいい工夫があれば、教えていただきたいなと、このように思っています。


 もう一つ、海抜表示の分については、これは既に一部されています。今、仮の浸水区域ということで県が示されていますので、それらが確定した段階で広げていくようになるかなと、このように思っています。


 もう一つは旧の三洋電機、これは市長が、先ほど申し上げましたように、旧の三洋電機は洲本のみならず、淡路島にとって重大な産業、これは皆さん方も同様の認識であろうと思います。


 その中で、議員のほうからは、洲本市がパネルを設置したり、学校で使う備品を旧の三洋製品にする。このぐらいで三洋さんがこの淡路島、洲本にとどまるようなことになるのかと、こういう御質問であったかと思うんですけども、これは今、パナソニックのみならず、日本の産業全体が、この不況の中で一番大きな障害として位置づけられているのは、為替レートのことだと。ですから、こういう問題になりますと、一自治体が云々という話で、それを改善して企業さんのほうにどうこうと、こういう話にはならないかなと。ただ、旧の三洋電機が淡路島にとって重要な産業、また就労の場であると、こういうことを常に気持ちに置きながら、それを伝えていく、そういう意味で市長も申されたように、旧の三洋電機とは常に連絡をとりながら、いろいろな情報交換をしていると、こういうふうな状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれ御答弁いただきました。時間が許す範囲で再度伺っていきたいと思います。


 確かに財政の問題では、今言われたような状況の中で、これから具体的な対応については洲本市も防災計画も、あるいは安心して暮らせるまちづくりを推進していくために必要な予算については、ぜひ積極的に手を挙げて獲得をしていっていただきたいというふうに思います。


 こういう状況の中で苦労されていますけれど、最初に質問しました中では、例えば収納率を非常に高く、私が見る限りでは高く設定をされているというふうに思う。これは相当やはり努力しなければ、現実は難しいんじゃないかというふうに思います。その辺での心配が私の中ではありますから、具体的な対応策については、何か考えているのであれば、お答えをいただきたいと思います。


 合併特例債については、今、お話を聞いた状況の中では、ほとんど使い切っていると、今の中で期間を延長されても、これ以上、有効的な活用については、現実は難しいというようなお話であったかというふうに思います。


 いずれにせよ、いろんな事業を進めていく上では、財源がなかったら、なかなか物事が進みません。そこは今まで以上に苦労なことになろうかと思いますけれど、ぜひ、市民の皆さん方の生活安定のために、必要な施策については、しっかりとやはり予算を獲得をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 こういう状況の中で、今、特に防災の問題では、副市長、それぞれお答えをいただきました。既に海抜の問題については、一部やっていますけれど、やはりもう少し今後の問題ですけれど、しっかりとわかるような表示をしていただきたいというふうに思う。でないと、探しにいかなければ、わからないような状況では、やはりよくないんじゃないかと。しっかりとここが幾らで、こういう場合にはどこへ避難をするというようなこともしっかりと表示をしていただけたらというふうに思います。


 それから、避難所として指定している場所は、災害によっての区別はしていないということの中で、そこはぜひしっかりと見直しをして、例えば、風水害あるいは台風、今言われた津波の被害という状況によって、被害の状況がそれぞれ異なってきます。


 特に一番心配しているのは、南海地震等においての津波、確かに昭和21年の南海地震では、津波での被害はそう多くはなかったというふうに言われていますけれど、今、中央防災会議等も含めて見直しをしようというのが、やはり9.0のマグニチュードのことを想定して、許されないのはやはり想定外であったという言葉はもうこれからは使われないと、私は思うんです。今の中で考えられるすべての対応についてはしっかりとしていかなければならないというふうに思うわけです。


 そういう点での由良の小学校の改築の問題について少し触れましたけれど、この問題についてはこれまで繰り返し、私は防災拠点として、しっかりとした整備をする必要があるというふうなことで、回を重ねて質問をしてまいりました。そのことについて、再度お答えがあれば、一つしていただきたいと思います。


 それから、確かに三洋電機の問題については、一地方自治体の動向で左右できるような問題ではないというのも、私自身も認識をしています。しかし、そこに存在する企業を働く労働者も含めて、しっかり雇用の場を確保していくという立場から、やはり行政もそのことについては、しっかり声を上げていくことは、私は大事だというふうに思います。


 今まで以上に、そういう声をしっかりと上げていっていただかなければならないというふうに思うわけでありますけれど、こういう中で、私たちはその今言われた為替レートの問題とか、そういう国際的な規模での検討というか、対応が必要だというのは百も承知です。


 そういう状況の中で、やはり大企業としての社会的なルールを守るというか、こういうことをしっかりしていかなければならない。私たちは、一般的には私たちはその大企業と一応、規定をしているのは、資本金は10億円以上という会社に限定をして大企業という表示をしていますけれど、そこではやはり企業としての責任をしっかりと果たしていっていただかなければならないというふうに思う立場から、もうけるときだけはもうけて、不安定な身分の人事であるとか、パートであるとか、派遣であるとかいうようなことで少しその景気が悪くなったからと言って、自由勝手に社員を切るようなことはやはり許すべきことではないというふうに思うわけです。これはぜひ、そういう意味でありますから、御理解をしていただけたらと思います。そういうためでは、やはり存続のためにしっかりと声を上げていっていただきたいというふうに思います。


 相当質問しましたが、時間の関係で、最後の質問になります。一つだけ、詳細な通告の中でお知らせをしていましたことの関係で、漁業振興策について伺います。


 この施政方針の中で、あるいは当初予算の中で、五つの漁業組合を合併に向けた取り組みの支援を行うという表示がありました。このことにより、この五つの漁業組合が一つになることにより、漁業振興策として、どのような効果を見込んでいるのか、このことについて伺っておきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  農林水産業の施策につきましては、副市長並びに理事、金の問題ですから理事、農林水産部長に答弁させます。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  私のほうから税収の関係、申し上げたいと思います。


 税収について、少し甘いのではないかという御心配をいただいていますけども、平成23年度の決算見込額と比べますと、平成24年度の当初予算額は、そこまでまだ見ていません。そういう意味で、我々としたらやや固めに見たのではないかなと、実は思っているところなんです。


 法人の分について、よく伸びているじゃないかというようなお話もありましたが、それにつきましても、地方財政計画でも伸びていますし、当市の決算見込みで見ますと、10%以上伸びていますので、我々の場合は分母が小さいですから、一見伸びているようには見えますけれども、それもやはり大幅な落ち込みからの一定の回復であるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 収納率に関しましては、やれることは何でもやろうと思っています。ただ、その中で、一定の配慮というものは当然に必要で今までもやってきています。配慮はしますけれども、それは決して甘い取り立て、取り立てと言ったら言葉悪いですかね、徴収ということにはつながらないように、県外とかそういったところにも調査に行っているところであります。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  由良小学校のほうの改築時に防災機能を備えるということですけども、再三お話していますように、まず、狭い敷地で整備しますので、子供たちの日々の学習環境を整備、これを第一義に考えたい。ただ、避難所にも指定していますので、一時的な避難所としての機能は考えなくてはならない、そう思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  それでは、漁業組合の合併につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 これにつきましては、洲本地域には漁業組合が五つございます。こういう中で、県下を見ましても、合併というのがほとんどなされているというふうなことでございます。


 漁業組合の強化を図るために当然、合併をしていただかなければいけないというふうなことでございますので、市としましても、それに向けて御支援をさせていただくということとしています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  災害の取り組みについては、御意見としてお伺いをしておきます。


 旧の三洋電機のことにつきまして、ちょっと誤解のないように申し上げます。


 一自治体では何もできないから何もしないと、こういうことでは決してございませんので。我々は、やれることは何でもやると、こういうことでございますので、その辺は御理解をいただきますように。


○(奥井正展議長)  15番議員による洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時32分