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兵庫県 洲本市

平成23年第5回定例会(第2日12月 9日)




平成23年第5回定例会(第2日12月 9日)





議事日程


平成23年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年12月9日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第67号ないし議案第91号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第67号ないし議案第91号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第67号ないし議案第91号


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時12分


    5番 戸田公三議員


  休憩宣告 午後 0時05分


  再開宣告 午後 1時30分


    9番 岩橋久義議員


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午後 2時19分


  再開宣告 午後 2時30分


    8番 廣田恵三議員


  散会宣告


  散  会 午後 2時55分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章


  嘱託書記         上 田 祐 史





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





 ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第67号ないし議案第91号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第67号ないし議案第91号の25件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おはようございます。日本共産党の片岡です。


 通告に基づきまして、一般質問を行います。


 今回は、1問目として、安心安全なまちづくりについて、2問目として、活力あるまちづくりについて、それぞれ伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3月11日発生いたしました東日本大震災から既に9カ月が過ぎようとしておりますけど、いまだに収束のめどが立たない原発処理の問題を初め、遅々として復旧・復興の計画が進まぬ被災地に追い打ちをかけるように厳しい冬がやってまいりました。被災地の皆さん方が一日も早くもとの生活を取り戻せるように、政府を初め関係機関の皆さんが総力を挙げて取り組むことを強く求めるものであります。


 今、こういう状況の中において、国内は言うに及ばず、世界の多くの皆さん方が復興を願っております。ぜひ、頑張っていただきたいという思いがいたします。


 さて、今回のこの大惨事は、自然災害の怖さを再認識させられた出来事であったというふうに思います。この悲惨な出来事をこれから起こり得るすべての災害の防災計画に生かさなければならないと思います。


 この観点から将来の洲本市のまちづくりと合わせて、安心・安全、そして活力あるまちづくりを推進していく上で、災害の教訓をどのように生かしていくのか、さまざまな問題を通して、行政の考え方について、改めてお尋ねをしていきます。


 9月28日、東日本大震災を受けて、中央防災会議が津波対策の見直しを行い、その最終報告書の骨子を発表いたしました。その後、11月25日付の新聞に修正案が掲載されておりましたが、この報告書によりますと、「警報の内容に応じて適切な避難指示を発令するため、市町村があらかじめ具体的な基準を定めること」を明記しております。そして、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、原発のある地域では、震源地などの詳細な調査を実施する。海沿いなど、津波到達時間が短い地域は、おおむね5分以内に避難できるまちづくりを目指し、最大級の津波に対しては、迅速な避難を対策の軸に据え、道路や土地のかさ上げ、避難施設の整備、土地利用、建築の規制を組み合わせて人命を守る。この方針を示しております。


 このような方針に対して、内閣府は地方自治体の地域防災計画に反映するよう求めるとなっており、兵庫県は10月24日だったと思いますけれど、巨大地震に備えて、津波高想定を暫定的に2倍に引き上げたシミュレーションを公表しております。


 これによりますと、淡路島全域約2万人が住む1万2,000棟が浸水エリアに入っています。このシミュレーションによりますと、洲本市の市街地のほぼ全域が浸水エリアに入ることになっています。


 そこでまずお尋ねしていきたいと思うのは、洲本市の新たな防災計画、防災ハザードマップ、これはいつできる予定なんですか。その点についてお尋ねします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 市の防災計画の見直し、それとマップはいつかというふうな御質問かというふうに思います。


 議員も御存じのとおり、現在、中央防災会議で南海・東南海を想定した地震のシミュレーションをしており、それに係る津波、それらについての検討をしているということとあわせまして、兵庫県が先般出された分については暫定の数値、つまり防潮堤が機能しなかった場合の浸水区域というふうな説明がなされております。これらにつきましては、そのままそれを受けてという話になりますと、非常に混乱を招くということも考えております。


 したがいまして、私どものほうの見直しにつきましては、中央防災会議並びに県からのもう少し詳細な検討後のシミュレーション、これが出された後のものを反映して防災計画、もしくはマップの見直しをしていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、それまで何もしないかというふうな話では、これはぐあいが悪いというふうには思っておりますので、それぞれの地区において、どういう対応をすべきかというふうなことについては、個々に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、中央防災会議、あるいは県の検討を受けて、それを反映させていくというような内容であったというふうに思われますけれど、御承知のように兵庫県の防災計画は、他県に比べて残念ながら、非常におくれているという認識を持っています。それは、この先ほど述べました中央防災会議の見直しの中で、5分程度に避難できるまちづくりを目指すべきと、こういう報告について、9月29日付の新聞でありましたけれど、和歌山県知事は記者会見で、既に津波対策を総点検している。つまり、そんなのんきな議論はしていないというような記事が載っていました。


 さらには、徳島県では県独自で津波高の暫定値を算出するために、外部の有識者によるプロジェクトチームを設け、年内に具体的な数値を出すとし、国の被害想定が出るのを待っていては防災・減災対策がおくれるとして、この3月11日に発生した東日本大震災直後の4月から、いわゆる三つの想定される地震が連動して起こる被害想定の見直しの作業を進めているというふうに言われております。


 先ほど申しましたように、兵庫県の全体計画としては、非常におくれていると、こういう指針を待っていては、洲本市の防災計画がさらにおくれていくというふうになるのではないか。


 今、少し触れられましたけれど、それぞれの今、考えられる時点において、地域に入っていって、計画を策定するというふうに言われましたけれど、やはりその上の指示待ち、指針待ちではなしで、洲本市独自の防災計画、あるいは防災対策が必要だというふうに思われます。今後どのような形で進めていく予定なのか、その点についてお尋ねします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  主に津波の対策というふうなことでのお考えかなというふうに理解をして、答弁をさせていただきますが、実は3月11日の発生以後、すぐに市内のある地区から一緒に勉強会をして、防災に係るマップというふうなことの申し出もございまして、そこの地区がようやく完成したところでございます。


 それらの部分を参考にしながら、各地域のほうへ、こちらのほうも出向いていきまして、いわゆる防災についての取り組み、住民意識の中での防災への取り組みを深めていきたいというふうに考えているところでございますが、とりもなおさず、意識の高揚というのが一番、今は大事な話かなと思っておりますので、引き続き、これの推進に努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先日の新聞において、洲本市の漁師町の町内会でしたか、独自にそういう防災案を作成して、対応を進めているというお話がありました。多分、そのことを例にとられているんだというふうに思われます。そのことは、非常に私も大事だというふうに思います。


 御承知のように、10月23日でしたか。由良では、大規模な津波を想定した防災訓練を行いました。このときには、やはり基本的には、高台へ逃げるということを基本として据えて、私の地域なんかでも海岸沿いに長い地域ですから、今ある集会所に避難するよりは、むしろ高台に避難するというような方向で訓練をしました。こういう点では、非常に大事な部分だというふうに思います。


 ですから、そういうできるところから、即座にでもやはり地域の皆さん方と協議を重ねて進めていっていただくということが、非常にやっぱり大事だというふうに思います。


 県が出されたその暫定的な数値というのは、一つの目安でありますけれど、今、出された県の防災マップの色塗りが、これがきちっとした科学的な根拠の数値を持って示していかない限り、この情報がひとり歩きをしていくというふうに思われます。それはそれなりに、一定の根拠があれば、それに基づいた対応は当然、進めていかなければならんというふうには思いますので、一日も早くそういう対応ができるように、洲本市としても、独自でやはり防災対策を作成するように、ひとつさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。


 そこで1点お尋ねしたいのは、今、御承知のように、洲本市では、新たな都市計画のマスタープランを作成する作業に入っています。洲本市都市計画審議会の中で、現在、審議をされておりますけれど、このマスタープランは総合基本計画及び国土利用計画のいわゆる上位の計画、これのもとに防災基本計画が作成をされているというふうに思われます。国の防災基本計画の趣旨を無視したような都市計画などは、私はあり得ないというふうに思っておるんですけれど、都市計画の中で防災基本計画の法的な位置づけ、これがあれば、ちょっと教えてほしいんですけれども。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えいたします。


 お尋ねですが、都市計画と国土利用計画、防災基本計画の法的関係ということなんですが、実は詳細には承知してございません。


 議員先ほどおっしゃったとおり、洲本市の計画というのは、総合基本計画、国土利用計画、今回、私どものほうで都市計画マスタープランの作成ということでさせていただいていますけども、一つ、都市計画というのは、都市計画法によって定められておりまして、健康的で文化的な生活が営める都市を目指すという基本の趣旨かなと思うんですけども、一方、先ほどからの議論の洲本市地域防災計画というのは、法律が災害対策基本法によっていまして、条文なりを見る限りは、相互に関係するということは、ないのかなという認識です。


 ただ、この都市計画マスタープランの中でも、安心・安全なまちづくりということを目指してございますので、その中で当然に、関係してくるかなということでございますが、具体に、これがその都市計画と防災計画が一緒のものだというようなことは、今のその基本の法的趣旨からしても、私のほうではちょっと認識は、今のところはないです。


 ただ、その計画をしていく中では、当然に安心・安全な洲本市のまちづくりということを配慮して、当然に市内部なり、関係の議論を深めていただくということについては、異論のないところだと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今言われました、防災基本計画ですね。これは災害対策基本法、これに基づき政府が策定する防災分野での最上位の計画だと思うんです。この中央防災会議が修正したこの最上位計画の防災基本計画の素案、先ほど言いました9月29日に骨子が出されました。この中で行政、福祉施設、病院などは浸水リスクの少ない場所に建設とするというふうにありますが、この国が示している現在の暫定数値と思うんですけれど、想定される最大の地震を東日本大震災と比べて、やはりマグニチュード9.0の地震が発生するということを想定し、そのときに発生する津波、これは9.0でいきますと、完全に洲本市内、市街地は浸水することになっています、暫定数字ですけれど。


 県が作成した暫定数値での防災マップで浸水リスクがあるということは、はっきりしているというふうに思いますけれど、こういうところに公共施設の拠点となる病院を建設することは、中央防災会議の趣旨に反することになるのではないかというふうに思います。


 また、市役所の本庁舎を浸水リスクの高いところに建設を行うことも、中央防災会議の趣旨に反することになるのではないかというふうに思いますけれど、その辺についてはどのようにお考えですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、県立病院の関係のことにつきましての御質問かと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。


 県立病院の建設地でございますけれども、御承知のように臨海部にございまして、津波の懸念というものがあるのは確かでございます。ただ、洲本市の中心市街地、この場所は洲本市にとりましては、非常に特別な場所と言っていい場所かと思っております。洲本というまちのルーツとなったところでもあり、そこを中心として市街地が形成されていると。島内最大の市街地が形成されており、交流人口も相当数を抱えている状態のところでございます。


 津波の懸念は懸念としてあるわけではございますけれども、日常的な利便性であるとか、インフラの関係であるとか、そういうその病院の立地として必要な条件、そういう条件、さまざまなものがあろうかと思います。それらを総合的に御判断された上で、あの場所に決定をされているということで、そのように受けとめておりまして、その御決定は当然、洲本市としても尊重するものでありますし、また、ありがたいものというふうにも思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私がちょっとお尋ねしたのは、いわゆる中央防災会議が行政、福祉施設、病院などは浸水リスクの少ない場所に建設するという骨子について、その計画が本当にそれでいいのですかと、それは問題がないんですかということなんですけど、その点について、もう一度お答えいただけますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  その点につきましての判断というのは、本来、県のほうでなされるべきものであるというふうには思っております。当然、そういう方針というのは示されているわけではございますけれども、地域の事情というものもあって、しかるべきかなというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  確かに3・11の津波が来るまでは、一抹の不安はありました。海岸線の近くという中で。しかし、利便性から言ったら、都市のこれまでの歴史的な背景から言って、場所的には確かに今、部長が言われたような利便性はたくさんあるかもわかりませんけれど、3・11の大地震が発生した後には、やはり津波という被害に対してのとらえ方が大分、認識としては変わってきたというふうに思うわけですね。


 今、県のほうでの判断というお話がありましたけど、それはちょっと後で触れていきますけれど、じゃあ、上崎部長がちょっと述べましたけれど、暫定基準としての津波の高さが3.45メートルですけれど、これが防潮堤としての機能を果たせないことの上に立った計画であったみたいな話だったわけですけれど、実際に、洲本港に今つくられている防潮堤の高さは2.95メートルだというふうに思うんですね。3.45メートルの津波が来ると、当然、それを乗り越えるというふうに見とかないかんと思うんですね。


 確かに、その防潮堤により直撃は免れるかもしれませんけれど、津波が川を遡上するなり、周りから浸水する可能性は極めて高いわけですね。これは、こういう意味では、浸水は免れないものだというふうに、私は思うんです。


 ですから、こういう心配があるにもかかわらず、県のほうでも、工事も中断もせず、現在、続行をしているということですけれど、これまででしたら、先ほど言いましたように、想定外という言い逃れができたかもわかりませんけれど、これからは、あらゆる被害を想定した対策が求められているときに、そして、中央防災会議の提言と、みずから暫定値としながらも、2倍という津波の高さを想定し、浸水の被害に遭う場所に建設を続行すること自体、私は矛盾しているのではないかというふうに思うんです。


 この辺には、先ほど言った法的な絡みが余りないという、詳しくはわからないという話ですけれど、中央防災会議の指針に対して、これは法的には何の問題もないというふうに思われているのか、その点どうなんですかね。どなたか、お答えいただけますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  申しわけございません。御質問の趣旨がちょっとつかみかねる部分があるわけなんですけれども、中央防災会議の方針、現時点で示されている考え方、それに基づかない形での都市計画というものが違法なんじゃないかと、そういうことでしょうか。そういうことはないのではないかとは思っております。


 都市計画というものは私が申すまでもなく、非常に極めて重要なものでございますが、中央防災会議の決定が、そのまちの都市計画、その土地利用にまで大きな制限を加えるということは、通常ないのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  じゃあ、その法的なものについては、また、私のほうも少し勉強させていただきます。


 じゃあ、現実の問題として、県の事業だから、県に任せておいては、私はいけないというふうに思うわけです。


 少しお尋ねしたいのは、先ほど暫定とはいいながら、やはり3.45メートルの津波が来たら、あの場所では完全に浸水するんですね。海抜が1.6メートル、そこに1メートルのかさ上げをして、8階建ての建物を建築しているわけですから。


 そういう中で、市民の皆さんがそういう浸水をした場合に、病院としての機能が本当に果たせるのかどうか、あるいは地震で、もう周辺が液状化等の被害が発生をして、本来の緊急指定病院としてのその県立病院としての役割が果たせなかったら、意味がないんじゃないかと、そういうところを心配されている方がたくさんおられるわけですね。そこに対しては、やはり当然、県の責任で明確にそういうことはないんですよという説明をしないといけないのと同時に、洲本市としても市民の皆さん方の中に、そういう不安があるのであれば、洲本市として県に対して、問い合わせ等をするべきではないかというふうに思うんですけれど、その点についてはどうですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  説明会の開催を県のほうに求めてはどうかという御質問ということでよろしいですか。


○15番(片岡 格議員)  そういう心配事に対してね。


○(浜辺 学企画情報部長)  一応、この件に関しましては、たしか先般も淡路3市の市民団体が公開質問状という形で県のほうに問い合わせをなさったということを承知しております。その公開質問状に対しまして、県のほうはその時点で、計画されていらっしゃること、あるいは、お考えというものを詳細に説明された回答書をお送りされたというふうにお聞きいたしております。


 このように、兵庫県のほうでは県立病院に関しまして、各種のお問い合わせがあった際に、その都度、真摯に対応されているものというふうに、私どものほうでは認識していまして、少なくとも今の時点で、その説明会の開催を県のほうに求めていくというような考えは持っておりません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、部長が言われました島内のいわゆる市民団体3団体の方ですね。洲本市政を考える会、それから、市民にやさしい淡路市政をつくる会、それから、市政を市民の手に取り戻す会という、島内の3団体の方が、11月30日でしたか。県民局に対して1,778名の署名を添えて、兵庫県知事に対して建設中の県立病院問題について、住民に対するそういうさまざまな疑問、不安に対して、説明会を求めるという請願を提出されました。これについては、そういう意見があったということは、県民局長は上部に伝えるというお話だったわけですけれど。


 実はこの問題について、私たち共産党としても、地震発生の直後から取り上げてまいりました。4月20日だったと思うんですけれど、県民局長に対して、3.11の津波が発生した時点で、この場所については本当に安全なのかどうか、一度、工事を中断して検討すべきでないかと、こういうような意見を提出しました。そのことについては、県民局長から県の上層部のほうに伝えられたというふうに聞いています。その後、5月16日だったと思います。県議団も含めて共産党の地区委員会と議員団が、県の病院局の岡本局長にお会いして、同趣旨の説明会を求めるということを提案してきました。そのときには、病院局長は、説明会は行えば説明できますというような内容での返事だったわけです。しかし、今日までほとんどそのままの手つかずのまま、工事だけがどんどん進んでいった。こういう状況があったわけですね。


 それで今、言いました11月30日に3団体が申し上げた請願書を出した翌日の12月1日に、私ども県議団と地区委員会と淡路の3市の市議会議員が説明会を再度行うようにというようなことを求めるために病院局長に会いました。こういう状況の中で、病院局長から年明け早々にでもね、住民の説明会を行いますという確約を取りました。これはまだ、日は決定はしておりませんけれど、県は責任を持って、今の病院の進捗状況に対しては、さまざまな問題、疑問に対して誠意を持ってこたえるというような約束をしていただきましたので、ぜひ、洲本市としても、それは大衆団体や、あるいは我々がする以前に、やっぱり洲本市が本来ならば、そういう立場に立って説明会をしっかりと求めるべきではないかというふうに思うわけですけれど、今のお話でしたら、求めるという気持ちがないようですけれど、ぜひ、県がそういうふうに申していますから、洲本市としても、後押しをして説明会をきちっと実施されるように、強く県に対して要望してほしいと思うんですけど、その辺についてどうですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  県のほうで説明会を御予定されているということでしたら、それは、そういうふうにしていただけるのはありがたいことでございますし、当然、市のほうとしましても、必要な協力というものがあるようでしたら、例えば、会場の関係でありますとか、そういうことに関しましては、取り組んでいく必要はあるのかなとは思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。


 この問題については、時間の関係で余り深く聞いていけないと思うので、もう1点だけ少しお尋ねしておきたいと思うんですけれど、先ほどの中央防災会議の骨子の中で、県立病院と同じように、そういう浸水リスクがあるところに公共施設を建てる問題について、やはり市役所の問題も当然、含んでくると思うんですね。暫定数値ですけど、3.45メートルの津波が発生した場合、この市街地は一体どこまで浸水するのか。これは当然、そういう洲本市としても、防災マップを作成する上でね、大体のことは想定はできると思うんですね。これまで言うてきたのは、洲本市の現在の市役所の海抜は1.5メートルだったというふうに思います。そこには、先の議会の中での答弁では、1.7メートルのかさ上げをするとかいうようなお話もあったかというふうには理解していますけれど、周りが同じような浸水被害を受けると、本当に庁舎としての災害の防災拠点としての、あるいは日常の庁舎の役割が本当に果たせるのかどうか、こんなことに対してでも、やはりしっかりと市民の皆さん方に説明する必要があるんではないかというふうに思います。


 要するに、どこまで浸水するのを想定しているのか、今言ったように市役所が本当にその場所で安心・安全なのかどうかということのそういう疑問に対して、やはり市は責任を持って説明する必要があるというふうに思うんですけど、その点について再度伺っておきます。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  ちょっと繰り返しの答弁になるかと思いますが、県の発表された部分については、私どもの認識の中では、その防潮堤が機能しなかったという、ちょっと普通は余り考えにくいような想定の中での浸水区域であるというふうにもちょっと考えられるかなと思います。少しうまく言えませんけれども。


 行く行くこの部分について、防潮堤が機能した場合は、どういうようになるのかというふうなことも示されてこようかと思います。その上に立って、再度、その部分を検証するというのは必要かというふうに考えております。


 それと例えば、防災の機能というふうなものについて言いますと、例えば、庁舎に関しましても、かさ上げの問題等もございますが、地震や津波に備えた対策というのを講じる必要が当然あると思いますので、こういった考え方をもって、いわゆる庁舎を整備するというふうな方針につきましては、今後、予定しておりますパブリックコメント等でも示していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ちょっと時間がかなり押してきましたので、少しはしょって質問をしていきたいと思います。


 まず、防災計画全体については、河川の改修であるとか、低地対策であるとか、さまざまな問題があります。この問題については、もう上崎部長も御承知のように、先刻、潮地区での住民との懇談会がありました、議会報告の後で。その中では、住民の皆さん方からたくさんの問題点を上げられました。その問題については、きのう2名、関連した質問がされましたし、この後も地元の岩橋議員も詳細な項目にわたって、質問項目を上げておりますので、そちらのほうで、しっかりやっていただくということにして、私は1点だけちょっとお尋ねしたいのは、前回に災害が起きたときに、やはり災害の防災拠点としては、ある程度、分散しておく必要があるんじゃないかという意味で、小学校の改築問題にあわせて、由良の小学校は海抜8.6メートルという高さであるしということもかんがみ、やはり今、せっかく改修する中では、国のほうも単なる学校の教育施設にとどまらず、そういう防災面も兼ねた施設というか、特に由良の地域は海と山に囲まれた狭隘な地域ですので、あの地域は唯一まちの中の中心地であるし、そういう意味では適しているというふうに思うんですね。そういう意味では、そこを防災の拠点として当然、そういうことが求められていくというふうに思うんですね。


 そのときに給食の調理室、いわゆる災害時の炊き出しのセンターとしての機能を持ったものを建設してはどうですかというようなことを、前回の議会の中で質問させていただきました。教育次長にもそのことをお尋ねしましたし、それは、行政の用語かもわかりませんけれど、検討するというお話をいただきました。双方からそういう意見をいただきましたので、どんなような形で検討されたのか、まず、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  由良地区のというふうな話の中で、まず1点目で、私どもがやっぱり考えていかなければならないのは、議員も御指摘のとおり、非常に細長い地域であるというふうなことがございます。したがいまして、拠点というふうなことを考えるということも必要ということは理解をしておりますけれども、まず、津波に対しては上へ逃げる、安全な頑丈なビルへ逃げるというのが、まず第一義でありまして、あと避難拠点というふうな形にするということに対しては、次なる展開になるのかなと、巨大津波の場合はそういうふうなことかなと思っております。


 この中で、私どものほうが見てきた中では、建物の中で十分に使えるものというふうなことについては、やっぱり相当のコストをかけていかないと、これは難しいというふうなことも考えておりまして、事例を見ますと、ほとんど外のテントあたりで給食をやっているというふうなことも見受けられたところでございます。


 これらにつきましては、今後、教育部局のほうも、そこの部分については考えていくところかと思いますが、その部分だけをとらえて、安全な設備というふうなことについては、現在は考えていないというところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  多分、南三陸町の例をとらえて、いわゆる災害の被害を受けたときには、そういう建物そのものも十分機能が果たせなかったというような内容でなかったかと、前回の答弁も踏まえた今の答弁の印象の中でね。


 ただし、中央防災会議は、先ほどから言っていますように、いわゆる頻度は少ないけれど、最大の規模の地震、津波を想定した対策と、それから、そんなに規模は大きくないけれど、頻繁に起こる可能性が高い、やはり2種類の防災対策というのを考えていかなきゃならんという。


 確かに、東日本大震災のような大きなものが来ると、何をつくってもだめだというふうな意見もありますけれど、そうじゃなしに、やはり今考えられる最大の防災対策、このことを進めていく上では、私はこの広大な洲本市市域、特に海岸線が多く面しているところがたくさんありますけれど、ここは津波のことを心配するならば、やはりある程度、そういう拠点となるところは、分散しておく必要があろうかというふうに思います。


 しかし、財政的なものの問題点もありますから、金さえあれば、それはどこでも、そういう防災拠点のようなものをつくれることは可能だと思うんですけれど、残念ながら今の洲本市の財政状況からいくと、そこまでいかない、難しいじゃないかと、私なりに判断をしています。


 そうすると、そういう内容を兼ねた施設をつくるというのも一つの方策ではないかということで、前回には、津名の防災安心センターという例も出させていただきました。これは、門市長の説明によりますと、市の財源はほとんど持ち出しがなかったという説明でした。後で聞きますと総事業費の中の約3%が一般財源の持ち出しと。それはもちろん合併特例債とか、それから国土交通省の予算も取りつけたというようなことであったわけですから、ぜひ、そういう立場で、再度検討をしていただけたらというふうに思いますので、この問題については、ちょっともう時間がかなり押してきましたので、強く要望としてとどめておきたいと思います。ぜひ、再度検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、ちょっともう時間の関係で、2問目のほうに移っていかざるを得ないんですけれど、一つは、県立病院の跡地問題について、現在のある県立病院の跡地問題について伺っていきたいと思います。


 都市計画のマスタープランの素案で、県立病院跡地の土地利用については、昨日もちょっと関連した答弁がありましたけど、一つはエネルギーの持続、二つ目として食と農の持続、三つ目として、人生の持続を大きな柱として、淡路島全体の活性化、人口減少、高齢化、経済縮小等の課題について、地域資源を生かした環境を軸に、県と淡路島内3市が共同で推し進めているあわじ環境未来島構想において、介護つきの有料老人ホームや医療、介護機関等と連携したシニアマンションの整備などが検討されておると。一帯を子育て世代にも暮らしやすい総合福祉ゾーンとして活用する施策が検討されているとなっております。現在、具体的にどのような進捗状況にあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  現在の県立病院用地の移転後の活用に関しての御質問でございますけれども、これにつきましては、洲本市もそうですけれども、兵庫県のほうにおかれましても、重要な課題であるという認識がございまして、議員がおっしゃいましたように、このたび、県と淡路3市でつくっておりますあわじ環境未来島構想、この中で議員がおっしゃられたような形で盛り込みがされております。


 これにつきまして、現在、実現に向けていろいろ行動を起こしているところでございますけれども、今の時点で御説明をさせていただけるような具体性のあるところまでの状況とまでは至っておりませんので、まず、この計画を構想に掲げられておりますことの実現に向けて、民間事業者が主となりますけれども、いろんな方面に働きかけを行っているところと、こういう状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  具体的なところまでは、まだ行ってないというお話、ただし、もう県もあるいは洲本市も重要な課題であるという認識では非常に大事な部分だと思います。


 当然、この中には、地域の住民の皆さん方が協議をしていく上で、一緒に協議されているというふうに思っているわけですね。それでこの中では、今言った県や市とか合わせて、地域合わせて地域の活性化委員会とか、あるいは検討委員会、こういうようなものを立ち上げて、検討されているのか。あるいは、今言ったその福祉関係であるとか、介護関係、あるいは病院関係、こういう関係者も含めた中で一緒に協議をされているのか、その点どうですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、地元でございます下加茂町内会あるいは、その周辺の町内会の方々から、取り組み状況等につきまして、説明をしてほしいというふうなことが過去にも数回ございました。その都度、その時点で御説明できますことを説明させていただいております。


 その中で、地元の皆さん方が一番望んでいらっしゃるのは、建物が建ったままで放置される、その期間が特に長くなる、そういったことはできるだけ避けてほしいと。一応、そのことを一番強く言われております。


 あと、庁舎内におきましても、この環境未来島構想の推進という側面もございますので、福祉あるいは教育の関係部署と協議調整していく機会をつくってございます。必要に応じて、その会議も開催をさせていただいております。こういう状況でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、今後のこの協議について期待をしております。


 しかし、いつまでも時間を費やすだけではいかんと、一定のこのめどですね。どの辺に持っているのか、その辺についてどうですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  最も望ましいのは、移転があって、その直後ということになろうかとは思いますけれども、何しろ、これにつきましては、相手といいますか、行政サイドだけでは立ち行かない問題でございますので、申しわけございませんが、今の時点で具体的なめどというものを持つところまでは至っておりません。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  一日も早くそういうめどを立てていただくように努力をしていただきたいと思います。


 次に、活力あるまちづくりに関連して、一つお尋ねしておきたいのは、これが商業の活性化につながっていく問題であるわけですけれど、三洋電機がパナソニックに吸収されて、その影響が今後、どのような形で出てくるのか、そこに働く従業員を初め、関連会社で働いている関係者を含め、多くの市民の皆さん方が、やっぱり一抹の不安を持っているというふうに思われます。


 非常に、このことが気になることでありますけれど、11月30日の新聞によりますと、パナソニックの子会社になった三洋電機は、鳥取市内の関連会社3社では、正社員の4割に当たる約450人に首都圏などの遠隔地への配転を迫り、早期退職を募集していると、こういう報道がありました。これは低迷する地域経済をさらに冷え込ませるという批判が鳥取の地元あるいは自治体、経済団体からも起こっていたというふうな記事でありました。


 また、尼崎にあるパナソニックですね。第1工場、第2工場、第3工場、そして姫路工場を含めて、兵庫県から2005年度より約90億円の補助金を受け、尼崎市からは固定資産税を免除され続けていると、こういう状況の中で御承知のように、今回、プラズマパネルの生産を尼崎の第1工場、第3工場の閉鎖と1,000人規模の労働者の削減をするという計画が明らかになりました。


 これらの工場で働く方は、ほとんどが非正規労働者、派遣職員らしいですけれど、こういう大きな流れの中で、現在、洲本工場でも100名程度の遠隔地への移転や退職勧奨が行われるというふうに言われておりますけど、こういう実態について、どこまで把握しているのか、もし、おわかりでしたら。


○(奥井正展議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  三洋電機洲本工場の早期退職者の募集の件につきましては、パナソニックグループ全体の事業の構造改革の一環として実施されたものでありまして、洲本工場の事業縮小とかではなくして、パナソニックグループ全体として、実施されたというふうに私どもは聞いております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  全体としてのそういう取り組みのような話ですけれど、私が今さら言うまでもなく、三洋電機洲本工場は、洲本市にはおろか、淡路島内にとっても、関連会社もたくさんありますし、ここで、そういう動きがあるならば、淡路経済は大変大きな打撃を受けるという状況になります。ですから、そこら辺はしっかり正確な状況を把握して、工場の存続あるいは、できれば拡張に向け、的確な対応をしっかりと求めていきたいというふうに思いますので、その点については、よろしくお願いをしたいと思います。


 もう1点の問題として、私は住宅のリフォーム制度、これは商業の活性化につながる施策として、これまでも何度かこの議会の中で質問をさせていただいてまいりました。平成19年の第6回の定例議会の中でも明石市の例などを示しながら、質問をしてまいりました。それから、平成22年の第3回の定例会、ここでも一般質問で取り上げをさせていただきました。


 その平成22年の時点では、全国で30の都道府県で154の自治体で取り組みをされているという報告をし、当時のそういう資料も部長にお渡しをしました。その時点での部長の答弁では、この制度に関しましては、私の考えを申し上げるまでの勉強ができておりませんと、調査研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたしますという答弁をいただきました。その後、どのような調査研究をされたのか、まずお尋ねしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  昨年の5月の議会で答弁させていただきまして、そのとおり調査検討をさせていただきました。その結果を申し上げますと、現時点で制度化されておりません。ということにございますように、洲本市におきましては、この制度の導入というものは難しいのではないかというふうに理解をいたしております。


 その理由といたしましては、一応、二つのことが考えられるかと思います。議員、昨年の5月の御質問の中でおっしゃっていただいたこの制度の趣旨として、緊急経済対策という位置づけはあったかとは思うんですけれども、その位置づけでやるとした場合であっても、この制度、ちょっと距離を置いて、冷静に見させていただいたときに、市民の皆さんからちょうだいした税を緊急経済対策ということではありますけれども、一部の業種の方の事業に充てられる。また、それが私有財産であるお住まいの改修という目的である。そこのところでございまして、何を言いたいかと言いますと、そこの上にもう一つ、何か政策目的があってほしいなというところでございます。


 その政策目的につきまして、何かいいものがないか、当然そういうものがあれば、そういう政策目的を加味した形での改修につきまして、何らかの制度をつくっていくということは、十分考えられるのかなと思っておりまして、その政策目的というものが、いかなるものがあるのか、それにつきましては、引き続いて調査研究させていただきたいと思っております。


 議員がおっしゃられましたように、その住宅の改修が目的で、その一部の業者の方への経済効果が目的というだけの部分では、我が市におきましては、実施は難しいかなというところでございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  経済目的がはっきりしないというような内容だったと思うんですけど、これについては、また、時間がありませんから、ここの場でちょっと議論はできませんけれど、地域の経済が今、冷え切っている中で、活性化していく中には、その施策としてやはり有効な手段だということで、そのことはやはり市内の業者を発注する、あるいは高齢化社会の中で住宅のバリアフリー化を、介護保険の制度を多少利用はできますけれど、もう少し思い切った改造をしていくためには、そういう支援があれば、動かしやすいんではないかというような思いがあります。


 こういう状況の中で、ことしの8月31日現在、この住宅のリフォーム制度ですね、県の段階では秋田県、山形県、広島県、佐賀県、この4県で実施しています。自治体としては、396の市町村にまで拡大をしました。これも詳細な内容については、もう時間がないので省きますけど、兵庫県では明石市や稲美町、福崎町、香美町、多可町、それから篠山市で実施をしています。全国でこういうふうにふえてきたというのは、それなりにやっぱり大きな経済効果も含めて、政策的な目的があるんだというふうに思います。いろいろ資料をお持ちしていますので、また、お渡しをさせていただきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 そのことを強く申し上げて、時間が来ましたから、最後1点だけ、来年4月より公共交通バス、いわゆる上灘線のバスの運行がなくなります。この上灘線の廃止後の住民の足の確保について、どのように考えているのか、まずお答えください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  済みません。その前に、先ほどの答弁の中で二つの理由と申し上げたにもかかわらず、ちょっと緊張していたせいもあって、一つしか申し上げておりませんので、もう一つの理由を申し上げさせていただいてもよろしいでしょうか。


○15番(片岡 格議員)  後で聞きますが。


○(浜辺 学企画情報部長)  そうしましたら、まず、上灘線のほうにつきまして。


 上灘線につきましては、先般、淡路交通から廃止の申し出を受けまして、これにかわる交通手段を確保すべく、プロポーザルを行いまして、一応、11人未満の乗り合いタクシーで運送するという形での運行を4月以降、行わせていただくと、そういうふうになってございます。


 先ほどのリフォームのほうはもうよろしいですか。中途半端になりますけれども。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  二つ目の答えは後でいただきます。


 今、言われたバスの問題については、乗り合いタクシーというようなことで進められるという、非常にいいと思うんです。とにかく過疎率の高いところですから、住民の足を確保していく。


 それとあわせて、今現在、3往復の便が廃止されることにより、由良間のその便数が削減されるんではないかという不安があるんですけれど、その点についてはどうなんですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  現在の由良線につきましては、淡路交通が運行しているわけなんですけれども、この路線につきましては、市のほうとしても、補助を行っている路線ではありません。純粋に淡路交通が自分のところの事業としてやられていると、そういうものでございますので、今後のその取り扱いというのは、ひとえに淡路交通のほうで判断されるということになるのかなとは思っています。ただ、情報としてお聞きしておりますところを申し上げますと、3便減の方向で考えてらっしゃると、そういうふうなことは承っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時12分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 戸田公三議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  5番 戸田です。通告に基づき、安心・安全で優しい活力みなぎるまちづくりについて、広い範囲ですが、提案、要望を付して伺っていきたいと思います。


 まず、竹内市政が誕生して1年9カ月、平成20年度より平成29年度までの10年間のまちづくりの指針となる洲本市総合基本計画「元気のもと・すもと創造プラン」に沿って、厳しい財政状況、限られた財源の中で市政運営をされておられます。


 平成22年度、昨年度の決算では、健全化判断の基準である実質公債費比率、将来負担比率は改善され、また、自主財源比率、財政力指数が少し悪化したものの、財政調整基金を崩さず、その上、財政調整基金も積み上げ、黒字運営できたことには評価したいと思います。それには、松原理事も先頭に立って、選択と集中による無駄を省いた成果だと思っております。


 今や、国の公債残高700兆円と言われております。800兆円かな。800兆円。1,000兆円。


 国も、自治体をだますことはないと思うんですけども、今、臨時財政対策費が増加し、交付税措置がされるのか、懸念されるところです。


 では、質問に入ります。


 企業誘致ですが、島内各市、南あわじ市では、閉校の高校跡に大学の一部の学部を誘致し、最大280名程度の学生が養成されております。また、淡路市では、遊休地を利用して、人材派遣会社のチャレンジファームが最大20ヘクタールを目標に拡大し、廃校跡に専門学校が予定されています。本市も今年度より企業立地対策室を設け、固定資産税などの5年間における優遇税制、企業誘致奨励金、雇用促進、事業所施設設置奨励金など、公支援制度が制定されていますが、現在での対策室としての取り組み、成果をお尋ねいたします。


○(奥井正展議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  それでは、4月以降の企業誘致の取り組み状況につきまして、お答えさせていただきたいと思います。


 議員からただいま御紹介いただきましたように、洲本市では、新たに洲本市企業誘致条例を制定いたしまして、企業誘致に関する洲本市の支援措置を大幅に拡充するとともに、商工観光課内に企業立地対策室を設置し、本格的に企業誘致に取り組んでおります。


 企業立地対策室といたしましては、進出を計画する企業に対し、用地の紹介やあっせんを行うため、洲本市の所有地はもとより、民間企業の所有する遊休地なども含めた案内パンフレットを作成し、市のホームページなどにより、候補地となる用地を紹介するとともに、兵庫県において企業誘致の窓口となっているひょうご・神戸投資サポートセンターというのがございますが、こちらのほうと連携を図りながら、情報提供並びに情報収集に努めております。


 また、新しくなりました洲本市企業誘致条例に基づく適用事業所の指定申請につきましては、11月末現在、2件の申請がございまして、審査会を経て、指定されています。ちなみに、指定業種を申し上げますと、宿泊業1件、医療業1件となっております。


 なお、現在、事業所の新設や拡張を計画されている企業からの御相談もございますので、1件でも多くの企業誘致につながるよう、精力的に協議を行っていき、定住人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  企業誘致は新しい自主財源、雇用の確保が期待されます。誘致に向けた具体的な行動を起こさない限り、企業側も判断するのが難しいと思います。今後、具体的にどのような方向で企業誘致を進めていくのでしょうか。


○(奥井正展議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  今後、どのような方向で企業誘致に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、長引く円高不況や、また電力の不足なども相まって、国内での企業立地や工場の増設などが手控えられ、大変厳しい状況であります。


 洲本市といたしまして、企業誘致条例が施行され、まだ日も浅いこともありますので、引き続き、条例のPRに努めるとともに、企業誘致に必要となる用地の整備を進めてまいりたいと考えております。また、進出する企業への優遇措置を拡充するため、兵庫県の産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例に基づく支援制度も活用したいと考えております。兵庫県の支援を受けるためには、地区指定が必要となることから、整備された用地が拠点地区として指定されるよう、兵庫県と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、大変厳しい経済情勢でございますので、優遇措置の拡充や用地の整備だけでは、企業誘致につなげていくことは難しいというふうに考えておりますので、地縁、血縁なども活用しながら、積極的に企業訪問を繰り返すなど、地道な取り組みが重要と考えています。


 また、新規企業を誘致することと同様に、地元の企業にも支援制度を活用していただくことが大事なことだと考えておりまして、洲本商工会議所や五色町商工会との連携を図りながら、支援制度を周知することにより、この制度を活用していただいて、事業の拡大につなげていってほしいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  例えば、県の津名地区の産業用地ですけども、税制の優遇措置はもちろんですけども、企業分譲価格も最大50%引きですし、明石海峡の通行料や水道料金も助成しています。また、融資制度も固定で低金利と、立地支援制度が洲本以上に充実していますけども、特命参事が言われましたように、企業訪問は相当行かれているんですか。


○(奥井正展議長)  岩田企画情報部特命参事。


○(岩田 博企画情報部特命参事)  お答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、全然知らない企業のほうに直接訪問しても、なかなか成果が上がってこないというふうに思っていますので、いろいろな方から御紹介いただいたところ、また、こちらでつかんでいる情報のあるところを訪問させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  過日の合併5周年式典で、中学生が淡路島洲本が好きで一生、生活したいと言っていました。大学卒業後、帰ってきても働く場がない。また、そのため、島外で生活しかないと。働く場所を企業誘致してくださいと、切実な訴えがあったように思います。


 余談になりますけども、先ほど15番議員の質問でもありましたけども、今、パナソニックの子会社で、三洋電機のことですけども、南淡電機では、もう2年目の社員まで希望退職を募っております。


 また、各地の三洋電機の工場があるところでは、人員整理とか、配置転換を積極的に進められています。また、鳥取工場では、鳥取市長が雇用と地域経済を守るため、パナソニックへ出向いているとのことです。淡路島では、10人に1人が三洋関係者と言われております。市長は三洋電機、またパナソニックの本社へ出向いたことがありますか。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  いや、申しわけありませんが、まだ、パナソニックの本社のほうには出向いておりません。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  三洋の本社は。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  三洋の総務部のほうから逐次、情報を伺っております。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  15番議員も言われましたけど、三洋は淡路にとって、基幹産業でありますので、よろしくお願いいたします。


 島内の最近の企業誘致は、特命参事が言われましたけども、島外資本の企業がほとんどなく、島内企業の拡張などがほとんどのようです。原因は何かと私なりに考えますと、水、エネルギー、明石・鳴門大橋の通行料が3大要因だと思います。特に、明石大橋の料金体制は、生活、物流に多大な影響を与えて、淡路、四国への関所となる危険性があり、発展を妨げていると思います。どうお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  明石の橋の料金の関係でよかったんでしょうか。済みません、ちょっともう一度、御質問のポイントがわかりかねたものですから、申しわけございません。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  淡路に企業誘致が進まない理由として、明石大橋の通行料とか、水とか、エネルギーとかの問題があるんじゃないかと思うんです。特に、明石大橋の通行料が、一番の大きな要因ではないかという質問です。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員がおっしゃっられたこと、そのとおりだと思います。


 明石の橋の料金、これが企業活動もそうですし、市民生活におきましても、負担は少ないほうがいいというのは、当然あるわけでございまして、一番大きなものかどうかは別としまして、要因の一つであるというふうには理解しております。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  明石大橋を国道28号の延長としまして、県、神戸、明石、徳島、島内3市と連携を組みまして、無料化へ積極的に、国へ進言していただきたいと思っております。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  淡路島におきましては、3市あるいはその島内の事業所、各種団体でもって、神戸淡路鳴門自動車道の料金提言の島民会議をもっております。これを通じましての要望活動というものは継続して行っております。


 これからも引き続き、また、必要な場合には強力なアクションを起こすということも含めまして、対応をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  関連して、あわじ環境未来島構想の取り組みについて、聞く予定でしたが、14番議員の答弁がありましたので、2点だけお聞きしたいと思います。


 77地域からヒアリング対象の34地域に選ばれましたけども、12月中旬ごろ決定との予定らしいですけど、見通しについてをお聞きします。


 それと、太平洋セメント土取り場跡の240ヘクタールの太陽光発電、メガソーラーの計画の進捗状況の2点をお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  特区の申請についてのお問い合わせだと思いますが、それで11月、国のほうのヒアリング対象ということになりまして、県、3市とともにヒアリングのほうを受けてまいりました。それから先、12月中旬ごろに特区の指定ということで、国から連絡が来ると思いますが、新聞等でもありましたとおり、淡路、食とかの関係ではかなり上位のほうに位置しているということで聞いております。このまま受かってほしいというか、受からなくても受かっても、あわじ環境未来島構想を進める方向ということで、市として取り組んでいきたいと思っております。


 あと、もう1点、土取りの太陽光の発電の件でございますけれども、実際のところ、いろんな企業からの問い合わせ等を受けております。それに関しましても、順次、県等といろいろと、いろんな規制の問題等もございます。環境未来島構想の中で、特区の中でその規制の緩和ということも求めておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  定住化対策について。


 平成18年2月11日の合併時の人口が5万1,650人、平成23年11月1日の人口が4万8,079人と、3,600人も減少しています。本市の国勢調査対比マイナス5.3%は、人口減少社会であるが、減少率が高いように思います。2055年には2万5,000人と予想され、2005年対比49.6%、約半分です。Iターン、Uターンの期待ができない中、人口歯どめ策をどうお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  人口の減少、国自体も人口減少に入っている状況ということではございますけれども、この点に関しましては、これまでも議会で御答弁させていただいているところでもありますが、まず、人口減少、定住人口をふやしていくということを考えるという上で、雇用を生むということが重要であるということで、まずはそのことに力を入れていきたいというところ、また同様に、子育ての環境というものも充実させていくということも必要かなと。


 また、高齢者の皆さん方につきましても、できるだけ現状のサービスを維持できるような形での行財政運営というものも重要かと思っておりまして、あらゆる世代を対象として、幅広い施策の展開、厚みのある施策の展開というものが肝心なのかというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  市民みどりの会6名で相生市を視察してまいりました。


 当市では、石川島播磨、IHIの規模縮小により新幹線の停車駅でありながら、急速に人口が減少しております。


 政策として、定住促進室を設置しております。中身ですけども、11の事業を実施しております。


 1.出産祝金支給事業、2.保育所・幼稚園保育料の無料化、3.市立幼稚園預かり保育事業、4.市立幼稚園給食の実施、5.幼小中学校給食費無料化事業、6.子育て応援券交付事業、7.子供医療費助成の拡大、8.市立幼稚園、小中学校に扇風機設置事業、9.新婚世帯家賃補助金交付事業、10.転入者住宅取得奨励金交付事業、11.若者定住促進奨励金交付事業と、11の事業を実施しており、そこまで人口減少に歯どめをかけようとしておりますけども、本市では、そういう事業の中身は何かございますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ただいまお聞きしている中で、書きとめられないほどの事業の数をおっしゃっていただきました。


 もちろん、こういう事業、すべてのことを実施できれば一番いいのかなとは思っておりますけれども、本市の財政状況を見る限り、なかなかそうはいかない部分もあるのかなと。特に、本市にどういうものが適しているのか、そういう選択と集中というものをやっぱり強めていく必要があるのかなと。また、制度につきましては、持続性がないとなかなか功を奏さないというところもあろうかと思います。


 したがいまして、持続可能性、また本市にはどういうものが適しているのか、そういう観点からのまずは選択をやっていくことが大事かなと思っております。抽象的なお答えで申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  中身につきましては、8番議員が質問すると思いますので、8番議員に譲りたいと思います。


 次に、商業活性化について。特に卸、小売業中心にお聞きいたします。


 地域経済は、中小企業の業者、農漁業者、自治体の職員がお金を投下して、それが循環して雇用、所得を生み出すのが地域経済だと思っています。すなわち、内部循環経済です。本市では、その地域で生み出された所得が大都市へ資金が流れ、蓄積、循環しないのが現状です。そこで市内で大型店舗が個人商店へ与えた影響をどうお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  大型店舗が個人商店に与えた影響ということでございますが、従来は、この大型店舗というものの影響が大きかったということが言えようかと思いますが、現状の流通、卸、特に小売の状況を見てみますと、ネット販売、あるいは通販がその大型店舗の売り上げを脅かすほどまでの存在になってきているということも言えようかと思います。この影響というものは、かなり大きなものがあるのではないかと思っております。


 また、生鮮食品に限ってということになってこようかとは思いますけれども、生産者の方が直接販売をされる直販店というものもふえてございます。これら、小売の多様化、形態の多様化、これは裏返しましたら、消費者のニーズがそれだけ多様化しているということになろうかと思います。こういう多様化しているニーズに対応していかなければならない小売、卸売の皆さん、本当に大変な状況に置かれているのかなと思っております。


 ただ、1点だけ申し上げさせていただきたいのが、先ほど申し上げましたネット販売、通販、特にネット販売のほうなんですけれども、もう議員も御承知のように、インターネットでもって、自宅でも買い物をするという方がふえてきておられます。これは裏返しますと、本市の場合、光ケーブルでその情報基盤というものができております。これをその本市の中で立ち上げてみるということも、当然やっていただける環境ができているわけでございます。


 そういった攻めの感覚でもって、新たに事業展開をお考えいただく、そういうふうなことも当然、事業の継続というものを図られる中では、お考えいただく必要がある、そういう時代になっているのかなというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  商店は将来、壊滅状態になり、買い物弱者、難民が発生すると予想されます。中小企業は、地域産業や雇用など、さまざまな面で大きな役割を担っています。中小企業の元気なくして地域の活性化はありません。十分な資金繰り対策が必要と思います。本市でも中小企業者への支援である中小企業融資制度の利用がほとんどありません。小売業は悲鳴を上げています。子息に伝統、歴史ある店を継承することができないような状態になっています。人口減少にも影響があります。総合基本計画では、融資制度を見直す意向ですけど、どのように見直すつもりでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員御指摘のように、私どものほうで用意しております中小企業の融資制度、御利用が低調でございます。


 まずは、今、その検証、なぜ御利用いただけないのか、そのあたりの確認をとっているところでございまして、資金需要のある方にお使いいただきやすいような形に変えていく必要というふうには思っておりますので、いましばらく時間をちょうだいして、そのあたりの見直しを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  多分、一度、お伺いしたんですけども、その融資制度が銀行と同じ制度だから、ハードルが高いんじゃないですか。ハードルを低くしないと、借りる人もいないように思うんですけども。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今持っております融資制度は、無担保で御利用いただけます。ただし、信用保証協会の保証をおつけいただく必要がございますけれども。一応、限度額は500万円ということになっておりまして、その限度額につきまして、少ないんではないかというような御意見もいただいておりますので、そのあたりを踏まえて、見直しをさせていただきたいと思っております。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  中小企業は、このように切実ですので、お酌み取りをいただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、節電計画について。


 ことしの冬は例年以上に厳しいとの予想です。節電計画については、14番議員に各施設の取り組みについて答弁されていますので、新たな質問はいたしません。


 省エネは、省マネ、環境対策にもなります。答弁では、省エネで7.2%の減、省マネで8.9%の減の328万円の減額と答えられました。


 ここで、省マネについてのエネルギー対策について質問いたします。


 まず、電力の自由化についてです。


 当時の大阪府知事の橋下知事が、3・11の原発事故の電力節電計画の要請があったとき、府庁舎が関西電力以外から電力を購入しているという発言が記憶に残っております。すなわち、府庁舎は電力自由化を先取りしていることです。


 電力自由化とは、経済産業省、資源エネルギー庁のホームページによりますと、地方公共団体や企業等の電気の大口使用者への小売事業に関して、平成12年から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社、北海道電力から沖縄電力まで、各地域の電力会社10社、一般電気事業者と言いますけども、以外に電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行っており、電気の利用者が競争条件等を設定して、地域の電力会社、他地域の電力会社及び新規参入業者から小売事業者を選択することもできるにようになっています。いわゆる電気の小売自由化です。


 その特定電気事業者、PPSと言いますけども、これは一般家庭の電気の販売が国内でも認められているのは、法律で定められている一般電気事業者、いわゆる10社です。電気事業制度の改革に伴い、電気の小売も一部自由化されています。特定電気事業制度とは、こうした電気の販売を一定以上の電力量を使う需要家への販売を認めたものです。例えば、マンション単位で契約したり、学校単位で契約したのが一つの例です。


 一部の自治体、小中学校、高校、経済産業省までが、こういう特定事業者から電気を購入しています。一番の理由は電気代の安さです。程度の差がありますけども、一般電気10社よりも料金が安いとされております。特定電気事業者は現在45社あるとされております。例えば、東京の国立市では、市役所や公民館、小中学校の20カ所の電力供給元を東京電力から電力小売業者へ切りかえております。


 また、立川市では、平成22年度の立川競輪場の電気購入先として、PPSから購入し、1,700万円もの電気代が節約になっております。そこで、立川市は、平成23年度、電力供給の見直しをさらに進め、計53施設でPPSと契約しております。


 また、多摩市では、市長は行政として、最小の費用で最大の効果を目指すのは基本ということで、行政コスト削減につながれば考えたいとしております。この自由化について御存じでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今、議員から御指摘ございました電力の小売り自由化というふうなことを知っていたかというふうな御質問かと思います。


 電力の小売り自由化につきましては、平成12年度以降、一定の要件を満たす施設について、いわゆる一般電気事業者、大手電力10社と言われますけれども、これに加えて、先ほど議員の御発言にもございましたが、PPSからも電力調達が可能となったということについては、承知をしております。


 ただ、基準がございまして、それぞれの年次によって、基準の改定が行われてきたというふうなことがございますので、本市の場合、一定の基準というふうなことを満たすという条件には、今は達しているというふうに判断をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  そしたら、検討する余地はないということで、判断してよろしいですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  いえ、趣旨は全く逆でございまして、小売り自由化について、現在、その取り組みについても各所属のほうへ照会をかけておりまして、いわゆる契約の単位でありますとか、具体的にどれぐらいの使用量があるか、そういったものについて、今、調査を進めているところでございます。


 対象となる施設、それから現在の電力事業者との契約の種別、それから契約の期間、節電の効果等も含めて、今、調査をしているところでございまして、それ以外のいろいろな条件がございますが、それらの部分について、規制の対象とか、それらの部分のことを含めて検討して、可能な部分では、その部分について進めたいというふうには考えております。ただ、まだ、具体化の部分については、方針決定というところまでは至っておりません。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  行政コストの削減になればいいと思いますので、検討していただきたいと思います。


 また、この購入方法については、同じ会派の7番議員が質問いたしますので、譲ることにいたします。


 それで、淡路島は四国電力から30%供給されております。関西電力、四国電力とも、原子力発電の割合が高く、定期検査などで休止すると、著しく電気が不足いたします。各電力会社のプレス発表によりますと、関西電力は他社より融通をしていただくと。四国電力は他社へ融通しないと。こうなれば、淡路島はエネルギー難民になる可能性があります。原発事故以来、石原東京都知事が自治体でガス発電所の建設を示されました。淡路にも発電所を計画して考えてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  発電所の期待ということでございますが、御意見としてお伺いさせていただいておきます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  それでは、節電、エネルギー計画についてはこれで終わります。


 続いて、台風12号・15号の復旧の見通しについてお伺いいたします。


 5月の梅雨前線による豪雨、7月の台風6号を含め、台風12号、15号における農業災害、公共土木災害など、今年度中、どのように復旧できるか、また、完全復旧できるか、この2点について通告しておりましたが、既に答弁なされていますので、新たな質問をいたしませんけども、答弁の中で、3年以内に復旧ができるか否か、改めて質問いたします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 3年以内で復旧ということを考えております。変わりはございません。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  3年以内でよろしくお願いいたします。


 続いて、災害対策についてお伺いいたします。


 構造改革の一環で、三位一体改革による大幅な歳出削減と、コンクリートから人への公共工事の縮小、その上、人口減少が加速し、耕作放棄地や荒廃山林が増大する中、天候変動によるゲリラ豪雨、集中豪雨で新たな土砂災害と水害が急増しております。


 治水、農業用水としての地域の財産でもある、ため池は、淡路島で2万3,000カ所、市内で7,000カ所存在し、農村は過疎化や高齢化により、適正な維持管理が不可能な現状です。また、竹林もふえ、山の表層崩れの原因となっております。ため池は、築後百数十年を経過し、急速に老朽化が進んでおります。また、補修・復旧の横からも災害が起こっております。国、県、市のほ場整備事業での地元負担が困難な状態です。


 ため池が決壊すると、周辺及び下流の生命、財産に被害を及ぼします。そういうような危険があります。今後の計画について、ため池整備対策を緊急課題と思いますけども、その計画についてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ため池の災害対策ということで申し上げますと、災害対策には二つの取り組みが必要というふうに考えております。


 一つ目は、危険ため池、老朽ため池等の整備事業を進めていくこと、二つ目は、ため池の田主員による日常の安全点検、維持管理を徹底するということの二つであります。


 議員御指摘の農村の過疎化や高齢化により、適正な維持管理が不可能な現状であるということでございますが、そういうことにつきましては、例えば、池の堤の草刈りにシルバー人材センターから派遣をしていただくとか、ため池管理者のほうで工夫をしていただく必要があろうかというふうに思っております。


 それから、池、山、竹林、田、それぞれ管理者、所有者がおられますので、まずは自己の責任において管理をしていただくということを基本にしつつ、行政のほうで支援策があるものについては、これを有効に活用していただけたらというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  よろしくお願いいたします。


 次に、このたび、上程されています地震や台風など、県の災害援助金に対象外の小規模災害での被災者に対し、単独死亡見舞金、災害援護金制度を新たに創設したことについて、市長の災害に強いまちづくりの取り組みを評価したいと思います。


 小規模でも、当事者にとっては、金額の大小にかかわらず深刻で、早期の復旧に完結すればいいと思っております。


 次に、洲本川水系激甚対策特別事業で、河床の掘り下げ、断面の補強、川幅の拡幅、堤防のかさ上げなどの改修がありまして、このたび、平成16年の23号と同程度の雨が降りましたけど、物部地域はおかげさまではんらんがなかったように思います。


 これに関して、町内会と洲本土木事務所で常時2メートル掘り下げる約束をしていますので、今、多分、川の土砂は堆積しておりますので、土砂の掘削をお願いしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えします。


 このたびの激特の事業がなされて、県からの新聞報道もあったかと思うんですが、成果が上がって、水害がなかったと、小さかったということで、それはもうまさにその成果が上がったかなと思うんですけども、議員お尋ねの河川のしゅんせつについては、県にお尋ねいたしましたところ、特別の予算措置ということで、今回の12号、15号の関係、工事の関係もございますが、堆積の土砂が一部見えておるところとか、ひどいところについては、今年度の予算で来年の3月31日までという予定でございますが、しゅんせつをいただけるということでお伺いしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  洲本川右岸の物部二丁目、三丁目は、このたび洲本川の浸水は食いとめることができましたけども、水路が未整備のため、内水の排水がまだ間に合わず、冠水するところもあります。物部中島ポンプ場のパワーアップを早急に検討していただきたいと思いますけども。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  昨日のポンプの能力という話もございましたけれども、今のところ、そういう計画はございません。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  下水道課長があるって言っていましたけどね。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  済みません。昨日の潮地区の話も含めましてですけども、今回、確かにゲリラ豪雨的な雨が降って浸水の箇所も見られるという状況も踏まえれば、見直していかないといけないのかなというところはあろうとは思うんですけども、何せ、今できとるところ、できてないところ、トータルでどれだけの費用がかかるとか、その検討課題が山積しておりまして、現段階でこうします、ああしますというようなことは、申し上げられないのかなというところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  連合町内会の会場で言い切っていますよ。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  私の今の承知がちょっと足りないのかなというところがあるんですけども、現にこの今年度の予算で春ですかね、改修というんですか、修繕を行って、先々そういうことでもって、検討の結果、拡張しないといけないということで、前回のその答弁について、私が実は承知してないのが、申しわけないところやと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  早急によろしくお願いいたします。


 続いて、高校校区見直しについて、お伺いいたします。


 県教委は、県内公立高校普通高校を16学区から5学区へ2014年より再編することになっております。淡路3校は神戸・芦屋校区に統合されます。島内3校は地域に深く溶け込み、ほとんど近隣中学校で占めています。特に淡路、但馬は交通手段など、地域性の課題が多いと思います。どうお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  県立高校の普通科の通学区域の見直しにつきましては、6月30日、検討委員会を立ち上げておったところから素案が示された。それが現在に至っておりますが、議員御指摘のように16、現在あります学区が5学区になるというふうなことで、淡路が非常に広い通学区域、神戸、芦屋、淡路の中に含まれるようなことになります。


 この広がった趣旨と言いますのは、一番はやはり純粋に尊重したいなと思いますのは、行きたい学校で学びたいことが学べると、こういうふうな趣旨が大前提でありますので、尊重したい、私はそういうふうに思っております。


 ただ、淡路とか但馬のように、公共交通機関の非常に少ないところでは、通学に随分不便を来して、こういった制度ができても、なかなか思ったように行けない。これは現実であると思いますので、そういった面も含めて、県教育委員会がこの後、要綱を定める中において、考慮、配慮を願いたいというふうなことを申し入れてございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  ヒアリングとか、パブリックコメントなんか実施されたなら、どういうものであったか、お伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  6月30日に素案が示されてからの今日までの経緯を少し説明をさせていただきます。


 6月30日に検討委員会の素案が示されて、翌日7月1日から7月29日まで県下一斉にパブリックコメントを求める、そういうふうな手続を県教委のほうでとりました。その中の7月8日に淡路地区のパブリックコメントを求めるということで、市民交流センターを会場として、淡路地区の市民を対象の会がございました。


 午前中にそういう会が行われて、午後に淡路地区教育長会が開かれまして、その席には大西教育長以下、高校教育課長、次長さん方、幹部の方がお越しいただいて、我々3教育長のほうへも説明がなされました。この素案について、いろいろ私どものほうからは質問もし、協議をさせていただいた、そういう経緯がございます。


 ただ、保護者であったりとか、学校現場の者には、7月8日は平日でありまして、しかも昼間の開催でありましたので、参加者が非常に少のうございました。これでは十分、末端まで情報が伝わらないのではないかというふうに判断しましたので、市のPTAの連合会の会長さんと相談の結果、洲本市独自で10月21日に説明会を持ちました。これは夜間に行いました。約120名ほど参加いただいたかと思いますけども、その中で出ておりましたのは、やはり通学の問題であります。


 行ける、選べる学校がふえるのは望ましいが、淡路の場合、交通状況を考えたら通学に問題があると、ぜひ、そういったところも県のほうで考えてほしいというようなこと、それから、進路情報をどうするのかというようなことが、質疑の中心であったかというふうに思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  進学の選択肢がふえていいことなんですけども、希望する生徒に対し、進路補助するためにどのような指導をする予定でしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この検討委員会のほうが県教委のほうへ素案を示し、報告を上げた中でも、今言われたようなことについては、実は十分に県教育委員会のほうで配慮した中で、制度を変えるというふうなことをつけ加えて申し述べておりますので、県教委のほうもそういったことは無視しないだろうというふうに思っております。


 それから、この後、具体的な作業に入って、選抜要綱が定められると思いますけども、その中で今言いました検討委員会の付記している部分についても協議されるものと、我々は認識をしております。


 加えて、具体的には、中学校の校長会の組織の中に進学対策委員会というものがございまして、毎年、こういったところと県教育委員会がその都度、協議しながら、改正すべき等々については、協議して返ってきて要綱を定めていると、そういう経緯がありますことと、中学校、高等学校の連絡協議会という組織もございます。こういったことも、これまで以上に情報交換をする中で進められるんではないかなと。


 新たに、淡路3市と神戸市、芦屋市の校長会のほうでも、進学対策について、この後、組織として協議をしていくというふうに伺っております。その中で、保護者に対してのより詳しい情報、進路担当の者への情報も提供がなされるものというふうに認識をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  例えば、神戸高校進学となりますと、1日大体4,000円の交通費がかかります。相当、父兄に負担がかかると思うんですけども、交通費補助とか、そういう計画はございますか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現段階では、素案を示された検討委員会からも、そういったことについても、考慮、配慮して制度改革するようにということを付記された条件の中にもありますので、その県の動向なんかを見ながらのことになろうかというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  よろしくお願いします。


 これで質問を終わりたいと思います。


○(奥井正展議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


 なお、議会運営委員におかれましては、休憩中に委員だけの議会運営委員会を開催しますので、第1委員会室へお集まりくださいますようお願い申し上げます。


               休憩 午後 0時05分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、一般質問を始めます。


 きょう、神戸新聞に「潮地区にポンプ場整備案策定に向け、調査を進めています」という記事が掲載され、うれしく拝読しました。


 平成23年11月19日、炬口の潮コミュニティ消防センターで、潮地区懇談会が潮連合町内会の要請で洲本市議会議員18名全員出席で行われました。前半は議会報告会で、後半は長年にわたる大きなテーマ、潮地区の低地対策であります。


 台風15号、9月21日9時、塩屋二丁目累加雨量448ミリ、1時間最高雨量90ミリ、6時半から7時30分、潮地区3度目の水没の危機でありました。陀仏川の源流に昭和13年に決壊した三蔵池があります。三蔵池が73年ぶりに決壊の危機にさらされました。田主総代からの請願は悲痛でした。


 45年前の昭和40年の6月にも時間雨量100ミリを超え、砂防ダムのある池が決壊、46年ぶりで2度目の宇山、塩屋、炬口地区の水没は悲惨を極めました。宇山地区の田んぼが住宅街に変わりました。


 議員になってすぐ、台風23号の後、平成16年の議会で、抜本的対策を質問しました。そして、議事録のとおり、潮地区と桑間地区が下水道事業計画認可区域に認定され、炬口側の入り口に洲浜橋を渡って下水管がつきました。最短の公共下水設備ポンプで、処理場に運んで処理することが低地対策の最善の策であると、平成16年の都市整備部長が答え、認定されました。が、平成19年12月議会で、潮地区と桑間地区の下水道事業計画認可区域が雨水対策優先で指定から外れることになりました。


 そこで議事録の書いてあるとおりでありますけど、平成19年12月議会、陀仏川のつけかえを要請いたしました。そして、合併浄化槽に補助金をつけて、水洗化推進に至って、また、歴代町内会長役員、先輩議員、議会、市当局の水量毎秒34トンの陀仏川の治水と高潮、津波、低地対策への取り組み、4年にわたる議事録の記録の一部です。


 そこで、質問です。


 防災について、東日本大震災の地震、津波、原発災害をかんがみ、石巻・大川小学校は河口から4キロ、標高1.5メートル、全校児童106人の学校で、先生、迎えに来られた保護者を含め、84人が死亡、不明の悲劇の避難行でありました。津波被害の56校中、4割の21校ではマニュアルで避難先を明記されておりませんでした。校内での40分にわたる立ち往生が生死を分けました。


 宇山地区の三蔵池の決壊危機においても、また、この経験からも本市にプロの防災監を置いて、市長部局、教育委員会一体化した防災対策組織で、迅速な意思決定、災害時の指揮権の集約、マニュアルあるなしではなく、迅速な決断、迅速な機動力を発揮できるシステム確立を提案いたします。市の考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員の御質問は、プロの防災監を置いてということでございます。


 プロの防災監というものが、私も余り認識をしているところではないんですけれども、防災監を設置して、機動力を発揮すればどうかというふうな御提案かと思います。現在としては御意見としてお伺いをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、プロの防災監ということでしたですけど、この間、視察で行ったときに、豊岡市の防災監にお会いして、そして、いろいろお話を聞いて、自衛隊幹部の退職された経験豊富な方でありました。


 こういうふうにお話を聞かせていただいて、なるほどやっぱり専門家は専門家だなと、そして、決断力の早さというんですか、それで、東日本大震災で大川小学校のようなケースの場合、40分も時間がありながら、7割から8割の児童が亡くなったというのは、何か。


 本市の場合、市も教育委員会もがっちり手を組んで、そういう問題はないと思うんですけど、ただ、こういう災害の場合には、やっぱり経験豊富な人がいいかなと思って提案したわけで、ぜひとも、また、検討していただきたい。災害に備えてでありますけども、検討していただいたらありがたいかと思います。今、提案としておきます。


 では、次に移ります。


 自然災害に対する社会基盤整備についての要望、1,509名の署名を添えての陳情書提出については、特に潮地区の自然災害、大震災、豪雨、高潮、洪水、津波、低地対策でありますが、安心・安全、快適な生活環境づくりの要望です。


 5点あります。


 一つ目は、東海・東南海地震と、それに伴って発生することが予想される大津波災害に対する防災拠点整備及び避難経路の確保と整備について。


 二つ目は、未整備のままとなっている潮地域の生活排水処理施設整備の早期実現について。


 三つ目は、中小河川の氾濫に対する処理排水溝の一斉点検と陀仏川河口への水門堰及び強力排水ポンプ場設置緊急整備事業の実施について。


 四つ目は、潮地域の居住区である里地や裏山の下加茂丘・宇山・万歳山における里山の適正管理による里山防災林整備事業の実施について。


 五つ目は、潮地域に年々増加する、放置空き家の崩壊等による事故からの地域住民の生命と生活道路・避難路を確保する事業の実施についての要望であります。


 この要望に対する回答は11月14日、竹内市長よりいただいておりますので、ぜひとも、引き続いて実現に向けて積極的な取り組み、努力を要請して、次の質問に移ります。


 洲本市のため池、今回12号、15号のため池の崩壊を含めて、洲本地域97、五色地域64、合計161の池が災害に遭いました。


 今回、特に陀仏川源流の3度目の潮地区水没の危機の三蔵池の15号台風時の決壊の危機管理と防災と対策、このため池については、先ほど5番議員からも質問がありましたですけど、この危機管理と防災における対策、改めてお聞きします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 洲本市のため池の危機管理ということでお答えさせていただきます。


 三蔵池に限らず、どの池も定期的な管理と日常のため池の安全点検を行っていただくことは、ため池管理者として当然のことでございますが、台風の接近が予想される場合は、特に予防措置として、あらかじめ水位を下げていただくことが特に重要でございます。


 次に、ため池の整備と対策でございますけども、ため池の整備につきましては、現在、国県補助のため池整備事業としまして、五つの制度があります。それぞれの事業ごとに事業の目的、例えば、全面改修をするのか、あるいは部分改修なのか、また、ため池の規模、受益戸数、受益面積等によって、事業の採択要件が異なっております。


 三蔵池の現状につきましては、田主代表の方からお話を伺っておりますので、今後、どうするのか、田主から御相談があれば、お受けさせていただきます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、田主代表から相談を受けたら相談に乗るということでありましたですけど、日本一多い島内ため池、2万2,000カ所、洲本が7,000のため池の管理、もう水田も使わなくなり、なおかつ、今回の田主の方の場合でも、高齢化が進んでおりまして、いろんな意味で指導、またその支援が必要かと思います。大災害が起きる前のこの予防対策という防災について、より必要でないかと思いますので、よろしく指導をお願いしたいと思います。


 次に移ります。


 平成16年の一般質問で、台風23号災害から低地対策に、潮地区と桑間地区の汚水整備事業計画の認定が決まりました。それから、平成19年事業認可の計画から外されましたその経緯と、地元の下水処理場、炬口し尿処理場から塩屋衛生センターせいすい苑、現在の洲本環境センターまで、いろいろ過去に炬口住民とともに、地域は協力してきた経緯からも、平成16年には洲浜橋にまで渡って、炬口に来ているパイプをぜひとも潮地区に接続することが低地対策の悲願ということでやっておりましたので、防災、浸水のない安全なまちづくりのためにも、一日でも早く公共下水道事業、再認定についても要望したいと思います。この下水道の展望、見通しをお聞かせください。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの公共下水道の再開ということですが、これについては、今までの答弁等であったと思うんですけども、洲本市では、昭和59年度から下水道事業にかかっております。その事業をさらに進めておりましたけども、平成16年度、議員おっしゃるとおり、洲本の潮地区や桑間地区を予定区域にするということで広げておりましたが、平成16年の台風23号がございました。3,200戸余りの住宅が浸水して、未曾有の被害を受けたことは御存じだと思います。


 この被害を受けまして、兵庫県においては、激特事業で河川の改修、洲本市においては、公共下水道については、公共下水道も二つあるんですけども、雨水対策と汚水対策ということで、当面は雨水事業、浸水対策を先行させるということで、平成19年度に議員御存じのとおり、雨水対策に切りかえたという経緯でございます。


 今、お尋ねの汚水事業の再開ということとお聞きしますが、それについては、まずは雨水対策事業を進める中で、その後でということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この再指定再開については、強く要望して次に移ります。


 平成19年に一般質問の陀仏川のつけかえの紅葉橋沿いに第一小学校、洲浜中学校の間を通って、洲本川につけかえての分水、すなわち陀仏川つけかえを生活排水路として高潮、浸水、津波、防災対策として、水門堰を洲本川河口と陀仏川の合流地点につけ、ポンプを据え、高潮、雨水、生活排水を大阪湾に排出する抜本的な計画でした。


 洲本川左岸の潮地区ポンプ場整備について、当局は平成23年度から平成25年度雨水計画は、都市整備部長の説明がありました平成16年の10・20台風で被害のあった物部地区には、物部ポンプ場、平成22年6月には完成しております。


 今後、浸水常襲地域である洲本川左岸の潮地区において、計画の検討を進めている、きょうの新聞に書いてあるとおりと思いますけど、ついて伺いたいと思います。


 わかっている範囲で結構ですけど、このポンプ場の計画をお聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  昨日ですか、6番議員にもお答えしたところもあるんですけども、その昭和59年時点に下水道の計画ができたときに、今の陀仏川の河口にポンプ場の計画がございます。


 ただ、条件的なことを申し上げましたら、昨日と重なるんですが、砂防指定されている陀仏川が潮地区の中心部を流れている。それと陀仏川の河口が海に近く、その潮の影響を受けるという等の条件もありまして、それについて、まさに検討を進めたいと思っておるところですけども、それと平成19年度ですか、議員からも陀仏川の改修についてというふうなこともございましたが、現在しなければならないなと思っているのが、まず1点、その陀仏川の河川流量が実際どの程度見込むかと。


 それと2番、陀仏川を真っすぐ行くんであれば、どういうふうなルートで行くのか。それと実際堤防をするような格好になると思いますので、その高さはどうするんだとか、また、そのルートで用地がどれほど要るんかとか、それとか、経費がどうなるんだとか、いうことがございますので、それらの課題が山積をしております。これらについては、なかなか早速に解決策が見出せるかということになれば、ほとんど厳しい状況ではないかと。


 その中で、現時点で県と協議する中では、少なくとも陀仏川については、開渠でしなければならないということについては、もう確定をしてございます。


 しかし、この陀仏川のつけかえにつきましては、昨日のお尋ねも兼ねてですけども、潮地区の浸水対策の最も有効な一つ、ほかにもいろいろ検討はしなければなりませんけども、認識しておりますので、これらの課題を整理しながら、慎重に進めたいと、計画立案をしていきたいというところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、陀仏川の水量いうんですか、どれぐらいいうか。それで今から5年前ですけど、当然、水量から容積に至るまで、一応、砂防ダムですから、34トンの水量が流れていく、毎秒ですけど。ですから、この間も少し、由良のポンプ場も見させてもらったんですけども、五つのポンプ場の分とは、明らかに比較にはならないと思いますので、雨水とか、生活排水だけだったら由良においてもそうですけど、都志にしても、その分はいいですけど、陀仏川の場合は、もう分水しない限り、とても水門をつくって、ポンプで出す場合、即、潮地区は水没すると、そういう数字も出ておりましたから、そういう意味においても、この今言われた隧道というのはあくまでも、隧道ができた場合、洲本川に隧道、今、開渠でないとだめという、確かにそのときも砂防ダムの場合は、国土交通省の指導で隧道は認められていない、容量が全く減少するため開渠ということで、今、部長のとおりでありますけども。


 ただ、私が残念に思うのは、この平成19年のときに一緒に質問させていただきました下加茂の巽川の直進取りつけ改修でありますけども、これはもう今回できております。ですから、環境としては、ほとんど時期も全く、この平成19年のときの一般質問、同時に言わせてもらったので、また議事録を見てもらったらいいと思いますけど、そのときにその陀仏川のつけかえにおいても、恐らく洲本川に直角に真っすぐあれ、陀仏川、三つの大きな池を抱えたままおりてきた場合、洲本川の反対、右岸まで突き抜けてしまうということで、洲浜中のグラウンドの下でも、隧道を通すぐらいのということで、いろんな問題と言われたのは、恐らくそういう砂防ダムの関係と隧道と、とにかく容量がほかの洲本市の五つのポンプ場とは、ほとんど比較にならないと。34トンですから、恐らく3トン、今、一番大きいのは先ほど説明もあったと思いますけど、排水量で2番議員からもあったと思うんですけど、とても耐えられるような排水量ではないと思います。ポンプをつくっても、恐らく10ぐらい、3トン並べてやるような、そういうことで、とても不可能と思います。


 ですから、やっぱり今回の場合でも、検討するということになりましたら、過去のやっぱりこういう事業の場合は、それぞれずっといろいろと資料もまた残っていると思いますので、ぜひともそれを参考にしてもらって、今回の質問にも復興記念のレガッタ大会が開催されて、激特事業が終わろうとしておりますけども、洲本川支流関連の陀仏川、巽川の改修なくして、激特事業が完了と思わないと議会でも質していただいて、毎秒34トンの水量で計算された砂防ダムの指定解除、国土交通省河川局の承認、陀仏川への流入、雨水量の負荷の軽減協議を重ね、国なり県とも相談をしていきたいと、5年前の当時の都市整備部長が答えております。


 ぜひとも、今度のポンプ場においては、過去のいろんな経験なり、それを加味して、早急に検討して早い改修を要望して、とにかく陀仏川はもう完全に疲弊し切っておりますので、今度来たときには、恐らく一つ池が切れた場合は、こういう田主総代からの悲痛な訴えはわかるような気がしますので、よろしくお願いして、次の質問に移ります。


 くみ取りから水洗化率99%の取り組みを目指し、公共下水道の普及、合併浄化槽の普及で、水洗化率アップに取り組んできました。特に事業認可区域から外れた潮地区の水洗化対策について、公共下水道から合併浄化槽へのシフトで水洗化も推進し、快適な生活環境づくりを目指すものであります。5年間の進捗について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  洲本市におきます公共下水道、また合併処理浄化槽の生活排水処理率につきまして、平成18年度末におきましては52.6%、平成19年度末におきましては54.2%、平成20年度末におきましては55.6%、平成21年度末におきましては57.2%、平成22年度末におきましては58.3%となっております。


 過去5年間の合併処理浄化槽の設置状況につきましては、平成18年度、161基、平成19年度、127基、平成20年度、129基、平成21年度、120基、平成22年度、101基でございます。平成23年度は、11月末現在で98基となっております。合わせまして、736基でございまして、平成19年度に公共下水道の汚水整備の事業認可の見直しによりまして、事業認可区域でなくなった潮地区と桑間地区におきましての合併浄化槽の設置でございますけれども、36基でございます。


 したがいまして、平成20年度からは洲本市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱におきまして、合併浄化槽を設置してきたものにつきまして、補助金等を交付しております。


 平成20年度は19基、平成21年度は17基、平成22年度は11基、平成23年度11月末現在では、9基となっておりまして、合計92基の設置をしているところでございます。


 また、平成22年度からは、洲本市全体としまして、合併浄化槽の設置がおくれているため、合併処理浄化槽の設置補助に加え、単独浄化槽の撤去の補助といたしまして9万円を新設し、さらに平成23年度限りということで、単独浄化槽の撤去補助を18万円と増額し、合併浄化槽の設置を呼びかけているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  詳しい数字、ありがとうございます。


 観光都市洲本として、くみ取りからぜひ水洗化率99%を目指してPRして、要望はもとより議事録に残る記録が不必要になるような実現に向けて、最大限取り組み、努力を要請して、質問を終わります。


○(奥井正展議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市民みどりの会、7番 岡本治樹、議長の許可が出ましたので、通告に基づいて質問を始めさせていただきます。


 私の今回の質問は、1問目に入札による電力供給業者の選定の可能性について、2問目に現段階で淡路島1市に向けた洲本市の考え方について、3問目に災害等における仮設住宅建設予定候補地について、以上の3問の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、旧洲本市と旧五色町の合併から5年の歳月がたったわけですが、淡路島全体の状況に比例して、本市においても、人口の減少と高齢化及び経済の縮小とマイナスの空気が広がっております。


 去る11月26日に行われた洲本市制施行5周年記念式典において、合併の年に誕生した市内に通う362名の5歳児の楽しい遊戯と洲本市立中学校の代表5人による見事な市民憲章の朗読と提言がありました。この中学生たちの堂々とした言葉に、本市の未来に私は希望を強く感じました。


 そこで私も市民憲章を意識した提言をしていきたいと考え、自然を大切にして環境に優しいまちづくりから、脱原発を意識して、入札による電力供給業者の選定の可能性についてお聞きいたします。先ほどの5番議員の質問と内容が重複しておりますが、私なりに特定電気事業者PPSについて説明をさせていただきます。


 一般家庭の電気の販売が国内で認められているのは、法律で定められた一般電気事業者と言われる10社のみですが、平成12年の電気事業法の改正によって、電気の小売が一部自由化され、一般企業が電力事業に参入できるようになりました。これは特定電気事業者制度と言われるもので、契約電力が50キロワット以上の需要者に対して、一般電気事業者が所有する電線路によって電気を供給する事業者のことであります。ちなみに、PPSとは、パワー、プロデューサー、アンドサプライヤーの略であります。


 最近は、一部の自治体、小中学校、高校などに、また、国においては経済産業省が特定電気事業者から電気を購入しているようであります。一般電気事業者から特定電気事業者への変更の理由としては、電気料金の安いことが考えられます。また、福島第一原発事故以来、脱原発への貢献としても考えられているようでもあります。


 12月20日のニュースで、東京の城南信用金庫が本支店など使用する電力について、一般電気事業者との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する特定電気事業者であるエレットから、来年の1月から購入すると発表しております。城南信用金庫は、福島第一原発の事故の後、脱原発を宣言しております。今回の取り組みもその一環のようであります。


 また、本市は、平成18年8月19日に、非核平和都市宣言を行っています。原発事故による放射能汚染の脅威と核廃棄物の処理の見通しのなさを考えると、非核平和都市宣言は核兵器の廃絶だけではなく、脱原発とイコールだと私は理解しております。


 さて、今日のこのような状況下において、本市の庁舎及び市の関係施設の電気料金を節電するために競争入札を研究、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  電気の入札につきましては、もう県では10年ぐらい前から本庁舎と県警本部で実施しています。また、来年の4月からは県民局が入っています総合庁舎であるとか、県立淡路病院も入札に移行するというふうにも聞いています。


 本市の場合は、まだPPS事業者さんからの入札参加申請というものがないんですけれども、我々のほうからPPS事業者さんのほうに入札に参加していただけませんかというような働きかけをしていって、幾つかまだクリアしなきゃならないハードルはありますけれども、入札に向けて進んでいきたいと考えております。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  前向きな答弁ありがとうございます。


 先の9月定例会において、14番議員の質問に対して、行財政構造改革の説明について、松原理事が答弁されております。その中で、職員一人一人がみずからの職務を安易に踏襲、流されることはなく、どこか工夫できること、課題があるんじゃないか、みずからの事務を振り返ることが、行財政行動改革の構造が変わるとの内容だったと私は認識しております。


 同じ量の電気を使用して、使用料金が安くなるのであれば、まさに行財政構造改革だと、私は考えます。前向きな答弁ありがとうございます。


 それでは、次の質問に進んでいきたいと思います。


 去る6月定例会において、私は淡路島1市に向けた洲本市の方向性についてというタイトルで一般質問を行いました。淡路島における人口の減少の将来推計から考えて、淡路1市が現実的である。地理的においても、歴史的な観点からも淡路島の中心である本市が淡路島1市に向けて、積極的にかかわるべきと考え、本市の方向性を問いました。


 このときの答弁は、浜辺企画情報部長からいただいております。


 市長の考えとして、淡路1市構想については、行政主導ではなく、島民主導、つまり島民の中で淡路は一つにならなければならないという機運が盛り上がらなければ、実現は難しいと考えている。現状では機運の盛り上がりに少し欠けているように感じている。現時点では、淡路1市を論じるような状況にはまだないという見解でありました。


 さて、10月15日に社団法人淡路青年会議所の主催で、淡路島一市フォーラムが開催されました。このときの趣意文を朗読させていただきます。


 趣意書。淡路島一市フォーラム「淡路はひとつ!未来の淡路島のために」、我々は、社団法人淡路青年会議所は、明るい豊かな淡路島づくりを目的に、日々活動を行っています。


 淡路島は、北では明石海峡、南では紀淡海峡や鳴門海峡など、大阪湾、播磨灘、紀伊水道に囲まれた島として、それぞれの地域においてさまざまな異なる文化や伝統がはぐくまれてきました。


 また、高度経済成長、バブル到来といった景気のよかった時代だけではなく、バルブ崩壊後において、明石海峡大橋の架橋や淡路花博の開催もあり、恩恵を受けてきたと考えます。


 しかしながら、現在、人口減少、少子高齢化、地域内GDPの減少、労働環境の悪化、雇用問題など、多くの課題が淡路島に大きくのしかかってきていることは周知の事実であります。


 平成の大合併によって、かつて1市10町であった市町村も現在の3市へと統合され、一定のまとまりを持つことができました。


 そして、県や市などの行政を初め、諸団体も淡路島のこれからの課題を克服するために、明石海峡大橋の無料化運動、環境立島の淡路を目指したまちづくり、第一次産業の発展を目的とした食のブランド力の強化、クリーンエネルギーによる自給自足のエネルギーの生産、観光客の増加を目的とした取り組み、経済活性化や雇用促進を目的とした企業の誘致などといったようなさまざまな事柄に取り組んでまいりました。しかしながら、まだまだ課題が尽きないのが現状であります。


 未来の淡路島を考える上で大切なことは、他の地方と違って海に囲まれた島であるからこそ、島民一人ひとりがひとつの島としての意識を持ち、淡路島全体を考えたまちづくりを行うことであります。すなわち、淡路一市が不可欠です。


 そこで本年、我々は島民の皆様に淡路はひとつの理念を訴え、その意識を持つように変革をすることを目的に、淡路島一市フォーラム「淡路はひとつ 未来の淡路島のために」を開催いたします。


 社団法人淡路青年会議所理事長、畑野信行。


 さて、この淡路島一市フォーラムには、洲本市の竹内市長、南あわじ市の中田市長、淡路市の門市長がパネラーとして参加されておられました。


 3人の市長の話の内容はニュアンスの違いはありましたが、淡路島1市に対して、否定的な考えはなかったように私は認識しております。また、コーディネーターの質問に対し、竹内市長は、淡路島1市について、3市体制となり、住民の意識も変わってきた。当然、1市は実現に必要であり、3市の市長で協力して実現の方向に向かいたいとの内容であったと私は認識しております。


 さて、6月定例会から半年が過ぎました。現段階での淡路島1市に向けた本市の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  10月15日の一市フォーラム、私も出席をさせていただいておりました。


 議員の御紹介のあった事柄、3人の市長が将来的な展望ということも含めまして、1市というものは、当然、その方向に向かうべきであろうというようなことをおっしゃっられておったかと存じます。


 それで、竹内市長がコーディネーターの質問に対してお答えになった部分ですけれども、実は私も受けとめ方でちょっとはっきりしないところがあったように思いましたので、後刻、市長に確認をさせていただきました。


 その際におっしゃっておられましたことを申し上げますと、結果的には6月議会の時点でお示しされたお考えというものは、認識は変わっていないと。住民の意識が変わってきたという部分につきましては、あのフォーラムを境に、その住民の意識が当然、変わっていくものであろう、そのことを期待していると、そういうことを、そういうお気持ちを含めておっしゃったということでございましたので、一応、今の時点では、6月の議会で私が僭越ながら市長にかわって答弁させていただいた市長の御意見、御認識、変わっておりませんので、ということでよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  やっぱり人の言葉ですので、認識の違いは出てきて当然だと思います。その辺は理解したいと思います。


 かつて6月定例会において、島民主導、機運の盛り上がりの例についての私の質問に対して、浜辺部長の答えは過去において、例として、青年会議所が淡路1市を提唱したことを掲げられました。私は、今回の1市フォーラムを受けて、そういうことを考えてどうかな、洲本市は考え方が少し変わってきたのかなと、そういうふうに感じたので、今回の質問をさせていただきました。


 私としましては、1市に向けて本市が積極的にかかわることを希望して、次の質問に入っていきたいと思います。


 去る11月15日に、五色文化ホールで開催された洲本市まちづくり懇談会において、総務部消防防災課より、地震と津波への備えについてとのタイトルで、東日本大震災を経験して、いろいろな防災対策が公表され、地震と津波への備えについての情報提供がありました。


 この中で、東日本大震災クラスのマグニチュード9.0の地震が発生した場合の兵庫県の津波想定では、洲本地区は現状のTPプラス2.1メートルから暫定のTPプラス3.45メートル、由良地区においては、現状のTPプラス1.8メートルから、暫定のTPプラス2.95メートル、都志地区は現状のTPプラス1.6メートルから、暫定のTPプラス2.5メートルの津波想定が発表されています。


 暫定での兵庫県津波被害警戒区域図において、洲本地区、由良地区、都志地区、鳥飼地区と4地区の津波による浸水地域が予想されておりました。


 これらの資料を見る限り、地震と津波による住宅、家屋への被害は甚大な規模になると予想されます。望むものではありませんが、いざと言うときの仮設住宅への準備的な考えも必要ではないかと考えますが、東日本大震災の時は、仮設住宅を建てる用地に苦労したと聞いております。現段階で災害時における仮設住宅建設予定地候補地などの考えがあれば、お聞かせください。よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  仮設住宅の建設予定候補地の考えがあればという御質問でございます。


 議員御存じのとおり、災害時における仮設住宅の建設場所については、その災害の種類、被災した地区等によって対応が変わってくるものと考えます。仮設住宅の建設については、用地の確保、それから入居者の利便性、その土地の安全性、ライフラインの整備状況等を考慮して決められるものというふうに考えております。


 当然ながら、市が所有する公共用地がまず第一に考えられますが、災害の程度によっては民間にその土地の提供を求めなければならない事態も生じてこようかと考えております。公共用地として、具体的な場所をということで、もし上げるとすればという条件でございますが、例えば、洲本地区では木戸のアグリ公園、下内膳のリサイクルセンターの隣接地、場合によっては宇原の野球場、陸上競技場など、五色地区では、ウェルネスパーク五色、アスパ五色、健康村グラウンド、また企業用地等が考えられようかと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  具体的な答弁ありがとうございます。


 備えあれば憂いなしと言う言葉があります。暫定とはいえ、想定される状況において心づもりは必要だと私は考えます。仮設住宅が必要になるような災害に見舞われることがないように強く願いまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時19分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 今回は1問目として、学校給食無料化の可能性について、2問目として、学童保育の開設時間について、3問目として、学校現場での温暖化対策について質問してまいります。


 まず、1問目の学校給食無料化の可能性についてですが、先ほどの5番議員との質問と多少重複しておりますことを御理解いただきたいと思います。


 それでは、質問に移ります。


 長年の課題であった給食未実施校、洲浜、青雲中学校の給食実施が給食センター整備に伴って実現することとなりました。昨日の一般質問の答弁でも、両校の給食実施は平成25年4月からということをお聞きしました。それを前提に質問をしたいと思います。


 私たち市民みどりの会は、10月に相生市にお伺いし、子育て支援、定住促進策について調査を実施しました。相生市では、人口減少に何とか歯どめをかけようと思い切った行財政改革を行い、捻出した財源を選択と集中の考えのもと、本年4月に子育て応援都市宣言を行い、9月より先ほど5番議員が紹介しました11項目に及ぶ事業を新たに実施しました。まさに考えられる取り組みと投資的経費の大部分を、子育て支援と若者定住促進に投入したという印象です。


 洲本市においても、相生市と同様、人口減少傾向が今後も続くと予想されており、何らかの対策が必要なのは言うまでもありません。かと言って、洲本市で同様のことをするのは、なかなか難しいと同時に、世代間のバランス、施策のバランスも大切だと思います。この11項目の中で洲本市でもできることはないか、どれが効果的か、資料に目を通し、職員の説明を聞いて考えていましたが、やはりこの11項目の中で目を引くのが学校給食の無料化です。


 これまで未実施校があったため、給食費の無料ということ自体あり得ない考えでしたが、全校が実施するとなれば、無料化の可能性も出てくるわけです。洲本市においても、無料化が実施できるかどうかは別として、費用と効果、財源などについて調査研究してみてはどうかと考えますが、お考えをお聞きします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  相生市を視察された中での学校給食無料化というようなことでしょうけども、相生市さんは相生市さんで定住人口をふやすであるとか、子育て支援というようなことで、将来的な市のありようを見据えた中で、そういったものが導入されて、事業展開されているのでないかというふうに思います。


 特に我々、知り得ている中では、造船業が冷えてきたときに、急激に学校なんかも統廃合しなくてはならないような状況があって、洲本市以上に近々の課題でなかったかというふうに認識しています。


 今のところ、私どものほうでは、洲本市の将来の定住対策にそれがどういう効果があるのかと、そういうものを調査するには、まずは市の将来を見据えた中で、総合的に定住人口をふやす、そういったものの中で、これも必要だとなれば、検討、調査もしなくてはならないと思いますけども、現在のところはそういう考えは持っておりません。今は目下、再三、出ていますように、未実施校を含めての旧洲本市の給食実施、それに全力投球しておるところでございまして、人口増とはまた総合的な中で、それが必要になってくれば考えさせてもらいますが、現在のところは今、考えようとは思っておりません。申しわけございません。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  現在は給食実施が最大の課題と、それが実施されてから、市の方向性として検討するという答弁であったと思います。


 いずれにしましても、洲本市でも、相生市さんでも、その人口減少の課題は同じだと思いますので、将来的に研究、検討していただきたいと思います。この無料化というのは、単に無料でうれしいという効果だけではないと思います。政治離れ、無関心と言われる子育て世代に対して、大きなメッセージとなり、政治やまちづくりに関心を持ってもらうきっかけになると思ったので、今回、提案させていただきました。


 また、市長は市議会議員時代に、子育て支援策について、このように述べています。


 「県の追随ではなく、洲本市独自の施策を実施すべきで、洲本市はいいでしょう、このまちに住んでくださいという取り組みをしませんか」と、当時の柳市長に強く要望していました。


 当然、市長になると議員のときと立場が違いますが、そういう強い思いを持って市長に就任したのだと思います。今後、どのような洲本市独自の子育て支援策をお考えでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今後、どのような子育て施策を考えておられるのかということで、私のほうから健康福祉部門としてお答えをさせていただきたいと思います。


 今後の子育て施策として、現在、健康福祉部のほうは昨年3月に策定しましたこういった冊子がございますが、これは洲本市次世代育成支援後期行動計画というものでございまして、この中でたくさんの要望などが網羅されております。こういった中身を十分精査して、可能なものから取り組んでいきたいと考えております。


 特に、最近は女性の就労が盛んになっておりまして、勤務形態が非常に多様化しております。こうした子育てに対する意識が目まぐるしく変化しておりますので、保護者のニーズを的確に把握をしてまいりたいと思います。


 中を若干見てみますと、特に最近は休日保育とか、一時保育、そして、夜間保育、それと病児・病後児、こういった児童に対する要望がふえてきておりますので、できるだけ早く環境整備を整えて対策を講じていきたいと、健康福祉部としては、このように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の言われております、その私が議員時代の希望といいますか、それにつきましては当然のことでございまして、ただ、私はこの立場になりまして、どういう子育てを考えておられますかということにつきましてですけど、私ども、給食の問題もそうですが、私どもがおりました幼児期とは現在の情勢も変わってきております。また、女性の社会進出が目覚ましくなっておりまして、当然のことながら、女性の就労状況も異なってきておりまして、特に子育てに対する保護者の要望も変わってきております。そういう点で、私どもは皆さん方が自分の努力では、自由ではできない、これを何とか行政、助けていただきたいという、そういうものに対して、援助していきたいと、そういう意味でございまして、全国の自治体が相生市様のように、さまざまな施策を展開しておりますけど、私は子育て支援の施策でいろいろありまして、しかしながら、ただ、現金給付といわゆるばらまきとかいう、そういうものではなくて、やっぱり一時的な子育て支援ではなくて、やはり行政と市民が一つになって全体的に継続的に子育てをするという、そういうものに支援をしていきたい。底上げをしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  市長から2問目につながる前向きな答弁をいただきましたので、2問目の質問に移りたいと思います。


 2問目として、学童保育の開設時間について、質問をいたします。


 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですが、実施する趣旨としては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童1年から3年生に対し、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的としています。以前は無料でしたが、平成20年度より利用料月額3,000円、保険料は別途となっております。


 まず、この学童保育に預かってもらった場合、5時半には保護者は実施場所まで迎えにいく必要があるのでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現在、児童クラブについては一定のルールのもとで運営をしておりまして、議員も御存じのように、洲本市の場合は洲本市放課後児童健全育成事業実施要綱、こういったものを定めて運営をしております。


 その中で、児童クラブの開設時間は午後5時30分までと定めております。クラブ利用者の保護者の方には、事前にこうした要綱を十分理解した上で現在、利用していただいております。したがって、一応、ルールはルールとして我々としては守っていただきたい。


 ただ、万一、交通事情等で少しおくれるといった場合は、一応、クラブのほうに電話いただいて、職員と対応を図っていただきたい、このように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  基本的には、よっぽどのことがない限り、5時半ということでございます。しかし、職種にもよりますけれども、一般的な就業時間は正規職員の場合、5時15分とか、5時半までの勤務時間となっているのではないでしょうか。洲本市役所の職員の方でも、定時の5時15分に退庁したとしても、学童保育開設場所まで迎えに行ける職員はほとんどいないのではないかと思います。


 平成22年度施政方針でも市長は、女性の社会進出が大幅に進む中で、安心して働けるように学童保育の充実や保育所を初めとする保育環境の充実に取り組んでまいりますと述べています。その充実とは時間延長も一つの方策と考えますが、延長する考えはあるのでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  開設時間のほうは、平日は施設すべてが午後1時から午後5時30分までとなっております。しかし、昨年度までは夏休み、冬休み、春休みなどの期間は直営の潮と鮎原にある二つの施設では午前8時半から午後5時30分まで開設しておりましたけども、社会福祉協議会に委託している例えば、大野、山手、由良、加茂、安乎、この五つの施設では、平日と同じこの長期休暇中でも午後1時から午後5時半までといったふうに、地域、施設によってばらばらであったということで、利用者のほうはわかりにくいといった要望がありました。


 こういったことから、本年度から開設時間を学校行事に合わせた弾力的な時間に設定するとともに、夏休みなどの長期期間中については、すべての児童クラブにおいて、午前8時半から午後5時までといったふうに大幅な時間延長を行って、現在、好評を得ております。


 現実、最近、匿名でございますけども、大変喜ばれている手紙もいただいております。我々としては、頑張って維持していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この5時半の延長という答弁をいただきたかったんですけれども。


 この学童保育については、2年前の12月議会においても一般質問で取り上げられておりまして、ニーズの把握という質問に対して、先ほど健康福祉部長が答弁で紹介しました次世代育成支援行動計画のいろいろなニーズ調査をして、また、自由に書いていただく部分を設けており、そこで保護者のニーズを踏まえ、検討するという趣旨の回答でした。


 このニーズ把握、その自由欄の回答で、開設時間の延長の要望は余りなかったのでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  アンケートのお答えをする前に、先ほど夏休み等の長期期間中の大幅な延長ということで、午前8時30分から5時までと申し上げておりましたように思いますので、5時30分までというふうに訂正させていただきたいと思います。


 それとただいま御質問のアンケートの中で、時間の延長を求める意見が多かったのかというようなことですけども、内容と合わせてお答えさせていただきますけども、平成21年6月に実施いたしました洲本市次世代育成支援に関するニーズ調査、これにおきまして、最も多かった意見のほうは、保育料や幼稚園に係る費用負担、これを軽減してほしい。次に、多かったのは、安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしい。次に、子供連れでも出かけやすく、そして楽しめる場所をふやしてほしいというようなものでした。


 なお、小学生ですね。就学児童を対象にした児童クラブの開設時間の延長に寄せられた意見は5件ありました。1,000件にアンケートを送りまして、約半数の方がお答えいただいているんですけども、現在、児童クラブを利用している方は、12.3%、しかし現在利用していないけども、将来的に利用したいという方は、17.7%ありました。


 以上が内容です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  最後にお聞きしますけれども、淡路島他の2市、淡路市、南あわじ市の学童保育の開設時間について、お聞きしたいと思います。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  我々が確認している内容では、南あわじ市、淡路市、この2市については現在、18時までの開設時間となっております。利用状況についても、ある程度の人数、児童の方が利用されているといった情報は入っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  他の2市でも18時まで開設しているという答弁をいただきましたけれども、子育て環境は淡路島3市とも同じだと思いますので、ぜひそういう点も考慮して、開設時間の延長を検討していただきたいと思います。


 それでは、3問目に移ります。


 学校現場での温暖化対策について、質問します。


 ことしの夏も7月を中心に猛暑でありました。地球温暖化により、この猛暑の傾向は今後ますますひどくなるのではないかと思います。そんな状況の中、全国の学校現場でも暑さ対策をいろいろと工夫したり、多額の予算を投入して全教室にクーラーを設置している自治体もあります。


 先ほど紹介した相生市においても、全教室に扇風機を1教室に4台設置しました。この扇風機は、体感温度を二、三度下げる効果があるという説明を受けました。本市の学校現場では、どのような対策がとられているのかをお聞きします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  学校現場での温暖化対策についてのお尋ねですけれども、教育面からも、児童生徒への環境学習での地球温暖化の理解を深めながら、各学校で節電を考え、さまざまな取り組みを実施しております。


 具体的な例といたしましては、緑のカーテン、それから教室のベランダへのすだれの立てかけ、それから打ち水、部屋の風通しをよくするというようなことなどを行っております。また、今、議員がおっしゃられましたように、教室に扇風機を設置している学校もございます。


 そういったことで、それぞれの学校が工夫を凝らして暑さ対策を実施しているというのが現状でございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この対策は、熱中症対策だけではなくて、やはり暑くて勉強に集中できないということもお聞きします。


 先ほどの答弁では一部、学校にだけ扇風機をつけているということでしたけれども、それぞれ工夫して緑のカーテンとか、風通しをよくするなど、お金のかからない工夫もしているようですけれども、その生徒の暑さに対するその対策を求める声、PTAの声もいいんですけれども、ほかの学校にも扇風機をつけてほしいとか、そういう要望はないんですか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  そういった中で、今現在、設置している学校につきましては、例えば、廃品回収の収入の中で扇風機を設置したりとか、また、保護者の方から古くなった扇風機を貸していただいたりとか、また、教育用備品購入費の中で、一部設置している学校、さまざまでございます。そういったことで、勉強に支障を来すとかいうふうなことになれば、それなりの対応をまた、我々へ要望があれば、できるだけの対応はしていきたいなというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  扇風機が効果があるようでしたら、予算をとってきっちり全学校に設置するのも検討していただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○(奥井正展議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 この際、桐山議員より発言を求められておりますので、これを許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  きのうの質問で少し間違っていたところがありましたので、訂正させていただきます。


 2問目の台風12号・15号の災害復興・復旧についての質問の中で、県道洲本灘賀集線では全面通行になりましたとありましたが、県道洲本灘賀集線では、洲本市中津川組から南あわじ市灘円実間が全面通行どめになりましたと訂正させていただきます。


 よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  ただいま桐山議員から昨日の本会議における一般質問の発言中、第2問目の台風12号・15号の災害復興・復旧についての発言を会議規則第65条の規定により、その一部を訂正したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 これを許可することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  異議なしと認めます。


 よって、桐山議員から申し出のありました発言の訂正を許可することに決しました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号ないし議案第91号の25件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月16日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は12月16日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時55分