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兵庫県 洲本市

平成23年第5回定例会(第1日12月 8日)




平成23年第5回定例会(第1日12月 8日)





 
平成23年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年12月8日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第67号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第68号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第69号 平成23年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第70号 平成23年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第71号 平成23年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第72号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第73号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第74号 平成23年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第75号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第76号 平成23年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第77号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第78号 洲本市災害援護基金条例制定について


     議案第79号 洲本市営治山事業分担金徴収条例制定について


     議案第80号 洲本市林地崩壊防止事業分担金徴収条例制定について


     議案第81号 洲本市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部


            を改正する条例制定について


     議案第82号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


     議案第83号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


     議案第84号 淡路広域水道企業団規約の変更について


     議案第85号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第87号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第88号 洲本市公共下水道洲本環境センター水処理施設建設工事委託契


            約(協定)締結について


     議案第89号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第90号 庁内LANシステム端末等機器供給契約締結について


     議案第91号 古茂江地区汚水管渠面整備工事請負契約締結について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第67号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第68号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第69号 平成23年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第70号 平成23年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第71号 平成23年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第72号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第73号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


       議案第74号 平成23年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第75号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第76号 平成23年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第77号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について


       議案第78号 洲本市災害援護基金条例制定について


       議案第79号 洲本市営治山事業分担金徴収条例制定について


       議案第80号 洲本市林地崩壊防止事業分担金徴収条例制定について


       議案第81号 洲本市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の


              一部を改正する条例制定について


       議案第82号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


       議案第83号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


       議案第84号 淡路広域水道企業団規約の変更について


       議案第85号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第87号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第88号 洲本市公共下水道洲本環境センター水処理施設建設工事委


              託契約(協定)締結について


       議案第89号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について


       議案第90号 庁内LANシステム端末等機器供給契約締結について


       議案第91号 古茂江地区汚水管渠面整備工事請負契約締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第67号ないし議案第91号


  休憩宣告 午前10時32分


  再開宣告 午前10時41分


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午前11時26分


  再開宣告 午前11時31分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 0時23分


  再開宣告 午後 1時30分


    2番 山?展延議員


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 2時41分


  再開宣告 午後 3時10分


    3番 桐山 繁議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時27分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(奥井正展議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 師走に入り、心せわしい年の瀬を迎えましたが、議員各位には、極めて御健勝にて御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 また、理事者におかれましては、厳しい財政環境のもとで、新年度の予算編成に鋭意取り組まれているとお聞きしておりますが、市民のニーズや時代の変化を的確に把握し、限られた財源を有効に活用して、「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」の実現に向けて施策展開を望むものでございます。


 さて、今般の定例会では、平成23年度各会計の補正予算、条例の制定、一部改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが、市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 寒さが日ごとに厳しくなってくると思いますので、議員各位におかれましては、ひとしお御自愛の上、審議に御精励を賜り、これら諸案件に対しまして、適切妥当な結論が得られますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(奥井正展議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、御多用にもかかわらず、議員の皆様の御出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたこと、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 さて、本市におきましては、本年9月の台風12号と15号により道路や農地、農業施設などに甚大な被害が発生しました。


 ことしもはや師走を迎える中、これらの早期復旧が急務となっておりますが、本市におきましては、被災直後から可能な限りの人員を緊急的に振り向けて、一刻も早い災害復旧に向け、必要な作業を進めておりまして、現在は国の災害査定に対応しているところであり、年が改まれば復旧事業が本格化するというところまでこぎつけております。


 また、このたびから国庫補助等の基準を満たさない被害を対象に、市が単独で行う復旧・援護制度を創設いたしたいと考えております。これによって、規模の大小などに関係なく、迅速な復旧・援護に少しでも寄与することができればと願っております。


 このような状況を受け、今期定例会におきましては、災害復旧に関する所要額を計上した補正予算と、市単独の復旧・援護制度の創設に伴う関係条例の制定を目的とする議案をはじめ、本議会に提案の23件と本日追加された2件を合わせ、全部で25件の案件を提出させていただきました。


 そのいずれもが、今後の市政運営の上で重要な案件でありますので、議員の皆様には慎重に御審議いただき、適切な御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(奥井正展議長)  議事に先立ちまして、去る11月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等並びに市長より新たに提出された2件の議案等を先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(奥井正展議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番 山木議員、15番 片岡議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの21日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月28日までの21日間と決定いたしました。





         〜日程第3 議案第67号ないし議案第91号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第3、議案第67号ないし議案第91号の25件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第67号から順次説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 議案第67号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第5号)は、平成23年発生の災害復旧事業への本格的な取り組みを進めるための事業費など、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億4,330万円を追加するものでございます。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、議案書の2ページ及び6ページから15ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金は、473万8,000円の減額で、そのうち、10項分担金は、農業費分担金600万円の追加、15項負担金は、児童福祉費負担金1,073万8,000円の減額でございます。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料は、児童福祉使用料264万円の追加でございます。


 第60款国庫支出金は、3億8,303万4,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金は、生活保護費負担金、自立支援給付費負担金、災害復旧費負担金など、3億8,001万8,000円の追加、15項国庫補助金は、児童福祉費補助金、保健衛生費補助金の追加及び港湾費補助金の減額などにより、23万6,000円の追加、20項国庫委託金は、子ども手当事務委託金278万円の追加でございます。


 第65款県支出金は、5億3,341万9,000円の追加で、そのうち、10項県負担金は、自立支援給付費負担金など、410万9,000円の追加、15項県補助金は、農業土木施設災害復旧費補助金など、5億2,917万6,000円の追加、20項県委託金は、社会福祉費委託金13万4,000円の追加でございます。


 第70款財産収入、10項財産運用収入は、基金の運用利息878万3,000円の追加でございます。


 第75款寄附金、10項寄附金は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金、農業土木施設災害復旧工事に係る寄附金など、6,180万円の追加でございます。


 第80款繰入金、15項繰入金は、財政調整基金繰入金など、1億9,197万6,000円の追加でございます。


 第85款繰越金、10項繰越金は、前年度繰越金8,045万円の追加でございます。


 第90款諸収入、90項雑入は、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金など、1,583万6,000円の追加でございます。


 第95款市債、10項市債は、災害復旧債など、2億7,010万円の追加でございます。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ、4ページ及び16ページ以降をごらん願います。


 第10款議会費、10項議会費は、人件費の精査など、171万3,000円の追加でございます。


 第15款総務費は、6,748万3,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費は、人件費の精査、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金など、7,572万4,000円の追加、15項徴税費は、人件費の精査により、28万8,000円の減額、20項戸籍住民基本台帳費は、人件費の精査により、661万2,000円の減額、25項選挙費は、人件費の精査により、26万6,000円の追加、35項監査委員費は、人件費の精査により、160万7,000円の減額でございます。


 第20款民生費は、2億1,761万4,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費は、自立支援給付費、地域介護拠点整備費など、5,771万円の追加、15項児童福祉費は、保育所運営費、乳幼児医療費及び人件費の精査など、1,430万円の追加、20項生活保護費は、扶助費など、1億2,091万2,000円の追加、99項災害救助費は、災害援護基金創設による積立金など、2,469万2,000円の追加でございます。


 第25款衛生費は、2,170万3,000円の追加で、そのうち、10項保健衛生費は、予防接種事業、検診事業など、1,850万5,000円の追加、15項清掃費は、やまなみ苑運営費など、319万8,000円の追加でございます。


 第30款労働費、15項労働諸費は、雇用促進住宅駐車場の、のり面復旧に係る調査費など、352万7,000円の追加でございます。


 第35款農林水産業費は、1,049万5,000円の追加で、そのうち、10項農業費は、人件費の精査などにより、818万8,000円の減額、15項林業費は、市営治山事業費など、1,553万円の追加、20項水産業費は、人件費の精査により、315万3,000円の追加でございます。


 第40款商工費、10項商工費は、枯れ松伐倒事業費、人件費の精査など、2,742万7,000円の追加でございます。


 第45款土木費は、523万8,000円の追加で、そのうち、10項土木管理費は、人件費の精査により、290万7,000円の減額、15項道路橋梁費は、人件費の精査により、43万9,000円の減額、25項港湾費は、みなと振興交付金事業費50万円の追加、30項都市計画費は、下水道事業特別会計繰出金など、1,013万円の追加、35項住宅費は、人件費の精査により、204万6,000円の減額でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、人件費の精査など、491万8,000円の追加でございます。


 第55款教育費は、小中学校備品の更新、人件費の精査など、1,031万4,000円の追加で、その内訳は、10項教育総務費は、386万7,000円の減額、15項小学校費は、235万8,000円の追加、20項中学校費は、1,190万4,000円の追加、25項幼稚園費は、127万5,000円の追加、30項社会教育費は、3万6,000円の減額、35項保健体育費は、132万円の減額でございます。


 第60款災害復旧費は、本年9月の台風12号及び15号災害に係る復旧工事費など、11億7,271万円の追加で、その内訳は、10項農林水産業施設災害復旧費は、7億31万円の追加、15項公共土木施設災害復旧費は、4億5,240万円の追加、20項公共施設災害復旧費は、アスパ五色などの災害復旧事業費1,000万円の追加、25項災害応急対策費は、国庫補助事業及び地方債事業等の対象とならない災害復旧工事費1,000万円の追加でございます。


 第70款諸支出金、15項土地開発基金費は、土地開発基金への繰出金15万8,000円の追加でございます。


 次に、議案書の5ページをお願いします。


 債務負担行為補正につきましては、「第2表 債務負担行為」のとおり、障害者福祉電算システム改修委託料の追加を定めています。


 地方債の補正については、「第3表 地方債補正」のとおり、災害復旧事業債などの変更について定めています。


 以上で、議案第67号の説明を終わります。


 続きまして、議案第68号ないし議案第76号の特別会計補正予算について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第68号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、保険給付費、高額療養費など、7,374万5,000円を追加し、直営診療施設勘定において、医療用機械・電気設備修繕費、人件費の精査などにより、97万4,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第69号 平成23年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息の積立金10万3,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第70号 平成23年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息の積立金2,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第71号 平成23年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息などの積立金10万5,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第72号 平成23年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)は、企業用地整備工事費、基金積立金など、2,556万3,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第73号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、洲本環境センター整備費、主要施設のポンプ補修工事費など、1億2,987万3,000円を追加するものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、「第2表 地方債補正」として定めています。


 次に、議案第74号 平成23年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)は、人件費の精査により、696万8,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第75号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定において、保険給付費の増、過年度国県支出金精算返納金など、2,723万5,000円を追加し、サービス事業勘定において、人件費の精査などにより、96万4,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第76号 洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、広域連合納付金、人件費の精査などにより、480万5,000円を追加するものでございます。


 以上で、議案第68号ないし議案第76号についての説明を終わります。


 続きまして、議案第77号ないし議案第88号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第77号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、由良の生石に新しく桟橋を設置したことに伴い、成ヶ島渡船の航路を変更し、生石から由良支所北を経由する成ヶ島までの間を結ぶ航路を設定することから、運送手数料につき所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、成ヶ島渡船の運送手数料について、現在の料金設定を、各運送区間の片道1回の乗船につき大人150円、小人100円に改めるとともに、生石から由良支所北を経由する成ヶ島までの間を往復で利用する場合は、1往復につき大人500円、小人300円と定め、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第78号 洲本市災害援護基金条例制定について説明申し上げます。


 本件は、自然災害の発生に際し、国または県による災害弔慰金等の支給制度とは別に、市が独自に死亡見舞金及び災害援護金を被災者に支給する制度を創設することから、その財源として、現在の洲本市震災復興基金及び洲本市災害復興基金を統合し、新たな基金を設置したく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条で設置の目的を定めるほか、各条で基金の管理、運用に関する事項を定め、附則で施行期日を定めるとともに、洲本市震災復興基金条例及び洲本市災害復興基金条例を廃止することを定めています。


 次に、議案第79号及び議案第80号について説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも山地の崩壊から人家を守るための事業の実施に伴い、地方自治法第224条の規定に基づき受益者から分担金を徴収することから、同法第228条の規定により分担金に関する条例の制定を提案するものでございます。


 まず、議案第79号 洲本市営治山事業分担金徴収条例制定については、事業費が100万円以上200万円未満の小規模災害による治山事業につき、市独自の洲本市営治山事業を創設することに伴い、分担金に関する条例を制定しようとするものです。


 次に、議案第80号 洲本市林地崩壊防止事業分担金徴収条例制定については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定により、激甚災害に指定された場合に行う林地崩壊防止事業の実施に伴い、議案第79号と同じく、分担金に関する条例を制定しようとするもので、いずれも、第1条でそれぞれの条例の趣旨を定めるほか、各条で、分担金の徴収及び額等について規定し、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第81号 洲本市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、長期間空室となっている特定公共賃貸住宅の利用促進を図るため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する配慮入居者の特定公共賃貸住宅への入居に関し、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、特定公共賃貸住宅における本来の入居者の資格を定める第6条に、配慮入居者として入居しようとする者の資格を市長が別に定めることができる旨の規定を加え、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第82号 淡路広域行政事務組合規約の変更について、議案第83号 淡路広域消防事務組合規約の変更について及び議案第84号 淡路広域水道企業団規約の変更について、一括して説明申し上げます。


 これら3件は、淡路広域行政事務組合及び淡路広域消防事務組合の管理者・副管理者、並びに淡路広域水道企業団の企業長・副企業長の任期を変更するとともに、これらの選任について、洲本市、南あわじ市及び淡路市の3市による輪番制を導入することに伴い、規約に変更が生じることから、地方自治法第286条第1項の規定により規約を変更するため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 この内容は、淡路広域水道企業団の企業長・副企業長と同じく、淡路広域行政事務組合及び淡路広域消防事務組合の管理者の選任を関係市の長のうちからの互選とするほか、管理者・副管理者または企業長・副企業長の任期を2年とすること等について規約を変更し、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第85号及び議案第86号について説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 まず、議案第85号 公の施設に係る指定管理者の指定については、管理を行わせる公の施設、洲本市CATV施設について、指定管理者となる団体に株式会社淡路島テレビジョンを指定することとし、指定の期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までと定めることとしています。


 次に、議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定については、管理を行わせる公の施設、洲本市五色健康福祉総合センターについて、指定管理者となる団体に、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団を指定することとし、指定の期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までと定めることとしています。


 次に、議案第87号 洲本市の区域内における字の区域の変更について説明申し上げます。


 本件は、土地改良事業の実施に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字中川原町三木田について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第88号 洲本市公共下水道洲本環境センター水処理施設建設工事委託契約(協定)締結について説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、当該工事の委託契約を随意契約により、金額12億円で、地方共同法人日本下水道事業団と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第89号について説明申し上げますので、4番表示の冊子をごらん願います。


 議案第89号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について説明申し上げます。


 本件は、平成22年度に定めた洲本市過疎地域自立促進計画を変更したく、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、提案するものでございます。


 この内容は、道路改良、防火水槽設置、福祉車両整備及び小中学校の屋内運動場大規模改造工事等について、事業計画を追加または変更しようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、別紙に記載のとおりでございます。


 次に、議案第90号及び議案第91号について説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第90号 庁内LANシステム端末等機器供給契約締結について説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に定める予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、当該物品の供給契約を指名競争入札により、金額6,069万円で、都築テクノサービス株式会社淡路島営業所と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第91号 古茂江地区汚水管渠面整備工事請負契約締結について説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、当該工事の請負契約を制限つき一般競争入札により、金額2億9,022万円で、株式会社柴田工務店と締結しようとするものでございます。


 以上で、議案第67号ないし議案第91号の説明を終わります。何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時32分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時41分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第67号ないし議案第91号の25件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  6番 会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。


 このたびは、自然災害に強い社会基盤整備について、入札制度の改革について、学校給食問題についての3点について伺いたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 第1問目は、自然災害に強い社会基盤整備について、お伺いいたします。


 去る10月19日、潮連合町内会より市長に対し、自然災害に強い社会基盤整備についての要望書が提出されました。この要望書には、過去の経験からは予想もつかない大規模自然災害から地域住民の生命、身体、財産を守るため、個人や地域コミュニティでは対応し切れない自然災害に対する諸施策の実施を要望するものであります。


 平成23年度の施政方針で市長は市民が安全で安心して暮らせるまちづくりにおいて、行政が行う公助に加え、市民、企業、地域が持つ自助や共助の必要性を唱え、総合防災訓練、防災学習を地域住民と重ねることで南海・東南海地震などの災害に備えるという考えを示されておりました。


 つまり、個人や地域コミュニティの力では、対応し切れない必要な社会基盤整備は行政が行い、防災意識を向上させることで、自分の身は自分で守り、その小さな努力の継続が地域の防災、減災力につながるという考えを示されたように思われます。


 そこで、潮地域の課題となっております、行政の担当に当たる防災拠点整備と未整備経路についての認識と、経路確保に向けた考えについて、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 防災拠点の整備と避難経路の確保についてという御質問でございますが、議員も御存じのとおり、本年3月の東日本大震災の発生から、防災や避難に係る認識は大きく変化したものと考えられます。


 その一つとして、みずからが暮らす身近な場所における自然災害への対処や避難の仕方に目が向けられたのではないかと考えております。潮地区を考えた場合、台風や大雨のたびに浸水が懸念され、また、今般の県が発表した2倍想定前のものでも、津波の浸水想定区域となっており、その対策に課題があることは認識をしておるところでございます。


 例えば、地震とそれに係る津波を想定した場合、高さのある避難所や津波避難ビルであるイオン洲本店、さらには安全な高台へ避難するのが有効と考えられます。防災拠点の整備や避難経路の確保では、地域によって対応方法はさまざまであります。まずは、当該地域の防災に対する認識と理解が不可欠と考えております。


 今後、地域の皆様と一緒になって、防災意識の醸成に取り組み、拠点もしくは避難経路の確保について、推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただきましたとおり、地域により抱える課題というのはさまざまであります。災害の危機管理において、あらゆる災害に応じた多くの選択肢を準備しておく必要性があるかと思われます。


 ぜひとも、地域住民の皆様とともに、防災拠点及び避難経路の整備について、検討を進めていただきたいというふうに思います。


 それでは、続きまして、潮地区における雨水事業計画について、お伺いいたしたいというふうに思います。


 安心して暮らせるまちづくりは、私たち市民すべての願いであり、自治体はその願いにこたえる防災対策を講じなければならないと、災害対策基本法第5条において明記されております。


 潮地域では、まとまった降雨により、老朽化した処理排水溝があふれ、その雨水が道路や住居に流れ込み、日常の生活にも支障を来しております。この現状を踏まえ、中小河川のはんらんに対する処理排水溝の一斉検証や、陀仏川河口への水門堰整備及び強力排水ポンプ場設置の要望に対し、示していただきました事業計画見直しによる施設整備についての考え方についてお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員御要望の話でございますが、今の見直しの状況ということでお答えをいたします。


 潮地区で砂防指定されている陀仏川が地区の中心部を縦断しておりまして、海に注いでいます。地域に降った雨のみならず、陀仏川の上流からの雨水も排除しなければならないこと、また、陀仏川河口部が海に近く、潮位の影響を受けまして、高潮、地震による津波対策まで必要なこと、また、最近、津波の想定高さが2倍になったことなど課題が多く、抜本的に計画を見直しているという状況でございます。


 過去に想定した整備事業スケジュールでは、困難なことが見込まれているため、若干おくれているという状況がございます。とは言いながらも、市民の浸水被害の不安解消のためにも、事業のスピードアップが求められることは十分承知しております。これらの課題が解決できる整備案の策定に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  本市の総合基本計画において、昨年度まで公共下水事業として、潮・宇山地区雨水ポンプ場の事業計画が明記されておりましたが、本年度においては浸水常襲地域である洲本川左岸の潮地区においてのポンプ場計画の検討を進めるとの文言にのみとどまっており、事業計画の記載が全く消えておりました。


 長年、自然災害の脅威に苦しんでいる地域の住民にとりまして、計画が変更なさるのではないかと大変、心配に思い、地元にとっては大変、関心の高い事業であります。この気持ちをぜひともお酌み取りいただき、早期実現に向け検討を進めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 続きまして、空き家の適正管理について、お伺いいたします。


 総務省の平成20年の住宅土地統計調査によると、空き家は全国で約756万戸ございます。これは家庭の核家族化や少子化、山間部の過疎化を背景として、平成15年度から5年間で97万戸増加しており、空き家率は平成15年の12.1%から13.1%へ上昇傾向にあります。


 空き家の増加に伴い、適正に管理されていない家屋も増加を続け、防犯、防災の観点から、自治体において空き家の適正管理問題は、早急に対処しなければならない課題となっております。


 本市においても、潮地域において、年々増加する放置空き家対策は、崩壊などから地域の住民の生命を守り、生活道路、避難経路の確保に向けた施策の実施を期待する地元要望に対し、本市は全市的な課題として実態を把握した上で検討を進めるとのお考えを示されました。しかし、去る3月議会において、18番議員の危険家屋の実態調査についての質疑応答では、市民の通報による箇所のみの現地確認、所有者調査を行うとしておりました。


 本市においての今後の対策について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員御指摘のとおり、廃屋、放置空き家への状況ということでございますが、対応策といたしましては、先ほど3月という話もございましたが、これまでもお答えさせていただきましたとおり、市民の皆様からの苦情、通報などにより、現地の確認や所有者の調査を行い、市民の皆様方の生活や通行の安全確保の観点から、建物の所有者、管理者に対して、安全措置の対応をお願いしているところです。


 こうした事案は、建物の老朽化に伴い、市内の至るところで生じていると思われますが、以前にも御指摘がございましたとおり、倒壊の危険性だけではなく、不法投棄や放火、安全上の話もございますので、市民の生活にさまざまな影響を及ぼす原因となることが懸念されております。


 個別の事案に対しまして、引き続き、建築基準法の運用や道路や水路などの公共施設への影響などの観点から、弾力的な対応に努めながら、今後、町内会などへお願いすることの中で調査し、対応策について検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも、市民の生活を守るために放置空き家の実態を把握し、対応策を早急に講じていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。


 続いて、2問目の質問に移らせていただきたいと思います。


 2問目につきましては、入札制度改革について、お伺いいたしたいと思います。


 逼迫する財政状況の中、本市においても当然のことながら、無駄な経費の節減が厳しく求められております。また、市民に対しましても、公平で正しい処理に基づいた市政運営が職員に求められているところでございます。


 本市の契約制度においても、公共工事の受注手続の透明性を高め、公正な競争を促進するため、国の公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針や、他団体への対応状況を踏まえながら、公正な仕組みづくりに邁進されていることと思います。しかし、入札参加資格、いわゆる業者の格付や、その運用方法は明確な形を示していかなければなりません。


 公共工事の受注・発注手続の透明性を高め、公正な競争を促進する観点から、業者の格付や、その運用方法が理解されづらいようでは、公正な競争を促進することに支障を来すおそれがあると思われます。


 そこでお伺いいたします。


 現在の入札の格付基準とその運用方法について、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  本市におきましては、入札に参加する業者さんに対しては、まず入札参加申請を提出いただいております。その中で特に建設工事につきましては、国・県により行われております経営事項審査により総合評定値という点数が示されます。その示された点数も合わせて提出をいただいております。この点数が今、議員のおっしゃる格付というものに当たるのかなと思っております。本市が実際に工事を発注するときには、工事種別、工事規模などに応じて、その総合評定値を踏まえた上で、入札参加案内をさせていただいていると、こういうことであります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  丁寧な御説明ありがとうございます。


 先ほど御説明いただいた中で、いろんな評価基準をもとにランクづけがなされているというふうに、今、伺ったんですけども、そのランクづけのこの幅というのが、すごく大きいのではないのかなというふうに、私個人は感じたわけで、こういう質問をさせていただいたんですけども、そういった、本当にしっかりと技術やいろんな部分で工事ができる規模なのかどうかということについて、もっとしっかりと基準を定めて、皆さんがわかりやすいような形でやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 続きまして、総合評価落札方式の適用について、お伺いいたしたいというふうに思います。


 従来の入札制度において、価格のみによる競争が中心となっておりましたが、厳しい財政状況のもと、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せなどによる公共工事の品質低下に関する懸念が指摘されるようになっております。


 このような背景を踏まえて、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されております。公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして、総合評価落札方式の適用が掲げられているというのが現状でございます。


 総合評価落札方式の適用は、施工に必要な技術的な能力を有する者が施工することにより、工事品質の確保や向上が図られ、工事の性能の向上、長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止などによる総合的なコストの縮減、交通渋滞対策、環境対策などの事業の効率化が図られることにより、多くの市民に利益がもたらされることとなります。


 また、民間企業が技術力競争により意識の向上が図られ、優れた健全な企業の育成が期待されます。さらに、地域精通度やボランティア活動、災害時の協定締結の有無などの地域貢献度も評価項目に盛り込むことで、工事が円滑に進み、地域住民は安心を持つことができるという利益を享受することも期待できます。そのため、総合評価落札方式入札は、発注者にとって最も有利なものを落札者とすることができる入札方式であると言えます。


 そこでお伺いいたします。


 本市において、年1回の総合評価落札方式対象入札が実施されておりますが、今後、本市の入札制度改革において、対象件数を拡大させていく方向性を示されておりますが、どのように拡大させていくのか、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  総合評価落札方式につきましては、今、議員から御紹介がありましたとおりであります。古くは、10年ぐらい前から当時の建設省が試行的にやり始めて、平成17年4月に今、議員からも御説明があった法律が施行されて、全国的にもっと取り組んでいきましょうということで、国の指導があったと。現在、兵庫県で言えば、半数弱の市町が取り組んでいるのではないかなと。洲本市においても、平成19年度から試行的に取り組みを始めております。実は、きょうも2件の総合評価落札方式での入札を予定いたしております。


 ある程度の数に広げていかなければならないのではないかなと考えてはおりますけれども、やはり市内の業者さんを見たときに、すべての方がそういう総合評価落札方式で対応できる方なのかどうか、あるいは工事規模を見たときに200万円、300万円の工事でもそこまでのものを求めていかなければならないのかとか、いろんな制約がございますので、すべてがすべて、総合評価落札方式がいいとも言えないのではないかなと。


 したがいまして、一定規模以上の工事について、ある程度の割合を総合評価落札方式で実施していきたいと。おおむねの件数でいきますと5件程度、5件から10件、それぐらいが妥当な数値なのではないかなと、今、私は考えております。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ありがとうございます。


 先ほど答弁いただいたように、総合評価落札方式において、価格、技術力の項目以外に評価される作業が求められるかと思います。そういった際に、市及び業者側に発生する作業量、またその経費の増大についても大変、心配されるところではないのかなというふうに私は感じるんですけれども、本市において、その総合評価落札方式を実施する、そのメリット、デメリットに対する費用対効果という面については、どういうふうにお考えなのか、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  一般の価格のみでの入札と違いまして、総合評価落札方式の場合は、業者さんに技術資料なるものを提出していただいております。これはこの工事であれば、こういうところに注意して施工しなければならない。そのために、我々はこのような対策をとりますよとか、工期の短縮については、こういった形で考えていきますよとか、そういった資料を出していただいております。そのことは業者さんにとりましては、新たな事務ということになると思います。


 我々は、その提出いただきました技術資料を技術審査会なるものを設けまして、吟味させていただきます。優劣を決めさせていただいて、価格以外の点数をつけさせていただきます。本市の場合でありますと、価格点が100点であります。価格以外の点数は20点であります。そのトータル120点の中で、一番有利な業者さんを選ばせていただくということになっておりますので、業者さんにも、我々にも、価格のみの入札と違って、一定の作業は出てまいりますが、これを追加の費用と見るのかどうか、私はこういった作業を一定の件数の工事については、重ねていくことによって、洲本市の行政力も、また、業者さんの力もお互いに高まっていくのではないかなと思います。したがいまして、費用対効果的にマイナスだから、これはちょっとやめたほうがいいのではないかなとかいう考えは、今のところは持っておりません。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほど答弁にもいただいていたのですが、総合評価落札方式というのは、他のものより高い価格を提示したものが、落札者となり得る制度であると私も理解しております。そういった点で、市民の皆様からしてみれば、安くできたものを何で高い金額を、税金を使って購入するのかなというような疑問も持たれる方も多くいらっしゃると思います。


 ですから、やはり何もかも、そういったその方式に切りかえるのではなくて、なぜそういう経緯に至ったのかというふうなことを、市民の方にも説明できることが前提になるかと思いますが、今後、積極的に適用していただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 続きましては、政策入札の導入についてであります。


 平成22年度決算において、本市は経常収支比率が88.5%と改善されつつも、依然高い水準にあります。この本市の現状を踏まえ、少ない政策的経費の中で環境、雇用問題など、抜本的な対策が見出せない問題に対し、自治体だけでなく、広く民間企業や市民活動も巻き込んだ取り組みが必要になってまいります。


 これまでは、一般的に規制という政策手段が用いられておりましたが、今後、入札制度を見直し、自治体の政策に有効な取り組みを行う企業を評価する基準を設けることで、社会的価値を尊重する企業には受注する機会をふやし、企業が担うべき社会的責任への自覚を促すことができると考えられます。すなわち、市が推し進める政策を前向きに実践している企業を評価する仕組みを整備することで、努力している事業者に対し、市の事業を請け負わせるというインセンティブを与えることで、法が目指す社会の形成に資することができるというふうに言えるのではないでしょうか。


 大阪府では、清掃業務を中心とした民間企業の入札の評価基準に福祉、環境の公共性評価を重視した結果、多くの知的障害労働者が清掃業務に従事したという事例がございます。現在、障害者の雇用は、企業の努力義務から法的な義務へと強化され、雇用率未達成事業所には納付金を課し、達成事業所には調整金を支給する政策手段を講じられておりますが、納付金を支払う企業が少なくない現状を踏まえると、入札の仕組みに障害者雇用促進の要素を入れることで、福祉政策の推進を促す手段として検討する余地があると考えられます。


 そこで、総合評価落札方式をさらに社会的有益な方向に役立てようとする政策入札の有用性について、本市はどのようにお考えになられているのか、御説明いただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  政策入札と申しますのも、現行の枠組みの中では、総合評価落札方式の中の一つということになろうかと思っております。


 先ほども少し申し上げましたが、総合評価落札方式の場合、価格点が100点、それに加算する価格以外の項目は、本市の場合、20点です。


 国の基準で示されているのは、最大30点、価格100点に対して、それ以外の項目、最大30点をと。県はちなみに15点であります。その中に、どういう項目を入れていけるのか、それで入れた限りは何らかの優劣をそこで判断していかなければなりません。当然に施工上の配慮であるとか、工程管理、あるいは過去の同種工事の実績であるとか、工事成績がどうなっておるのかとか、こういう基本的な要素を外すことはなかなかできないと思います。その上に、今、本市では災害協定のお話であるとか、ボランティア活動にどの程度、取り組んでいただいているかとか、そういった項目を入れていますが、さらにそこに障害者雇用率、あるいは全国的に言いますと、男女共同参画などへの取り組みをどうしているかとか、いろんな項目を入れておられるところもあるのですが、どれだけ入れて、たくさん入れれば、入れるだけ、一つ一つについて優劣がつきにくくなってきますし、政策といったときに、福祉だけ入れるんですかとか、ほかはどうするんですかとか、いうことも出てまいりますので、なかなかバランスのとれた政策入札というのを、今の中でやるのはちょっと難しいのではないかなと、私は思っています。


 政策入札そのものを否定しているわけではないのですが、本市の場合であれば、やはり小規模な業者さんも多数いらっしゃいます。また、事業費にしても、多額に上らない工事が大半であります。一定額以上のものは、制限付きの一般入札でやっております。これ大体、年にしまして二、三十件です。平成22年度は二十何件だけ。それが制限付きの一般競争入札、ある程度大きい工事です。それが総合評価落札方式のもとになるような、候補になるような事業だと思っています。二十何件、先ほど10件程度と言いましたのは、頑張ってもその半分ぐらいまでかなという意味で、10件というのを申しました。すぐにはいきませんので、大体五、六件ということになっています。


 その中で、ちょっといろいろ言って、申しわけないんですけど、価格点以外のところ、20点しかない中で、どれだけのものを入れていって、本当にバランスのいい政策入札ができるのかというところに、まだ、そちらのほうに課題が多いと思っておりますので、現時点で政策入札に大きくかじを切るというようなことには、私は消極的であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほどそういった配点のバランスとかというふうにお答えいただいておりましたけど、ぜひとも、そういうバランスのいい形を考えていただきまして、福祉的に優しい、雇用が充実しているというような政策に向けて、ぜひともかじを切っていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、第3問目は、学校給食問題についてであります。


 去る9月議会において、12番議員が学校給食について質問をいたしました。12番議員と教育長との質疑応答において、両者おおむね同じ方向性が確認できたものと考えております。ただ、これから建設される洲本学校給食センターで使用する食器の材質については、意見の隔たりが残されていったかというふうに思います。教育長は、ポリエチレンナフタレート食器、すなわち五色給食センターと同じPEN食器を、12番議員は、現在、洲本地域で用いられている強化磁器食器をとの意見であったかというふうに私は認識しております。


 私たち宙(おおぞら)の7人、去る10月17日、18日と岡山県津山市、同じく美咲町へ会派視察に赴きました。内容は、学校給食における強化磁器食器の導入についてであります。


 津山市では、戸島学校食育センターを実際に見させていただき、お話を伺いました。洲本市で計画されている新センターのおよそ倍の規模、実調理数5,900食でありました。子供たちの望ましい食習慣の形成、豊かな心の育成、食環境を改善し、よりおいしく、より楽しく、より正しいマナーを身につけるための食器のあり方が検討され、平成6年度から強化磁器食器の導入を開始、平成16年度に全小学校への導入が完了、平成21年度からは食器及びトレーのリサイクルの開始と、使用済陶磁器20%使用、エコマーク入りのエコ食器の導入が行われております。


 また、強化磁器の場合、破損が課題となってまいります。


 津山市では、平成23年度において強化磁器食器の補充として3,450個、約250万円が見込まれているとのことでした。津山市全域で小学校28校、児童数6,269人、中学校8校、生徒数3,097人、計約9,360人、教職員小中計830人の学校給食食器にすべて強化磁器食器が使用されていることは、驚嘆に値すると感じた次第です。割れない、軽い、作業性がよいといった提供する側の理論ではなく、食事はいかにあるべきかという、本来あるべき議論の上で導入されたとの御説明に感動すら覚えました。


 本市の給食センターもいよいよ実施計画の発注を目前に控えていると理解しております。改めて、本市学校給食の食器についてのお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校給食の食器についての御質問でございますけども、現在、教育委員会といたしましては、次のような考えを持って対応しています。


 まず、安全で安心して使えるものであるというようなこと。それから、食べる側、調理する側を含めまして、取り扱いが容易であること。これには食べる側の小学校低学年が生活経験、学校生活の経験等もまだまだ浅いというような事情もありまして、取り扱いが容易なものであるというようなことも考えております。さらに、耐久性にすぐれて、堅牢なものであること。それから、環境問題が厳しい時代でありますので、古くなったもの、あるいは破損したものが資源として再利用できること。加えて、やはり食べる児童生徒が食欲をそそる、献立が映えるような配慮がなされたものであること。こういったものが大事でないかというようなことで現在、対応しておるところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただいたように作業性、また、そういった破損問題について御説明いただいたかと思うんですけれども、重さ、子供たちが運ぶ際の作業性、プラスチックが大変すぐれているということは、私も十分理解しているところではあります。


 しかし、子供たちの食の大切さを伝える食育の最先端の場である学校給食において、先ほども申し上げましたが、提供する側の理論ではなくて、食事はいかにあるべきかという、本来あるべき議論こそ必要なのではないのかなというふうに私は思います。大量調理だから、集団給食だから、あるいはこんな考えは持っていないとは思いますが、小学校で1食235円という低価格で提供しているのだから、食器は作業性第一で考えて構わないというような形ではいけないというふうに私は思います。


 食の島、御食国の子供たちに食のありよう、食文化を伝えていく上で、さまざまな条件にとらわれず考えたとき、本来、どのような食器が望ましいと考えていられるのか、もう一度、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  もちろん、給食も学校教育活動の一環でやっていますので、当然、食育でありますとか、食事のマナーといったようなものも、合わせて現場では給食指導と言っておりますけども、そういうものも含めてやっています。


 家庭のようにはいきませんけども、現在、少なくとも御飯のおわんは、御飯のおわん、汁物は汁わんで、それから他の副食は皿でというふうな、三つの物で一応、どの学校も対応しております。材質につきましては、先ほど御指摘いただきました強化磁器もございます。さらに陶器、最近では木製のもの、あるいはガラス製のもの、それから一番多いと思いますけども、樹脂系のものと、こういったものがありますけども、それぞれ一長一短ありまして、食器というのは、個人の食生活のライフスタイルといいますか、価値観とかいったようなもので、家庭でもさまざまなものが使われているんではないかなというふうに思います。


 学校給食もやはりその目的、用途から考えて、できるだけいいもの、それにふさわしいもの、給食にふさわしいものというふうな観点で、現在のようなポリエチレンナフタレートのものを使っているわけであります。


 現状、少し違っていたかと思いますので申し上げますと、五色給食センターは、新規に導入したPEN食器、ポリエチレンナフタレートであります。旧の洲本市、これからセンター方式へ切りかえようとするところも、アルマイトから順次、今、PEN食器のほうへ切りかえていまして、1校だけ一部の食器に強化陶磁器、強化磁器が残っております。八、九割、更新をかけていっているところであります。


 いろいろと、この食器につきましては、過去、議論がございました。ただ単に作業性、作業する側から軽いものというふうな安易な考えは持っておりませんでして、食べる側のほうにもやはり作業性よりも取り扱いが簡単なものというのがありまして、これ、御存じのように昼休みの限られた時間内に処理していかなくてはいけないというようなことがありますので、子供たちがついつい当番の者なんかが焦るというふうなときにも、トラブルが少ないようにというようなことの配慮、そういった観点からも現在のような新しい商品でありますPEN食器の導入に至ったという経緯がございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきました内容につきましては、いま一つ、明確なお答えがいただけてなかったように思います。


 私もさまざまな人たちから、学校給食への期待や不安などをお聞きしております。その中の一つに、自校方式からセンター方式になれば、質が低下するのではないのかなというふうな御意見を伺うことが多くあります。


 私は、最新の方式で万全を期するから、そんなことはないというふうには申し上げてはおりますが、しかし、現に強化磁器食器で給食を食べているのに、センターに変わったらプラスチック食器に変わったと、やっぱりこれは、大量調理だから効率優先じゃないのかなと、こんなふうに言われますと、返す言葉もないというのが現状であるかというふうに思います。


 新たなセンターで、従来以上に洲本、淡路島のすばらしい、そういう食材を学校給食に使っていく、こういう方向も示されているところであります。衛生面で最大限対応した最新の設備で御食国のおいしい食材を使い、全国に誇れる学校給食がつくり上げられようとしていると、私自身は理解しているところでもありますけれども、そのすばらしい内容にふさわしい食器は何か。しっかりとそのことについて、御検討いただけますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、5分間休憩いたします。


               休憩 午前11時26分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時31分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 きょうの一般質問では、12号、15号の自然災害復旧の問題と、懸案になっておりますTPP問題について、反対の立場でいろいろな形で御質問をさせていただきたいと思います。


 まず、自然災害復旧についてでありますけれども、本年は3・11に端を発して、5月の豪雨、台風12号、15号での奈良、和歌山での山津波、当然、本市でも先山山系の関係から河川、橋梁、道路、公共土木災害、あるいは、ため池、水路、農地などの農業災害が多く発生しました。


 その都度、竹内市長を先頭に両副市長には夜もいとわず、また担当課職員による被害の実態調査、復旧に向けての昼夜問わずの努力をされていることに、まず敬意を表したいと思います。


 議会としても、いろいろな議論の中で災害復興調査特別委員会を立ち上げ、現地調査、さらに全議員が共通認識を持つべきという立場で現地調査の上、多くの議論をしながら、当局へもいろいろな要望を特別委員長からお願いをしたところであります。


 それで過日の結果でありますけれども、公共土木災害は12月中ごろに大体、査定が終わるというふうにお伺いをしております。ただ、農業災害関係については、件数が非常に多いと。2,341件ということで、復旧に向けて今後、恐らく1月になれば、入札の問題が入ってくると思うし、そういう関係で、今の計画をどの程度、御判断しているのか、まず、そこからお伺いしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 今現在、査定の最中というふうなことでございまして、年が明けてから、入札に進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私も災害復興調査特別委員会の一翼を汚しているわけですけども、本当に農業災害については12号、15号以降、担当職員の方、本当に日曜日もいとわず、目を真っ赤にして遅くまで査定あるいは集約等をしていることは、本当に身近に感じて、本当に御苦労さんだなというふうに思っております。


 しかし、やはり起こった災害については、何としても乗り越えていきたいし、農業、農家のために、あるいは地域のために、もとどおりになるよう努力していただきたいなというふうに思います。


 今、農林水産部長から、年明けに入札というような過程になるだろうということであります。そういう過程の中で、次の問題に入りたいと思います。


 本定例会の一般会計補正予算の中で、先ほど市長の冒頭のごあいさつにありましたように、国・県の対象外になる被災に対しての事業費、いわゆる小規模の事業に対して、市独自で単独事業を興したということについて、私は本当に前々から思っていたわけですけども、早くこれをやってくれないかなという思いでありました。本当に市長初め幹部職員、あるいは松原理事のほうで、いろいろな苦肉の策をとっていただいたということについて、感謝を申し上げたいと思います。


 なぜなら、私たちが現地を訪れていろいろ話をする中で、やはりもう年寄りだからと。それで、もうこれは、できないなというようなところ、あるいは、査定にかからなかったら、どうしようというような、悩みの話をいろいろな形でお聞きしております。


 そういう点で先陣を切って、市長あるいは副市長、松原理事の中で、こういう対策をとっていただいたということで、重ね重ねお礼を申し上げたいと思うし、そのことによって、地域が再生される。あるいは農業ができるということに、いろいろ小規模災害であっても、災害を受けた人たちが励みになるということを私は痛切に感じておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。


 それで、激甚災害を受けますと、大体、災害発生年を含めて二、三年で完成の義務づけがあります。発生件数からして、工事繰り越しの方法、手法をとりながら考えますと、私は、五、六年かかるのではないかなというふうに思うのですけども、そのあたりの想定はどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  工事の期間につきましては、災害発生年を含めまして、3年以内に工事を完成させるというのが仕組みでございますので、3年以内で完成させます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長、3年以内にやりますと言うけど、本当に数から言うと、ちょっと無理があるのではないのかなと思うんです。当然、いろいろな手法の中でね、もとに戻していただくように努力していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。


 次に私が今、農林水産部長、山本部長が言いました。3年でやり切るということについて、若干、心配がある点について申し上げたいと思います。


 かつて、平成16年の台風23号のときの島内の建設業者数と現在とを比較して、大体7年間で半数ぐらいになっているのではないかなというふうに思います。それで加えて、その系列下といいますか、変な言い方をしますけれども、その系列下に中小企業の大きいところに親方と二、三名の小規模業者も今の状態では、激減しているというふうに私は思います。それで、2,300件の災害からしますと、復興完成まで相当厳しい状況が想定をされると思うんです。


 それで、ここで一つ、先ほど福本議員から入札問題でいろいろ言われておりましたけれども、私も若干触れたいと思います。


 入札による元請、子、孫、ひ孫請の関係で、当然、市域外の応援参入もあるはずでありますけれども、当然、工事発注者としての工事中間管理、あるいは完成後の工事成績評定されることになりますが、これはやはり農業災害であっても、公共工事、大きいものは当然ですけども、これはどのぐらいまでの範囲でされるのか、ちょっと教えていただけますか。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  工事管理のお話かと思うんですけども、それについてはしっかりと管理・監督をしていきたいというふうに思っております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ここに、県の県土整備部土木請負工事成績評定の実施要領があります。


 それで第1条では、成績評定に必要な事項を定め、請負業者の適正な選定及び指導育成を行う。第4条の第3項では、評定は、工事の完成検査のときに行い、第4項では、評定は、土木工事成績採点表により行う。その上で、第6条では、評定結果を通知する。


 このような仕組みの条文があるわけですけども、過日、都市整備部長にお伺いしますと、やっているけど、洲本市は300万円以上だと。それ以下はやっていないということを若干、聞いたんですけども、300万円以下をするということになりますと、事務の煩雑の問題もありますけども、これが本当に正確に評価されて、その300万円以下の工事の人たちは、正確に評価をされているのかどうかということに疑問を持つわけですけど、その辺はどうですか。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  工事の契約執行での管財課、財務のほうもかかわりがあるんですが、工事の施工管理という面からお答えいたしますけども、先ほど議員おっしゃられたとおり、工事の評定というのが300万円以上の工事について検査員がつけてございます。なおかつ、担当の監督員についてもつけてございます。その点でもって、議員おっしゃられたとおり、業者にも通知はさせていただいています。


 300万円以下の工事につきましては、当然、そのまま通すみたいな話に聞かれたんですけども、実態は現地に赴いて検査も行いますし、たまたま、その事務の処理上、点数をつけていないということでございますので、そこらは先ほど農林水産部長が申し上げましたとおり、適正にやっているということで御理解いただきたいと存じます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  300万円以下は、書類は出さないけども、こういう工程、工事成績採点表なんですけど、これは出さないというんですけど。確かに今回のように大きな数の災害があった場合、確かに事務の煩雑、何とかして早く直そうという反面、事務の煩雑な問題も出てきますけども、実は私、なぜこれを言うかと言いますと、あちこちの業者に聞いたお話の中で、発注者、本市の場合は洲本市ですけども、洲本市のためを思って一生懸命やっているけども、採点が低いという評価をする方が3人ほどおられました。それで県の場合は、大体80点から85点の採点評価をするそうですけども、洲本市の場合は、ちなみに失礼ですけど、よいところで70点、悪いところで65点ぐらいの採点をするというふうにお伺いをしております。間違いありませんか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  おおむねの傾向は、議員がおっしゃられたとおりであります。国や県のほうが、点数が高いものが多いです。本市の場合は、65点以上が大半なんですけれども、70点、75点、よくいっても80点ぐらいまでかなと。県の場合は、80点超えているものもあるんです。


 そういう意味で、やはりそこは検査体制の違いとか、人的な配置状況の違いとか、いろいろございます。また、工事の難しさの度合いとか、いろいろございますので、一概にどちらが正しいということは言えませんけれども、結果だけを見ますと、国や県のほうの工事で高い点がついている。これは傾向としては事実であります。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  松原理事。私が、きょう、これをしつこく言うのはね、何でかということをちょっと知ってほしいんですけども、やっぱり業者は業者として、何とか早く直したいし、いい方法でやってほしい。発注者も何とか早くしてほしいというところで、300万円以下については、もういいよというような態度でいっているんか、いってないのかということが一つ。


 それから、もう一つは、ただ、ことしの1月ですけども、産業建設常任委員会で完成した農業災害工事の後、見て回ったんです。それでそこには、当然、その地域の業者もおられましたし、地域外の業者もおられました。それで、私たち素人ですけども、百姓として一目で見て、ああ、これは上手にしているな、これはあかんなというようなことがあったんです。


 それで、やっぱり元請の人であっても、子請、孫請、ひ孫請であっても、当然、元請にその瑕疵責任はあると思うんですけども、そこらがね、ばらばらになっているんではないかなと。それである程度、採点をすることによって、並列化ができるのではないか、そして、質のよい復旧作業ができるのではないかなというふうに思うんです。


 本当に1月に見た段階では、本当に情けないなと。仮にですよ、同じ100万円出して、これだけの違いがあるのかと、そういう工事をやっているんです。それで、そこは一つのほうは元請です。それでもう一つのほうは、元請、子請、孫請、ひ孫請ぐらいになっているんです。そうすると、仮に理事が一生懸命、財政調整基金から繰り越して、早いこと直してよと言っても、工事の中身のよしあしが出てくるので、それでできたら、こういうのは難しいかもしれないけども、いろいろ複雑な要素がありますけども、こういうのをするほうがいいのではないかということなんです。


 それで、特にこれをすることによって、あるいはその採点をすることによって、50点以下ぐらいはね、入札業者であっても、入札させない。あるいは、何かのペナルティーを与えるとか、そういうことをしない限りは、確かに農家はあぜを直していたら、ああ、のり面を直してもらったということで、ただ、それでよしとするのではなしに、やっぱり完全な、いい作業をしてもらおう、いい復興をしてもらおう、復旧をしてもらおうということになれば、やっぱり金の値打ちがすごい出てくるわけですから、ただむやみに、そういうことにならないようにしていただきたいと思いますけど、その辺はいかがですか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今のは、まさに当たり前の話であろうかと思っています。だれしもがそう思うことであろうと思います。我々も現に成績の悪い業者さんについては、65点以下の点もつけてまいります。その場合は、先ほどの福本議員の質問にありました総合評価落札方式、このようなときには、マイナス点をつけております。プラス点ばかりじゃなくて、ゼロ点じゃなくて、マイナス評価をしています。ただ、不合格という工事は基本、あり得ないんです。不合格な工事であれば、工事担当課が是正を業者さんに指示をするなり、お願いをしていくことになりますから、手間はかかっても、すべて最低の合格点の工事にはなる。ただ、確かにその中で、よしあしというのは絶対出てまいりますから、それらについては、点数をつけて、よかった業者さんには、ここがよかったですよ、そうじゃなかった業者には、こういうところをもっと注意してくださいねと、こういうことはフィードバックをしていくということはしていますので、一定の仕組みはつくっています。議員がおっしゃられたことについては、それは私も同感です。いい工事ができなければ、早かったらいいというものではないと思っています。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私の一定の言っていることを理解していただいているようでありますけれども、実はこんな話があるので、もう一つ聞いてください。


 災害復興調査特別委員会を立ち上げた後で、先ほども前段で申し上げましたけども、やはり6名では荷が重い。やはり議員全体の共有、共通の認識にしなければならないといって、いろいろなところを各議員から、こういうところを見てくれというところを出してくれということで見て回ったんですけども、実は平成16年の台風23号のときに、ある池の、のり面が崩れました。それで恐らくあの10月であったと思うんですが、当然、あのときも激甚災害になっていると思うんですけども、その年はもう手がつけられなかったと思うんです。そうしますと、平成16年、平成17年、平成18年で直したんだろうと思うんです。それで今、平成23年です。わずか5年程度の間で、同じところが同じように崩れている。それで瑕疵責任はどうなのと言って聞いたら、農業災害の場合は2年だというようなことも聞きました。


 しかし、50メートルほどのところの、のり面はかさ上げして、たたいて、きちっとやって、ことしは雨が多かったかもわかりません。しかし、同じところが同じように崩れるというのは、僕はどこかに原因があるというふうに思うんです。


 それでこういうのも含めて、やはり成績評定表を出すべきじゃないかなと。原因はどこにあったか、それは適宜、管理をしている発注者が管理しているけども、数が多ければ、そこまでいけないのは事実です。その辺は理解しますけども、少なくとも3年や5年で同じところが同じように崩れるというような作業の業者のあり方というのはね、やはり、目に置いていただきたいし、今後、注意をしていただきたいというふうに思うわけですけど、その辺もどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  今のお話ですけども、そういうことのないように、工事の現場に足を運びまして、しっかりとした工事ができますように進めてまいりたいと思っております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  お互いにね、農家としても痛し、行政としてもかゆし、痛しかゆし、早くしたいというのと、早くしてもらいたいという中で、そういう問題が生じてくるんではないかなと思うので、今後、入札においても、そういうところはある程度、副市長も御存じだと思いますし、チェックを入れていただくなり、あるいは仮にその業者が入札しても、やっぱりそのときの監視、評定、採点を厳密にやっていただきたいなというふうに思います。


 それで、災害工事については、もう最後になりますけれども、多くの複雑な条件が考えられます。文字どおり、工事場所の問題、そこに至るまで、進入路の問題、急傾斜地の問題、あるいは狭隘な場所、緊急度の高い工事の優先順位の問題、非常にいろいろな条件が考えられますけども、被災地権者が仮に高齢で後継者問題などを含めて、非常に厳しい地域であっても、地域相互のきずなでクリアできるところ、あるいはできないところ、これは出てくると思うんです。本当に僕は出てくると思うんです。


 それで、そういうことになったときに、私は想定するわけですけども、もうそこは放棄地、あるいは放棄地に近いような状態になってくる。こうなったときに、洲本市全域でそういうところが大々的にふえてくると、第一次産業を守れないという、一つの側面が出てくるというふうに思います。


 それでそれらについても、十分、農林水産部と執行部に御判断いただいて、検討していただいて、一つでも多く救ってあげていただきたい。せっかく制度をつくったんですから、それを活用しながら、その地域の人に頑張ってもらうというようなことを、もちろん地域の近くには、地域の議員さんもおられるだろうし、あるいは町内会の役員さんもおられるだろうし、そこらとのお話もしながらね。まず、もとの田園風景に戻していただきたいというのが、私の今の切なる願いであります。


 そういうことをお願いして、次に移ります。


 次は、前段で申し上げましたように、TPP反対についてであります。私は、TPP問題に関しては、過去3回一般質問で取り上げて、議論させていただいた経過があります。しかし、7月以降、今まで3回の中で申し上げた、日本の農業の危惧する方向に政局が動いているのは、確かであります。参加問題も予断できない状況下であります。


 民主党政権発足後、わずか2年で鳩菅政権が行き詰まり、本年9月に野田政権が発足しましたけれども、殊、TPP参加については、党内でさえ反対慎重論が約半数ある。TPPを推進するメディアでさえ、国論を二分していると指摘するほどなんです。TPPを応援するメディアでさえも、そういう状況を伝えているということなんです。もちろん農業団体、あらゆる団体が反対するし、賛成するのは大企業、経団連を中心とした電機産業、あるいは自動車産業だけというふうに私は思っております。


 それで、重複しないように質問をさせていただきます。


 まず、農業問題についてでありますけども、この参加については、すべての関税が撤廃されるのが原則であります。現在、日本の関税率、高いもので米は778%、麦が252%、生乳が360%、肉牛38.5%の関税をかけて、外国産物の輸入制限をし、その上で国内の農業を守り、国民の食料を自国でというこの大原則で現在まできているわけです。


 しかし、参加するということになりますと、関税撤廃と同時に、国内農業が壊滅的な打撃を受けることになります。もともと日本の100倍のアメリカ、あるいは1,500倍のオーストラリアと競合すること自体が最初から無理があるわけです。


 それで、農林水産省の試算でも、参加することで、大体4.5兆円から5兆円、農業団体で損失が出るだろうと。県内でも776億円というふうな損失になるという試算が出ております。それで、もともとこのTPPについて、私は思うんですけれども、2国間のFTAであれば、お互いに譲り合うところがありますけれども、TPPは原則、撤廃であります。


 それで、この部分と次に、TPPに参加することによって、自給率が13%に減るという農林水産省の試算と民主党政権がマニフェストで出している自給率50%に上げるという問題、非常にこれは大きな矛盾があるというふうに私は考えています。


 それで、ここは国会ではありませんけれども、非常に賢明な渡邉次長がおられますので、13%になる問題と、民主党でないから私はわからんと言うたらそれまでですけども、民主党が書かれる、50%に上げるという問題の整合性について、次長の考え方はどういうふうに今現在、思っていらっしゃるか、ちょっと御教授を願いたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  御質問いただきましたので、お答え申し上げます。


 先ほど議員御指摘のとおり、農林水産省が一つの試算を行っています。これは以前、御質問いただいたときにもお答えをさせていただきましたとおり、主要な品目について、関税率が比較的高くて、国内の産出額が比較的一定の金額を超えるような品目について、関税が撤廃され、何ら国内の農業の対策が打たれなかった場合、そういう前提において、どのような影響があるのかということを農林水産省のほうで試算をされています。その中で、その結果といたしまして、自給率が13%になるというような試算が出されているということでございます。


 一方で、TPPの関係でございます。


 先日、11月でございますけれども、ホノルルで開催をされましたAPECの首脳会議の場で、野田総理が交渉参加に向けて関係国と協議に入るという旨の表明をされました。そのAPECに向かう前日に、総理が記者会見を行われております。


 その際の認識を整理しますと、TPPにつきましては、ちょっと発言を引用しますが、「原則として関税を撤廃していくこと、10年以内になくしていく」ということでありますが、その中身、例えば即時撤廃がどれぐらいであるか云々、ちょっと省略をしますが、「例外というのがあるのかとか含めて、まだ、定まっていない状況であるというふうに思います」というふうに答弁をされております。


 それから、政府のほうでこのTPPにつきまして、情報収集するというようなことが閣議決定をされております。そこで情報収集された中間的な報告が政府のほうで出されています。この部分、TPPいろんな項目で議論が行われるわけでございますけれども、市場アクセス、先ほど議員がおっしゃった関税の部分であります。関税の部分について、政府がどういう情報分析をしているかというところでございますけれども、高い水準での自由化を目指す。高い水準での自由化を目指しており、農産物のようなものでございますセンシティブ品目は、除外再協議ということについては、原則として認めないという声がある。つまり農産物は、特別扱いで除外しましょうとか、先送りして、この件は置いといて、後で考えましょうということについては、原則、認めてはいけないんではないかというふうにおっしゃっている国がある。


 一方で、個別の対応を考える必要性を認めるとの考えの国もある。つまりそういったことも考えていくということも必要なんではないかということを主張されている国もあるということでございます。


 このTPPにつきましては、初め4カ国で議論が行われて、既に動いております。その後で現在、9カ国がその後の検討を進めているわけでございますけれども、それら9カ国の中では、原則、撤廃すべきだというふうに言っていて、例外を設けないというふうに主張しているところと、個別の対応も考える必要があるんじゃないかという主張をしているところと、両方の国があるというようなことでございます。


 そういう状況で判断しますと、TPPの原則である関税の撤廃ということについて、じゃあ、この協議の中で、どういう議論が進められていくか、これについては、なかなかやはり予断を持って判断できるような状況にないということでございます。


 一方で、先ほど総理の会見の言葉を引用しましたけれども、総理はこんなことをおっしゃっています。


 「世界に誇る日本の医療制度、日本伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層になって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意であります」ということをおっしゃっています。その意味は、TPPの交渉はどうなるかわからないけれども、日本の農業を守って必要であれば、国内対策を講じていくということを主張されているわけでございます。


 そういったことを踏まえて、じゃあ、具体的にどういう対策がとられるかということを見てみないと、この民主党のおっしゃっている自給率50%の見込みがどうなのかということについては、ちょっとお答えすることは難しいかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  次長は非常に広い範囲でいろいろな角度から今、教えていただきました。しかし、最後に言った日本の農業、国土を守るというのは、私にしたら、野田さんは、そらぞらしい言い方ではないかなというように思うんです。


 なぜなら、APECに行く前には協議に入るんだ、協議をしにいくんだと言いながら、向こうへ行けば、もう参加意思表示をしているわけです。やっぱりそれは国民を愚弄するというか、国論が二分されておりながら、我がの民主党内もおさめ切れないで、前へ進んでいくという非常に危険な方向であると思うんです。私がやっぱりその前にオバマさんと会って、TPP、はよ、結論を出せよと言って、しっぽをたたかれてから、急激に早よなったと思うんです。


 それで一方、経団連の米倉会長とか、自動車産業、そういうところが、どんどん前へ押していきよるという形態がずっと続くと思うんです。


 それから、物品によって例外品目の問題もありますけども、渡邉次長は、日本の農業を何とかして守ったろという意味で、いい部分を紹介されましたけども、やはり数の力で関税撤廃になるような移行ではないかなというふうに思います。


 それで、僕は思うんですけども、関税撤廃の例外品目交渉余地があるかどうか、先ほどちらっと触れましたけども、FTA交渉では、さっきも言いました、お互いにじゃあ、お前のところ、これ守れよ、うちはこれ守るよというようなことがありますけれども、関税撤廃がルールである以上、例外なしの日本にとっては、端的に言ってアメリカと日本はGDP90%あるわけですから、当然、アメリカと日本のFTAじゃないけども、TPPと同じじゃないかと。FTAは譲り合うところがあるけど、TPPになるとそうなってくるんではないかと。


 結局のところ、アメリカとオーストラリアの余剰物産を農産物の多いところから、この問題が起こってきていることも問題であるし、そういうことも考えますと、本当にこの日本の今のこの洲本市の農業が守れるかどうかというのも、私は非常に厳しい状況ではないかなと。もちろんJAは、全面的に表へ立って頑張っておりますし、そういうこともありますけれども、行く末が非常に危険だということを申し上げておきたいなというふうに思います。


 そこで次に、このTPPは、僕は今まで農業の問題ばかりしか言いませんでしたけども、御存じのように、農業だけにとどまらない問題があります。農業、何もかも市場原理にゆだねて、それで市場任せにする方法、それで新自由主義社会の破綻を招くと思うんです。それでアメリカが本当にねらうのは、もちろん農業の部分もありますけれども、非関税障壁、これをまず取り払っていこうとする力が強いように思います。それで、その上でまず貿易サービス、それから人の移動、資本の移動、自由化の移動を求めていることは事実であるし、第一に医療サービス市場への参入、これが非常に今後、大きくなっていくだろうと思うんです。もう既に複合診療の問題も出ております。


 それから、利益追求型の病院建設、建設業者がもうこっちへ入ってきて、日本の病院を建てたるよと、もう大林であろうが関係ない、アメリカが入っていって、病院建てたるというようなところまで、もうプログラムができているということをこの間、ニュースで放送されたわけです。これは本当に日本をむちゃくちゃにするなというところまで、僕は悲壮感を持っています。


 それから薬価決定の自由化。先ほど複合診療の問題も言いましたように、薬価も後発医薬品はもう置いといて、新しい薬をどんどん日本に入れていって、高い薬を買わそうと。お金のある人は、それはできるけども、お金のない人は、日本の国民健康保険の水準の範囲でしか、治療が受けられない。金がある人は病気を治せるけども、金のない人は病気を治せない。そして、日本の独特の国民皆保険が、そういう複合診療の陰で壊されていくという問題も包含されております。


 それで、さらに金融の自由化、これはまず次にねらわれるのが、やっぱりJAだろうと思うし、あるいは保険会社、今でもアリコとか、いろいろな関係の外国資本が保険屋に入ってきていますけども、こういう会社も、もっと大々的に入ってくる。


 とにかく、オバマは日本とTPPを結んだら、アメリカの雇用人口、200万人を送れるというところまで、もういっているわけですね。だとするならば、日本は今、経済不況の中で職業もなく、大学を出ても59.9%の就職率がないところに、そこまで入ってくるということは、もう赤裸々に言っている。それから、特に人の移動の問題では、今も200万人もありましたけども、介護士、介護福祉士を東南アジアから呼んできて、まだまだ安い賃金で雇おうとするような動きもあります。


 それで、やはりこういう危険な方向に行くのでなしに、やはりTPPに参加するのでなしに、FTAでいこうではないかというやつを、もっと大々的にやっていかないかんと思うんですけども、いかんせん、何か霞ヶ関が勝手に動いているように思いますし、ここらが非常に今後、危険であるかなと。


 それと同時に、今まで農業担当の方々が1年ごとに農業政策が変わっていって、ずっとやってきよる。戸別補償もやってきた。しかし、それもどうなるかわからないというような状況になってくるんではないかと思うんですけども、私の考えは考え過ぎでしょうか、ちょっとお聞きします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  TPPをめぐる議論に当たっては、議員が御指摘をいただきましたとおり、貿易関税の部分以外にも、非関税障壁という言葉を使ったりすることがありますが、関税以外のいろんな規制であるとか、そういった部分を含めまして、議論の対象になっているということについては、今も幾らか御指摘をいただきましたし、報道等でもされている状況かなというふうに思います。


 具体的に言いますと、21分野で交渉の項目が設定されているというふうに、当方としても承知をしています。それぞれそういったものについて、いろんな情報収集がされているんですが、結局のところ、十分な情報を得られているわけではなくて、どうなるかわからないということがたくさんございます。どうなるかわからないという事実の中で、それぞれの分野に携われていらっしゃる方、我々の立場で言いますと、特に農家の方々なんかが不安をお持ちになる、心配をされる、これは当然のことかなというふうに、私も思います。


 そういう状況の中で、農家の方々が抱える不安であるとか心配、そういったものを我々はちゃんと受けとめていかなければいけないというふうに思いますが、そういう熱い思いを心に持ちつつも、頭は冷静に行かなきゃいけない。何が事実で何が事実でないかっていうことは、しっかりと見きわめて、いろんな予測の仕方がありますけれども、それをどういうふうに判断していくかということは、やっぱり冷静に考えて、じゃあ、洲本市でどんなことをしていかなければいけないのか。このTPPがあろうが、なかろうが、農業分野については、いろんな課題があります。その目の前の課題をどういうふうに解決をしていかなきゃいけないか。そこにしっかりと意識を集中して、物事を考えていくということが大事なんじゃないのかなというふうに、私は思っています。


 いろんな方々の心配、御不安、たくさんあると思います。私もそういう方々のお立場であれば、心配や不安を持つということは、当然のことかなというふうにも思います。そういう中で、我々がどんなことをしていけるか。そういう方々の気持ちも考えながら、一生懸命考えていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  人間というのは、どんな逆境のときであっても、やっぱりいろいろ知恵を絞り、これからどうして生きていこうかというのは、まさに私たち先人から教えられた言葉でありますし、まさに今、次長がおっしゃったこともそのとおりであろうと思います。


 しかし、やはり今、次長は非常にどんなような状態になっているかわからないというような問題の中で、余りにも政府の情報公開のなさが大きな問題で、余計に、国民に不安を与えているという側面が、僕は十分あると思うんです。だから、いかにしてやっぱり、今ここまでいっているんだよと、TPPはここまでいっているんだよと、こういう状況だということを、つぶさに情報を開示できるような民主党政権であればいいけども、今のところ、それはしてないと。だから、国民は余計不安になる。そうなってしまったら、どうするんだということが、先に走って、不安は不安として抱えたまま行っていると。


 特に環境は違いますけども、原発事故であのような悲惨な状態になっている福島県の状態なんかを見ますとね、恐らく、こういうことは言ったらいけないと思うんだけど、福島県にはなかなか農家の方は帰れないのでないか、厳しい状況でないかと。そういう時にTPPに入っていくことになると、さらに経済不況の経済に逆行するということを申し上げたいと思うんです。


 それで最後に市長、今、全国で先ほども渡邉次長がおっしゃったように、非常に厳しい状況だと。だけど、やっぱり考えないといけないという、一つのテーマをいただきましたけども、今、全国で北海道なり沖縄なり、あるいは進んだ自治体の中では、市長さんの中でやはりTPPは、これは将来に禍根を残す、少なくとも反対、反対とは言えなくても、慎重にやってほしいということを国に言うなり、あるいは竹内市長としてのアピールをするなりしていただきたいなというふうに思うんです。


 市長さんは宇原です。それで宇原のあの辺が、TPPに入って、10%の食料自給率になって、米は要らんよと言うたときに、あの辺がセイタカアワダチソウの原っぱになったとき、非常に悲しいと思うんです。あなたもJA日の出農協の組合員である以上は、やっぱりともに地域を守り、発展させて百姓は百姓としての生き方を模索する道をするためにも、市長としてのここで決意を述べていただきたいなと。


 それで、なお、先ほど言ったかわかりませんけども、議会としては去年、昨年12月、既に全会一致でTPPに拙速に参加しないよう内閣に提出しているわけですから、後は、議会が後押ししますけれども、市長もやはり洲本市の百姓を守る、中小企業を守る、あるいは淡路の島民の農業を守るという立場の決意をしていただきたいというふうに最後にお願いをしておきたいと思います。どうですか。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のお申しのとおり、私もそのため、そういう荒廃にならないために、小災害の制度をつくらせていただいたものでございますので、そういうことをわかっていただきたいと思います。気持ちはわかっていただけたと思います。


 それから、どのような状態にあろうとも、私たち、これ大きなことは言えません。国益とまでは言えません。洲本市の農業、これを守っていくことが本当に私のすることでございますから、そのためには、何をすべきか、それは慎重に考えて、冷静に必要な措置をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  大体、伺いました。もう少し前向きな決意をいただけるかと思ったけど、冷静に考え過ぎて、冷静にずっとならないように、最後にお願いをして、私の一般質問を終わります。


○(奥井正展議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時23分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長の許可をいただき、市民みどりの会、2番 山?、質問に入ります。


 昔の旧の町名というのはよくできておりまして、私のところのすぐ横を通っているところ、その通りをずっと北のほうへ行きますと、水筒町という町がありました。これは水の筒の町です。この通りには、昔から大きな下水道、第二小学校の運動場に沿って大きな溝があるので、その続きに下水道がありました。私ども悪餓鬼が先輩と一緒に、この下水道を通って、途中のマンホールに出てきたと。それぐらい大きな水道がありまして、それが昔のちょうど御食国の前の川のところへ流れていっとったと。ちょうど私の家は内町の水の集散地で一番低地にあります。もう毎年のごとく、床下浸水とかに見舞われていた土地でございます。


 また、堀端筋という言葉がございますが、ちょうど弁天さんから堀端にかけては、旧の洲本の内堀だったんです。お登勢の中の一文で、「紺屋町を出て橋を渡って右へ行けば、細工町やのに、左へ行ったばかりに道に迷ってしまった」というのがありますけど、橋があったぐらいに大きな溝が流れています。いまだに、淡陽信用組合の横が大きな溝になっていますけど、まさしくそこは外町と、山からの水を集めた内堀だったんです。ですから、本当に毎年のごとく、水に見舞われておりました。大変な低地です。その二つの筋が恐らく内町、外町で一番の低地だと思います。


 しかし、幸いなことに下水道ができて、洲浜ポンプ場ができました。それ以降、ほとんど床下浸水にまで至ることがなかったんですが、12号、15号台風の後に物すごい豪雨の日がございました。そのときに、やはり床下まで来たところ、もうほとんど床下ぎりぎりまで来たところがたくさんございます。床下浸水としての被害は出ていませんけども、本当に私どもの近所の人が、洲浜ポンプ場、動いているのかというふうに、私どものほうに問い合わせがありました。


 私は、こんな言葉を使うのは嫌ですけど、想定外だと。ことし流行語大賞の10位までに入るかなと思っていたんだけど、入らなかったですけど、「想定外の雨が降ったから、ポンプ場、物すごい、一生懸命働いているねんけど、だめなんや」と。「それで若干、皆さんにも御迷惑をおかけしたんだ」というふうに言ったんですけど、それじゃあ、洲本の各ポンプ場の想定は時間雨量で何ミリぐらいなのか、ちょっと正確にお教えいただければと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  床下浸水等の被害ということでお尋ねがありまして、私といたしましても、状況はつぶさにはないですけども、大体、把握しています。


 今、お尋ねの正確な雨量ということにつきましては、想定しているのは、確率的に7年に一度程度の雨が降った場合に対応ができるということで、1時間当たり60.5ミリの雨が降ることを想定してポンプ場をつくってございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  これはどこのポンプ場も皆、そうですか。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  洲本市の場合については60.5ミリ、五色地区については雨量の観測状況が違いますので、66ミリということになってございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  本当に先ほども言いました想定外、時間雨量90ミリが降る時代です。この前、恐らく台風12号、15号の後の雨は、90ミリぐらい時間雨量が降ったんじゃないかと思うんです。


 そういうふうなものに想定外に対応しろと、1000年に一遍に対応しろと言うのではありませんが、しかし、少なくとも、11月に洲本市の平均気温が1.4度上がったと。洲本の測候所の観測記録の最高を記録したと。11月で気温が上がるということは、太平洋高気圧が張り出してきているということです。太平洋高気圧と言ったら、非常に湿気の多い、雨をもたらす高気圧、そういうのがもう11月で押し寄せてきている。


 そういうふうな時代に対して、恐らく90ミリという、考えられないような雨が現実に降ったので、今後、洲本のまちというのは、もとは1000年ほど前は、加茂小学校まで海だったらしいです。ですから、本当に低地にあるまちであるということをかんがみて、今後、新たにそういうポンプ場を建設するつもりがあるのか、また、今のポンプ場の能力をアップするおつもりがあるのか、その辺についてお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  洲本市内に今、ポンプ場は六つございます。議員お話の洲浜ポンプ場、これは、洲本川の右岸側と千草川の右岸側、先ほどの旧町名でおっしゃる内・外町、旧の松の内を対象としてございます。


 それが一つと、2番目に樋戸野川の右岸側、このたび、竣工いたしました千草川の左岸側も含めまして、物部地区にございます物部ポンプ場、三つ目が洲本川の南側で通称、中島というところにも中島ポンプ場というのがございます。


 それと潮地区の炬口、陀仏川の河口に放流するべくということで、炬口ポンプ場がございます。それが四つ目ですね。


 五色地区に住吉神社、御存じかなと思うんですけど、住吉神社側で都志川の北側部分の排水を受け持っている都志住吉ポンプ場、それと6番目にこのたびも竣工いたしましたが、都志川の左岸側、万歳地区にある都志万歳ポンプ場、大きなものは、この六つでございます。


 もう一つ、別途ですけども、由良一丁目から四丁目までの間で、海側に排水する排水機場、3基ございます。これは兵庫県につくっていただきました。


 今後の増強等の予定はというお尋ねですが、現在、供用しているポンプ場については、増強の計画はございません。ただ、潮地区の炬口ポンプ場につきましては、6番議員がお尋ねの中で、若干、お答えしたかなと思うんですが、将来的にその潮地区の雨水対策をする中で、やりかえる計画になろうかなという承知をしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  将来的にというふうなことでございますが、近い将来であってほしいなと思いますので、御尽力をお願いしたいと思います。


 次に、学校のことについて、お聞きしたいことですけど、私、かつて経験したことですが、熱中症等で救急車を呼ぶことがあったんです。そうしますと、学校が救急車を呼ぶというのはよっぽどのことなんですね。学校には、看護師の免許と教諭の免許を持った養護教諭が必ず、どこの学校にも配置されている。そういうその看護師の免許を持ったような人から様子を聞いて、管理職が相談しながら、最終的に救急車を呼ぶような事態が生じるんです。


 救急車を呼びますと、救急車は、どこへ搬送するかわからないと言うんです。こら、困ったな。もし、万が一のことがあったら、淡路で一番設備のいい、充実している県立淡路病院へ運んでほしいなと思いまして、そのとき、ちょうど、救急外来の看護師長が私の知人でありましたので、電話で頼めるかと言うたら、どうぞ来てくださいと言って、それで救急隊の消防隊員に県立病院へ行けと言ったら、まだ、許可をもらっていませんと言うけど、もうこっちが許可は取ってあると言うと、搬送してくれた。まあ一安心をしたんですけど。


 そういうふうな場合に、現在は医師会とか、県立病院等と話し合って、救急体制の場合に、即やっぱり一番設備のいい県立病院へ運んでいただけるような話はできていませんか。その辺について、お答えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校で事故が発生した場合の救急体制は、今、議員御指摘のように、重々、現場経験もおありですので、御承知のことと思いますけども、現在、特にその機関同士でそういった連携をするというような話はしておりませんが、現実は、数年前と随分変わっておりまして、県立病院へ行けないというふうなことはございません。


 特に特異な症例、症状を持っている児童・生徒の場合につきましては、もう既に先にそういうホットラインができておりまして、救急車を呼んだときには、ここへ行くというふうなことを常に連携をしております。それは、特定の持病を持っているといいますか、発作などを持っているような子供たちには、そういう対応をしております。現在までに病院が定まらずに、俗に言うたらい回しになって治療がおくれたというようなことはございませんでした。


 大半はそのときの救急救命士にどういう状況で事故が発生したか、今、どういう状況か。それから、既往症というふうなものがあるのかといった詳細な個々のデータを救急救命士に渡します。あわせて、校医とかに担任なり、あるいは養護教諭で症状を連絡して、それならどこへ行ってもらう、どういうところで診てもらえといったような、具体的な指示がなされて、現在受け入れてもらっているような状況であります。


 あと、最近の食物アレルギーによる発作、それから?型糖尿病といったような子供もおりますが、こういった子供は個々にかかりつけの医者なり、県立病院、あるいは近いところ、校医も含めまして、すぐの対応ができるような手だて、連携を図っております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 本当に子供の事故がないように、もう学校の責任でなくても、子供が亡くなるというふうなことは、非常に悲しい思いをしてきましたので、これからも必ずといっていいほど、もう特に洲本市内、県立病院があるんですから、そこに受け入れてもらえるような体制を何とかとれないかと思いますが、今後とも、御尽力をお願いしたいと思います。


 それと今、食物アレルギーのことが出ましたけど、学校給食で今、洲本市内で食物アレルギー、何種類ぐらい対応されておりますか、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  一応、入学時、それから年度が改まるごとに、そういった食物アレルギーを持っておる児童・生徒のほうには、毎回、申しわけないですけども、最新の情報が欲しいということで、主治医の診断書をいただいておりまして、それに基づいて、その医者の指示によりまして、除去できるものは除去する。それ以外は、個々の対応をお願いしているところであります。


 現在、具体的に市内に何名ぐらいいるかと言いますと、53名ぐらい在籍しとるかと思います。そのうち、アレルギーの原因となるような食品は20品目ほどに上ろうかと。とても全部は対応しかねますので、可能な範囲で除去食と言いまして、例えば卵を取り除いて出すとか、調理の途中に乳製品があれば、それを省くとか、そういったような手だてをしております。それと献立を立てた時点に、どういう食材を使うかということも保護者に通知しまして、この日はこれを除いて食べさせてくれとか、この日はもう対応できないので、弁当を持たせますとかいう、そういった個々の対応をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  それじゃあ、給食で実際に食物アレルギーに対応しているのは、何種類ぐらいありますか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど言いました卵、乳製品、それからエビ、あるいはカニの甲殻類、青身魚、こういったところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  それじゃあ、五色の給食センターでは、今どうですか。特にそういうふうな食物アレルギーに関して、対応するような配食を行っていますか、どうですか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど申し上げたのは、五色給食センターも単独あるいは一部共同でやっている旧洲本市内の調理場も同様の対応でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  大変、命にかかわることですので、いろいろ考えていっていただきたいと。


 きょうも給食のことについて、一番先にお聞きした議員もいらっしゃいますけど、もう残すところ、給食は1年ちょっとで全面実施になりますね、中川原給食センター。今も言った食物アレルギーに対する対応であるとか、それとか、地産地消の問題であるとか、私、由良小学校で給食を食べているときに、由良小学校で月に一遍だけ由良の魚を食べる日というのがあったんです。大変おいしくいただきました。由良だけだったら、地産地消で辛うじていけたんだろうけど、本当に魚など、地産地消で全部にいくんかなというような、どうも納得できないんです。


 それで、お聞きしたいんですけど、この間、ある親から、給食が全部一本化したら、温かいものは温かく食べられるのかとか、やっぱり、食中毒が広がるのも大きく広がるのが心配だから、温蔵庫なり冷蔵庫なり、そういう設備を準備しないといけないのと違うかと。それとか、恐らく来年度、平成24年度から今まで給食のない洲浜、青雲等では、受け入れのためのプラットホームといいますか、そういう設備もしなきゃならんだろうと。


 この給食のことに関しましては、いつも教育長と次長がお答えいただくんですけど、幾ら議論を重ねても、なくなる課題がないんですけど、一体、保護者の声を集約したり、この問題を解決するために、具体的な方策を論じ合う場があるのか、ないのか、その辺について、どのようなことでお答えをいつもいただいているのか。食器の問題でも、きょうの朝も出ましたけど、それはどこで論じられたのかとか、そういうことを論じる場があるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  給食の問題につきましては、一応、本市、学校給食会という組織がございます。これは、我々のほうで事務局を預かっていますけども、構成メンバーは各場長、それから栄養士、調理場の代表者、それから保護者の代表者、PTA連合会、給食を実施しているところのPTAの会長の代表であったり、その組織としての代表の方に入ってもらっています。そういうところで、給食の件につきましては、現在の課題提供をしたり、議論をして結論をもらおうというようなところまで至ってないかもわかりませんが、一応、協議の題には載せています。そういうところで、いろんな意見を伺っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  学校給食会でいろいろ議論をしていると言いますが、やっぱり専門家の意見というふうなものも必要ではないかと。それとか、やはり学校の現場のサイドの方がほとんどだと思うので、やっぱりその辺、偏った考え方が出ないかなという気もします。一部、保護者も入っているというふうなお話ですが。


 それでは実際にもう1年後と言ってもいいぐらいに迫っている給食に関して、例えば、先ほども言いましたけど、プラットホームなども整備しないといけない。平成24年度予算に出さないと、間に合いませんね、平成25年度では。だから、そういうふうなことを含めて、タイムスケジュールといいますか、そういうふうなことの準備のために、どのような計画を持ってやっているのか、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  再三、お話していますように、できるだけ平成25年度の早くに、というふうな考えは変わりません。現時点でどういう状況かということですけども、現在、本年度中にセンターの実施設計を完了すべく事務を進めているところであります。


 その後、それにあわせまして、御指摘のように受け入れ校の整備というのが洲浜、青雲は現在やっておりませんから、施設の整備をもう一部、終えておるところもありますので、そう時間も要さないかなと思いますが、一番、大きく課題になっていますのは、現在、単独でやっている学校の受け入れ施設であります。これは、3月の春休みに入るまでは給食を提供しながら、あわせて、受け入れ設備も整えていかなくてはならないと。この辺が、非常に今、対応に苦慮しているところで、課題も多くございます。今、そういったものも踏まえまして、平成25年度供用開始に向けて鋭意努力しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございました。


 いろいろと本当に議論を尽くせば、給食については本当にいろんな議論をしなきゃならんと。よその学校では、やっぱりアレルギーに応じた給食を出している、配食している学校もたくさんございます。共同調理場であっても、そこの面まで、53名のそういうふうな生徒が洲本市でもいるというふうなことですので、今後、青雲中学校や洲浜中学校の中の生徒に聞きますと、これがまた大幅にふえるんじゃないかと思います。だから、その子らだけ、弁当を持ってこいよというふうな状況が生まれないように、また、先般も災害時の給食のあり方とか出ておりましたが、そういうのも今後、大きな学校が特に休校になったりするときの対応であるとか、いろいろな場で議論をしていただき、そして、多くの方の意見を聞く機会をお持ちいただきたいと、そのように思いまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。通告により、14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づき一般質問を始めます。


 今回、私は、健康と生命を守る医療について、エネルギー対策について、節電対策について、の3点について、市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに、健康と生命を守る医療について。


 今回、私は常任委員会並びに会派で、市町が運営する国民健康保険直営診療所の視察に行ってまいりました。経営状況や市民に親しまれる有効的な活用、改善への取り組みを先進地で学ぶことができました。訪問した2市1町は、いずれも市町村合併などによる従来の地域医療拠点となる直営診療所を引き継ぎ、市民の健康管理のよりどころとして、また、ニーズにこたえるために懸命に努力する状況でありました。いずれの診療所も決算状況は非常に厳しく、特に少子高齢化による人口の減少に加え、利用患者数の減少、診療収入の減少などの問題を抱え、懸命に運営している状況でありました。


 訪問した薩摩川内市、西予市、伊方町でも、年間約1億円から2億円を一般財源より繰り入れながらの運営状況でした。また、赤字解消、職場の改善とともに、医師を初め、医療に携わるスタッフの不足も深刻な状況で、人材確保への独自の取り組みがなされておりました。


 ここで一例を紹介いたしますと、若い人を対象に、医師を中心とする医療スタッフの確保のために、独自に医療従事者等奨学資金貸与制度を平成20年度に創設、月額5万円から15万円を貸与し、卒業後、地域の医療機関に一定の期間従事することにより、奨学資金全額免除とする内容で、ほかにも歳出の縮減対策として、職員の適正な配置、医薬品の単価統一など、明確な経営改善への年次計画を立てた薩摩川内市の現状でありました。


 本市においても、直営診療所の運営は、同様に非常に厳しい状況にあり、先の決算特別委員会から改善への意見が提案されたところであります。


 私たちの市民が健康を維持し、安心して生活できる診療機関として欠かすことのできない直営診療所であり、多くの市民の皆様に利用していただくために、より一層の充実が望まれるところであります。


 本市の直営診療所の現状について、初めにお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 本市の直営診療所における現状という御質問でございますけども、議員御指摘のとおり、診療収入においては、非常に厳しい状況にあることは事実です。今年度、4月に医師1名を補充いたしまして、診療収入の向上に努めておりますけども、依然として医師が不足している、充足していない診療所もまだありますので、前年度と比較をいたしまして、やや減少の傾向にあります。我々としては、さらに医師の確保に努めてまいりたいと思います。


 その診療の中で、居宅介護と特定検診部門については、若干、増加の傾向にございますけども、外来と入院については、やや減少傾向にございます。これが現状です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま部長より現状報告をいただきました。問題点も多く、今後のあり方について、検討が必要と感じるところであります。


 愛媛県西予市では、医師の不足や患者数の減少が深刻な問題となっており、医師の確保や診療収益改善への検討委員会を設置し、運営側や医療現場、また利用する市民の声を参考に、改善、改革への基本計画を策定し、課題の解消へスタートが切られてきました。


 本市でも医師の確保とともに、一人でも多くの市民の皆様に利用していただける診療所を目指すための議論や改善計画など、今、必要なときと私は考えます。より開かれた心のよりどころとして、直営診療所への改善・改革への考えをお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  改善計画という御質問でございますけども、現在も診療体制の充実に向けて取り組んでいるところでございますけども、喫緊の課題である医師の確保につきましては、先ほども申し上げましたが、医療関係機関などへの要請活動を通じて、これまで以上に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 それと運営面での収入増加策につきましては、誕生月健診につきまして、これを復活いたしまして、受診者を直営診療所のほうへ再び呼び込んでいくことを考えております。日ごろから健康であることの大切さを認識してもらうために、こうした健診を通じて啓発をさらに進めていきたいと考えております。


 それと歳出面でございますが、歳出の削減につきましては、配置職員の見直しと医薬品の一括購入、そしてジェネリック医薬品の割合の増加、現在もジェネリックは利用しておりますけども、より一層の割合の増加に向けた取り組みをさらに進めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  答弁もいただきました。ぜひ、改善への前向きな取り組みを強く要望いたしたいと思います。


 次に、元気な洲本への竹内市政のキーワードは、つながりであります。毎日、元気で健康であることが僕はつながりの始まりだと思います。健康生活に欠かすことのできない直営診療所の充実と改善を市長にも要望申し上げたいと思います。


 次に、本市の検診状況についてお尋ねをいたします。


 本定例議会の補正予算として、検診受診者の増による予算が計上されています。これまでの低い検診率が続く中で、大変うれしい結果であると私は受けとめております。予防医療のための検診受診者がふえた背景や要因についてお聞きいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 予防医療に対する検診受診者がふえた要因は何かという御質問でございますけども、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、そして子宮頸がんなどの基本がん検診については、集団検診と個別検診、二つの方法で実施をしています。


 現在、受診につきましては、集団検診は17日間あるわけですけども、地域の住民の方の休日が受診しやすいといった要望も受けまして、休日にも検診日として5日間設けております。また、乳がん検診につきましては、触診とマンモグラフィーの撮影を1日同時にできるといった体制もとっております。


 さらに、本年度、平成23年度からは、本市におきましては、胃がん、大腸がんの検診についても、40歳代と50歳、55歳、60歳につきましては、検診料の無料化も実施しております。こうした独自の取り組みが、今回の検診受診率の向上につながったものと判断をしております。


 ちなみに、本年度、途中ですけども、受診状況、12月現在の暫定的な数字でございますけども、胃がんで15.9%、肺がんで24.5%、大腸がんで23.4%、乳がんで24.4%、そして最後に子宮頸がんで20.9%となっておりまして、これらはすべての検診項目で昨年よりすべて上回っております。それと同時に、全国平均並びに兵庫県の平均をも上回っております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  検診の要因と背景、12月現在の受診されたパーセンテージについて報告いただきました。この受診のパーセンテージを見ますと、まだまだ25%に達していないというのが現状だと思います。


 私たちが生活する上で、毎日健康であり続けたいと思うのは皆、共通の願いであり、早期発見と早期治療に欠かすことのできない検診制度をより一層、市民の皆様に利用していただくための今後への取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今後の取り組みということでございますけども、先ほど申し上げましたように、昨年度実施した取り組みが、やはり効果があったものと判断しております。


 先ほど申し上げましたように、県平均並びに国平均を上回っておるという結果も残しておりますので、これをさらに充実させるために、広報紙、ケーブルテレビで、さらに市民にPRしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、検診への啓発をよろしくお願いいたしたいと思います。


 2009年から乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが実施されています。また、今年度より新たに、一定年齢に達した男女840万人を対象に、大腸がんの検診無料クーポンの実施が始まりました。ぜひ、多くの皆様に検診無料クーポン制度を利用していただくための努力を強く要望申し上げ、次に移りたいと思います。


 2問目、エネルギー対策について。


 化石燃料、また原子力発電からの転換を目指す新エネルギーに国を挙げて積極的な事業展開が進められている昨今です。淡路島においても、「暮らし」「エネルギー」「食と農」の持続を三つの柱とする「あわじ環境未来島構想」が示され、豊かな自然環境を守りながら、有効活用でエネルギーの自給率100%、温室効果ガス排出量の88%削減など、2050年の達成を目指し、スタートしています。


 本市においても、五色地域が「エネルギーと暮らしの自立モデル」の重点地域の指定を受け、今後、自然再生エネルギーのバイオマス、太陽熱、太陽光、また洋上・陸上風力の利用による「創エネルギー」で、エネルギーの自立と生活の質の向上が両立するスマートコミュニティづくりへの取り組みが始まります。既に、地域資源を活用し、循環型まちづくりに菜の花エコプロジェクト事業が進められているところです。


 新しい取り組みと現在のプロジェクトとの整合性及び今後の考えについてお伺いをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、あわじ環境未来島構想におきまして、五色地域がエネルギーと暮らしの自立モデルの重点地区ということで、先行的に取り組みをスタートさせていくということで位置づけられております。


 このあわじ環境未来島構想の中で、これまで当市が取り組んでまいりました菜の花エコプロジェクトの拡大というものが、重要な位置を占めているというようなものになってございます。


 具体的には、BDFの利用の拡大、これは公共分野、これまでは公用車等で利用しておりましたけれども、これを農機具であるとか漁船であるとか、民間の事業にも活用していくという道を図っていこうと、そのような計画をこの構想の中には盛り込んでいるところでございます。そのためには、軽油との混合でありますとか、BDFの精製技術の向上等々について、解決をしていかなければいけない課題がございますので、それらに向けて、今年度から研究をスタートさせているという状況でございます。


 このあわじ環境未来島構想を契機に、菜の花エコプロジェクトをより発展、進化させていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  BDFの利用拡大ということで、いろんな具体的な考えについて答弁をいただきました。


 そこで現在、菜種油の搾油量並びに廃食油の回収量の状況と販売されております搾油された「菜の花の恵み」の販売状況についてお聞きをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 まず、菜種の油の搾油量でございますけれども、平成21年度播種、つまり平成22年度の収穫でございますけれども、これで2,340リットルの菜種油が搾油をさせていただいております。


 この取り組み、本格的に始まった、拡大をしてきたのが平成19年播種、平成20年収穫からでございまして、ちょっとまだ平成23年度については搾油中ですので、搾油量、全部はまだ数字は出ていないんですけれども、菜種の収穫量で申し上げますと、平成19年度に9,023キログラムの収穫であったものが、1万4,410キログラムに、平成23年度収穫では拡大をしてきているという状況でございます。


 議員御承知のとおり、今年度、補正予算をいただきまして、この収穫の体制の強化を図っていますので、今後さらに拡大をしていきたいというふうに考えております。


 それから、廃食用油の関係でございますが、同じく、平成20年度の回収量と比較いたしますと、平成20年度が11.7キロリットル、平成22年度が18.3キロリットルということで、これにつきましても、拡大をしてきているという状況でございます。平成23年度につきましては、まだ年度の途中ですので、随時、毎月回収は行われているという状況でございます。こういう状況の中で、先ほど申し上げましたような利用の拡大を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、三つ目に菜種油の販売状況でございますけれども、これまで平成20年、平成21年、平成22年と販売をしてきておりますけれども、当市で搾油した菜種油につきましては、基本的にすべて完売をしているという状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、報告をいただきました。毎年搾油量、また回収量についても順調に進んでいるようでございます。また、搾油された油についても完売ということで、非常に人気が高いということでございます。


 今後、このプロジェクトに対して、ますます遊休地などがふえることから、プロジェクトの拡大が予測されます。そうした中にあって、特に搾油した油の販売とか、また、BDF化された燃料の消費、こういう点がやっぱり一番大きな問題点になると思いますので、ぜひ拡大に向けた積極的な活動をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、太陽光発電への考えについて伺いたいと思います。


 本市では、国における助成制度を有効活用し、公的施設への整備が耐震化とともに進められてきました。また、一般家庭の設置促進を促すため、国、県に加えて、市独自の補助制度で推進が図られています。特に3・11以降、太陽光発電への住民意識が高まり、国、県、各自治体では、設置に対する申請件数が急増し、当初の計画件数では、対応できないことから、補正予算等により拡充がなされている昨今でございます。本市のこの状況についてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  太陽光発電の補助につきましては、平成16年度より、市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、クリーンエネルギーの普及促進を図り、もって環境循環型社会への構築に向けた市民意識の高揚と、環境に優しい市民生活の実現の目的で、住宅用太陽光発電システムを設置した設置者に補助金を交付しておりまして、補助金の額につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、平成22年度まで上限3キロワットとしていましたが、昨今のシステムの出力値の平均値が4キロを超えているため、より一層の普及促進を図るため、平成23年度より上限を4キロワットに引き上げ、1キロワット当たり2万円、上限8万円の補助制度を設けているところでございます。


 また、平成22年度よりは、特例措置といたしまして、市内企業育成、地場産業の支援のため、三洋製のシステムを設置した場合、1キロワット当たり1万円を増額し、平成23年度からは4キロを限度として12万円を上限とする優遇措置を設けております。


 補助金の実績につきましては、平成16年度19件、65.42キロワット、補助金といたしまして、308万7,150円、平成17年度12件、43.11キロワット、補助金といたしまして、69万1,400円、平成18年度20件、79.78キロワット、補助金といたしまして、116万1,600円、平成19年度21件、75.02キロワット、補助金といたしまして、121万7,800円、平成20年度27件、101.17キロワット、補助金といたしまして、155万6,400円、平成21年度70件、295.12キロワット、補助金といたしまして、413万9,000円、平成22年度79件、322.76キロワット、補助金といたしまして552万円、平成23年度におきましては、予算額600万円に対しまして、11月末現在では申請件数61件、287.53キロワットでございまして、補助金といたしましては、497万1,100円でございます。


 合計いたしますと、309件で1,269.91キロワット、補助金といたしまして、2,234万4,450円の補助金を交付しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的な本市の平成16年度から実施された制度を活用した数字を今、報告いただきました。


 報告をお聞きいたしますと、年度ごとにさらにふえる傾向にあるということで、私は本当にこれからこの太陽光発電に対する需要が高まるという感がいたしております。ぜひ、この制度の拡充なり、また設置していただくための努力のための啓発などを行っていただきたいことをお願いいたしたいと思います。


 特に国においては、再生エネルギー特別措置法案が先の国会で成立し、自然エネルギーを電力会社が買い取ることが義務化されたことを受け、今後、さらに太陽光発電への設置拡大が予想されます。太陽光発電の認識及び基本的な考えについて、どのように市としてお持ちかお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式でございまして、昼間のみに発電することが最大の特徴で、導入費用が高目なかわりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できることなどの特徴があり、近年の企業競争によって性能が向上し、設置や保守が容易であることなどの利点があり、また、東京電力の福島原発事故が深刻な事態に発展していることから、国内外におきまして、原子力発電所建設計画の後退懸念が出ており、一方、世界的なエネルギー需要が高まっており、再生エネルギーに注目が集まっています。


 本市といたしましても、太陽光発電システムにより、市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援、普及促進を図り、環境に優しい市民生活の実現に積極的に事業展開をしていきたいと考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、この太陽光発電につきましては、自然環境に一番優しいエネルギーということで、注目を浴びているところでございます。どうか、この太陽光発電の取り組みに、ぜひ洲本市としても力を入れるよう御尽力をいただきたいと思います。


 次に、風力発電についてお伺いをいたします。


 現在、都志地域に環境負荷の小さい風力発電が、平成13年より1基設置され、現在、稼働中でございます。島全体では、淡路市で1基、南あわじ市で17基、合計19基です。


 先般、会派視察で風力発電の先進地、伊方町に行ってまいりました。九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島は、年間を通じ、一定方向に風が吹くことから、基幹産業の漁業、農業にとって、地元では非常に厄介なものとされておりました。


 この風を逆転の発想で観光振興に生かすべく、平成3年に公園の敷地内に風力発電が設置されたのが始まりでございます。現在、58基が稼働をしています。最終目標は60基、一般家庭の年間消費電力に換算しますと、約4万1,800世帯分を目指す事業内容でありました。


 私たちの淡路島の西海岸は、風に恵まれていることから、環境未来島構想でも、陸上、海上風力によるエネルギーへの有効活用への方向性が示されているところであります。本市における風力発電への考えについて、お尋ねをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほど議員御紹介いただきましたとおり、あわじ環境未来島構想の中では、三つの柱が掲げられておりまして、その中の一つがエネルギーの持続でございます。


 これは豊富な淡路島のあらゆる自然資源を活用いたしまして、将来的にエネルギーを自給できる島を目指していこうと、そういうものでございます。その中で、風力発電の持つ潜在力、これは大変大きいものだと承知をしております。導入の可能性を十分検討していく必要があるというふうに認識をしています。


 一方で、この風力発電につきましては、地域住民の御理解、御協力というのが不可欠でございます。特に、海の上の洋上風力につきましては、その可能性も含めて未知の部分がまだまだある。そういう状況の中で、地域の方々と一緒に知見を深めていくということから始める必要があるのだと、そういうふうに思っております。このような状況を踏まえまして、今年度から情報収入、検討をスタートさせていくということにしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、風力発電については、さまざまな課題と問題点があります。音の問題、電磁波、また環境への影響が課題であり、特に十分な調査と、また周辺地域に住まれる皆様方の設置への協力がなければ、できないものと考えます。


 ただ、五色に1基座っております風力発電につきましては、10年を迎えるわけでございますけども、稼働状況から見て、3年間は黒字でありましたけども、残り7年間はすべて赤字、こういうような状況でありますので、当然、採算性も含めた中でのこれから議論が必要と考えます。ぜひ、推進に当たっては慎重な対応をお願い申し上げたいと思います。


 先般の新聞報道によると、県当局は、環境未来島づくりを応援すべく、申請のあった9件のうち、7件の事業に対して助成金をとありました。この中には、エネルギー分野への取り組む事業として、小型風力発電、竹チップを活用する工業用バイオマス、また、同じく竹チップを家庭用燃料に活用するための研究グループも含まれ、地域エネルギーの自給を目指す取り組みがいよいよ始まります。自然エネルギー、再生エネルギーに対する本市の基本的な考え、また、重点を置くエネルギー施策について、お伺いをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、まずお尋ねのございました自然エネルギー、再生エネルギーに対する本市の基本的な考え方につきまして申し上げたいと存じます。


 先程来、出ておりますあわじ環境未来島構想、これは私が申すまでもないことでございますけれども、国の成長戦略が、昨年6月に閣議決定されました。それを受けまして、そこでそれに伴ってつくられてくる制度を活用して、淡路島の成長、地域活性化へ結びつけようという、言ってみれば、淡路島の成長戦略というふうなことも、そういうふうな位置づけにもなる計画でございます。したがいまして、その中でエネルギーにつきましては、先程来、これも出ておりますように三つの柱のうちの一つということで位置づけられております。


 したがいまして、今後のエネルギーに関することにつきましては、このあわじ環境未来島構想、これの推進ということを基本に据えて取り組む必要があるというふうに考えております。これが基本的な考え方でございます。


 続きまして、重点を置くエネルギー施策についてという御質問でございますけれども、このあわじ環境未来島構想、エネルギーの柱としての目標といたしまして、2050年に再生可能エネルギーの自給率100%というものが掲げられております。当然ながら、この目標の達成に向けて進むわけでございますけれども、そのためにはあらゆる手段というか、あらゆる種別の再生可能エネルギーの検討を幅広くやっていかないと、その目標達成は難しいということになろうかと思います。これは淡路島全体でのことであります。


 当然ながら、本市におきましても、本市の立地条件でありますとか、当然、民間事業者さんの動向というものも大きく影響してまいります。それらを踏まえて幅広い対応というものが必要になってこようかと思っておりまして、どちらかと言いますと、重点的にというよりも、さまざまな可能性について対応していく、こういう考え方が必要であろうかと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  当然、本市が進める菜の花エコプロジェクトを中心にバイオマスを中心とした太陽光、また風力発電に幅広い観点からさまざまな対応を考えていくということでございます。


 私は、淡路島1島の中で三つの市があるわけでありますけども、3市とも同じような取り組みでは、なかなかこの市の活性化は図れないという思いがあります。ですから、洲本市独自としての大きな柱となるようなそういうエネルギー施策というのは、今後必要でないかということで、こういうことを質問させていただきました。


 特に目指す環境未来島構想の柱となるエネルギーの確保のために、恵まれた本市の自然環境と共存を図りながら、独自性のある事業展開を強く要望申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 3問目、節電対策についてでございます。


 3・11東日本大震災より9カ月、いまだ被災地では復旧・復興への道筋が見えてこない現状であり、特に津波による福島第一原子力発電所の事故は、私たち日本はもとより、全世界にとって衝撃的な出来事であり、安全と言われた原子力に対する神話が一瞬にして覆され、安心から不安へと変わる大惨事でした。


 以来、原子力発電に対する安全性への議論が高まり、全国各地の施設の再点検、また増設、計画の一部凍結、さらには点検中の原子力発電についても、地元から協力体制が得られない、こういう状況であります。再稼働のめどが立たない現状となっている現在であります。


 このような現状を踏まえ、各電力会社では、電力供給不足を補うための対策として、夏場における節電協力を企業、自治体、一般家庭に一定の目標数値を定め、電力不足による混乱を避けるための協力を、国を挙げて呼びかけられました。本市でも、さまざまな角度から対応がなされたとお聞きいたしております。具体的な取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  夏場における節電対策についての御質問でございます。


 ことしの夏の省エネ、節電対策の具体的な取り組みというふうなことで、どういうことをしたかという趣旨でございましたが、まず、空調機器に対する取り組みでございます。使用期間7月1日から9月30日までというふうなことに限定をして、室温28度というエアコンの設定をいたしました。それから、使用可能時間を平日7時まで、休日は原則禁止というふうなことをしたところであります。それから、空調起動時に電力がピーク、一時的に上がりますので、それを分散化するような取り組みをしたようなところがございます。


 それから2点目は、照明機器に対する取り組みであります。


 執務エリアの照明の間引きをいたしました。3分の1にしたり、それから供用の廊下については、2分の1程度に落としたりという取り組みをいたしました。それから、昼休みの消灯、未使用箇所の消灯の徹底というふうなことをやりました。


 後はパソコン等のOA機器に対する取り組みでありますが、長時間外出するような場合は、主電源をオフにすること、それから省エネモードの設定、その他の取り組みといたしまして、ノー残業デーの実施というふうなことをいたしたところであります。


 さらに、緑のカーテンの取り組みも今年度も実施いたしました。これは平成20年度から緑のカーテンを取り組んでおりますが、ことしで4年目になります。今年度は、5月から11月上旬まで、ゴーヤとアサガオの苗を例年どおり、本庁舎の1階南面に定植をいたしました。カーテンの大きさは高さ3メートル、幅30メートルで、約90平方メートルを1階の窓を覆ったわけでございますが、これによって相当の直射日光が防げたというふうなことがあったかと思います。具体的な数値をこれで、はじき出すことは緑のカーテンではできませんけれども、室内温度の上昇抑制には一定の効果があったものと理解をいたしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  設定温度を高くしたとか、照明に対しての取り組み、また、直射日光を下げるためのアサガオ、緑のカーテンの活用など、いろいろ紹介いただきました。いろんな努力をされての結果であります。


 特に県においても、夏場3カ月間をサマータイム期間と定め、前年度比15%減を目標に一部消灯、また定時退庁などを積極的に実施し、前年度比9.3%減の電気代と、残業による人件費の削減効果もあり、合わせて約1億円の効果があったと、コメントが報告されております。本市におけるこの夏場の節電対策の効果及び成果についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  夏場3カ月間の削減の効果ということで、対前年度比での数値でございますが、まず、本庁舎でございます。本庁舎、南庁舎、北庁舎、五色庁舎、健康福祉館でございますが、7月から9月の実績では、使用量については12.5%の減、使用料金にしては9.3%の減でございました。教育委員会施設でございますが、使用量にして5.4%の減、使用料金にして8.8%の減ということでございます。


 市全体といたしましては、使用量で7.2%の減、使用料金で8.9%の減ということでございます。市の合計をいたしまして、電気料金でございますが、約320万円減額ができたというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的に夏の節電効果の経済面も含めた報告をいただきました。


 3カ月間のちょっとした取り組みで約320万円、節約できたという報告であります。この効果を踏まえて、今後さらに、また一層の節電をお願いいたしたいと思います。


 今、国を挙げて節電対策の効果もありましたので、心配された夏場の電力不足が解消されたところであります。いよいよこれから本格的な冬場を迎え、再び、供給不足が深刻な状況にある各電力会社は、節電への対策と協力を求めております。


 私たちの住む関西電力では、管内のすべての利用者に対して、対前年度比10%以上の節電協力を求めているところであります。当然、自治体にも協力要請があったと思いますが、この点についてお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  冬の節電協力の要請でございますが、11月1日付で関西電力から営業所長が市長を訪ねてこられました。この冬の需給見通しとして、ピーク期間、時間帯での需給逼迫が予想されるからということで、年末年始を除いた12月19日から3月23日までの9時から21時の間ということで、10%の節電要請があったというところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  11月1日付で、要請があったということでございます。この要請に対する市としての冬場の節電対策への目標、実施計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  夏場の部分での実施もしてございましたが、まず、適正暖房の実施ということで、暖房の室温を19度を目安にということで予定をしております。


 それから、引き続きまして、消灯の励行ということで、昼休みとか不要な場所についての照明を消灯すると。それから、廊下やロビーなどの供用部分は支障のない範囲で消灯する。それから未使用機器のコンセントを抜く等の対策、パソコンOA機器等の電源を切るというふうな対策、それからノー残業デーを徹底させて、一斉退庁を図っていくというふうなこと、それとウォームビズという取り組みがあろうかと思います。着込みながらというふうなことで、少しでも暖房の効果を上げるということ。それから、場所によっては、例えば床面に段ボールを敷くなどによって、相当、床面からの温度が上がるみたいなところもございますので、そういった地道な取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的な取り組みについてお話をいただきました。


 特に設定温度については19度、また、昼休みの電気については小まめに消灯するということ、また、パソコン等の対応も考えたいという計画でございます。ぜひ、電力が不足すると言われているこの冬場を、しっかりと行政としても節電に努めていただきたいと思います。


 被災した福島第一原子力発電所の地元の知事は、先般、県内のすべての原子力発電について、廃炉を求めました。今後さらに原子力を抱える自治体に波及することは、大変心配されるところであります。早急な代替エネルギーの転換と確保が今、求められていると私は思います。


 現在は夏場、冬場の対策ですが、年間を通じた節電対策への取り組みは、特に経済的なプラス、またCO2排出量削減効果に通じ、洲本市の豊かな自然環境保護の観点からも、得るものは大変あると思います。ぜひ、積極的な節電意識の高揚と取り組みを強く要望申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時41分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時10分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  会派、刷新の桐山です。


 議長よりお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 初めに、グリーンツーリズムについて。


 グリーンツーリズムの基本は、農山漁村に住む人々の、都市に住む人々の触れ合い、つまり都市と農山漁村との住民同士の交流であり、その媒体としては、体験、産物、生活、文化など、農林水産業を中心とした生活の営みそのものと言えます。また、農業体験を主体としたものをアグリツーリズム、漁業体験を主にしたものをブルーツーリズムと呼んでいます。


 兵庫県でも10年ほど前から兵庫県観光連盟をひょうごツーリズム協会と改称しています。観光という物見遊山的なイメージから、すべての交流を含めたツーリズムを兵庫県の交流の基本ということだそうです。


 11月に、私が総務常任委員会で視察研修に行ってきた大分県宇佐市では、グリーンツーリズム推進宣言をして、年間5,000人を超える修学旅行生が、豊かな自然体験をして帰っているとのことでした。


 洲本市は農業、漁業が主な産業で、また、自然も豊かであります。その特性を生かして、アグリツーリズム、ブルーツーリズムといったこのツーリズムを洲本市も宣言して、支援を行うというのはどうでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 淡路島にお越しの方々にさまざまな体験の機会を提供し、地域の人々との交流を深めてつながりを広げていくということは、当市の農水産業にとっても、観光業にとっても、大変、意義深いことであるというふうに考えております。


 当市におきましても、タマネギの収穫体験ツアー、オレンジやブルーベリーなどの収穫体験農園、宿泊施設での釣り体験、NPOによる農業体験学習の取り組みなど、さまざま多種多様な体験の仕組みがございます。


 また、1次と2次、3次を組み合わせた6次産業化、これが全国的に取り組みの推進に力が入れられておりますけれども、こういう中で、体験型の仕組みを取り入れた事業計画を策定されている事業者の方々も幾らかいらっしゃるという状況でございます。


 これらの取り組みをさらに拡大、発展させていくということが、非常に重要だと考えておりますので、取り組みを実施される方々のニーズを見きわめながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  このツーリズムで、まちおこしの起爆剤となればと思い、提案させていただきました。


 次の質問をさせていただきます。


 台風12号・15号の災害復興・復旧について。


 9月に発生した大型で強い台風12号により国道28号では越波の影響を受け、中川原町厚浜で、片側通行になり、また、県道洲本灘賀集線では、全面通行になりました。また、強い雨をもたらした台風15号は、2004年の台風23号を上回る観測史上最大の雨量を記録し、浸水や土砂崩れの被害がありましたが、人命には被害が出なかったのが、不幸中の幸いだったのではないかと思っています。


 そこで質問ですが、11月25日の議員協議会で、11月15日付での台風12号・15号被害申請集計表の資料では、田畑1,572件、ため池161件、頭首工9件、水路324件、揚水機1件、道路267件、橋梁7件で、合計2,341件との資料にありますが、今の時点では変更はあるのでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  被害申請集計表の変更があるかどうかという御質問でございますけども、その後、被害の申請もなく、件数の変更はございません。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  また、このたびの災害復興工事を進めていく上での工事の優先順位は、どのようにして決めているのでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  工事の優先順位についてということでございますけども、農業土木災害における復旧工事の優先順位につきましては、農地、農業用施設、いずれも重要でございまして、早急に復旧することが求められております。


 国からの補助金の交付につきましては、3カ年にわたって農地分が幾ら、農業用施設分が幾らという形で交付されますので、それに見合った事業分を可能な限り執行するということになります。


 いずれにいたしましても、関係農家の皆様の御協力があってこそ、工事の順調な進捗が図れると認識をいたしております。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次に、魚礁の復旧について。


 9月の定例会で、災害査定委託費や応急復旧工事費など、計3億円の補正予算が追加提案としてありました。市議会も災害復興調査特別委員会を設置し、委員会は10月5日に現地調査を行い、また、10月24日には私も同行して調査してまいりました。全部調査することはできませんでしたが、見た限りでは復興には相当時間がかかるのが何カ所かあると思われました。


 また、後日、委員会とは別に、私個人で水産業の漁業者さんから聞いたところ、台風の後、魚介類の水揚げがかなり減少しているとのことで、私なりに灘地域の魚礁を現地調査してまいりました。


 この灘地域の海岸の海域は、高低差のある岩の磯が多く、天然のワカメ、ヒジキ、テングサ、アラメなど、海藻が豊富で、魚や貝類の魚礁となっていました。しかし、9月の台風12号、15号の影響で、土石流が海に流れ込み、また、台風の波の影響も受け、高低差のあった自然の魚礁が土砂で埋まって砂浜のようになっていました。


 また、本市がこの自然の魚礁の沖に石で積み上げてつくっていただいた人工魚礁も台風の波の影響で崩れているとのことです。この埋もれた魚礁では、漁獲量が望めないので、漁業者さんたちは生活が成り立たないとのことです。台風の被害は農業だけではなく、漁業にも被害が及んでいると思います。本市の考えをお伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 台風の波浪によりまして、沖合につくった石積みの人工魚礁が崩れているということや、土石流によって磯の一部が土砂に埋まっているというのは、非常に残念なことと思っております。


 台風の被害が漁業にまで及んでいるという事実を念頭に置きつつ、今後の水産振興を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  もとの魚礁に戻すのは時間がかかると思いますが、何らかの対策をお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。


 災害時の避難について。避難場所について。


 東日本大震災を受け、兵庫県は東南海・南海地震で予測される津波高を2倍に引き上げた浸水シミュレーションを公表しました。津波は、南あわじ市は10メートル以上、淡路市3メートル、洲本市で3メートル以上で、市街地のほぼ全域が同エリアに入ります。洲本市でも避難場所の移設も視野に入れて、避難のあり方を見直す必要があると思いますが、本市の考えをお伺いします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  まず、兵庫県が想定した2倍想定の津波シミュレーションでございますが、これについては、現在の防潮堤が全く機能しなかった場合という前提の中での津波高ということで、こちらのほうも承知していたしているところでございます。


 台風や集中豪雨の場合は、気象情報に基づきまして、事前の避難等に対応する時間があるかと思いますが、地震や津波はその予知が困難なため、とっさの判断が必要になってまいります。津波の場合は、高いビルや高台への避難が有効な方法でありますが、そのためには、市民おのおのが地域の実情と津波避難への認識が重要であると考えております。


 いずれにしましても、みずからがみずからの命を守るため、津波から逃げるという意識を持ち、それを実行することが必要であると考えており、引き続き、安全確保のための啓発活動を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  続いて最後に、障害者の避難について。


 本市から発令される避難状況の種類として、危険が高まる可能性があるが、避難準備情報で、危険度が高いのが避難勧告で、危険度が非常に高いのが避難指示であります。緊急時に発令される避難情報ですが、視覚障害者、聴覚障害者の避難情報はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  視覚障害者と聴覚障害者への避難情報はどんなふうに行っているのかという御質問でございますけども、これまで避難を含めた災害情報につきましては、災害対策本部のほうからケーブルテレビやひょうご防災ネット、それとかエリアメール、そして広報車などによりまして、提供しています。


 今回、御質問の障害者への避難情報の提供ということですが、これまで個人情報保護といった問題もありまして、我々としても、苦心をしているところでございます。しかし、本年度から事前に本人から承諾をいただいた聴覚障害者を対象に、ファクスで一斉災害情報提供をするようになりました。今回、先の台風12号及び15号の際には、対象者にファクスにより情報提供を行ったところです。


 こういった情報につきましては、プライバシーに配慮しながらも、障害者の安全確保に道を開いた、他市に先駆けた本市独自の取り組みであると、このように思っております。


 ただ、障害と申しましても、今申しました聴覚以外にも視覚障害、肢体不自由、知的障害、精神障害など、いろいろでございますので、災害情報を必要とする方々の状況調査がさらに必要になってくると思います。しかし、いずれにしましても、プライバシーに配慮しつつ、これらの情報を行う必要があると考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  障害者の人たちには、幅広い伝達と確かな情報、早い発信をお願いして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時27分