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兵庫県 洲本市

平成23年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成23年第3回定例会(第2日 9月12日)





 
平成23年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年9月12日(月)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第51号ないし議案第60号


  第2 認定第 1号 平成22年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第51号ないし議案第60号


  日程第2 認定第 1号 平成22年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第51号ないし議案第60号


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午前10時48分


  再開宣告 午前10時57分


    8番 廣田恵三議員


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 0時26分


  再開宣告 午後 1時29分


   15番 小坂雅計議員


  認定第1号


  散会宣告


  散  会 午後 2時35分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽





5 会議に欠席した議員(1名)


  18番  先 田 正 一





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  消防防災課長       竹 内 康 浩


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年


  監査委員事務局長     廣 島 正 純








               開議 午前10時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第51号ないし議案第60号〜





○(奥井正展議長)  日程第1、議案第51号ないし議案第60号の10件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本巧でございます。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般について質問させていただきます。


 このたびは、災害に対する取り組み及び本市の防犯に対する取り組みの2点について質問させていただきます。


 まず初めに、災害に対する取り組みについて、お尋ねいたします。


 このたび、文部科学省は、東日本大震災における学校などでの経験を把握、分析し、その教訓を次代を担う子供たちに伝えるとともに、児童、生徒などの危険予測、危険回避能力を高めるための防災教育、防災管理などを見直すため、防災教育や防災の専門家からなる有識者会議を設置し、必要な調査、審議を行うとして、現在の学校での防災教育、安全管理などを見直す方針を打ち出しております。


 学校における防災教育は、新学習指導要領において、防災教育の充実が図られておりますが、児童、生徒などの発達の段階に応じた系統的な指導の充実のため、その体制整備や実施する時間の確保などが求められております。


 そこで、本市の防災教育の現状について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この件につきましては、6月議会におきましても、2番議員あるいは14番議員から同様のような御質問がございましたので、幾らかお答えが重複する部分もあることをお許しいただきたいと思います。


 現在の各小中学校で行っております防災教育につきましては、議員、今、御指摘のように、文部科学省の学習指導要領並びに兵庫県教育委員会の指導の重点に示された指針に沿った形で、各学校が年間指導計画を策定し、それに基づきまして、教育指導しているところであります。


 その内容の主なものといたしましては、命のとうとさや助け合いの大切さを学ばせるとともに、被災時にはボランティア活動が重要であること、あるいは震災を初め、過去の災害から得た教訓を後世に語り継ぐ役目も担っているといったようなこと、あわせて、人間としてのあり方を考えさせる、こういったようなものが主な内容であります。


 さらに、災害発生のメカニズムについての知識、理解を深めるためには、理科あるいは社会といった教科の中で学習します。また、災害時に自分の命を守る方法や助け合い、ボランティア活動といったことを道徳あるいは特別活動、総合的な学習の時間の中で学習をしております。


 具体的な例を申し上げますと、総合的な学習の時間や特別活動の中では、北淡震災記念館の語り部さんをお招きして、その当時のことを語っていただいたり、あるいは専門的な講師を招聘する場合もございます。あるいは、体験で覚えさせるといった意味で、「1・17は忘れない」というふうに銘を打ちまして、震災時の炊き出し訓練などを地域住民、PTAなども交えた中で行っている学校もございます。


 兵庫県では、先の震災を経験しておりますので、兵庫県教育委員会のほうで防災教育副読本「明日に生きる」というふうなものをつくっておりまして、今年度、また新たに編集しました道徳の副読本、こういったようなものを活用しながら学習をしております。


 いずれにいたしましても、災害発生のメカニズムについての知識の理解を深めるとともに、災害時に自分の身を守る方法などの防災教育を進めているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま教育長から本市においての防災教育につきましての御説明をいただきましたけども、防災教育を効果的に推進するためには、やはり児童、生徒などが発達段階に応じて危険を回避する能力と結びつけながら体系化を図り、特別活動などとの横断的、総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画の中に位置づけることが重要であるかと考えられますけれども、さらに、ふだん生活する地域の特性を踏まえた教材などの開発、活用は災害時において、大変役立つものであるかと考えられますので、そういった内容も、ぜひとも考慮していただいて、今後の学校においての防災教育に努めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、安全管理体制の現状について、お尋ねしたいと思います。


 すべての教職員、とりわけ、管理職や安全担当教職員は、災害発生時の状況を的確に判断し、児童、生徒などの安全確保のために適切な指示や支援をすることが求められます。そのために必要な知識や技能を習得するために、教職員の災害への対応能力向上に向けた取り組みの実施状況など、学校における安全管理体制の現状について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私のほうで常々言っておりますのは、議員御指摘のように、やはり指導者側の意識の向上、特に管理職にあっては、危機管理能力の向上ということを定例の校長会、園長会等で指導をしているところであります。


 言うまでもなく、学校においては児童、生徒あるいは園児の命を守るというようなことは、教育に携わる者、指導者として、第一義的に考えなくてはならないことと認識しております。現在の指導者としての防災教育、研修、こういったものについて概要をお答えさせていただきますと、教職員には災害発生システムを理解すること、さらには災害を予測すること、防災対策を講ずること、特にこの防災対策については、やっぱり訓練の足し算というふうなことで、いろんなことを想定した中で行うように指導しているところであります。とりわけ、災害が発生した場合には、状況を的確に判断して落ちついた適切な行動がとれる。児童、生徒にもそういった適切な指示ができる。こういうことを身につけることが求められておると思います。


 各学校では兵庫県教育委員会が作成をしております学校防災マニュアル、これをまず基本といたしまして、それぞれの学校の校舎の構造、校舎の配置、それから校舎の立地条件、海岸部であるか、山間部であるかといったようなことを考慮した中で、それぞれの部署への配置人数等を決めた組織をつくっております。より安全で迅速な対応ができるような学校防災マニュアル、これを作成しているのが現状であります。


 それから、教職員の指導力向上に関しましては、各学校には防災担当者というのを分掌の中で置いておりまして、そういったものが文部科学省作成の「わが国の地震の将来予測」、特に今回なんかは見直しされているというような最新の情報が入り次第、こういったものを中心に、それぞれ職員で研修をしております。


 さらに、兵庫県教育委員会が定めております「震災を生きて」を材料といたしまして、校内研修に努めているところであります。


 また、淡路教育事務所が年に2回、防災教育研修会といったようなものを開催しておりまして、それぞれ先ほど言いました防災担当者等々が参加いたしまして、みずからの知識理解を向上させるとともに、校内研修でのリーダー役というふうな意味で、それぞれ研修を受けているところであります。


 さらに、本市教育委員会といたしましても、兵庫県立教育研修所に防災教育推進指導員養成講座、こういったようなものがございますので、そういったものにも積極的に参加するように言っております。


 こういうことを行いながら、学校における防災教育、学校防災体制の充実、防災訓練の効果的な指導方法、仮に被災したときの児童、生徒の心のケア、学校と家庭、地域、関係機関との連携、こういうものを中心にそれぞれ研修を進めているといったところであります。いずれにいたしましても、やはり先ほど言いましたように的確、迅速な行動をそれぞれの職員がとれること、このことに尽きるかというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  大変わかりやすい御説明をありがとうございます。


 東日本大震災での教訓で、想定外の事態による判断のおくれや避難マニュアルの未整備のため、適切な避難行動に支障をきたしたため、すべての学校において、一定基準の知識や資質を持った安全担当教職員を養成することが必要となっている、配置されているということでしたけども、ぜひとも、教職員の災害への対応能力の向上に向けた取り組みについて、積極的に取り組んでいただき、児童、生徒の生命をしっかりと守っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、東日本大震災を受けての点検・見直しについて、お尋ねいたします。


 東日本大震災の教訓により、各学校の立地や地域防災のあり方を踏まえた防災教育の内容や、防災管理体制及び避難訓練、経路などの見直しが必要だというふうに明らかになった課題などがございましたら、お伺いいたしたいというふうに思いますので、お願いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  3月11日の東日本大震災以後、直後に、当日、翌日、この2日間に限定しまして言いますと、一番はやはり大津波なんかが来たときに、従来の避難訓練で対応できるのか見直せといったこと、それとたまたま3月11日は下校中の児童、生徒もおりましたので、そういったときにどうするのかということ、この2点について見直すよう、すぐに指示いたしました。その後、3月、4月、年度がかわりまして、年度当初に、毎年、危機管理体制の見直しを行っておるわけです。警報が出たらどうするかとか、あるいは大きな地震があったらどうするか、こういったことの見直しを毎年行っておりますけども、その中で東日本大震災の状況、教訓等々も生かすといった意味で、次のような点について指示、指導したところであります。


 火災や地震対応の防災マニュアル、訓練が主なものであったものを、津波対応をより明確に示しました。これは学校の立地条件にもよりますけども。そういったものを見直した中での防災マニュアルの作成、防災学習、防災訓練を実施するように指示いたしました。


 それから、津波警報、大津波警報に対応できる避難場所の選定や避難方法の策定。従来は学校でまず運動場へ出てというふうな決まったような行動をとっておったものを、高いところへ逃げるであるとか、具体的にどう行動するかというようなことを見直すようにということを指示いたしました。


 それから、特別支援学級に在籍しておる児童、生徒の避難のあり方等を再確認するように。さらに、隣接する幼稚園あるいは保育所、小中学校、こういうものがあるところについては、これも連携しての避難のあり方等も考えるように。これは、御承知のように、釜石東中学校と鵜住居小学校が常に小中学校連携した避難訓練を実施していて、さらにいつも決められている養護施設へ避難したけども、きょうはもう一つ、高いところに逃げないとだめだといったことで、特に中学生なんかは高齢者も背負って逃げたというふうな教訓がございましたので、連携できるところは連携するようにというようなことを指示したところであります。


 最後に、緊急時、よく小学生の低学年なんかは保護者へ引き渡すという訓練をしているわけです。ただ、帰りなさいではぐあいが悪いので、安全をより確認するために親に引き渡すという訓練をしておりますけども、そのことも再度、検討し直すようにというようなことを指導しました。


 それと本市が設けております「こどもあんしんネット」、未加入者は、まだ随分いますので、保護者の方もほとんどの方が携帯電話をお持ちですので、ぜひこれに加入するようなことも啓発したところであります。


 加えまして、訓練をしますと、毎回、反省をするわけですけども、今回は子供の目線でも反省するようにと、学校が定めておるような避難訓練、避難経路、こういったものが子供の目線で十分に避難できるのかどうか、こういったことを新たに追加したところであります。


 加えて、小さいときからの繰り返しで、体で覚えたことが、やはりいざというときに役立つというふうなことで、そういったことも含めまして指導をいたしました。この後は、地域、家庭との連携を図った中で、地域防災訓練への取り組みの推進、それから児童、生徒の登下校中での避難のあり方、こういったものを家庭も交えた中で訓練を実施し、啓発していくことが大切であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほど教育長から特別支援学級についての取り組みなど、おっしゃっていただきましたけども、これは管轄のほうが違ってしまうのかもしれないのですが、特別支援学校においてのそういった取り組みなどについては、何かございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  特別支援学校は、県立の分でありますので、直接的には私どもはかかわっていませんので、こういうふうにやっているというふうな情報をいただいていますので、それをお伝えさせていただきます。緊急の対応、火災・地震対応、避難訓練、それから生徒がほとんどスクールバスで登下校しますので、スクールバスにおける緊急対応、不審者対応、それから県警ホットライン、学校給食、こういったような項目別に、避難訓練等々を計画しているようであります。


 我々と同様、警備・防災計画を定めている中で、それぞれの役割、避難経路、器具の配置、非常持ち出し等々を定めているようであります。支援を要する児童、生徒が大半の在籍する学校でありますので、個々の障害の程度に応じて、今言ったような緊急時の対応等もより細かく定めているというふうに伺っております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  特別支援学校の教職員の方においては、災害情報の不足から来る生徒の心理的不安をまず取り除き、一人一人のニーズにこたえたきめ細かな対応が求められてくるかと思います。そういった中で、ぜひとも教職員の皆様におかれましては、災害への対応能力の向上に向け、さらなる努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、自然災害対策について、お尋ねいたします。


 災害にかかわる近年の状況を踏まえ、複雑多様化する災害に対し、戦略的、横断的な視点で見直しを図り、より充実した防災体制の確立が求められています。さまざまな緊急事態に対応する備えとして、本年8月19日に本市とイオンリテール株式会社西近畿カンパニーと津波時における一時避難施設使用に関する協定締結のニュースは、浸水想定区域及び危険区域で生活する住民にとって、大きな安心感を与えました。


 また、長期にわたる施設整備事業については、年次計画を定め、施設整備の充実を図り、急速に変化する状況に対し、臨機応変に対応できる柔軟な組織体制の構築が被害の軽減につながると考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 このたびの台風12号に係る本市の対応について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  この件に関しては、消防防災課長のほうからお答えいたします。


○(奥井正展議長)  竹内消防防災課長。


○(竹内康浩消防防災課長)  それでは、台風12号に係る対応について御説明いたします。


 この台風につきましては、動きが非常に遅く、なおかつ進路が非常に読みにくいといった状況の中で、一時は淡路地域を直撃するというおそれもありました。そのため、9月2日、金曜日でありますけれども、午後3時に洲本市災害警戒本部を設置し、自主避難を呼びかけるとともに、避難所20カ所を設置し、職員の配備を1号配備、約180名体制で台風に備えました。


 9月3日、土曜日、午前2時に大雨警報が発令されるとともに、災害対策本部に切りかえ、体制を強化し、関係機関と連携し、市内の巡回等を強化いたしました。その間、9月3日から4日にかけてでありますけれども、大雨の影響で市内の一部地域で冠水箇所及び決壊が懸念されるため池等があり、消防団のポンプ及び大型水中ポンプで排水を実施いたしました。


 9月4日、日曜日、午前2時に大雨のピークが過ぎたため、災害対策本部を警戒本部に切りかえ、その後、同日午後4時、大雨警報が解除されたため、警戒本部を解散いたしました。


 以上であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  このたびの台風につきましては、大変、マスメディアなどで報道されているように、かなり大きな被害を各地で及ぼしておりますが、本市におきましての被害状況など、もし把握できる部分で結構ですので、お伺いさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内消防防災課長。


○(竹内康浩消防防災課長)  本市の災害の被害状況でありますけれども、9月12日現在、人的被害はございません。


 それから、住家の被害でありますけれども、床上浸水が1戸、床下浸水が7戸となっております。


 それから、道路の状況でありますけれども、神戸淡路鳴門自動車道の一部区間通行止め、国道28号平安浦・塩尾間、厚浜・炬口間の2区間での通行止め、それから県道洲本灘賀集線、中津川・灘円実間での通行止め、福良江岩屋線、都志・明神間での通行止めとなっておりましたが、9月4日までにすべて通行止めは解除となっております。


 それから、市道でありますけれども、5路線で通行止めとなっておりましたが、現在3路線が通行止め解除となっております。


 それから、農業土木災害、公共土木災害につきましては、現在、調査中であります。


 以上であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  そういった意味で、このたびの被害状況におきましても、床上浸水並びに床下浸水が発生したということで、近年、供用を開始いたしました物部及び都志万歳、住吉のポンプ場について、このたびはどのような形で稼働したのかなということが、かなり興味深いところではあります。


 このたび、地域防災計画でも示されているように、台風に伴い発生する高潮災害は被害が想定される地域に住む市民にとって、長年にわたる課題というふうになっております。そこで、先ほども申し上げました供用を開始されたポンプ場に対する市民の期待というものは大変大きいものがございます。そこで、このたびの台風時においての稼働状況などわかりましたら、そのあたりの御説明をお願いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  竹内消防防災課長。


○(竹内康浩消防防災課長)  ポンプ場の稼働状況について御説明いたします。


 今回の大雨による浸水を防ぐため、公共下水道のポンプ場をそれぞれ稼働させました。洲浜ポンプ場につきましては、4台のポンプで延べ21時間48分稼働いたしました。物部ポンプ場につきましては、二つのポンプで延べ14時間、都志万歳ポンプ場につきましては、二つのポンプで延べ2時間45分、都志住吉ポンプ場につきましては、二つのポンプで延べ9時間39分稼働いたしました。


 これらの稼働の結果、通常浸水等が懸念される地域で被害を未然に防止することができました。これらはポンプの稼働による効果があったものと考えております。


 以上であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  台風による風水害の自然災害は、私たちの生活の根幹を揺るがし、生命及び財産を奪うことさえあります。その風水害に対する過剰な施設整備は無駄遣いという形になりますが、このたびのような適正な整備は多くの市民の生活を守り、安心を与えます。今後も適切な施設整備や災害対策用機材の整備・充実を検討し、市民の安全確保に御尽力いただきたいというふうに思います。


 続きまして、開設避難所の状況について、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  竹内消防防災課長。


○(竹内康浩消防防災課長)  避難所の開設状況について、御説明いたします。


 台風接近に伴い、夜間での避難の危険性をかんがみ、9月2日、午後5時に自主的に避難する方のため、市のほうで20カ所、避難所を設けました。また、町内会等が自主的に設けた避難所を含め、合計27カ所の避難所を開設いたしました。避難者数は最大時で44世帯、51名となり、また、時間が長時間にわたったため、パン、おにぎり等、それから毛布を支給いたしました。


 以上であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  大体で結構なんですけども、どの地域、どれぐらいというデータとかはお持ちでしょうか。


○(奥井正展議長)  竹内消防防災課長。


○(竹内康浩消防防災課長)  今、手元に細かい数字は持っておりませんが、開設地域は主に市内中心部、内町、外町、潮、それから由良地区です。開設は、すべて、その辺が中心で、あと主要地の各地域に1カ所、すべて設置をしております。


 以上であります。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  災害対策の基本は、まず自己防衛であり、得た災害情報を的確に分析し、自己防衛手段を講じるというふうになるかと思われます。そのために、災害情報の整備や要援護者が使用する避難経路の安全確保に向けた検証、整備を強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、本市の安全まちづくりについて、お尋ねいたします。


 平成23年警察白書では、刑法犯の認知件数は依然として高い水準を示し、社会の規範意識や地域社会の一体感、連帯意識の希薄化や、さまざまな社会情勢の変化を背景に治安悪化、少年非行の増加が懸念されています。


 昨年、本市においても、刑法犯総数が500件発生しており、特にオートバイ盗難42件、自転車盗難119件が多く発生して、本年4月1日より盗難が多発しました内町、宇山、外町方面が地域安全まちづくりモデル地区の指定を受けました。


 まず、この地域安全まちづくりモデル地区とは、兵庫県警本部が警察署と地元防犯グループや自治会など、地域住民の方々及び自治体が協働して、犯罪抑止の活動に取り組むことを目的として指定するもので、県内では三田、三木、洲本の3地域が指定されております。


 また、本市と同様、平成22年12月末時点においての刑法犯総数を島内の近隣市と比較しましても、淡路市で294件、南あわじ市で338件と、本市の厳しい現状に対し、市民の不安が広がっております。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 昨年、本市において自転車などの盗難が多発して、本年4月から地域安全まちづくりモデル地区に指定されていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 この地域安全まちづくりモデル地区の指定を受けまして、私自身におきましても、この防犯活動にはもう20年近くかかわらせていただいておりましたが、ちょっと残念なことだなとも思っているところでございます。


 ただ、防犯ということにつきましては、本当に難しい問題でありまして、いわゆる警察の方と違って一般の市民が行う場合に、やっぱり権限がないということと、物すごい危険性を伴うということがありまして、地域の住民の方が防犯活動に携わっていくのは、なかなか難しいところがあります。本当にただ、危険なことだから手が出せないとか、権限がないからというだけではなく、やはり地域の防犯、地域の安全は地域みずからがつくっていくという気持ちで、私どもは携わってまいりました。


 そういう点で、本当に地域の安全は地域で守る。地域で犯罪を起こさない、起こさせない、その地域がそういうことを起こさせないような状態に持っていくのか、地域の住民としてなすべきことではないかということで、私もかかわってきました。


 そういう点で、今回でも早速ながら、この警察を中心としまして、防犯協会さん、自治会さんで構成する関係団体の方に地域安全まちづくりモデル地区会議というのを発足していただきまして、洲本地域の安全・安心を守るということで、街頭キャンペーンとか、いろんなことをやっていただきました。お聞きしましたところ、8月末現在では昨年比で犯罪件数が物すごく減少しているということで、ちょっとほっとしているところでございます。


 これからも引き続き、市民の皆様方にも、こういうことには大変危険性を伴うこと、大変だと思いますが、やはり地域に犯罪を起こさないということで、地域の市民の方々にそういう犯罪、防犯意識の啓発ということでも重要なことでございますので、私ども一生懸命頑張っていきますので、支援してまいります。これからも地域の皆さん方も防犯活動に対して、御協力をよろしくお願いしたいと思っております。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  市長、ありがとうございます。


 私たちが安全で安心して暮らせる社会は、すべての市民の願いであり、行政が責任を持って取り組まなければならない責務の一つであると考えられます。このような子供や高齢者が巻き込まれやすい街頭犯罪の増加によって、私たちの日常の暮らしが脅かされております。行政はこうした犯罪から市民の安全を守り、防犯の施策を実施するとともに、先ほど市長からお答えいただいておりました警察、学校など、各関係機関と相互に連携しながら、防犯意識の向上、体制の強化に努め、市民が安心して暮らせる生活空間の回復に当たらなければなりません。


 そこで次に、防犯に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。


 県の地域安全まちづくり条例に規定されております地域安全まちづくり推進委員や、まちづくり防犯グループの活動支援の内容、警察や防犯協会、地域の防犯グループなどとの連携体制など、防犯に対する本市の取り組みについて、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  まちづくり防犯グループは、地域の安全は地域みずから守るとの志から、各町内会で結成いただいております。現在、市内では23団体がございまして、その活動といたしましては、防犯に関する知識の普及、犯罪等の発生時における情報の収集や伝達、地域巡回の実施、また、地域の危険箇所の調査、防犯資材機材等の整備、構成団体間の活動調整などを行っていただいております。


 また、地域安全まちづくり推進員は、まちづくり防犯グループ、また、自治会、地域ふれあいの会、防犯協会などの一員として、地域で率先して活動に取り組んでおられる中から、知事が委嘱された方で、市内には32名の推進員がおられ、その活動は、市民、町内会、ボランティア団体などに地域安全まちづくり活動への参加の呼びかけや助言、指導、まちづくり防犯グループや防犯協会などの団体の相互連携、協働調整、また、活動グループの地域間交流の企画・実施、市、県、警察などの関係機関との連携調整を行っていただいているところでございます。


 支援内容といたしましては、まちづくり防犯グループへは、防犯活動用品の配布、また、地域安全まちづくり推進員には、ボランティア共済の加入や研修会の開催、犯罪発生及び防犯対策に関する情報の提供などを行っているところでございます。


 また、警察や防犯協会、地域の防犯グループなどの連携につきましては、洲本防犯協会の総会、また理事会、年2回の常任理事会等の開催、また、支部の懇談会、支部長会、各種研修会を適宜開催することにより、警察より犯罪発生や防犯対策に関する情報の提供をいただき、連携しているところでございます。


 また、防犯教室、街頭キャンペーンや青少年の健全育成及び非行防止活動として、少年補導員45名と、警察と協働して、定期的に街頭補導、また特別街頭補導といたしまして、島まつり、高田屋嘉兵衛まつり、弁天まつりなどの街頭補導、防犯パトロールを実施しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいまの答弁を聞かせていただきまして、各関係団体とは、かなり連携をとっていただいて、防犯活動に取り組んでいただいているというふうに伺いましたけれども、やはりこの防犯対策といいますものは、市民の皆さん、一人一人が防犯意識を向上させ、自主防犯活動へ取り組むことが大切であるかと思います。そこで、防犯に対する注意喚起を行っている事例などがございましたら、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  防犯に対する注意喚起といたしましては、広報紙やケーブルテレビによる啓発、また、地域安全ニュース、防犯ポスター、リーフレットを作成し、関係機関などに配布しているところでございます。地域安全運動のポスターや標語を中学生、高校生、一般市民にも呼びかけ、応募の促進を図っているところでございます。


 また、地域安全活動といたしまして、毎月25日、防犯の日を重点に自治会とも連携し、防犯活動を積極的に進めているところでございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも、これからも犯罪の起こりにくい環境づくりのため、啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、平成23年度施政方針におきまして、防犯について市長が述べられたように、新たにこの洲本市独自の対抗策を講じる予定などがございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  新しく対抗策というのはございませんけれども、このたび、モデル地区指定を受け、関係町内会、防犯グループ、地域ふれあいの会、防犯協会の御協力により、量販店での防災パトロールや自転車に対するかぎかけの呼びかけや、防犯協会と協働して、市内の高等学校に自転車のかぎかけの習慣づけについて、指導強化を依頼したところでございます。


 また、本年5月23日には、イオン洲本店におきまして、オートバイや自転車の盗難防止のため、かぎかけの啓発を目的とした街頭キャンペーンをトライやるウィークの一環として、青雲中学校の生徒さんに参加していただき実施したところでございます。


 おかげをもちまして、先ほど市長から言いましたように、8月末現在、洲本警察署管内でオートバイ等、自転車の盗難件数が前年度比で19件減少することができたところでございます。


 地域の安全を確保するには、活動の輪、人の輪を広げ、地域や家庭のきずなが大切だと考えます。これまで地域の安全は地域みずから守ろうと、まちづくり防犯グループなどが結成されており、これからも引き続き、市民の皆様とともに、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、地域ぐるみの防犯活動に取り組んでまいりたいと考えております。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも、市民の防犯意識を高めるための啓発活動、犯罪防止に配慮した環境の整備など、総合的な犯罪の防止に関する施策を策定、実施することにより、この4万8,000人の市民が安心して暮らせる生活空間の回復に御尽力いただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時48分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時57分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして、これより一般質問を始めたいと思います。


 今回は、新庁舎のユニバーサルデザインについてと、由良小学校建築の調査費についてということで、2問の質問をしたいと思います。


 それでは、まず1問目、新庁舎のユニバーサルデザインについて、質問をしたいと思います。


 まず、新庁舎の建設について、その建設場所が現在地に決まったということですけれども、これはほぼ決定と理解してよろしいのですか。その点、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新庁舎の建設場所ということでございますが、この件につきましては、3月議会において答弁させていただいたとおり、歴史的観点、中心市街地の活性化、公共インフラの充実等の観点から、現在地での建てかえが最も適していると考えており、その方針に沿って取り組んでまいる予定でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ほぼ決定というような答弁だったと思いますけれども。


 確かに財政面など、現実を考えると、現在地もしくは健康福祉館横しかないように思います。


 お聞きしますが、健康福祉館と隣接しての建設というのは選択肢として検討したのですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  先ほどの答弁と重なりますけれども、それぞれの検討部分を加えた中で、現在使われているというふうなこともあり、現在地がふさわしいというふうに判断したところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私は現在地が決して不適当だとは思っておりませんし、答弁でもありましたけれども、十分な敷地面積や歴史など、多くの利点もあります。しかし、一方で2点ほどの課題があり、その課題に関してだけ言えば、健康福祉館横で解消されると考えております。


 一つは、ワンストップサービスに近い形、つまり住所変更などの各種手続をするのに、本庁舎と健康福祉館の両方へ足を運ばなければいけない場合があり、市民の皆様にとっては、二度手間になるからです。


 また、マイカーではなく、バスで市役所へ訪れる方々もバスターミナルから数百メートルという距離を移動しなければなりません。高齢者や足の不自由な方には、私たちが感じる以上に負担になると考えます。その2点の問題点をどのように考え、解決する方法があるのか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問は、ワンストップサービスということと、バスセンターからの距離ということかと思います。


 ワンストップサービスの考え方については、議員御指摘のとおりのものがあるかと思います。ただ、本庁舎を整備するに当たって、ワンストップサービスの充実、問題点の解消等については、当然考えていくというところで対応を予定したいと考えております。


 もう1点、バスセンターからの距離の問題でありますけれども、本市のバスセンターは確かに島外からの来訪者の交通結節点であることは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、バスセンターからの距離を考えた場合、数百メートルというのが今の理解でございますし、通常の徒歩圏内と認識しているものでございますので、その距離について、それほど長いとは考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどワンストップサービスについては対応するというような答弁だったと思いますけれども、現在、健康福祉館で対応している業務については、どのようにお考えになりますか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  ワンストップサービスの考え方については、その対応の方法でいろいろあるということも御承知のとおりかと思いますので、それらを今後考えていくということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  今後、検討するということで、前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、ワンストップサービスは今後検討するということですけれども、バスターミナルからの移動については、数百メートルという距離という答弁でした。安全に移動できるような歩道が整備されれば、それも言えるのかもわかりません。どういうルートを使っても、歩道がない部分があるのではないかと思うんですけれども、そういう周辺整備について、どういうふうに考えておりますか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  歩道の整備について、庁舎の周辺は当然になってくるというふうなことがありますが、バスセンターからの歩道整備については、今後とも都市整備部とも協議しながら進めてまいりたいと考えます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、検討をお願いしたいと思います。


 庁舎建設に向け、職員、議会、市民と三つの検討組織が構成され、今後具体的な新庁舎のあり方について議論されることになります。検討しなければいけない重要事項の中に、だれもが使いやすい庁舎、ユニバーサルデザインの考え方をどのように取り入れるのかがあります。


 また、昨年9月定例会での庁舎建設の質問に対して、上崎総務部長も新庁舎建設が必要な理由の一つに、現庁舎はユニバーサルデザインへの不適応であると答弁しております。私もユニバーサルデザインについて、意味をよく理解していませんでしたので、調べてみました。


 まず、ユニバーサルデザインの7原則というのがありましたので、ここで紹介させていただきたいと思います。


 どんな人でも公平に使えること。使う上で自由度が高いこと。使い方が簡単ですぐわかること。必要な情報がすぐわかること。うっかりミスが危険につながらないこと。身体への負担がかかりづらいこと。接近や利用するための十分な大きさで空間を確保すること。


 以上の7点ですけれども、言葉で7原則を聞いても、それをどのように具体的に庁舎整備に反映するのか、私のような素人にはわかりません。


 そこでお聞きしますが、庁舎建設において、ユニバーサルデザインに対する考え方と三つの検討会でその分野の専門家がいるのか。また、上崎総務部長はある程度、専門的な知識を習得しているのかをお聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 まずユニバーサルデザインの専門家がいるのかとの御指摘でありますが、この委員会等について、ユニバーサルデザインの専門家という者については、現在のところはおりません。


 ユニバーサルデザインというものについての考え方でございますが、幾つか紹介をさせていただきますと、まず、弱者が中心になるかと思いますが、優しい建物、設備ということと、それとわかりやすいサインみたいなものが説明する中ではわかりやすいところなのかなというふうに思います。


 私自身は専門家ではございませんが、この部分については、建築等に当たりまして、それぞれの部分の基準、設備等の基準が定められておりまして、これらをもって、達成するというふうなことかというふうに考えております。


 過去において、施設整備をした建物のときにおきましては、例えばエレベーターの設置でありますとか、オストメイトトイレの設置でありますとか、というのが基準としてあったわけでございます。それ以上のものをどうするかという議論もあるんですが、例えば、そのときに考えた部分については、磁気コイルシステムとか、骨伝導システムというものの紹介が、その当時はございました。結果として、私の記憶では磁気コイルシステムは導入しましたが、骨伝導のシステムは導入いたしませんでした。それらは、例えば、骨伝導システムを入れたとしても、その骨伝導に耐えられる機材を持っていないと実際は使えないというふうなことがあるというふうなことがあって、結局、そのシステムの導入を見送ったところでありますが、磁気コイルについては、その後の部分でも十分に使われているということも評価しているところでございます。


 いずれにしましても、それぞれの設備、仕様については、県の条例等でも基準がございますし、また、その時々の基準、もしくは時代の要求みたいなものもあろうかと思います。それらを的確にとらえながら、私自身も専門家ではございませんが、勉強してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁にも私の理解を超えるような難しい言葉が出てきたんですけれども、そのように、この分野は日々進歩を重ねており、いろいろな技術が出てくるんだと思います。


 その点、上崎総務部長はかなり研究をしているということですけれども、また、部長が定年した後のこと、また、幾らお金をかけて庁舎を整備したとしても、来庁者のさまざまな困り事に対して、やはり現場の人力で解決しなければならない場合も多々あるのだと思います。


 さまざまな市民ニーズに臨機応変に対応するためには、主に窓口で直接市民と対応する若手の知識向上のための研修を重点的に行う必要もあるかと考えますが、そういう人材育成についての考え方もあわせてお聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘のとおり、人力で対応するというのは、一番基本であって、一番大事な部分であると私も考えます。それらについては、議員御指摘のとおり、今後もそれらについて、研修を深めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  研修を重ねてまいるという答弁でしたけれども、やはり言葉で聞いたり、ペーパーで見たりしても、私も含め、なかなか市民の方がどういう苦労をされているのかわからない部分があると思います。


 例えば、体の各所におもりをつけて、75歳の高齢者の体験ができるという研修もあると聞いておりますけれども、実際に、体験するような研修をするおつもりがありますか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  75歳のおもりのところまでは現在、考えてはおりませんでしたが、それぞれのものが使えるということが一番大事かと思いますので、導入した設備が有効に使えるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、兵庫県の福祉のまちづくり条例への対応をお聞きします。


 福祉のまちづくり条例は、平成4年10月9日に兵庫県が全国に先駆けて制定した高齢者や障害者はもとより、すべての県民が生き生きと生活できる福祉のまちづくりを目指すための条例です。


 市町の責務として、「地域の状況に応じた福祉のまちづくりに関する施策の策定、推進などを行います」となっております。


 また、福祉のまちづくり重点地区が指定されています。その内容は、高齢者や障害者を含む不特定多数の人々が利用する施設が集積した地区を対象として、市町が福祉のまちづくり重点地区整備計画を策定し、福祉のまちづくりの観点から、それぞれの事業主体が建築物、公共交通機関、道路、公園等の整備改修を行っているというものです。洲本市では、本町、鮎原、都志地区が整備計画を策定しています。


 このように兵庫県は福祉のまちづくりに重点を置いており、新庁舎の建設予定地である本町地区が重点地区となっているのです。


 以上の点から質問しますが、この福祉のまちづくり条例が昨年、平成22年12月16日に条例改正され、本年7月1日より施行されております。この条例改正による洲本市の対応と新庁舎整備について、どのような対応が必要となったのか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 ただいま議員のほうからも御質問がございましたけれども、兵庫県のほうではすべての人が障害者も含めて、生き生きと生活できるまちづくりを推進するために、平成4年、全国に先駆けて、福祉のまちづくり条例を制定しています。そういった中で、兵庫県、市町、県民、そして事業者がお互いに協力しながら、この取り組みを進めています。


 そういった中で、全国的に急速な高齢化の進行や、それと国におけるいろんな法律の整備の進展などがありまして、近年、社会状況が大きく変化していることから、県のほうでは、先ほど議員からも質問がございましたが、昨年12月16日に条例が改正されまして、本年7月1日から施行されております。


 その中の大きな改正点と申し上げますと、一つは福祉のまちづくり条例と建築確認制度の連動、これまではそれぞれの申請が別々に出されておりましたけども、7月1日からは建築確認の中でチェックするというのが一つの大きな改正点です。


 あと、もう一つはバリアフリーに関する情報の公表というふうになっております。


 特に健康福祉部といたしましては、この情報の公表という部分につきましては、当然、本庁舎につきましても、特定用途に利用され、また、一定規模の面積を有しておりますので、原則としてホームページなどでバリアフリーの情報公表が義務づけられることになっております。


 その内容といたしましては、施設の中でのエレベーター設置の有無、それと車いすの使用、そしてオストメイトの利用可能なトイレがあるのかないのかといったことの表示をする必要があるというふうになっております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この条例改正によって、新庁舎建設がどのように変わるかという質問だったのですけれども、具体的には情報公開と施設面では、例えば、小さい乳幼児を連れた母親も対象になっていたと思いますが、そういう具体的な庁舎整備について、何か対応するおつもりはあるのか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  庁舎整備という部分ではないんですけども、その情報公表という部分の内容について、少し報告をさせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、公表する内容はエレベーターがある、ないとか、車いす使用者、それとオストメイトが利用可能なトイレがあるかどうかといったことですけども、その表示方法については、例えば、ホームページの中で図で記号する場合は、図記号の説明をする。それと文章のみで表示する場合は、箇条書きで見やすい大きさで記載することになっています。


 それと当然、整備されない不必要な部分もありますので、そういった場合には何々はありませんといった表示をするというふうになっています。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  例えばですけれども、この福祉のまちづくり条例に対応して、新庁舎には授乳室を整備するとか、そういう予定はないのでしょうか、お聞きします。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  内容につきましては、総務部のほうと協議をします。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ぜひ、市民の皆様が使いやすい庁舎整備をお願いしまして、この質問を終わります。


 続きまして、2問目の由良小学校建設の調査費について、質問したいと思います。


 この質問については、9日の1日目にも質問がかなり出ましたので、補足する形での質問をしたいと思います。


 それでは、質問いたしますけれども、9日に本年度の庁舎の調査の内容についてお聞きしましたけれども、昨年度の調査はどういう内容で、結果はどうだったのかお聞きします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  議員御指摘のとおり、昨年9月補正で由良小学校の改築の計画等策定業務委託料150万円を補正計上しているところでございます。


 これにつきましては、改築の事業実施に際し、国の交付金の対象となるべく要件、すなわち採択基準をクリアするため、由良小学校の普通教室棟の体力度調査業務を実施いたしております。そして、国の交付金対象として、これは採択可能であるという結果を見ているところでございます。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  次に、仮設校舎の必要性も検討するようですけれども、3月議会では、中川次長の答弁で、仮設校舎を建てずに工事を実施するとなりますと、限られた敷地内の校舎の配置計画の複雑な計画になるだろうと思います。さらに、工事中の児童への安全確保も大きな課題となるのではないかと考えておりますという答弁でした。どちらかと言うと、仮設校舎を建てずに建設するのは不可能に近いような答弁内容ではなかったかと思います。


 専門家にその可能性について検討を依頼するということのようですけれども、仮に何とか敷地内で仮設校舎なしで建設が可能という調査結果が出た場合、原則、その方向でいくのでしょうか。再度、地元との協議で決定するのか、その点、お聞きします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  現在地での改築となりますと、現在の校舎の取り壊し、そして、新たな校舎の建設というふうになるわけです。


 今回の補正予算での調査業務につきましては、地質調査、それから改築校舎の配置計画案等の策定でございまして、それらを踏まえ、仮設校舎の必要性についても、その時点であわせて判断しなければならないと考えております。そして、これらについては、関係者の意見を伺うとともに、十分に説明を行うというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この問題に関しては、現地に建設が決定したことで、一応の決着を見たわけですけれども、これだけ大きな議論を巻き起こしたのは、一つは一般の市民に対しての情報不足と議論への参加機会が与えられなかったことによると思います。


 その反省を踏まえて、仮設校舎のことも含め、結果が決まった段階で、チラシで情報公開するとか、全住民が参加できる説明会を開催するのが望ましいと思いますけれども、その点、どうお考えですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  先ほども申し上げましたが、そういった内容がある程度固まった段階で、関係者への説明を行い、御理解をいただきながら、実施設計、工事の実施着工へと進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域住民の御理解と御協力をいただきながら、早期の改築を目指したいというふうに考えております。


 そういったことで、そういう関係者への情報の発信というのは、この間の質問の中にもありましたように、現地建設委員会につきましては、学校中心に関係する住民も含めた中での検討委員会みたいなものをつくっていただくと。ですから、そういったことの方のほうからの提言なりもいただきながら進めていきたいというふうに思います。そういったことですので、今後も議員には御支援を切にお願い申し上げたいというふうに思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  次長の答弁で、いつも関係者という言葉が出てくるんですけれども、恐らく、次長の考える関係者と、由良の住民が関心を持っているというところでちょっと意識の差があるんじゃないかと。


 やはり一見して関係してない住民の方でも、やはり由良小学校はまちのシンボルだということで、かなり関心を持っている方も多いと思いますので、そういう点、また、住民が参加できるそういう説明会もまた検討していただきたいと思います。


 いずれにしましても、早急に安全な形での整備をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。


○(奥井正展議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づき、一般質問を行います。


 今回、私は行財政改革と教育施設及び保育所の整備と再編についての2問について、市当局の考えをお伺いしたいと思います。


 まず、1問目、行財政改革について。


 景気の低迷の長期化、進みゆく少子高齢化の中で、3月11日に発生の東日本大震災、また、先日の台風12号の被害は、私たちに改めて安心・安全への備えと、日常的防災意識の高揚の大切さを教えた一瞬の出来事でございました。また、地震、津波による原子力発電所の事故は、安全への不安となり、全国に広がっております。原子力エネルギーから自然エネルギーに注目が集まり、活用への取り組みが進められているところでございます。


 一方、経済は依然として低迷状態であり、国債の格下げ、円高の進行と先行きが不透明な昨今でございます。さらに、国と地方の長期債務残高は、平成23年度末で891兆円となり、国民一人当たりにすると、700万円を超えるとの試算であります。震災による復興事業に伴う財源として、さらに19兆円から23兆円程度が必要となると言われており、ますます国民への負担が増すばかりとなっております。


 本市では、平成18年の合併当初より、財政の建て直しを目指し、5カ年計画で洲本市集中改革プランを策定し、平成22年度まで改革への取り組みが進められてまいりました。また、平成20年度より平成29年度までの10年計画の財政運営方針も示され、より具体的な健全化への改革が始まっているところでございます。本定例議会に提出の平成22年度決算に見る洲本市集中改革プランの区切りとしての総括及び成果について、まず初めにお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市集中改革プランの成果でありますが、財政面、金額の面で申し上げますと、これは計画額では約56億円の歳入歳出の見直しをして、56億円捻出しましょうということになっておりましたが、実績ベースでは定数削減などを計画値以上に進めることができましたので、約72億円の効果額を生み出すことができております。


 平成22年度決算、実質収支、実質単年度収支ともに黒字でありますけれども、これもその効果があらわれているのではないかなと。特に平成20年度以降は、財政調整基金を取り崩すことなく、決算を調整することができております。これは財政運営方針で言っているところの持続可能な財政運営が、ひとまず達成できた状態であるのではないか、このように考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  報告によりますと、所期の目的はほぼ達成できたとの報告であります。兵庫県においては、県債残高3兆170億円、県民一人当たりにしますと、借金残が54万円であります。本市では市債残高391億6,000万円となります。本市の市民一人当たりの借金残高は現在のところ、幾らになるか、お聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  86万2,000円であります。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  86万2,000円ということでございます。


 この残高につきましては、今後どのような形で削減して、一人当たりの借金高を減らすということの努力については、どのようにお考えですか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  借金残高のお話が出ましたが、私は余り、一人当たり借金残高というものをそんなに気を使っておりません。というのが、今議員おっしゃいました県の54万円というのも、これは臨時財政対策債を除いた数字であると思います。県もトータルでは約4兆円持っています。平均しますと、一人当たりで70万円ちょっとになると思います。この洲本市でも、400何億円あるわけですけれども、そのうち、臨時財政対策債の残高は、60億円以上あるんです。平成22年度では10億円以上発行しています。


 本来であれば、地方交付税という形で現金で交付してもらうのが筋なんですが、原資が足らないので、一たん借金しておいてください。将来、その借金を返すときには、全額交付税で面倒を見ますって言われているんです。そういう借金がいろいろあるわけなんです。


 したがいまして、借金残高が単に多い、少ないとか、人口一人で割ったときの額が多いとか、少ないとかというのは、一つの目安にはなるかもしれませんけれども、それよりは例えば交付税措置が後年度どれぐらいあるかとか、そういったものを見据えた将来負担比率という比率があるわけですから、そちらの比率のほうをある程度、適切なレベルに維持していくと。そのほうが財政の目安としては望ましいのではないか、このように考えております。


 今後、どのように減らしていくのかということですけれども、将来負担比率につきましては、適切なレベルを維持していくということで構わないのではないかなと。毎年度、毎年度、必ず減らさないとだめだというものでもありません。ずっと減らしていたら、いつかはゼロになります。借金のないまちがいいのかと言うと、そうとも限りませんので、そこは適切なレベルを維持できるように財政運営していけばいいのではないかな、このように考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この借金残高については、今、御説明をいただきましたように、理事の考えは余りこだわる必要はないというようなお答えもありましたし、また、適切なレベルでの維持が必要かということでした。特にお話の中では、将来負担比率のほうがむしろ重要であると。このようなお話だったと思います。


 本市では平成21年度は将来負担比率が178.4%、平成22年度は153.3%ということで、基本の350%からすると、半分程度まで下がっているわけですね。そういうことを考えますと、財政運営が非常に円滑に行われるような状態になってきつつあるという認識でよろしいでしょうか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  財政運営が、もう大分よろしいよというようなことを言う財政担当者は、なかなかいないです。やっぱりどこかしら、不安がありますので、数値上はよくなってきているんですが、その数値がなぜよくなったかということを考えたときに、一つの大きな要因はやはり地方交付税が増額されたことなんです。これは、国の地方財政対策いかんによっては、また、大きくぶれるかもしれないです。したがって、そういう歳入環境にある限りは、このままやっていけるんではないかなと。ただ、国の地方財政対策いかんによると、また、少し厳しいときが来るかもしれない。そのために、財政調整基金とか、地域振興基金とか、そういった貯金を今のうちに蓄えておいて、例えば、第2次三位一体の改革みたいなものが、今後もし来たときにでも、何年間かは、それで洲本市は、蓄えでやっていけるように、大きな事業もやっていけるように、目を配りながら財政運営をしておるということです。


 それともう1点、先ほど、市債残高、気にしないって言っているんじゃなくて、多少は気になるんですが、例えば、交付税措置が全くない残高を100億円持っている市と、全部過疎債ですよっていう残高を300億円持っているところがあったら、100億円のほうが少ないですけど、過疎債は7割交付税で返ってきますから、300億円持っていても、実際90億円なんですね。したがって、残高の量だけで判断するのではなくて、交付税がどれぐらい措置されているのかとか、そういったこともすべてひっくるめて見ていかなければならないなと。そのためには、将来負担比率が望ましいのではないかということを申し上げました。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  総合的な判断が非常に大事になるというようなお答えだったと思います。


 本市では10年計画の財政運営計画では、具体的には年度ごとの目標の数値、また、市の貯金に当たる財政調整基金の確保、事業の見直し、収納対策などを柱に、一般会計予算として200億円を下回らない編成ができるように、事業の見直しや自主財源の確保が進められています。


 5カ年計画の洲本市集中改革プランでは、行財政の見直しとして、サマーレビューによる検証が実施され、継続、縮小、廃止などの事業の有効性について検討がなされました。今後、地方分権による自治体への地方交付税の減額などが予測され、大変厳しい状況になると私は考えます。本市として、今後、国における事業仕分け的な見直しを実施する考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市では、当初予算を編成するときとかに、当然、各部局と財政部局の間で、いろんな見直しを要求しますし、各部局も考えてこられます。また、決算特別委員会とか、予算審査特別委員会でいろんな疑問もしております。このようなことを通じて、いろんな見直しは今のところできているのではないかと考えています。


 もちろん、その外部の視点というものを持って、職員もその見直しに当たらなければならないのは当然でありますけれども、民主党が政権を取った当時に行ったような劇場型という形での事業仕分けをして、殊さらアピールをしていく必要はないのではないかと考えています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  各部局間でいろんな検討がなされ、ほぼそういう検証についてはできているというようなお答えでございます。


 状況は少し違いますけども、隣の淡路市では昨年、ことしと2年間にわたり、事業仕分けの検証を実施しております。聞くところによりますと、専門的な人3名と、市民代表3名で行われたと聞いております。本市でもそういう専門的な人を含めた検証についての考えはあるのか、お伺いいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  専門的な人って、どんな人かって感じなんですけれども、よく言われたのは構想日本だと思います。構想日本というグループが、三重県で最初に始めた。その人たちの一定のシナリオに基づいて、いろいろ事業仕分けがされるわけなんですけれども。


 事業仕分けをもしするとすれば、財務部はありがたいことなんです。財務部限りで、なかなか切れないなと思うようなものを挙げればいいんです。それを費用対効果、効率化、その観点だけで、ぱし、ぱし、ぱしって切っていってもらったらいいんです。


 ですから、我々としてみたら、ちょっと汗かく量を減らせるんです。だから、そういうことをやってやれないことはないんですけれども、そこまでやらなくても、今の間で予算審査特別委員会とか、決算特別委員会で各議員さんとも議論していますし、各部の中でも、当初予算に当たっては検討してきていただいて、それを財務部とまた調整しているわけですから、特段専門家の人の知恵をかりる必要はないと思っています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市では、今現在、そういうようなことの計画がないということでありますし、また、そういう意味では順調に、財政運営が行われているという報告だったと思います。


 兵庫県では、平成22年度の一般会計の決算見込みは単年度収支で3年連続の黒字を確保したと先日、報道がありました。収支に対する借金返済の割合となる実質公債費比率は、0.3%悪化し、21%、財政健全化比率は依然として厳しい状況にあるとの報道でありました。本市でも単年度収支は3年連続の黒字とのことでございます。その黒字の要因とこの財政見通しについて考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  黒字の要因でありますが、まず、歳入面では先ほども少し申し上げましたが、地方交付税の増額が図られたこと、これが大きいと思います。歳出面では、定数削減などを計画以上に進めていることによって、人件費が削減できていること、これが大きいのではないかなと、要因とすれば、その二つが主な要因になると思います。


 今後の見通しでありますが、歳出につきましては、自分のことでありますので、頑張って身を切ってやっていくしかないと思っています。


 歳入につきましては、これも先ほどの答弁と少し重なりますが、地方財政対策に大きく左右されると。民主党は、財政運営戦略、これは、閣議決定されているものですが、その中の中期財政フレームで、平成23年度から平成25年度については、地方の一般財源総額は平成22年度水準を実質的に下回らないようにするよ。たしか、こんなことを言っていたと思うんです。


 ということは、この3年間に関して言うと、地方の一般財源総額、ある程度、キャップがはまっているということなんですね。これ、いいような、悪いようなっていうのがあります。社会保障費が伸びていっても、キャップがはまっているから、どこかで削りますよということ。ただ、三位一体の改革のときみたいに、どんどん削るだけはしませんよ。平成22年度の100は維持しますよと言っている。


 ただ、そこのところで、実質的に必要な額が確保されるのかどうかということに、気を使うとともに、その3年が終わった後、国は非常に厳しい状況にありますから、それが地方へ、どのような形であらわれてくるのか。そこについては、十分、注意深く見守っておかないと、今のような状態がずっと続きますよという、安心はできないかなと。歳入勘定については、ちょっと国の対策に寄るところが大きい。歳出に関しては、自分のことですので、適宜適切に見直しを進めていく。これに尽きると思います。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国のほうでは、前年度を維持するというような話をしていただきましたけど、そういう形で一定の財源については確保できる見通しでございます。ただ、私は特別交付税とか、そういうものは当然なくなってくるというような考えを持っております。


 本市でも、先ほどお話がありました実質公債費比率も16.6%に下がってまいりました。3年連続黒字ということで、さらにこのような財政の建て直しのための努力があれば、4年、5年とさらに黒字が続き、この実質公債費比率も非常に下がってくるというふうな感じを受けるわけであります。そうすると、将来負担比率も非常に軽くなってきて、洲本市として大胆な事業の展開もできるんじゃないかと思います。その状況になったときに、その先にこの本市の財政の姿っていうのは、理事としてどのようにお考えですか。これから先の洲本市の財政の姿について、どのような構想を持っておりますか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  なかなか難しい御質問で、何をするかによって、全然変わってきますので、ただ、庁舎を建設しなきゃならないとか、由良小学校の改築とか、給食センターとか、いろいろ10億円ロットぐらいの規模の事業がとんとんとんと、あるいは下水道にしましても、もう見えていますから、それらについては、合併特例債とか、地域振興基金とか、そういったものを活用していきながら財政運営をする限り、大きく悪くはならないのかなと思っています。


 ただ、実質公債費比率が少し上がっても、将来負担比率が少し上がっても、大して問題はない。余りがんがん上がったら問題ですけど、ちょっとぐらい、たまには上がってもいい。実質単年度収支もたまには赤字になるんです。あれも計算でやっていっていますので、計算式を見ていただいたらわかるんですけれども、たまに赤字になる年もあるんです。ただ、赤字ばっかりが続くようになると問題なんです。財政調整基金を絶えず崩さなきゃならないようになると問題なんです。今は、理想的に絶えず崩してないんです。ただ、時として崩さなきゃならない年度もあるということです。指標をよくするために財政運営をしているんじゃない。洲本市をよくするために財政運営をしていると。それが基本ではないかなと思っています。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  明確な御意見を伺いました。


 次に1点、本議会で非常に質問がなされております新庁舎建設にかかわる財源について、お聞きをいたしたいと思います。これは、まだ先のことでありますし、いろんな形での姿があらわれてこないと、この決定についてはわからないと思うんですけれども、私、3月議会で質問させていただいたときに、合併特例債については、残り約40億円程度ということでお話をいただきました。これは、建設財源としては30億円程度しか残っていないというような話でありました。


 そういう中で、私といたしましては、この新庁舎建設に当たっては、費用としては約30億円から40億円程度必要とするという感じを持っておるわけでありますけれども、そうしますと、合併特例債で30億円少々のお金を活用し、残りの財源については、どういうふうな形で確保するのかというのは、大きな問題になってくると思うんですね。この辺について、理事としては、新たな財源確保への考えがあるのか、また、先ほどお話がありました財政調整基金の取り崩しとか、そういう部分も含めた中でのこれからの話になるのか、ちょっと考えをお伺いします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まだ、私、上崎部長のほうから何億円ぐらい要るよと。だから、これぐらいお金用意しときなさいというようなことを聞いておりませんので、私の大体の目安で言いますと、30億円ぐらいは要るのかもしれないなと思います。


 ただ、庁舎の建設に対する起債ですけれども、実はことしの4月だったと思うんですが、方式が変わったんです。それまでは、標準事業費といいまして、洲本市であれば、職員が何人いますよということで、ざっと積み上げていって、おおむね何億円、例えば、庁舎に20億円ぐらいまでしか地方債を発行できませんよと、こういうふうに決まっておった。それを平成23年ぐらいから、たしかことしだったと思いますけれども、とり払われたんです。標準事業費方式と言っていたんですけど、それがなくなって、言ってみれば、40億円でも50億円でもどうぞ。好きに借金しなさいに変わったんです。


 ただ、制度は変わりましたけれども、起債の許可あるいは同意を得るときには、必要な面積がどうしてそんなに多いのかという吟味がされますので、事実上は従前の標準事業費方式に縛られると思っております。


 したがいまして、合併特例債が30億円も庁舎に発行できることはないと。20億円も発行できるのかどうか、わからないと思っております。


 また、それ以外の合併特例債も、教育委員会とかでは、いろんな事業もされますと、ほんなら、合併特例債使わせてよというような話とかもありますので、何も庁舎だけのものじゃありませんから、20億円程度しか最高でも使えないんじゃないかなと。そのために、それに足らないお金は当然出てまいりますので、地域振興基金を積み上げておる。そして、繰上償還を今回の議会に提案をさせていただいておると。できるだけ有利な財源を使っていきたいので、そのような準備をしているというところであります。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  合併特例債は20億円程度、あと市債、またはさらには地域振興基金ということで活用も考えていくということで、ちょっと先走った質問になりまして、まことに申しわけないです。


 この財政運営方針の歳入強化策として、自主財源の確保、収納対策の強化、未利用地の売却、企業広告の導入などが示され、強化が始まっているところでございます。特に、収納対策については、市民の皆様がより納めやすくしていただくために、より細分化した体制、また、ATMへの振り込み、コンビニ納付など、収納アップが図られているところでございます。


 平成20年度では県下ではワーストに近い市でありましたが、滞納対策室の設置、効果があらわれ、平成21年度に脱出をいたしたところでございます。さらなる収納率のアップを目指し、積極的な納税への啓発と、毅然とした対応が必要と私は考えます。滞納対策室の成果及び取り組みについての現状をお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  成果、収納率で申し上げますと、平成22年度決算では、現年の徴収率、これも上がりました、対前年ですね。滞納繰り越しの徴収率も上がりました。当然、全体の徴収率も上がりました。この三つの徴収率がすべて上がった団体というのは、県内29市のうち、8市だけであります。


 また、平成21年度決算と平成20年度決算を見たときには、これは現年徴収率が上がった団体、それと全体の徴収率が上がった団体、これ、洲本市は上がっているんですけれども、そのような団体は3団体だったか、4団体だったか、それぐらいしかありません。


 いずれにしろ、洲本市は平成20年度から平成21年度にかけても、全体が上がり、現年も上がった。平成22年度に関しても、また、全体が上がって現年も上がった。特に現年の上がり方というのは、平成22年度に関して言いますと、県内2位の上がり幅を示しておりますので、それが一つの成果と言えるのではないかと考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  非常に努力をしていただきまして、県内2位の上がった収納率のアップであるというようなお話がありました。


 今現在、滞納対策室の現状について、ちょっとお伺いしたいと思います。滞納対策室は現在、何名体制なのか、また今後、累積の解消とさらなる収納アップのために、対策室の増員等について考えをお伺いしたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  現在、滞納対策室は4人であります。ただ、収税係7名とともに行っていますので、課長と課長補佐を除き滞納対策室4名と収税係7名、合わせて11名で行っているということであります。


 今後、体制をどうしていくかということについては、これは総務部のほうとも一緒に検討していきたいというふうに考えております。それと後は、滞納の額についてどうしていくかでしたかな。よろしいか。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現在、11名で対応をしているということでございます。ちょっと先進地の事例でございますけれども、外部の専門的な徴収員を配置して、非常に効果が上がっているという部分もお聞きするわけですけれども、こういう部分については、ちょっと考えはどうですか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  外部の方がどうかわかりませんが、ことし、ちょっと正確な名称、忘れましたけどね。徴収対策官のような方が来られています。県の県税事務所とか、税務課にいらっしゃった方で、以前、平成19年にも洲本市に来ていただいたんじゃないかなと思いますけども、ことしも来ていただいて、滞納対策の取り組みを進めております。この方についても、洲本市からすると外部の方の活用ということになろうと思います。


 それ以外にも、いろいろ県であれば、県営住宅の関係とかで、外部を活用したりいたしておりますけれども、それにつきましては、また、適宜、適切に検討していきたいと考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  順次、検討をしていただくというお答えでございます。


 特に納税に関しては、公平性という観点から、さらに力を入れていただきたいことを要望いたしたいと思います。


 次に、本市が進める行財政改革について、理事に考えをお伺いいたしたいと思います。


 安定した財政運営の確立のために、理事には県より出向いただいて、早いもので2年半を迎えました。この間、元気なすもとを目指し、着々と改革が進められてまいりました。目標達成への道半ばだと思いますが、市の財政を預かる立場として、名実ともに本市が島の中心であり続けるための財政基盤確立に今後、何が求められるか、また、方向性や課題について御意見を伺いたいと思います。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  いろいろ話せば時間がなくなると思いますので、簡単に一言だけ、一番大切じゃないかなと思うことだけ申し上げますと、それは職員一人一人がみずからの職務を安易に踏襲に流されるとかいうことではなくて、必ずどこか工夫できるところがあるんじゃないか、どこか課題があるんじゃないか、今、見えていなくっても、課題が潜んでいるんじゃないか、そういった目で、みずからの事務を振り返って、事務を行っていく。そうすると、行財政構造改革の構造が変わるわけです。


 行財政構造改革というのは、昔は行財政改革とよく言われていた。しかし、金目を削ることが目的だった。けれども、このごろは違うんです。金目を削ることが目的じゃなくて、構造を変えていくことが目的です。構造を変えようと思うと、何が一番大事か。一人一人の視点なんです。だから、職員の意識改革、職員が自分の仕事について、もう一度振り返りながら、日々仕事をしていく。これが一番大切なことではないかなと考えております。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大変貴重で参考になる理事の考えを伺いました。一人一人の視点についての考え方の転換が非常に大事であるというようなお話もありました。私はより一層の行財政改革をしないと、洲本市の将来に明るい光が見えてこないと考えます。財政運営方針を中心に、さらなる改革への取り組みに期待をし、2問目に移ります。


 2問目、教育施設及び保育所の整備と再編について、お伺いをいたします。


 学校図書館の現状と人的、物的整備について。


 学校図書館は生徒、児童の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情緒を養うために、大変重要な役割を担っております。今年度より言語力の育成を目指す新しい学習指導要領がスタートし、これまで以上に図書館の有効的な活用が望まれるところでございます。


 文部科学省の公表した平成23年度学校図書館の現状に関する調査によると、人的、物的の両面にわたる整備のおくれと課題を抱えていることを指摘し、今後の対応を求めています。本市の小学校13校と中学校5校の図書館の利用状況と活用について、まず初めに教育長にお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校図書館の現状に対してですけれども、議員と同じように、私どもも学校教育に欠かすことのできない児童、生徒の主体的、自発的な学習活動を支援する、あるいは、全教育活動の中で、非常に大きな役割、学校の学習情報センター的な役割を担っているものというふうに認識をしています。


 利用状況ですけれども、ただいま平成23年度というふうに御指摘がありましたが、私どもは平成22年度のデータでお話をさせていただきます。平成20年度以降、この県の調査は、隔年実施になっているので、恐らく、平成20年度発表の後は平成22年度、次は平成24年度でないかなというふうに認識しているんですけれども、この6月1日に平成22年度の発表がありましたので、そのデータに基づいて、この後、お答えさせていただきます。


 単純に利用状況といいますか、図書館的に本を貸し出したりしているような状況を申し上げますと、まず、小学校では総数ですが、学校別でなくて申しわけございませんけれども、平成22年度で6万1,300冊の本を貸し出しております。中学校では約1,200冊であります。


 非常に差が大きいんですけれども、実は中学校は朝の読書タイムを各学校で取り組んでおります。大半はわざわざ図書館へ借りにいくのではなく、学級備え文庫でそれぞれ感銘を受けたような本を輪読します。中学校は学校図書館の貸出数では少し数字的には低いものがありますけれども、十分に活用されているというふうに認識をしています。


 このうちの活用についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、児童、生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の場としているところでありまして、具体的には小学校では国語、社会、総合的な学習など、いわゆる子供たちのよく調べ学習などは、ほとんど図書館を利用しています。


 加えて、小学校の低学年では週時定表の中で一こま、図書の時間を設定しておりまして、図書館の時間の利用の仕方であるとか、学校図書館が置かれているのはどういう意味かというようなことも低学年のうちに指導を徹底するようにしています。


 中学校でも、国語あるいは総合的な学習であったり、トライやるウィークに出向く前の事前の学習であったり、修学旅行、あるいは校外学習などの事前学習の場として、よく学校図書館を活用しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  利用状況について、今、説明をいただきました。総合的な学習などの事前の学習のために有効に活用しているようでございます。


 近年、生活環境の変化や情報通信技術、ITの急速な発達、普及により、読書離れ、活字離れが進み、豊かな情緒をはぐくむ人格の形成の基本となる考える力、感じる力、あらわす力に加えて、活動基盤となる価値、教養、感性と、変化の激しい時代の中で、みずからの責任で主体的な判断と自立への必要な情報の収集、取捨選択をする力がますます子供たちに強く求められている昨今でございます。


 本を読む習慣、調べる習慣を小さいときから養うことが非常に大事であることから、本市でも洲本図書館、五色図書館で定期的に子供たちへの読み聞かせやお話会等を開催し、日常的な読書への親しみの場が提供されております。


 小中学校時代は、人間形成における大事なときであり、特に学校図書館の果たす役割は、非常に大きいと言われています。ストレス社会とも言われる昨今、子供たちを取り巻く環境も例外ではなく、いじめや虐待、不登校など、心理的な悩みも多く、心の居場所となる図書館の整備が重要であるとの指摘もあります。本市における学校図書館の整備状況と今後の活用への考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市における学校図書館の整備状況でございますけれども、小学校13校、中学校5校すべてに学校図書館が整備されております。そして、図書、視聴覚教育の資料、そのほか、学校教育に必要な資料を収集、保管し、児童、生徒などが活用できるようにしているところでございます。


 また、活用しやすいように、児童、生徒と担当指導教諭、こういったものが構成メンバーとなりまして、図書委員会というふうなものを組織しておるのが常であります。それらの者が、図書館の資料を分類、配列、こういったものに工夫を凝らして、より利用しやすくしているのが現状であります。


 現在の蔵書状況でありますけれども、先ほど言いましたように、平成22年度集計でございますが、小学校で8万5,918冊、中学校で4万4,789冊となっております。


 それから、今後の活用についてでありますけれども、本県ではひょうご子どもの読書活動推進計画を策定しておりまして、その具体的な推進の中で学校図書館に求めるものとして、学校教育活動の中心的役割を担うものであると位置づけて、それぞれ教育活動をしなさいというふうな指示事項がございますので、そういうものにのっとりまして、各教科、総合的な学習の時間、調べ学習、課題解決学習などに活用、また、あるいは読書習慣の定着を図るための読書指導を充実させるとともに、図書委員会や読書ボランティアを活用した読み聞かせ会など、こういったものを行いながら、学校図書館をより活性化させたいと。


 特に、読み聞かせというふうなボランティアの方が、特に小学校にはよく入っていっていただいておりまして、昼休みはほとんどこういった方で非常に活気を帯びているというのが現状かと思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  学校図書館の現状について、お答えをいただきました。


 小学校では約8万5,000冊、中学校では4万4,000冊程度の図書があるということでございます。ぜひ、この図書館を有効活用していただき、また、子供たちが利用できやすいような工夫をお願いいたしたいと思います。


 学校図書館整備には、人的、物的の両面が必要と言われております。小中学校における目標、学校図書館標準が示されており、実態調査によると、この目標を達成できた小中学校は、平成21年度末で5割程度であることや、新学習指導要領に各教科での図書の活用が盛り込まれた新聞の配布状況に至っては、小学校では6校に1校、中学校では7校に1校との実態報告であります。今後の対策が求められているところでございます。本市の小中学校における学校図書館標準の現状と新学習指導要領に示された図書館の活用について、今後どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  まず、学校図書標準に定められた冊数でありますけれども、この目標冊数を達成しているのは、平成22年度集計で小学校13校中7校、未達成校6校ございます。中学校では、6校中1校、未達成が5校というふうになります。6校と言いましたのは、平成22年度の集計でありますので、中川原中学校が、まだ存続してございましたので、6校となっています。


 ちょっとこの集計の仕方がこういうふうになっていますので、参考までに申し上げますと、図書標準に対して、25%未満、25%から50%、50%から75%、75%から100%未満、100%以上と、こういうふうな集計になっていまして、仮に言いますと、100冊が標準であって、99冊、98冊でも未達成になりますので、中学校、非常に数字が低いわけです。6校に対して1校でありますから、十六、七%になるんですけれども、実際は75%から100%のところにほとんどの学校がおります。これは、小学校も同様でございます。


 市として、全体で言いますと、小学校では定められた冊数がこの計算でいきますと、8万9,520冊でありますけれども、蔵書数、先ほど言いましたように、8万5,918冊、中学校では4万9,360冊に対しまして、4万4,789冊、小学校で約3,600、中学校で約4,600冊不足しておると思いますが、全国的に見て、そう劣るものではないというふうに認識しております。


 ちなみに、先ほど少しふれられました新聞等々の活用状況は、これも少し年によって傾向が違うようなのがありますけれども、おおむね小学校新聞であるというようなものを活用したり、あるいは教科の学習の中で新聞を取り入れて、学習したりしておりますものですから、なかなか最近、家庭で新聞を取っていない家庭も多い中で、やはり新聞のよさというようなものは折に触れて指導いたしておるところであります。


 それから、今後の図書の活用というふうなことでありますけれども、学校図書館の活用に関しましては、先ほど御指摘のように、新学習指導要領に示されているように、計画的にその機能の充実を図りながら、意欲的に子供たちが読書活動できるように整備をしなさいと、そういうふうに指示、指摘もございました。それに向けて整備をしているところであります。


 今後、学校図書館図書標準に定められた冊数を達成するために、計画的に蔵書をふやすとともに、現在、ほんぞうネットといったような仕組みがございまして、不要になったような図書を保護者あるいは地域の方々から提供していただいて、そういったものも、学校図書に取り入れていくと。ひいては、そういうことによりまして、読解力の向上、あるいは学習意欲形成を図るための一助になったり、あるいは読書習慣づくりに向け、積極的に取り組みたい、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく報告をいただきました。ぜひ、標準達成への努力と新聞についても活用をしていただけるような対策、検討をお願いいたしたいと思います。非常に大事な部分ですので、未来の子供たちのために努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、人的整備の状況についてお伺いをいたします。


 調査によると11学級以下の小中学校のうち、司書教諭の発令を実施している学校は約2割程度と極めて低いということでございます。図書担当職員不在の学校が半数で、十分な図書館機能が果たせていない状況を踏まえ、国においては新学校図書館図書整備5カ年計画を示し、充実、活用、整備を求めているところでございます。司書教諭、学校司書の本市での配置状況及び制度活用はなされたのか、お尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本年度の司書教諭の配置状況でありますけれども、小学校では4校、そのうち11学級以下、12学級以上は必置義務になっているんですが、11学級以下の配置は1校です。中学校では2校でどちらも学級数が12学級以上であります。学校司書は現在のところ、本市では配置はしておりません。


 現在、学校図書館の運営は、今言いました司書教諭の発令された者が主となりまして、あるいはそういう者がいないところは、図書館担当教諭により運営されているのが実態でございます。


 今回は、司書教諭の資格所有者が小学校でも29名、中学校でも8名おりますので、そういったものを学校図書館法附則の2で示されておる司書教諭の配置が当分の間、猶予されている11学級等々においても、配置されるように、人員配置のときに工夫をして司書教諭として、発令をしていきたいというふうに考えています。


 学校司書の配置に関しましては、今のところ、制度上は特に示されたものはございませんので、この後の推移を見守りながら、適切な対応をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  司書教諭については、まだまだ配置が低いようでございます。特に、有資格者は小学校で29名、中学校で8名ということで、全体では37名いらっしゃるわけでございますので、ぜひ、全校に配置できるような努力をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、物的整備とともに、人的配置は児童、生徒が図書館に行きたくなる、読みたくなる、借りたくなるなどの工夫と魅力のある図書館としての活性化が必要と言われています。ぜひ、本市でも制度の活用も視野に検討を要望申し上げたいと思います。


 各小中学校においては、読書による豊かな心、想像力をはぐくむ取り組みとして、休み時間や放課後等を利用した読書運動が始まっています。結果として、本が好きになった、毎日、本を借りて読みたくなったなど本を読むことへの喜びの声が報告されております。本市の小中学校における読書への具体的な運動として、実施している学校はあるのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど少し申し外しておる部分があったんですけれども、制度を利用して司書教諭は現在のところ、配置しております。専任でないということで、教諭が兼務発令というふうな格好になっております。あくまでも、法整備に伴っての制度を利用しているものであります。


 それから、今の御質問にございました読書への具体的な運動といいますか、どんなような取り組みをしているかということを御紹介させてもらいますと、すべての小学校と多くの中学校では、文章の読解力の向上や読書習慣づくりを図るために朝の読書、朝の学習タイムに読書を取り入れている、読書タイムと言って、10分間ぐらいの短い時間なんですけれども、週に3、4回を実施しているのが現状でございます。


 また、豊かな感性を育てたり、読書への興味、関心を高めたりするために、先ほども申し上げましたように、読書ボランティアや、あるいは外部の講師をお招きして、そういった方に御指導いただいています。ちなみに、ボランティアを活用しているのは小学校で6校、中学校で1校、外部講師にお越しいただいている学校は小学校で8校、中学校で1校です。


 さらに、いろいろ習慣づくりを工夫するために、読書カードであったり、家庭でどれだけ読書したのかというふうなものをそれぞれの学級、学年で工夫をしながら実施しているのが現状でございます。


 加えて、本年度は1日30分家庭で読書しましょうというふうな運動もそれぞれ取り組んでいるところであります。今年度創設しました、かがやきプロジェクトで2校ほど、この読書をテーマに取り組んでいる学校もございます。主に、積極的にそれぞれ工夫しながら活字離れ、読書離れ、あるいは表現力の乏しさといったものをカバーするために、あるいはコミュニケーション不足をフォローするために、読書活動が望ましい方向へ進展しているものというふうに受けとめております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  各校での特色ある取り組みについて御紹介がありました。


 私は読書を通じた交流や感想発表会などを取り入れる必要があると考える一人でございます。本市の未来の宝である子供たちのために、読書に対する興味や関心が高まるよう、学校図書館の充実、また、司書教諭などの専門的な職員の配置を強く要望申し上げ、次の質問に移ります。


 次に、教育施設の整備と再編についてお尋ねします。


 本市においては、教育施設の整備として、国の緊急経済対策を活用し、耐震化工事、太陽光発電パネルの設置を中心とした施設整備もほぼ完了し、本年は洲本地域の小中学校給食センターの建設や、老朽化の激しい由良小学校の改築計画に向けて準備が進められているところでございます。教育施設の今後の整備や改修、改築の計画があるのか、お尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど御指摘のように、由良小学校の改築をもちまして、耐震化が必要であった学校施設、耐震補強等々の工事がすべて完了する予定でございます。しかし、まだそのほか、我々所管の教育施設も中には経年により老朽化が進んでいる施設があるのも事実でございます。そのためには、今後、緊急度等調査を行いながら、計画的に補修、あるいは大規模工事等々の実施を考えなくてはならないというふうに受けとめております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に教育委員会所管の建物は、非常に多くあります。状況は既に掌握済みであると考えますが、計画的な整備スケジュールを作成することが大事であると考えます。


 ますます少子化が進む本市にあって、教育施設は児童、生徒だけでなく、災害時には市民の皆様の避難場所、さらには地域交流の場所として活用される施設でございます。各自治体においては、進みゆく人口減に対応すべく、10年、20年先を見据えた教育施設のあり方について議論や検討が始まっていると聞きます。


 県においても、先般、高等学校の学区再編への案が諮問機関から提案され、議論が高まっているところでございます。このような現状を踏まえ、まず初めに、小中学校における今後の児童、生徒の推移ついて、お尋ねをいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それでは、私ども、小中学校の今の児童生徒数の今後の推移について、お答えいたします。


 現在、住民基本台帳からの数字ですけれども、小学校の児童数、本年度、平成23年度で2,490人、来年度が2,417人、平成25年度が2,344人、平成26年度が2,275人、平成27年度が2,253人、平成28年度が2,203人と、少しずつ減少していくかなというふうに思います。そう大きく激減ということは、今のところはないと思います。


 中学校の生徒数は、小学校と同様なんですけれども、平成23年度は1,272人、平成24年度が1,245人、平成25年度が1,280人、平成26年度が1,214人、平成27年度が1,165人、平成28年度が1,112人と。大体、ここ数年は小中学校で70人前後ずつずっと減っていくかなというふうに受けとめております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、幼稚園、保育所の園児数についても、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私のほうで幼稚園のほう、現在、在園しておる園児数でございますけれども、就学前の園児というのは、ややつかみにくいところがございます。保護者の勤めの関係で他市で預かっていただいているとか、あるいは私どもでも、私立のほうの幼稚園でしたら、淡路、南あわじ、両市からもございますので、そこから最終的に細かな数字まで拾えてないんですけれども、現在の私どもつかんでおる在園園児数で申し上げます。


 ここ数年を参考に申し上げますが、平成18年度、市立幼稚園301人、平成19年度で273人、平成20年度で254人、平成21年度が241人、昨年、平成22年度が212人、本年度が193人でございます。私立1園ございますので、そのほうが平成18年度が180人、平成19年度が164人、平成20年度が180人、平成21年度が160人、平成22年度が170人、平成23年度が173人というふうな現状でございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  健康福祉部のほうからは、保育園児の推移について、御報告させていただきます。


 議員も承知のとおり、現在、九つの市立保育所と三つの私立保育所がございます。それで平成18年度以降の各年の4月1日現在の入所児童数を申し上げますと、平成18年度で1,029人、平成19年度で948人、平成20年度で930人、平成21年度で931人、平成22年度で971人、そして平成23年度で953人となっております。


 また、年齢別では、ゼロ歳児は27人、1歳児は82人、2歳児は164人、3歳児は211人、4歳児は241人、そして5歳児は228人となっております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的な園児数について、今、報告いただきました。


 時間もないのでございますが、特に平成20年度においては、洲本市学校教育審議委員会が設置されたということでございます。この辺のメンバー数と審議会は何回ぐらい実施したかについてちょっとお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  洲本市学校教育審議委員会は平成20年7月から翌年21年3月の間に開催いたしました。構成員は8名でございます。会は6回開催してございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本年4月、隣の南あわじ市では、教育施設の再編計画を作成しております。すべての小中学校及び関連教育施設を中心に適正な規模、適正な配置、維持管理などを中心に年次計画を定め、再編を目指すという内容でございます。教育施設再編基本計画です。


 既に本市においても、生徒の減少が始まりつつあります。本年3月、中川原中学校が統廃合となりました。先の報告によると、ここ当分の間の児童、生徒は余り推移がないということでございますが、ますます進む人口減少社会にあって、施設管理への財政負担は市の財政に影響を与えるものと私は考えます。


 将来を見据えた教育施設のあり方や再編も含めた幅広い議論や検討がなされているのか、また、現状についても、しっかりと掌握をお願いいたしたいと思います。中長期的に慎重に検討すべき課題との考えがあると思いますが。


○(奥井正展議長)  岡崎議員、時間が参っております。


○14番(岡崎 稔議員)  終わります。ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時26分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時29分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告に基づいて、第1点は、県病問題に関する執行部の認識を問いたいと思います。第2点は、庁舎建設問題について、第3点は、介護保険制度の経過と今後の対応について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、質問に入る前に、今回、台風12号において、奈良、和歌山、あるいは県下西播地域で甚大な被害をもたらしました。今日現在、死者、行方不明者100名を超えて、亡くなられた方にまず哀悼の意を表します。行方不明者の方々が一刻も早く救出されること、家屋を流出され、住む家もなくなった方々に同じ近畿圏に住む者として、心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 東日本大震災に伴う原発災害など、予期せぬ自然災害は識者の英知をはるかに超え、未曾有の災害をもたらすこと、我々は教訓として学ぶことの重要性を考えさせられるものであります。復旧、復興には一刻の猶予もなく、国はもとより県の支援と本市としても、できる限りの支援を私は求めたいと思います。


 なお、五色地域におきまして、3日午後より新在家において、多量の降雨により低地帯で水があふれ、困難な状況の中、長年の地域の住民の願いが7月14日、排水ポンプ場が完成したことが功を奏し、今回大きな威力を発揮し、地域住民を水害から守ったこと、あわせて、3日午後9時、満潮時でありましたけれども、大浜ポンプ場にて、海水の流入をとめ、上流からの水を完成したポンプ場を作動することで、かつて23号台風時のような床下浸水などが防止でき、ともに地域住民を水害から守ることができたことに対して、新在家大浜地域住民はもとより、都志連合町内会長さんより、ぜひ伝えてくれということでありますので、竹内市長を初め、執行部の方々、奥井議長と議会議員の方々へ、この場をおかりしまして、お礼を申し上げたいと思います。


 さて、野田政権が発足しました。民主党の錦の御旗である4Kを含めた公約を骨抜きにしてまで、組閣前に経済界御三家と自民・公明への忠誠心を誓ったこと、歴代首相として初めてのことであります。


 組閣後、会見で復興税と消費税増税、特にTPP推進の立場を表明したことに私は怒りを覚え、同時に3・11から6カ月、東日本大震災復旧復興、原発終息対応が遅々と進んでいない現状を国民の一人として、ともにいら立ちを感じ、一方、発足9日目にして、内閣閣僚を辞任した事実は、国民にとって大変不幸であり、早くも政権に暗雲が流れている感想を述べて、一般質問に入りたいと思います。


 まず、県病問題でありますけれども、前議会で一般質問で取り上げ、議論した経過があります。今回は簡潔にしたいと考えています。


 第1点は、本市幹部職員の県病建設に対する認識の問題であります。


 県病は確かに県の管轄であり、関知しない。知る必要もない。それで事足りると言えば、それまででありますけれども、建設場所が淡路市でなく、あるいは南あわじ市でもなく、本市であります。本市庁舎より徒歩で10分程度であります。本市人口4万7,000人、島民14万人の命を守るとりでであります。にもかかわらず、県の整備であり、第一義的には県の判断であるとの答弁をされました。裏を返せば、県事業であり、関知することも知る必要もない。私はこのように受けとめておりますけれども、今も変わりありませんか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  6月議会での私の答弁を引用されての御質問かと思います。


 あの際にも申し上げたかったのは、県が県の病院としておつくりになる。そのことに対して、本来、県のほうで決定された事柄がある。当然、県で施設の設置者として、いろんな観点から検討がなされた上で、決定されたことであると、そういうふうに理解しております。


 そういうところから、まずは県で御判断されるべきであるというふうに、その建設をどうこうするということに関しましては、あくまで事業者である県でないと判断ができないことであろうという認識でありましたから、そのように申し上げた次第でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  余り6月議会から変化してないというように受けとめておきたいと思いますけれども、県病建設が俎上に上ったときに、私たち日本共産党議員団として、当時は、私は議員でありませんでしたけれども、県民局に行って、こういうところはどうなるんだ、あるいは障害者に対する対応はどうなるんだということをお話しした経験があります。


 当時、私は百姓でありましたけれども、やはりここにおる方もだれかは県病の世話になる。そういう視点に立つならば、企画情報部長としても、やはりちょっと言葉が少なかったんではないかなというふうに私は思います。続いて、建設費に174億円、本市も建設の周辺整備に植栽など予算を計上しています。


 私は、建設場所が低地帯であり、災害に対しても不安であり、反対でありますけれども、現県病よりははるかに向上した施設、快適に診察、治療、術後の入院等、リハビリ、さらに障害者に対する対応も、私のような無知でも立派に施設整備され、地震と津波があっても、何の被害を受けることもなく、県立淡路病院として、その機能を果たすこと、島民14万人の命を守る病院として、完備完成することを期待するものであります。


 けれども、少し視点を変えて、私たちの近所に仮に新築したり、改築あるいはリフォームするとき、立ち話であっても、近所の人は施主さんや、あるいは大工さんと話すことがあるのが淡路の田舎の通常の人たちの考えではないかと思います。


 県の事業だから、県の判断であるとの認識は大変失礼ですけれども、幹部職員としては、私はいかがなものかと考えます。このような考え方であるならば、本市職員の思考を以前より少し批判しておりますけれども、縦割り行政思想が根底にあると判断しますが、私の考え方に違和感がありますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員、ただいまの御発言は私に対する議員の評価というふうに受けとめさせていただいております。議員が私に対して、どのような評価を持たれるか、それはそれこそ、こちらの預かり知らぬところでもございます。ただ、私一人をもって、洲本市職員全般を同様のごとくおっしゃるのはいかがなものかなと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  僕は失礼ですけど、幹部職員の方々と言い、一度もあなたを名指したことは今の発言の中ではないというふうにしといていただきたいと思います。


 それで今日、国、県、末端自治体に至るまで、行政改革が進められています。私は、洲本市政にかかわって1年半経過しますが、行政に対する市民対応について、批判や御意見も多くいただいています。仮に縦割り行政が素因と考えられるならば、縦割り行政から脱却し、各課縦横連携を密にして、市民に信頼される竹内市政であってほしいと願うし、市長は3月の施政方針で一貫して、市民との対話を通じ、耳を傾ける姿勢を堅持されていることと思いますので、ここで市長の見解を少しお聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  この県病の建設問題につきましては、企画情報部長から申し上げましたように、県当局としましても、本当に種々のいろんな判断をしてやっていただいたと思います。


○16番(小坂雅計議員)  縦割り行政。


○(竹内通弘市長)  縦割り行政でございますか。


 私ども内部としては、そういう形を今とってはいないという、本当に種々連携をしているという認識でいますので、各部が縦割りになったとは認識していません。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ただいま市長からも答弁がありましたけれども、縦割り行政という御批判でございますけれども、住民の皆さんからの御意見等につきましては、真摯に対応するようにということで、市長からいつも指示を受けています。不十分な点があるとしましたら、それぞれの部署で、特に私どもは要望等をお受けする部署でもございます。私の至らぬところが大きな原因かと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  至らないとか、至るとかいう問題ではなく、一般の市民からそういう感覚で見られているから、市長どうですかということをお伺いしたんであって、見る方によっては、そういう見方をする人が多くあるということを申し添えておいて、次に庁舎問題について質問したいと思います。


 先ほどからの議論を聞いていますと、既に現地と、竹内市長が3月の定例会で施政方針の中で盛り込まれました。そして、現在、議会の特別委員会、新聞報道によりますと、庁舎建設に向けて、庁内関係で立案が相当進んでいるように、私は見受けます。


 8月25日、議員協議会で少し質問した経過もありますので、まず、取り上げたいと思います。基本計画策定委員の公募が8月31日に締め切りされておりますけれども、応募者は何人ありましたか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  8月31日で締め切りをしたところ、16名の応募があったということでございます。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  16名から5名の選出には極めて厳正に行われるものと私は考えます。選出基準要綱があると思うんですけれども、公表できる範囲でお答えいただきたいのと、選考委員は何名をもってされているのか、どうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  選考の基準という部分については、内部で持っているというところでありますけれども、参加意欲があるとか、積極的、建設的な考え方を持っているなどを現在、その審査というふうな部分の一つにしたいというふうには考えております。


 また、委員については現在、内部でその分について調整をしているところでありまして、最終は市長の決定になると考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  わかりました。


 今、参加意欲あるいは建設に向けての考え方を重視しながら選考すると。それで、選考委員については、何名をもってされているかという数字についてはお答えになりませんでしたけれども、そういうふうにいろいろな角度から御検討をされるものというふうに推察をしておきます。


 次に、公募要綱には1,000字から1,600字までの応募理由の文書提出がありました。私のもとに問い合わせがありました。市総務課より30文字不足であり、加筆されるか、あるいは取り下げるか、二者択一のようでありました。


 将来の洲本のシンボルの建物でありますが、職員の精査によって不足文字30字と応募者に親切に連絡されていますけれども、本市はすべての事務事業、厳密にされていることの結果とも考えますけれども、提出者の文章の脈略が、そのことによって、応募者の意思が伝われば、私はよいと思うんですけれども、1,000文字の規定は厳守しなければならないのか。逆に、精査するほど時間的なゆとりがあったのか、これについてはどうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  募集という考え方の中には、まず、公平でなければならないという考え方を一つ持っております。


 したがいまして、16名という応募でございましたので、まず、事務局で字数という部分については読ませていただきました。その中で応募したいという意欲は当然、その中では理解できたんですけれども、例えば、文字数が全く不足で足らない、しかし、応募意欲があるというふうな方については、当然、議員も御指摘のとおり、お電話をして応募意欲については十分理解する中で、何とか基準のものまでお願いしますというふうなことで、お願いをしたようなところですので、その点については、十分くみ上げるという意図でやったことということで御理解をいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  1,000文字から1,600文字が仮に500文字とか、そういう程度であれば、わかりますよ。しかし、わずか30文字そこらでね、御親切に問い合わせする必要もなかったのではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。総務部長の人柄が、こういうところにもあらわれているんかなというふうに判断をしておきたいと思います。


 それでは、次に応募提出者より採択されなかった方には、どのような形でお知らせをされるのか。応募者は、建設においても、意欲を持たれているということは、今、総務部長よりお聞きしました。そういう方に対しては、ただ単にだめでしたよと言うのか、あるいはこういうことで大変失礼ですけれども、採択から外していただきましたと。庁舎建設を出された方には、少なくとも調査建設に向けた思いがあるから応募されているわけですから、ここは行政として親切に礼を尽くすのが、私の考えでありますけれども、その辺はどうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の応募いただいた方に親切に礼を尽くすという考え方は、私も全く同じであります。ただ、事細かにあなたの書いた文章はみたいな話は非常に検討が要るところかなと思っております。ただ、親切に対応するというのは、議員の御指摘のとおりだと思いますので、検討させていただきます。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  一応、御返事をするということでありますので、それはそれとして、やはりここは開かれた、私たち議会では小松委員長のもとで、いろいろな議会改革、市民に開かれた議会にするために、あるいは市民との距離をなくするためにということで、いろいろ委員長の指導のもとに今日まで私も一員として、その席をはべらせていただいていますけれども、やはりここは市としても、市民に対して、親切なお答えが必要でないかということを申し添えておきたいと思います。


 さて、次に、基本計画策定には、庁内組織、庁舎建設推進会議15名と公募された市民の方、学識者、各種団体代表20名、市民検討委員会として、9月末に発足するとの新聞報道がありました。


 それでは、お伺いしますけれども、この本定例議会中に私たち議会なり、あるいは報道関係にその氏名を明らかにすることができますか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現状では、まだ明らかにする時期でないと、まだ、ちょっとできないところであります。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ある市民団体の方にお伺いしたところ、もう8月の上旬に既にどうですかという文書が行っているようにお聞きしました。


 したがって、やはりこの50年に一度の庁舎を建てる計画については、最初からやはり石段を1段ずつかたく踏んで上がるのが妥当と思います。しかし、今議会中には公表できないということであれば、それはまだ精査の上、精査されているというふうにいい方向で私は判断をしておきたいと思いますので、できるだけわかった段階では議会なり、あるいは一般のほうにも何らかの形で知らせる方法を考えておいていただきたいと思います。


 次に、推進会議は行政の組織であります。行政主導については、一定の理解もしますけれども、検討会議は公開か非公開か、このことについては8月25日の議員協議会の中でも非公開が望ましいという意見がありました。しかし、庁舎は市民のための庁舎であり、すべてとは言わないまでも、公開を原則とするべきと私は考えますが、このあたりは副市長どうですか。


○(奥井正展議長)  濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  議員協議会で申し上げましたように、公開、非公開、それは協議会なり委員会なりが立ち上がって、各委員さんの御意見を聞いて決定する、これが基本だとこのように思っています。


 ただ、庁舎問題については、議員もおっしゃられるとおり、いろんな考えのお持ちの方がたくさんおられます。そういう意味では、難しい問題であると、こういうことは言えると思うんですけれども、検討委員会の場合は、私どもは内部の会議は私どもが市民サービスに向けて、どういうふうなスペースが必要であるか、どういうふうな設備が必要であるか、それは我々長い年月やっていますので、それは決められると、このように思っておるわけですけれども、使う立場と、特に身体に不都合を、ハンディキャップをお持ちの方々、そういう方々の意見を聞く中で、これは使う側に立っての庁舎、3月に私も申し上げたように、市民の皆様に喜んで使っていただいて、長く愛される施設で庁舎というものはなくちゃならないと、こういうことを申し上げていますので、検討委員会ではそういう議論がされるであろうと。


 ですから、公開、非公開は、いろんな自由な意見交換をしますので、まだ決定であるとか、そういうところまでいかない、感想であるとか、印象であるとかというふうな議論が飛び交うだろうと。その段階でそれを公にすることが、少し違った方向の受けとめ方をされる可能性もありますので、ある一定のまとまりができた時点では当然考えていくと、こういうふうになろうかと思うんです。


 いずれにしましても、委員会が立ち上がって、委員会で決定していただくだろうと、このように考えております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  副市長の言われるのも理解はします。それでも、一応、市民に開かれた市政という視点に立って、すべてとはさっきも言いませんでしたように、ある程度、固まった段階では、公開するほうがより開かれた市政になるという視点で御意見を申し上げておきたいと思います。


 さて、次に、現庁舎は海抜1.5メートルであります。市の防災マップによりますと、M8.4で津波想定2.1メートルであります。これは6月議会にも相当いろいろな角度からお伺いしております。


 井戸知事は6月初め、東日本大震災を受けて、津波想定値、県下では2倍にするという示唆をしております。本市はそうすると、4.2メートルになります。市長表明といわゆる現地でという建てかえの表明と知事示唆発言との整合性、竹内市長の行政機能の集約と防災拠点としての機能が保ち果たされるのか、過日の12号台風で文化ホールの北側の洲本川の堤防が100メートル以上にわたって決壊の危機にさらされました。今現在、土砂入りトン袋で応急処置をしています。


 今回は雨台風であります。仮に同時に想定される、想定でなく、識者が予言するところの南海、東南海あるいは東海地震が連動的に起こったときに、私は仮にこのことが起これば、恐らくや、堤防の決壊だけにとどまらず、洲本市域は水浸しになるんではないかと。


 そこで現在地は私は決して安心・安全との確信は持てないと考えますけれども、この点についてはいかがですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  幾つか御質問があったかと思います。まず、津波想定のことでございます。


 1点目は、今、県が暫定値ということで2倍にするという発言がございます。2倍の考え方というのが、単純に掛ける2というふうな話ではなくて、県の想定しているところを御紹介させていただきますと、現状でこの庁舎のある付近でありますけれども、県の2倍という想定をしたときの想定される津波高です。2倍にしたときのこの場所の津波の想定高が一応3.2メートル、あくまで試算でございます。それが出ております。


 したがいまして、ここの部分の今の地盤高が約1.5メートルでありますので、この想定からしますと、1.7メートルぐらいがつかる高さになるのかなと。単純に申し上げますと、1.7メートルかさ上げすれば、庁舎は浸からないという、そんな簡単なものではないのかもしれないですけれども、現在、県のほうが発表しています地盤高2倍という分については、そういう数値があろうかというふうに考えております。


 ただ、あくまでも、これは想定という話ですので、先ほど議員が御指摘の南海、東南海、連動した場合に津波がどうなるのかという話は、今まで私たちが東日本大震災のところから少しだけですが、学んだことによりますと、想定高をはるかに超える、つまり想定外だったというふうなことが聞かれているところであります。


 その中では、今、私たちの聞いているところでは、とりあえず、安全な場所、高い場所に逃げるというふうなことがあって、御存じかと思いますが、南三陸町でも、町営松原住宅というのは、全く海のそばにございます。しかしながら、そこに逃げていた方については助かっています。


 つまり高い場所へ逃げるというふうなことを学ぶ中で、自分みずから命を守るというのが、まず第一義のところかなというふうに考えておりますので、単純に本庁舎の地盤高を上げるということだけではなくて、それらについての複合的な対策が必要なのかなというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  言われるように、想定内、想定外という問題につきましては、私も6月議会でいろいろ県民局あるいは病院局長との懇談、申し入れの中で、今後一切、想定外という言葉を使うなというところまで詰めた話をさせていただきました。


 今、部長がおっしゃられる想定という問題、それと類似じゃなくて、また、別の角度から地震のメカニズム等々によって、思わぬ事態が生ずるというのが、このたびの東北地震であったと思うんです。それで1.7メートルかさ上げしたら済む。仮にかさ上げしても、あのような状態をつぶさにお見舞いに行って、竹内市長なり、部長が行って現場を見たときに、本当にこれで大丈夫かと、あなた方、確信が持てるでしょうか、どうでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  はっきり申し上げて、想定外ということをお話しするのは、議員からもやめようというふうなお話がありましたけれども、まず、逃げることというふうな話で、高いところに逃げることというふうなことからすると、実際に例えば気仙沼市というところでは、ヤヨイ食品さんという水産加工の工場がございます。そこは地域の住民の方々と一緒になって避難訓練を行っていました。津波避難ビルになっていましたところへ逃げ込んだ方については、一応助かっております。


 また、南三陸町でも、津波避難ビルとして指定されていた高野会館というところがあります。それも支配人の機転で動くなと、全部上がれというふうなことを言って、そこにいらっしゃった方は全員助かっています。これはあくまで想定の高さをはるかに超えた津波でありましたけれども、津波避難ビルで助かっているというところであります。


 この高さにすれば、1.何メートルの高さにすれば助かるというものではないということについては、どういう想定が正しいかというのがわからない、想定の範囲内であれば、当然大丈夫なんですけれども、想定外が見込まれるような場合については、とりあえず、頑丈で高い建物に上がると、高い高台へ上がると。それがまず身を守る安全な方法かというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  3・11以後、本当に多くの識者がいろいろな角度から発言もし、テレビで連日報道されております。したがいまして、建設に向けては想定されるすべてのことを基本に進めていただきたいなというふうに思います。


 次に、昨年10月より本年2月まで、非常に日常業務が多忙な中、先進地といえるかどうか、私は疑問がありますけれども、人口的に近い七つの自治体視察の結果の資料を私は事務局からいただきました。これでありますけれども。資料を見た限りですけれども、7自治体とも、写真では豪華な庁舎、30億円、40億円、また、農村地のような、あるいは広い地域であるように感じます。本市の市街地は商店街と一般住居密集地域であります。市道、脇道についても、狭隘地域であります。


 なぜ、視察されるのに、洲本市と同様の市がなかったのか。合併前は3,200ありましたけれども、まだ、全国には1,700の自治体があるわけです。市長が現地で建てかえると言っている以上、このような密集地域、あるいは、そういうところを見てくるのが、私は普通だと思うんです。現地で建てたいのなら。しかし、写真で見る限りでは、およそ違うところであります。私はこの資料では、比較対象にならないと思いますけれども、どうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  市街地と密集したところでない庁舎ばかり見てきたという御指摘については、ちょっと私は首をかしげるところがあります。確かに新しい土地を求めていっているところもあれば、市の構成上、市街地という言い方が正しいのか、ちょっとそこは詳細の部分がございますけれども、ある程度の市街地が形成される場所に庁舎があった場所、当然、見てきておりますので、必ずしもそこの部分がというふうなことではなかったかと私は認識しております。


 ただ、もう1点、新しい庁舎をまず中心に見ていたというのが事実であります。それは当然、新しい設備、新しい機能、新しい例えば、ライフラインのつくり方みたいなものは、やっぱり非常に重要になるというふうなことなので、そこを中心に見てきたということについては事実でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  いろいろ日本語というのは便利なもので、いろいろな言い方ができると、私もそういう立場でさせていただいておりますので、今は互角かなというふうに思います。


 それで、仮に学識者が言うところの3連動地震と津波を想定するときに、私の推定でありますけれども、今度の調査の駐車場は244台、県病が今のところ800台と聞いております。


 ジャスコ、マルナカ、ミドリ電化、個人所有の市街地だけでも約1,000台ぐらいの車両があるんではないかなと。そうしますと、仮に津波が来たときに2,000台の車が、洲本川を渡る橋、大体、六つほど大きな橋がありますけれども、すべてが橋を渡るとは私は言っていません。三熊山があれば、曲田山もあるし、小路谷の高いところもありますけれども、そうしますと、当然、橋を渡ると渋滞事態が生じます。このことは、もう東日本大震災から教訓として、だれでも思考するものであります。


 仮に建設後、堀端筋が活性化し、一時的にはにぎわうかもわかりませんけれども、現状のある姿から考えますと、私は疑問を考えるんですが、あなた方はそういう考えはないですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  津波等が想定される中で、車等の移動で大渋滞を起こすという御指摘かと思いますけれども、今現状での指導の中では、津波等が想定される場合、車での避難はやめてほしいというのが基本的な考え方というふうに理解をしております。


 したがいまして、当然、逃げようとした側にしては、渋滞が起こるというのは、そのとおりかと思いますけれども、津波の場合については、徒歩で近くへ逃げてほしいというのが、今現在、我々のとっている考え方かなというふうに理解をしております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  本当に悲惨な状態が、昨日が9月11日、6カ月でありますけれども、NHKスペシャルをこの中にもごらんになった方があると思います。本当にあのような惨状だけはどうしてもできるだけ避けるような方向で今後を進めていただきたい。


 したがって、先ほども申しましたけれども、想定する多くの問題を処理し、考えて石段を1段ずつ上がっていただきたいなというふうに思います。


 さて、次、合併後面積が182平方キロメートルになりました。洲本市の長い歴史的経過から、旧洲本市では庁舎は遠くても仕方がないと考えている方、当然、市街地内の方は現在地は当たり前やないかと、今さら、何を言うてるねんと、このような人もあることも私は承知しておりますけれども、182平方キロメートルの中には、山間部もありますけれども、人口の居住地などをもとにして、円形に考えて、中心地にすることが妥当なことで、私はあると思うんです。距離的に考えても、平等に近い場所を選定すべきというふうに私は考えております。


 五色には五色庁舎もありますけれども、この3月以降、竹内市長表明後、何であそこやという人、それから、やはり市全体の中心地にするのが望ましいという方が多いんです。特に、私と思想的に違う方であっても、「小坂、やっぱりあれは真ん中へ持っていかなあかんぞ」という人、保守系の人であっても、そういう方が多いのも事実であります。


 庁舎問題については、私たちはいろいろな方とお話をしておりますけれども、年齢層、地域層によって、考え方の異なる人々が多くあることを見て、私たち日本共産党として、8月21日、全戸対象に新聞折り込みアンケートをさせていただきました。わずか1週間でありますけれども、中間集計として、結果を報告したのが9月4日、同じ全戸配布の折り込みをお知らせさせていただいております。


 幹部職員の方々、あるいは議員の皆さん方の中にも、ああ、こんなビラもあったのかという見方で見ていただいた方もあるのではないかと思います。少し時間は長くなりますけれども、一部、紹介をさせていただきたいと思います。


 独断と偏見になりますかもわかりませんけれども、まず、市庁舎は現在地でよい、この方は被害の甚大さに驚異を抱いていない人はいないと思うが、教訓は教訓として受けとめ、庁舎は洲本市民が利用する上で、現地は最適だと考える。大震災にも耐える高度な建築技術を投じて建設する。高台移転では費用もかかるし不便である。この方は市内地域の方であります。


 次に、新庁舎は別の場所にというアンケートで集約させていただいた分ですけれども、洲本市の一番低い海岸近くに建設する計画があるのに驚いています。丈夫で安全な建物でも、災害の時に、道路が使えないのはわかっていない人ですね。あるいは、必ず来るという東南海地震の対応もなしに、危険きわまりのない場所に庁舎を建てるのは反対ですと、こういう声もあります。


 続いて、市庁舎は十分論議して検討をという項目をつくったんですけれども、県病問題で、県自体がその地域は浸水すると想定している。庁舎が防災拠点にならないことは明らかである。周辺地域は大型商業施設が乱立しており、一時的には賑やかになっても、長期的には効果はない。立派な庁舎は必要ない。箱物作りでリーダー的存在を発揮するより、人材育成を最重点にというお答えもあります。


 それから、建てかえ必要なし。立派な箱ものがなくても仕事はできるはず。住民サービスに回してほしい。市役所の建てかえよりも、住民サービスの予算に回してほしい。このようなお答えを一部紹介させていただきましたけれども。


 これが一部でありますけれども、市民の声としてお聞きになって、竹内市長、御感想をお聞かせください。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  皆さん方、市民の方のお声は承ります。


 ただ、私どもはこういう形でこの地でつくりますということで、庁舎をつくります。庁舎と言いましたら、やはり家庭にとりましたら、台所でございます。あるいは、使い勝手のいいところ。本当にすばらしいところにつくりたい。別荘をつくるんではございません。やはりそういう意味で、この地がいいと思います。また、災害の面につきましては、それに対して、また、機能を持たすという、防災、減災の機能を持たすということでやっていきたいと思っています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  市長にお伺いします。


 3月議会で施政方針を発表されましたよね。それが3月8日であります。昨年3月、市長に着任されて、庁舎問題には熟慮に熟慮を重ねた上での発表であったと、私は推察します。しかし、市長も予期せぬ事態、3・11が起こりました。竹内市長も総務部長も、宮城県にお見舞いと現地視察され、議会にも私たちにも詳細に報告されております。


 あの惨状を見てきて、市長が発表したのは3月8日、地震は3月11日、これは市長は、絶対、市長の頭の中には、それは入ってなかったと思うんですけれども、今でも、先ほどからもいろいろ聞いておりますけれども、現在地というのは変わりませんか。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほどの総務部長からの答弁もございましたように、私ども一緒にまいりまして、気仙沼市長様にお会いし、また、南三陸町長様にお会いして、そういう状態の地域であった首長さんがどういう形の対策をとって来られましたか、ということを十分にお聞きしてきました。


 そのときに、お聞きしましたのが、やはり市長として、首長として、皆さんに言えるのは、とりあえず逃げてくださいと。命を守ってくださいと、自分自身で守ってくださいと、一時的な段階はどうしても行政が助けに行けませんと、そういうことをお聞きしました。


 それはもう市長、公言してもいいですよと。市民の方にとりあえず逃げてくださいと、そういうことをお願いしてということと、もう一つは、震災に、災害につきまして、やはりどうも逃げる、逃げてくれというだけではだめだと。逃げてくれとおっしゃっても、なかなか高いところへ逃げてと言いましても、気仙沼市でございましても、本当に海岸沿いから奥まで30分ほど時間的な余裕があったんですけど、それでもまだ逃げられなかった、いろんな事情があって逃げられなかった。そういう方につきまして、この庁舎というものは、本当にその人たち、そこにおられる方、市街に、あちこちにおられる方の命を守るという意味で、そういう機能を持たせていって、やっていきたいと思っています。


 庁舎を建てることと、その上にまた、防災、減災の機能を持たせていくということで、そういう意味でやらせていただきたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  市長のかたい決意、あなたの性格からして、こう言うたら絶対こう曲げないという、決意の強さというのを感じました。


 しかし、今、かつての右肩上がりの経済状況ではないのは御存じだと思うんです。資本主義経済は、世界的にも行き詰まり、崩壊しつつあるのが現状であります。アメリカ、EU、イギリスでも同様であります。日本は加えて、東日本と原発事故、ふるさとにも帰れない人々があること、昨年5月議会で木曽町の視察した報告もこの場でさせていただいた記憶があろうかと思いますけれども、豪華な庁舎、箱物でなく、質素でも後世にツケを回さないような建設計画、かつて、昔、百俵の米をどう使うかというお話がありましたし、これを大いに引用されたのが小泉純一郎であります。


 市民あっての洲本市である以上、何よりも市民の安全・安心できる庁舎であり、生活環境の守れる市政、教育長の言われる豊かな教育で子供たちがすくすく育つ教育環境づくり、老後安心できる市政、今こそ、その百俵ではありませんけれども、人づくりと市民資質向上に向けた百俵の米の使い方をするときではないかというふうに、私は申し添えておき、次の質問に入りたいと思います。


 最後になりましたけれども、介護保険制度の経過と今後について、お伺いします。


 2000年、介護保険制度がスタートして11年になります。サービス受給者、介護費用は、右肩上がりの増加を続け、制度改悪、改定ごとに負担増と利用制約、介護報酬が切り下げられ、当初の介護社会化と裏腹に、医療の崩壊、介護の崩壊が今、危機的な状況にあると考えます。


 当時の厚生労働大臣は、これで国民の老後は100年安心だと、高らかに宣言されたことを記憶にある方もいると思いますけれども、第2期において、早くも給付抑制型に改悪され、介護報酬2.3%切り下げ、第3期、2006年でありますけれども、給付抑制が強行され、介護報酬がさらに2.4%下げられました。


 同時に、2006年10月より、要介護1以下の福祉用具の利用制限とあわせて、要支援の1を支援1に分類し、一方、認定制度が厳しく改悪されています。


 過日、担当課より資料をいただいておりますけれども、これを見ますと、本市の状況も2006年3月、要支援者288人から、2007年、わずか1年でありますけれども、445人に一気に増加して、要介護1は708人から509人に減少しています。


 さらに、3期、2008年、要支援には494人に、4期は555人と、そして、逆に要介護1は3期で439人、4期で495人でありますけれども、2002年の602人、認定者数から見ますと、要介護1で2010年には495人です。まさに、改悪改定によることが数字の上でも明らかであります。


 一方、低所得者ほど保険利用が必要であるのに、費用負担が足かせとなって、必要なサービスが利用できない介護認定者、また、2009年、介護報酬引き上げによって、サービスは変わらないのに、支給限度額オーバーのために利用に支障をきたしている認定者も多くあります。まさに、保険あって介護なし。この実態をどう受けとめておられますか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ただいまの小坂議員のほうから介護保険について、数字を列挙されて、細かく御説明になったわけですけれども、我々も介護保険事業は平成12年度から開始されておりまして、洲本市の経過について、若干、ざくっとした形ですけれども、報告をさせていただきます。


 洲本市での平成18年度と平成22年度の実績を比較した場合です。65歳以上の第1号、これ被保険者数ですけれども、平成18年度は1万3,308人でしたけれども、現在は1万3,575人にふえておりまして、そのうち、要介護認定者数も2,216人から2,459人にふえております。


 こういった形の中で、サービスの面を三つに大きく分けて報告させていただきますと、居宅介護、これの受給者は年度累計が1万6,521人から1万8,269人に、そして、地域密着型サービスについては、875人から1,687人に、そして、最後に施設サービスですけれども、これについては5,682人から5,687人へと、それぞれ増加しております。


 こういった中で、当然、認定者数が急増しておりますので、それと同時に介護サービスの内容も非常に充実しております。こういった状況ですから、介護サービス給付費もかなり急増しておりますので、これから検討していきたいと、このように考えております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、部長が言われた数字は、やっぱりその改悪によって、要支援を1、2に分けて、外へ追いやっているから、そういう数字がふえているというふうなことなんですよ。


 それで、改定介護保険法は6月に通りました。それで、私はこれは改悪介護保険法と認識しているわけですけれども、2012年4月より施行実施されますけれども、問題点が本当にたくさんあります。


 第1に要支援認定の軽度者へのサービスを切り捨てる方向にありますし、介護予防、日常生活支援総合事業をつくって、末端自治体にその要支援1、2を市町村の判断に任せてしまう。いわゆる国の基準から離してでも、その1、2を自立支援とか、あるいは地域でお互いに見ようというような政策に変更したけど、これは悪くなっています、最初からは。


 それで、こういう仕組みであります。軽度者を介護保険から外す方向、目的は公費の抑制と医療保険の安上がり、介護保険へのシフトで、いわゆる本来、医療保険で行うべきものを介護保険に、介護保険で行うものをボランティア任せにする構図であります。全国一律基準を市町村に任せる仕組み、自治体の判断で国の基準よりも低くなることがこれは明らかであります。通所介護、訪問介護、通所リハビリ、新設される巡回型の訪問介護など、すべて在宅サービスとの扱いで、報酬が自治体任せになる仕組みであります。財政力の差によって、その自治体の格差が今後、当然出てきます。


 こういうときについて、やはり今の現在の少なくとも、今回の来年4月から実施される改定法に準拠せずに、それはまた、国の仕事やと言わはると思うんですけれども、ここでこういう場合に市の財政を適用できるんかどうか、いわゆる要支援1、2を自治体任せにもう放り投げるんですよ、国の方針は。どうしても、しかしかからないかん人もおるわけです。かつて、要支援あるいは要介護1の人は、要支援に落とされ、要支援から1、2に落としていっているわけです。どうしても手助けが要るんです。そういう場合は、市の財政、松原理事としては、こういう場合には、財政調整基金を削ってでも、措置していこうかというようなことも先ほどの議論もありましたけれども、どうですか。


○(奥井正展議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  必要な方がいらっしゃれば、もう必要なだけ支援をしていくということであります。


○(奥井正展議長)  時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。


○16番(小坂雅計議員)  最後に詰めをしたかったんですけども、いろいろな角度で質問をさせていただきました。


 終わります。


○(奥井正展議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第60号の10件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 認定第1号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第2、認定第1号を議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  認定第1号 平成22年度洲本市歳入歳出決算認定について、御説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成22年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、会計ごとに歳入歳出決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから323ページに、基金運用状況調書を324ページに添付し、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成22年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び同法施行令第166条第2項の規定に基づく平成22年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上、認定第1号につきまして、慎重審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号につきましては、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 戸田議員、6番 福本議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 山本議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 木下議員の14名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月27日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は9月27日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時35分