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兵庫県 洲本市

平成23年第3回定例会(第1日 9月 9日)




平成23年第3回定例会(第1日 9月 9日)





 
平成23年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成23年9月9日(金)(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 7号 専決処分の承認について


  第4 報告第 8号 専決処分の報告について


     報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第5 議案第51号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第52号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第53号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第54号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第55号 洲本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第56号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する


            条例の一部を改正する条例制定について


     議案第57号 洲本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例


            制定について


     議案第58号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定


            について


     議案第59号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第60号 洲本市辺地総合整備計画について


  第6 認定第 1号 平成22年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 7号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 8号 専決処分の報告について


       報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第5 議案第51号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第52号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第53号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第54号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第55号 洲本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第56号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関


              する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第57号 洲本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


       議案第58号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例


              制定について


       議案第59号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第60号 洲本市辺地総合整備計画について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第7号


  休憩宣告 午前10時10分


  再開宣告 午前10時29分


  報告第8号及び報告第9号


  議案第51号ないし議案第60号


  休憩宣告 午前11時08分


  再開宣告 午前11時17分


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午前11時36分


  再開宣告 午後 1時00分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 2時01分


  再開宣告 午後 2時10分


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 3時11分


  再開宣告 午後 3時39分


    3番 桐山 繁議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時55分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽





5 会議に欠席した議員(1名)


  18番  先 田 正 一





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長      藤 岡 明 義


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  保険課長         前 田 裕 司


  窓口サービス課長     後   泰 年


  監査委員事務局長     廣 島 正 純








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(奥井正展議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は、節電の影響により、冷房の設定温度を上げたり、扇風機を使ったりということもあり、いつもより暑いのではないかと感じた夏でしたが、そのような中、洲本の夏の風物詩である淡路島まつりと高田屋嘉兵衛まつりも、島内外から多くの方々にお越しいただき、好評のうちに無事終えることができました。関係各位の御協力、御尽力に対し、感謝を申し上げる次第でございます。


 一方、今月初め日本列島を襲った台風12号は、全国各地、特に紀伊半島に記録的な豪雨をもたらし大きなつめ跡を残しました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うものでございます。また、本市におきましても、この台風により300ミリを超える雨が降っており、被害状況を心配しているところでございます。


 さて、朝夕にようやく秋の気配が感じられるようになりましたが、本日ここに9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には定刻御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 今回の定例会では、平成23年度各会計の補正予算、条例改正議案、平成22年度決算認定案件などが理事者から提出されております。


 残暑なお厳しい折ではございますが、議員各位におかれましては、御精励を賜り、これら諸案件に対しまして慎重御審議の上、適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(奥井正展議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  おはようございます。


 本日、平成23年9月定例議会を招集しましたところ、議員の皆様の御出席を得て、ここに開会できますことに衷心より感謝申し上げます。ありがとうございます。


 先日の台風12号は、紀伊半島を初め、全国各地に大災害をもたらしました。


 被災状況の報道に触れるたび、豪雨・土砂災害の恐ろしさを改めて痛感するとともに、本市においては大きな災害がなかったことに、本当に胸をなでおろしている次第でございます。


 ここに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福と、行方不明の方々の一日も早い消息確認を、心からお祈り申し上げます。


 さて、この9月議会では、平成22年度決算について御審議をいただきます。


 平成22年度一般会計決算につきましては、昨年度に引き続き、国の経済対策等に呼応して取り組みを進めたことなどから、決算規模で前年度比3.8%の増となっております。決算収支につきましては、実質収支、実質単年度収支ともに昨年度に引き続き黒字となっており、平成20年度以降3年連続して、財政調整基金の取り崩しを行わずに済んでおります。


 ただいま申し上げました一般会計と特別会計に係る決算認定を初め、本定例会に提案申し上げ、御審議いただきます案件は、専決処分と健全化判断比率などの報告案件が3件、補正予算関係議案が3件、条例制定関係議案が5件、その他の議決事件関係議案が2件の計14件でございます。


 何とぞ、慎重に御審議いただき、適切な御決定を下さいますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(奥井正展議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため、出席を求めました者のうち、清水健康福祉部長には所用のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承を願います。


 本日の議案は、去る2日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(奥井正展議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番 山本議員、17番 木下議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの22日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から9月30日までの22日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第7号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第3、報告第7号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第7号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について説明申し上げます。


 専決第8号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定については、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等の法令が、本年6月30日に公布されたことに伴い、本市の条例に所要の改正を行うため、同日付で専決処分したものでございます。


 この法令改正により、市民税の寄附金税額控除について、認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金のうち条例で定めるものが適用対象とされたほか、適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられるなど、寄附金税制が拡充されるとともに、国税にあわせた過料額の引き上げ及び過料の新設を内容とする罰則の見直し並びに税負担軽減措置の延長・拡充が行われたことを受けて、条例改正を行ったものでございます。


 以上で、報告第7号の専決処分の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第7号につきましては、総務常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室におきまして、付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時29分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第7号に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第7号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第7号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(奥井正展議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  共産党議員団を代表して、ただいま委員長報告がありました専決処分の承認について、承認できないという立場で討論を行いたいと思います。


 この専決第8号、洲本市税条例等の一部を改正する条例制定については、去る6月15日と22日であったと思われます第177国会において地方税法等の一部を改正する法律と関連する法律の改正に伴い、専決処分したものでありますけれど、承認できない理由は、大きく言って二つあります。


 第1の理由は、国の改正法案が大企業、財界の要望にこたえ、国際競争力の強化、規制緩和の推進を支援するものとなっていることであります。


 本法案は現下の厳しい経済状況、雇用情勢に対応した税制の整備を図るとしていますが、その中身は総合特区法案の国際戦略特区について、その固定資産税の特別償却を大幅に軽減する措置や、特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特別措置を行うことなどであります。


 これらは新成長戦略に基づいて一層の構造改革と規制緩和を推進するものであると思われます。


 また、本法案は大資産家に対する証券優遇税制を温存しています。証券優遇税制は金持ち優遇税制であると大きな批判を受け、自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものであります。本法案は、その上場株式の配当、譲渡益に対する優遇税制を2年間先取りし、延長をしているものであります。


 東日本大震災からの復旧復興を初め、現在の厳しい経済情勢や雇用情勢に対応すると言うならば、何よりもまず取るべき道は大企業、財界、大資産家への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先することにあります。新成長戦略路線からの転換こそが必要と考えます。


 承認しがたい第2の理由は、納税者に対する罰則の強化を盛り込んでいることであります。全国の地方税等の徴収現場では、個人や個人事業への人権を無視した税務調査や滞納処分、差し押さえなど、乱暴な権力行使が広がっています。租税刑罰の大幅な強化は、こうした乱暴な権力行使を一層助長し、拡大していくことにつながりかねません。


 今回の洲本市税条例等の一部を改正する条例制定については、NPO法人への寄附金を個人住民税寄附金税額控除の対象とするなど、賛成できる項目も含まれておりますけれど、二つの承認できない主な理由を述べ、専決第8号については承認しない立場で臨みます。


 以上で討論を終わります。


○(奥井正展議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第7号は、これを承認することに決しました。





           〜日程第4 報告第8号及び報告第9号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第4、報告第8号及び報告第9号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第8号及び報告第9号について、説明申し上げます。


 まず、報告第8号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、損害賠償の額を定めることに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 その内容について説明申し上げます。


 専決第9号 損害賠償額の決定及び和解については、本年4月、洲本市塩屋一丁目の洲本市文化体育館東駐車場内において、公用車をバックで発進させたところ、駐車場に進入してきた相手方の車両に気づかず、相手方の車両の側面に衝突し、損害を与えた物損事故について、7月20日付で、損害賠償の額を52万8,000円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第8号の説明を終わります。


 続きまして、報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は発生せず、いずれも黒字となっています。


 実質公債費比率は、前年度と比較して2.3%改善し16.6%となり、地方債発行に当たり、都道府県知事の許可を要する団体の基準値を下回ることとなりました。


 将来負担比率は、市債の償還額が発行額を上回ったことなどにより前年度より25.1%改善し、153.3%となっています。


 また、公営企業に適用される資金不足比率につきましては、いずれの公営企業においても資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、御参照願います。


 以上で、報告第9号の説明を終わらせていただきます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは、発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  専決第9号について、若干質疑をさせていただきたいと思います。


 ただいま副市長からの御報告を受けたわけですけども、私はこの種の関係ではこれが2回目になると思うんです。あのときも少しは厳しく言ったつもりでありますけれども、交通事故というのは、いつ、いかなるときに起こるかわからないというような車社会の中でありますけれども、報告の中では文化体育館の東側の駐車場内で行った物損事故であるという説明であります。


 それで、この報告から推察しますと、文化体育館の東側の駐車場に入って、恐らく左側の列、いわゆる文化体育館寄りに駐車した。そして、用務が終わって、バックで発進しようとすると進入車があったということと推察します。なお、この際、バックするときに、本当に後ろを見ていたのかどうかという一つの疑問があります。このバックする勢いが強かったのか、あるいは進入車の速度が速かったのか、私はここに一つの疑問を持つんですけれども、損害額から見まして、ちょっとバックしただけで、これだけの損害が発生するのかなという疑問があります。


 それでお伺いしますけれども、公用車は軽自動車のバンですか、普通乗用車だったのかということと、相手側の乗用車は恐らく、額から推察しますと、左側の前のドア、後ろのドアも損壊したんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えをいたします。


 この事故を起こした公用車でございますが、トラックであります。それで相手方の車両は軽自動車であります。したがいまして、トラックと軽自動車がぶつかったということで御理解いただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  わかりました。トラックであれば、1人乗務でなかったと思うんですけども、それと同時に、ああいう駐車場は、進入車に優先権があるのか、あるいはバックするほうに優先権があるのか、その辺の見解はどうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  公道上ではありませんので、その見解については、ちょっとここでこれが正しいというふうなことは申し上げにくいところはあるんですが、いずれにしましても、双方が前方注意、もしくは後方注意をするべきというふうなことでありますので、今回のトラックの部分については、その後方注意を怠ったということについては事実というふうに考えております。


 今のところ、1人乗りであったかどうかというのは、そこまで確認がとれておりません。ただ、作業に行った部分については2人以上で行っているものと理解をしております。事故を起こしたときに2人乗っていたかということは、ちょっと定かではありませんが、そこの用務に行ったのは2人以上で行っているものと理解しております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、総務部長のお話では、作業には2人で行ったと。だけど仕事が終わってバックするんですから、当然2人乗っているというふうに僕は思うんです。それはそれとして、以前にも県庁の駐車場での物損事故がありました。今回は人身事故には至りませんでしたけども、駐車場内の物損事故としては、私は大きいというふうに思います。やはり乗務していた職員の方の注意力が足らなかったのか、あるいは緊張感がなかったのかということになるんではないかなというふうに思います。


 駐車場の中ですから、1秒、2秒の注意力が欠けていると、こういうことになるというふうに思いますが、いかがですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御指摘のこの物損事故につきましては、はっきり申し上げて運転手が後方確認を怠ったことが一つの大きな原因ということには違いないというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、お伺いしますけども、当該職員への対応といいますか、その後、どういう措置をされたんですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  現在の措置としては、まず1点てんまつ書の提出を求めました。それとその後、これも原課にはなりますけれども、安全運転の確認、問題なく事故なく業務ができているかということについては、現場のほうでも確認をしているところであります。


 あと、それ以外は個別の対応ですので、また、別途の形になります。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  実は、これは、前の事務局長からいただいたんですけども、懲戒処分の方針というのがありますよね。それでこの基本事項の1番に具体的な処分量定の決定に当たってはということでは、1番ではなくて、2番の故意または過失の度合いはどの程度であったかということから、このてんまつ書に至っても提出させたんではないかというふうに私は思うんです。


 それで、その内容ですけども、ここにあなた方がつくった目安となる処分量定の中で、最後のほうに、公務中の物損事故について他人の物を損壊した場合と自損の場合の表があります。この損害賠償額から見ますと、この52万8,000円ということは、この他人の物を損壊した場合の1、2、3、4項目ありますけども、過失相殺率20%以上50%未満、あるいは50%以上かつ市負担30万円超えというような項目があります。ここには訓告ということを書いてあります。


 今、部長がおっしゃった、てんまつ書というのは、この項で見ますと、始末書に当たるんではないかと思うんですけども、その点ではどうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  てんまつ書というふうな部分での書き方の部分につきましては、ちょっと小坂議員の今のお話の中ではすべての事故に対しててんまつ書を提出させております。したがいまして、この件だけということではありませんで、公用車等、もしくは公的な部分の中での物損についてはすべての部分について、事故に関与した職員に対しててんまつ書を書かせているというのが今の実情であります。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  以前にも申し上げましたけれども、私の職場は、かつては交通局の現場でありましたので、4,000人も5,000人も運転手がおるわけですから、大体、月に1回、いろいろなケースがありました。それで大体、これはこれやったらこれぐらいやなと、始末書を書かせて、それから当局からの提案に対して、私は労働組合の立場でありましたので、やっぱり労働者を守るためにどうするかということで苦心したことがあります。


 当然、洲本市においても、職員組合とのお話もあるだろうし、しかし、ここで私は部長に、ここには訓告とてんまつ書、始末書という項がありますけど、これには該当しなかったということの見解ですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  訓告、戒告ということにつきましては、一応、処分という形にはなります。この部分については処分という形はしておりません。しかしながら、てんまつ書を出させて、それ以後の指導をして、私どものほうは議員御指摘があった以降、交通事故の対策について、昨年度も対象者を集めて研修会も行いました。その中では事故があった職員については、一応、責任出席ということで、必ずそこへ出てこいという話をまずしているようなところでありますので、今後の事故防止ということが一番大事なことというふうなことで理解をしておるところであります。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  大体わかりました。しかし、議会ごとに専決処分で出てくるということは、やはり私は、職員としての緊張感、あるいは公用車だからという安易な考えはないだろうと思いますけれども、こう毎回続きますと、6月議会はわずかの損害額でありました。しかし、50万円というと、やはりちょっと考えざるを得んのかなというふうに思うんです。それで部長が今おっしゃったてんまつ書、訓告書になると、処分規定になるからということですけども、そこに当局としての甘さが若干あるんじゃないかなと思うんです。


 別に私は罰せよということを言っているのではありませんが、結局、罰せよということになるんですけども、やはりてんまつ書であれば、「ああ、てんまつ書出しといたら、これでもうわしは済んだんだ」というような感覚と、処分によって記録に残るということで、やはり職員の皆さん方も公用車に乗っても、気持ちを引き締めるんではないかなというふうに思います。


 それで僕は何も悪かったことについては、やっぱり冷静な対応が必要でないかなと。いつもてんまつ書にしよるから、ああ、このぐらいやったらてんまつ書でいけるねん。始末書でない、訓告にもならへんというような観念が職員の皆さん方の中にあるとすると、やはりここは一つ1回、締める必要があるんじゃないかなと。やっぱり52万8,000円といっても、恐らくこれは当局から保険で出る部分はあるだろうけれども、やはり市の負担になっていくということは市民負担につながるという視点から見ますと、やはり一度きちっとするほうがいいんじゃないかということを申し述べておきたいと思います。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  16番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  ほかに御質疑がなければ、報告第8号及び報告第9号の2件については報告を終わります。





         〜日程第5 議案第51号ないし議案第60号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第5、議案第51号ないし議案第60号の10件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第51号ないし議案第60号について、順次説明いたします。


 まず、議案第51号ないし議案第53号について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第51号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億2,840万円を追加するものでございます。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、議案書の2ページ及び6ページから11ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、10項分担金は、緊急ため池整備事業地元負担金910万円の追加でございます。


 第60款国庫支出金は、公共土木施設災害復旧費国庫負担金の追加、消防防災施設整備費補助金の減などにより、1,760万4,000円の追加でございます。


 第65款県支出金は、緊急ため池整備事業補助金、農業土木施設災害復旧費補助金、教育費委託金など2億914万3,000円の追加でございます。


 第75款寄附金、10項寄附金は、農業土木施設災害復旧事業に係る地元負担金1,010万5,000円の追加でございます。


 第80款繰入金、15項基金繰入金は、市債管理基金繰入金、地域振興基金繰入金など、4億8,772万6,000円の追加でございます。


 第85款繰越金、10項繰越金は、前年度繰越金9億3,958万2,000円の追加でございます。


 第90款諸収入、90項雑入は、過年度県支出金精算金、自治総合センターコミュニティ助成金など、1,414万円の追加でございます。


 第95款市債、10項市債は、8億4,100万円の追加で、その主な内容は、地域振興基金事業債、公共土木施設災害復旧債などの追加及び農業土木施設災害復旧債、清掃施設整備事業債などの変更によるものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、議案書4ページにおいて「第2表 地方債補正」として定めています。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ及び12ページ以降をごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費は、財政調整基金への積み立て、地域振興基金の拡充などにより、14億998万4,000円の追加でございます。


 第20款民生費は、2,182万8,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費は、グループホームにおける消防設備設置に係る助成金など1,644万6,000円の追加、15項児童福祉費は、放課後児童健全育成事業の拡充などにより538万2,000円の追加でございます。


 第25款衛生費は、1億498万円の追加で、そのうち、10項保健衛生費は、水道事業高料金対策補助金など7,378万円の追加、15項清掃費は、ストックヤード整備事業費の増などにより、3,120万円の追加でございます。


 第35款農林水産業費は、1億3,242万円の追加で、そのうち、10項農業費は緊急ため池整備事業の創設、菜の花・ひまわりエコプロジェクト事業の拡充など、9,326万5,000円の追加、15項林業費は、森林再生事業費など、628万円の追加、20項水産業費は、漁業経営構造改善事業への取り組みなどにより、3,287万5,000円の追加でございます。


 第40款商工費、10項商工費は、洲本城本丸トイレ整備事業への取り組み、高田屋公園施設補修費の増などにより、2,533万5,000円の追加でございます。


 第45款土木費は、6,161万1,000円の追加で、そのうち、10項土木管理費は、土木施設管理費など158万6,000円の追加、30項都市計画費は、大浜公園整備事業費など5,442万5,000円の追加、35項住宅費は、住宅維持管理工事費560万円の追加でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、消防団員等公務災害補償責任共済掛金の増額などにより、2,562万4,000円の追加でございます。


 第55款教育費は、2,106万3,000円の追加で、そのうち、15項小学校費は、由良小学校改築調査設計委託費など507万1,000円の追加、20項中学校費は、由良中学校大規模改修工事設計委託費など698万円の追加、35項保健体育費は、市民交流センター公共下水道受益者負担金901万2,000円の追加でございます。


 第60款災害復旧費は、2億5,055万5,000円の追加で、そのうち、10項農林水産業施設災害復旧費は、1億8,925万5,000円の追加、15項公共土木施設災害復旧費は3,630万円の追加、20項公共施設災害復旧費は、鮎屋の滝公園の災害復旧費1,500万円の計上、25項災害応急対策費は、災害の緊急対応のための設計等委託料1,000万円の追加でございます。


 第65款公債費、10項公債費は、地域振興基金を造成するために発行した市債の繰上償還金として、4億7,500万円を追加するものでございます。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第52号 平成23年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、公共下水道事業費など1億6,586万円を追加するものでございます。


 債務負担行為の補正につきましては、議案書4ページにおいて「第2表 債務負担行為補正」として定めています。


 地方債の補正につきましては、議案書5ページにおいて「第3表 地方債補正」として定めています。


 次に、議案第53号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、過年度支払基金清算返納金257万3,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第54号ないし議案第60号について説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 まず、議案第54号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、放送法に有線テレビジョン放送法を統合し、同法を廃止することなどを内容とする放送法等の一部を改正する法律が本年6月30日に施行されたことに伴い、本市の条例に所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、有線テレビジョン放送法を引用する条項を改め、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第55号 洲本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、一定の非常勤職員が、育児休業及び部分休業を取得できることとなったため、本市の条例に所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、非常勤職員のうち育児休業及び部分休業をすることができない職員をそれぞれ定めるとともに、非常勤職員が育児休業をすることができる期間及び部分休業の承認等について規定し、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第56号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、この条例中で引用する企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の条項に移動が生じたため、本市の条例に所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、同法の規定の引用条項を改め、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第57号 洲本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、災害弔慰金の支給等に関する法律が本年7月に改正され、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹が加えられたことに伴い、本市の条例に所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、災害弔慰金を支給する遺族の順位について、災害により死亡した者の配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存在しない場合で兄弟姉妹がいるときは、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた者に限り、当該兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給する旨を定め、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第58号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が本年8月に施行されたことに伴い、本市の条例に所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条で、洲本市スポーツ審議会条例について、洲本市スポーツ振興審議会の名称を洲本市スポーツ推進審議会に改めるほか、スポーツ振興法の引用条項を整備するとともに、第2条で、洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について、体育指導委員をスポーツ推進委員に改めるもので、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第59号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、地籍調査事業の実施に伴い、字の区域の変更が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字千草について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第60号 洲本市辺地総合整備計画について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市辺地総合整備計画の策定について地元調整を進めてきた結果、今般、成案が得られたので、辺地とその他の地域との間における住民の生活、文化の水準の格差の是正を図ることを目的として、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定により、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1項、辺地の概況では、第1号で、辺地を構成する町または字の名称を洲本市上灘中津川組、相川組及び畑田組とし、第2号で、地域の中心地を洲本市中津川組113番に、第3号では、辺地度点数を140点としています。


 また、第2項では、公共的施設の整備を必要とする事情を記載のとおり定め、第3項では、公共的施設の整備計画について、計画期間を平成23年度とし、中津川集会所の整備を事業費340万円、相川集会所の整備を事業費60万円、合計400万円をもって実施することとしています。


 なお、この財源内訳は、一般財源を合計400万円とし、辺地対策事業債を充当することとしています。


 以上で、議案第51号ないし議案第60号の説明を終わります。何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定いただくようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時08分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時17分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第51号ないし議案第60号の10件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  それでは、議長より発言の許可が出ましたので、通告に基づいて、7番 岡本治樹、話を始めさせていただきます。


 まず、質問に入る前に、先日の台風12号による被害に遭われた地域の方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。


 また、多くの方が亡くなられたことに大きな悲しみを感じております。心より御冥福をお祈り申し上げます。


 今回の台風は和歌山県を中心に全国で死者と行方不明の方が1,000人を超す平成に入って最悪の台風被害をもたらしました。


 今朝の新聞報道によれば、被災地に再び雨による被害のおそれがあるとの状況であります。ただただ、被害が拡大しないように願うものであります。


 しかし、幸いなことに本市及び淡路島においては、農業被害は発生したようですが、人的な被害がなかったことは喜ばしいことだと感じております。


 この被害が最小だったことは警戒に当たられた消防団の皆さんと災害対策本部において尽力された職員の皆さんのたまものだと感じております。市民の一人として心より感謝を申し上げます。防災に当たられた皆さん、本当にありがとうございました。


 それでは、話を進めていきます。


 今回の私の質問は、竹内市長が平成23年度の施政方針にキーワードとして掲げられた「つながり」をテーマに二つの提案をさせていただきます。


 まず一つ目は、市民協働の先進地である掛川市への視察研修の報告と提案であります。


 二つ目は、新庁舎建設検討論につながりを反映するための提案であります。


 では、質問に入っていきます。


 竹内市長は、今年度の施政方針において「つながり」をキーワードに掲げられておられます。


 「つながりを大切にし、つながりを強め、そして、つながりを広げていくことを基本とした市政運営。現在、多くの方々が感じている時代の閉塞感を払拭するための一つの答えではないでしょうか」と論じておられます。同感であります。


 そこで私なりに、つながりを考察してみました。つながりとは、お互いに認め合い、対話をすることではないでしょうか。行政に民意が反映することだと考えます。


 去る7月6日に市民活動日本一を目指したまちづくりを行い、市民協働が盛んな掛川市に市民みどりの会で会派視察研修に行ってまいりました。このときに学んだことを公民協働の先進地として報告いたします。


 まず、人口が11万5,000人の掛川市のイメージですが、故松下幸之助さんの掛川市を評した文章を引用いたします。


 この掛川市は昭和54年、全国初の生涯学習都市宣言を行った自治体として有名であります。


 この掛川市は東海道五十三次の中間地点、袋井市に隣接し、1割が茶畑で、5割が山林という自然環境に恵まれながら、突然、東海道新幹線と第一東名が東西に走り、二分されていたのであります。その結果、「ただ、騒がしいだけで何のメリットもない、不平不満だけが渦巻く地域」とまで言われておりました。


 それが現在、「市役所職員、企業、市民の協力によって、自然と農住商工とレクリエーション施設が美しく共存した、感慨深い市民の大勢いる都市へと大きく変貌を遂げていったのである」と掛川市を紹介しております。


 掛川市が大きく変貌した要因の一つに、昭和54年から始められた市民総代会システムがあります。この市民総代会における総代とは、本市における町内会である各自治区三役(区長、副区長、会計)を初め、地区各組織の役職者及び市政や地域のことを考えて集会に参加していただいた市民の方を総称しているものであります。各団体の代表のみを指すものではありません。


 また、県議会議員、市議会議員、本市における町内会で役員である自治区役員、本市における公民館長である地域生涯学習センター長、事務長、市立小・中学校長、社会福祉協議会、商工会議所、商工会、JA、青年会議所、女性団体、老人クラブ連合会役員、県土木事務所、一般市民、市四役及び部課長など、計760名が参加するスケールの大きな会になっております。


 システムの年間サイクルは、1番目として、4月に中央集会が開会され、市内すべてが対象で人口11万5,000人に対し、760名程度の方が参加しております。


 2番目として、小学校区単位で地区集会が7月から10月の間に市内25会場で開催されます。洲本市に置きかえると13から15会場と考えられます。


 3番目として、総代会の意見を参考に予算編成を12月から行います。


 4番目として、4月に総代会の議事録と報告書である市長区長交流控帳を配布して、地域と行政を結ぶ情報の伝達と記録管理をしております。意見要望を言いっ放し、聞きっ放しにしないという考え方と方針を明示いたします。


 このことにより、5番目として、施政方針に意見を反映いたします。


 1番目から5番目まで、住民主体の市行政を行うためにと、毎年繰り返されているシステムであります。


 以上の報告をした掛川市の市民総代会システムは、本市に置きかえても、活気のあるまちづくりに有効だと考えますが、竹内市政のつながりを意識するためにも、本市に置きかえた調査と研究を提案いたします。いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の質問にお答えしたいと思います。


 私は3月の施政方針でも申し上げましたとおり、就任以来、一貫して市民の皆さんの声に直接耳を傾けるために各種団体、グループが主催するさまざまな会合、活動に、時間の許す限り参加しておる次第でございます。


 また、市民の皆さんからの要望につきましては、真摯な姿勢で承っておりますし、連合町内会とのまちづくり懇談会のように、市の幹部が出席した中で御意見をお聞きするようなことも行っております。


 一方、議会におかれましても、議会報告会を実施するなど、市民の皆さんとの対話を重視した取り組みを展開されておると聞いております。


 洲本市では、このような形で取り組んでいるところでありまして、市民の声をお聞きする仕組みについては、さまざまな形があると思いますが、このため、よりよい方法、仕組みがないかということを常に心がけて市政運営に当たっているところでございます。


 今、議員がおっしゃいましたことは、今現在の洲本市におきましても、言いっ放し、聞きっ放しになっておるとは、私はそういうふうに認識しておりません。本当に真摯に御意見を伺い、行政をやらせていただいておりますと認識をしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市長は市民の声を市民の中に入って、よく声を聞いておるということを、市長はそういうふうに認識されておるということを理解いたしました。


 市政に民意が大きく反映することができるシステムを構築することが、私は竹内市長が言っておられるつながりだと、そういうふうに私は思います。こういったシステムを研究されることを前向きに進めていただくように、よろしくお願いいたします。


 では、次に話を進めていきます。


 去る6月定例会において、竹内市長は4番議員の「市長の考える洲本市と淡路島の今後の課題を」との問いに対して、「現状認識ということでございますが、これはもう以前からでございますが、また、今般の東日本大震災、国政の混乱の先行き不透明感、そういうところの中で、我が洲本市におきましても閉塞感が漂い、地域から以前のような活気やにぎわいが少なくなってきたというのは、もう議員さんは御確認のところだと思います。このような閉塞感を払拭するためにこそ、私は3月議会で施政方針とし、出させていただきました、つながりという言葉を大事にして市政運営を行い、そのつながりをしっかり築いていくことによって、大きな力が発揮されるものと確信しておりますし、このつながりの力を発揮して、いわゆるすべての問題点を解決して事業を進めていきたい、そういう気持ちでございます。やはりそのつながる力と言いますのは、今までございました個々の利益とか、地域の利益とか、そういうものをするのではなしに、本当につながっていくことは、全体として一つであると。洲本市全体として考え、また、淡路島全体として考えていく、そういう意味のつながりということでございます。こうした思いを実現するために、長年の懸案でありました市役所新庁舎の整備や洲本給食センターについての方向性を出すことができました」と答弁されております。


 私は、市長が論じておられるつながりを意識して市政運営の方向性を出すことに対しては、大いに賛成であります。しかし、現段階で竹内市長が打ち出されている新庁舎建設基本計画の策定の進め方において、竹内市長の論じるつながりから見て、私は物足りなさを感じるものであります。


 8月15日に発行された広報すもと第67号において、洲本市新庁舎建設等市民検討委員会を設置するための基本計画策定委員を5名程度募集されておりますが、この件は私が去年の9月定例会において要望いたしました新庁舎に関する市民検討委員会の立ち上げに対する答えだと認識しております。


 竹内市長は就任当初、市役所建てかえについて、「なんらかの機関、委員会を作って建てることの是非も、今のタイミングで庁舎が必要かどうか、その原点からも考え直したい」と、広報第51号において論じておられます。私は、このときの言葉に竹内市長のいうつながりを最も強く感じるものでありますが。


 また、先ほども述べましたが、6月定例会において、竹内市長は「つながりを大事に、市政運営をするということは、個々の利益とか地域の利益でなく、洲本市全体として考えることである」と論じておられます。


 私は、ここに新庁舎建設基本計画の策定に当たり、竹内市長の言っておられるつながりをより強く反映していただくために提案をさせていただきます。


 まず、このたび設置される洲本市新庁舎建設等市民検討委員会の議論のスタートをより白紙に近い状態から始めていただきたい。次に、基本構想(案)の段階で公表していただき、説明会等を開催して、広く市民の皆様に周知した上で、意見を募集して、市民の皆様の意見を把握し、基本構想(案)に反映することに努めていただきたい。


 なお、実際に利用する職員の方々からもアンケート等を実施して、利便性と効率性に対して現場の声も取り入れていただきたい。


 以上のプロセスを基本構想策定に当たり、実施されることを提案いたします。いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えをさせていただきます。


 御質問については3点だったかと思います。


 まず、白紙に近い状態に戻すというふうなことでございますが、現在、庁舎整備に関しましては施政方針で示しているとおり、歴史的な観点、中心市街地の活性化の観点、公共インフラの充実の観点など、これらを勘案した中で、現在のところは、施政方針に沿って進めていきたいというふうに考えておりますので、白紙に近い状態というのは、御提案としてお伺いさせていただいておきます。


 次に、基本構想等のできた段階で公表してというふうなことでございますが、現在のところは、ある程度の部分のプランを整理した時点で当然、お知らせをしながら、パブリックコメント等を行っていくという考え方をしておりますので、この件については議員御指摘のものに沿っていけるのかなというふうに考えております。


 なお、3点目の庁内職員というふうなことにつきましては、既にその部分について、議員の御指摘のようなところも実施を始めているところでございますので、この部分については、庁内で十分検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  ありがとうございました。


 2番、3番に関しては、非常に積極的にやっていただいておると。3番に関してはもう既に実施に向け進んでおるということで了解いたしました。


 かつて、竹内市長は就任直後の平成22年5月定例会における施政方針の中で、5本の柱を示されました。その一つに、ともにつくるまちづくりがあります。行政の透明性が求められてから久しいですが、より一層、市民の皆様との情報共有に努め、市民と行政がともにつくる参加と協働のまちづくりの実現を目指すと論じておられました。このときの言葉がつながりだと私は認識しております。


 新庁舎建設検討論につながりが強く反映することを希望して、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時36分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、岡本議員より発言を求められておりますので、これを許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  先ほどの私の一般質問の中において、台風12号における全国での死者と行方不明の人数を100人と言うところを1,000人と発言してしまいました。ここに慎んで訂正の許可をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  ただいま岡本議員から、本日の本会議における一般質問の発言中、数値について、会議規則第65条の規定により、その一部を訂正したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 これを許可することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、岡本議員から申し出のありました発言の訂正を許可することに決しました。


 それでは、質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  通告に基づき、市の一般事務に対する質問を行います。


 今回、通告しております事項は学校給食について、そして健康づくり施策についての2点であります。


 本題に入ります前に、一言申し述べておきたいと思います。


 3月議会における代表質問において、平成23年度の施政方針の中で、中川原におけるスマートインターの建設に向けての項目が全く入っていないのではないかと、こういう指摘をさせていただきました。


 この9月議会におきまして、概要設計、業務委託等の費用として750万円の追加が提案されております。率直にこのことをまずは評価しておきたいと、このように思います。


 それでは、本題に入ります。


 長年にわたる学校給食未実施校解消を求める声にこたえ、洲本地域学校給食共同調理場建設に向けて足を踏み出しました。建設予定地地域の住民の御理解も得られているようでありますし、平成25年度の供用開始に向けて、いよいよ具体的な作業が始まるものと、このように理解をしています。


 そこで、まず最初に、確認のためにお尋ねをいたします。


 現時点における洲本給食センター計画の進捗状況についてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  ただいまの事業の進捗状況についてでありますが、本年度に入りまして、事業着手に向けての県並びに地元との協議調整を行ってまいりました。あわせて、現況測量委託業務を発注し、現在、完了しているところであります。


 今のところ、本工事の設計業務発注に向けての事務を進めているという段階でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  いよいよ基本設計あるいは実施設計に向けての準備作業ということであります。


 このときに、どのような規模で、どのような施設をつくるのか、あるいは設備をどのようにするのかと、そういったことを決定するに当たって、基本的な事項をまず定める必要があると思います。いわゆる給食センターとしての公称の調理能力、これもいろいろと誤解を招く数字でありますけれども、そういったものがあります。


 次に、実際に何食の調理をするのか。これは例えば、向こう5年なり、10年なり、児童生徒数の推移を見込んだ中で、計画が策定されるものと、このように思っています。


 あるいは、各学校への配送コースをどのように整理していくのか。そのことによって、配送車を一度に何台、プラットホームにつけなければいけないか。面積的な部分がこのことによって決まってまいります。


 炊飯設備をどうするのか、あるいは排水処理は。予定地は当然、合併処理浄化槽であろうと思いますけれども、排水処理が合併浄化槽でいくのか、公共下水道に入れていくのか。


 そして、食器の材質をどうするのか。食器の材質によって、自動洗浄機の能力であるとか、あるいは食器かごの大きさ、ひいては食器殺菌保管庫の大きさ、さらには敷地とか設備の面積、こういったところまで影響を及ぼすところであります。


 これらの計画の概要について、今どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  計画の概要についてお答えいたします。


 まず、対象校数ですけども、洲本地域の8小学校、4中学校の12校を対象として考えております。


 それから、児童生徒数の推移を見据えた中で、何食調理を行うのかということですけども、現在のところ、約3,100食というふうに考えております。


 配送コースにつきましては、まだ具体的なところは検討していませんけども、配送車については、おおむね5台が必要かというふうに考えております。


 それから、炊飯設備、現在の洲本地域では、御飯は委託をしておりますけども、炊飯設備を備える予定で自動炊飯システムを導入する考えであります。これは大きくは期待できないかもわかりませんけども、災害時なんかに幾らかの支援ができればというふうなことも考慮してのことでございます。


 それから、もう1点、排水処理でありますけども、今考えている現地からしまして、合併浄化槽になろうかというふうに考えています。


 それから、導入する食器でありますけども、現在の五色給食センターと同様のPEN食器を導入しようと、そういう考えでおります。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  概要についての説明がございました。順次、少し話を詰めていきたいと思います。


 まず、五色給食センター同様、炊飯設備を設置するということであります。炊飯設備を設置することで、いわゆる排水処理能力も高める必要が出てきますし、建設コストの面から多少は高くつくと、このように思うところであります。しかし、直営で炊飯することによって、副食費により経費を回すことができる。このことは余り語られていないわけでありますけれども、この9月議会で配付されました事務報告書をごらんいただいても、その中で学校給食の実施状況という欄があります。洲本地域、五色地域、それぞれ米飯給食の場合の米飯にかかっている金額、これをごらんいただくと、おおむね30円近く洲本地域のほうが高くかかっております。給食費そのものは大差がありません。それだけ余分に副食費に五色給食センターでは回すことができています。


 それはなぜか。五色給食センターでは、センター内で御飯を炊いています。保護者が負担するのは原材料の米代であります。洲本地域では委託炊飯で加工された御飯という製品を購入しています。その委託料が不要になる。そのことも一つの大きなメリットになるんだろうということを指摘しておきたいと思います。


 そして、炊飯設備を設置することによって、災害時の炊き出し等にも活用したいということが五色給食センターの建設のときにも言われました。そして、この洲本地域の学校給食をどのようにするのかという議論の中でも、災害時の炊き出しという観点で、より細かく地域にあったほうがいいのではないかと、こういう議論もございました。しかし、この機能は大切でありますけれども、仮に大災害が発生したときに、どれだけ機能させることができるのか、私は非常に疑問であると、このように思っています。


 平成16年の水害、あのときには洲本地域も五色地域も大きな被害をこうむりました。水道がとまり、道路が寸断されました。あるいは南海・東南海地震が発生し、相互に甚大な被害が発生した場合、あるいは、そのスタッフ、栄養教諭であるとか、調理担当者も被災する、そういった事態も考えられるわけです。そのような場合に果たして、この災害時の炊き出しといった機能を発揮することができるかと言えば、これは極めて疑問であると言わざるを得ません。


 阪神・淡路大震災時においても、阪神間の避難所は、それぞれ学校が当てられたわけです。そして、多くのところでは給食室があったわけですけれども、全くと言っていいほど機能はしませんでした。避難所の食事については、周囲の自治体やあるいはボランティアが駆けつけ、あるいは自衛隊が駆けつけ、そして、災害時の食事を提供してくださった。そのことを私たちはきちんと押さえておく必要があるだろうと思います。


 そういったことから、災害のレベルによっては、この非常時の炊き出し機能というのは、機能しないことがあるんだということを行政も、我々議会も、そして市民も、十分に承知をしておく必要がある。そうでなければ、余計な期待を持たせ、結局、何の機能も果たせなかったじゃないかと、こういう批判を受けかねないということを指摘しておきたいと思います。


 私は、こういう大災害が発生した場合、むしろ近隣の自治体というよりも、同時被災する恐れのない少し離れた自治体との相互支援協定のようなものが必要ではないかと思います。


 例えば、徳島県には我が洲本市と姉妹都市提携をしている美馬市があります。これだけ離れていれば、地震であっても、あるいは豪雨災害であっても、両方が同時に被災するということは余り起こり得ない。であるならば、この間で相互支援協定のようなものを締結し、そして例えば、美馬市で災害が起これば、洲本市の給食センターで炊き出しをし、配送をする。そして、現地の美馬市の指示に従って、ここの避難所には何食、あちらの避難所には何食といった形で配送する。そういったことがより現実的であるだろうと思います。


 そういう意味で、学校給食に関する質問ではありますけれども、この点、防災を担当する総務部長にお尋ねをいたしますが、災害時に市長部局、そして教育委員会と指示系統を越えて、機敏に対応するため、平時における両者の間の連携というものが必要であると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


 また、他の自治体との相互支援協定を締結する必要性、あるいは年に一度ぐらい、それぞれ持ち回りで訓練を実施する必要性について、どのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  給食センターの関連で、災害時の際の支援というふうなことでの御質問かと思います。


 先ほど議員のほうからも御発言がございましたが、今回、私ども、東日本のほうへ何回か行かせていただいたところでありますが、その中で先ほどの部分に少しなるほどと思ったところがございましたので、御紹介をさせていただきます。例えば、設備を持っておったにもかかわらず、地震で設備そのものがつぶれてしまって動かなかった事例、それから設備は生きていましたが、ライフラインが途切れていたために動かなかった事例、動いたとしても、輸送ができなかった事例、さらにスタッフがほとんど残念ながら亡くなってしまったというふうなことで動かなかった事例などがございました。いずれをとりましても、せっかく用意した設備そのものが動かなかったというふうなことがあったのかなと考えております。


 一方で、被災した避難所を回ったときに、そこの場所で極めて旧式な方法と言うと、ちょっと失礼かと思いますが、実際にまきをくべて大きななべで炊いているというのが現実のお話でした。それらが最終、もし大きな被災になった場合には、非常に有効な手段なのかなというふうに感じたところであります。


 先ほど議員の御指摘でございますが、有事の際には災害警戒本部、対策本部というのが一つの機能をして、当然、教育委員会も含めて、いろんな対応をしていくというのがルールかと考えておりますので、日ごろからこれらの連携をとっていきたいというのは、御指摘のとおりかと思います。


 一方、もう一つは、災害時を想定した訓練でありますが、現状でも年に1回、2回、炊き出しの訓練はしております。それらについて、スタッフも含めまして、実際に災害でいろんなラインが途切れた場合でも、例えば、水とお米とまきが、それとなべがあれば御飯が炊けると、そういった訓練の必要性を感じているところであります。引き続き、訓練も重ねていきたいと考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  余りそういう非常時が起こってほしくないわけですけども、いざというときに、きちんと機能するように、ぜひ平時から万全の備えをお願いいたしたいと、このように思います。


 先ほどの教育長の答弁の中で食器の材質について、五色給食センターと同様の物、PEN食器、ポリエチレンナフタレートという食器を考えていると、こういう答弁がございました。これには、私は多少、異論がございます。


 昭和63年、64年ごろにかけてであったと記憶をしておりますけれども、当然、旧の洲本市でありますが、この洲本市の学校給食に、メラミン食器を導入するという方針が示され、実際に洲本第二小学校で試験的に使われておりました。しかし、保護者の間でメラミン樹脂からホルムアルデヒド、水に溶かすとホルマリンになりますけれども、これが溶け出すのではないかと、そういう疑問を持った方から不安の声が上がり、かなり長期間にわたって食器の材質についての論議が交わされた経緯がございます。そういった中で、第二小学校を除く全小学校の保護者対象のアンケートが行われ、その中でメラミン食器の導入というのが退けられたわけであります。


 そして、PTAや給食調理員も含めた食器検討委員会が設置をされ、そして、どういう食器が望ましいのか、議論が行われました。最終的に現場の給食調理員からも、たとえ重くて作業が大変であっても、やはり強化磁器の食器がよいと、こういう声が上がり、現在使われている強化磁器食器の採用に至ったわけであります。


 この経緯を考えた場合、確かに重い、強化磁器であると言っても、衝撃を加えると割れる。そういう大量調理の場で使いこなすには工夫の必要な強化磁器でありますけれども、作業性という面だけでポリエチレンナフタレート食器に切りかえるというのはいかがなものかと、このように考えるわけであります。


 実際、今回、共同調理場方式が採用されるに当たって、自校方式のほうがより望ましいと、こういう意見も、かなり教育委員会にも寄せられましたし、私たちのもとにも届いています。そういう中で、共同調理場であっても、自校方式と遜色のない学校給食をつくることはできると、こういう話も私たちはしてまいりました。


 そして、先ほど少し紹介しましたように、炊飯設備をつくることによって、より副食の内容も充実させることができる、こういうことも申してまいりました。しかし、せっかくセンターになったのに、食器がまたプラスチックに戻ってしまったと。やっぱりセンターじゃないのと、こういう声がまた私たち、あるいは市のもとに届くことも十分に想像されるわけであります。そういう意味において、このPEN食器の導入ということについて、いかがお考えか、もう一度、答弁をお聞かせいただきますでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今の議員御指摘のように、旧洲本市の地域の給食の食器は大半がアルマイトでありました。このアルマイトは、特に熱い物が持てないために犬食いになる。余り食習慣として望ましくない。さらに、当時は軍隊のイメージというふうなものが強いといったようなことから、新たな食器を導入というふうなことで、学校給食の食器改善検討委員会ですか、こういったものが立ち上げられて検討されたというふうに認識をしております。


 その中で時流でありましたのが、やはりメラニン食器ですね。これは一部ではホルムアルデヒドが溶出するのではないかというふうなことで、検査結果は大丈夫である、安全性は高いという一方では、いや、まだ不安があるというようなことが議論され、そのうち、最終的には強化陶磁器のほうへ移行していった。そういう経緯があることも認識しておるところでございます。


 先ほど言いましたPEN食器導入というふうに今のところ考えておりますのは、実は五色給食センターで食器について検討を加えてまいりました。このときは、当時は強化陶磁器というよりも、何かそれに変わる新しいものというふうなことでの世の中の動きもありまして、そのとき新製品として出ましたポリエチレンナフタレート、この食器に踏み切ったわけであります。


 我々のほうで検討したのではなくして、食べる側の保護者であるとか、調理関係者であるとか、何人かにずっといろんな食器で食していただきまして、実際に現場でそういう検討を加えまして、そのときには専門機関のデータによりますと、溶出物質もない。さらに、食べ物の色素が沈着しない。こういったようなデータもありましたので、さらに加えて軽い。軽いというのは、調理配食するときは、給食当番の子供たちが食器をいろいろ扱うわけですけれども、特に小学校の低学年につきましては、強化磁器は非常に重い。軽いものを選んでもやはり重いなというようなこと。それから、やはり年間で見ましたら、破損の割合が結構高い。その結果、PEN食器は陶器とも、そう感触的にも余り変わらないなと、食べても違和感がないというような検討結果をいただきまして、そのように導入に至ったわけであります。


 一応、今の時点では、こういったこともずっと検討していった経過を踏まえまして、新しく洲本地域を対象とした共同調理場につきましても、五色給食センターと同様のPEN食器で臨みたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  実際の現場の状況を思い浮かべば、今の教育長の答弁というのは理解することはできるわけです。しかし、淡路島は、いにしえから御食国、そして今も食、農を軸として、新たなまちおこし、活性化をしていこうと、こういう話もございます。そういう中で、一体どういう食器が望ましいのかということなんだろうと思います。


 理事者の皆さん方の家庭においても、例えば、お客様が来られたときに、暑いところをようこそとお茶を出す。そのときにプラスチックの湯飲みで、お茶を出す家庭というのは余りないだろう。なぜか。やはりそれはプラスチックの食器で、もてなしたのでは失礼だと、こういう潜在的な観念を私たちが持っている。お客様に出すのに失礼な食器で、子供を育てることが果たしていかがなものかということもあるだろうと思っています。


 確かにPEN食器、安全性という面では化学物質の溶出もほとんどないということは理解もしております。そういう面で、ぜひ、子供たちを育てる。そして、今言われています食育、これは何も学校給食の中でよく言われます食べ物の三つに分類する、赤、黄、緑、そして、それをバランスよく食べる。あるいは食べるときの姿勢であるとか、食べ残しをしない、そういったことだけにとどまるものではないだろうと思っています。


 幾ら姿勢よく、残さず、きれいに全部食べ終わったとしても、片づけのときに食器かごに食器をポーンと投げ入れたのでは、これは食育としては、きちんと機能していない。やはり食器というのは手荒に扱うと割れるものなんだと、そういう意識を子供たちにつけるということも大切な食育の一つであるだろうと、このように私は思っています。


 また、昨今では割れた、あるいは縁欠けした強化磁器の食器を回収し、そして粉砕して新たな磁器食器の材料として使う。そして、そうやってつくられた食器が学校給食用にリサイクルマークをつけて販売されていて、導入する自治体も非常にふえてきているわけであります。


 平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されました。この法律の中で第4条において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。このように定められています。


 こういう規定から言っても、やはりこのグリーン購入法の規定に合致した食器が導入され、そして、手荒に扱っちゃ割れるんだよ。万が一、割れたときには、これはもう一度、原材料として利用し、そして十何%使われた食器がこれだよと。そういった物質の循環といったものまで、子供たちの思いをいたさせる。そういったことが非常に重要ではないのかなと、そんなふうに思っているところであります。


 実際の調理の食数は、3,100食ほどであると、こういうお話でありました。例えば、この近畿圏で言いますと、東大阪市の学校給食センター、1万1,000食でありますけれども、強化磁器が導入されています。もう少し範囲を広げますと、岐阜県可児市は1万食、愛知県豊川市は9,000食、岐阜県大垣市は1万2,000食、これらの給食センター、非常に大規模な給食センターでありますけれども、こういったところでも強化磁器の食器が導入をされています。そういったことからも含めて、ぜひ、学校給食の食器について、再度、御検討いただきたいなと、このように思うところであります。


 また、五色給食センター、稼働から3年になろうかと思います。あと四、五年すれば、最初に導入されたPEN食器、一斉更新の時期を迎えることになるだろうと。七、八年ごとに一斉更新をする場合、あるいはこの強化磁器の食器でリサイクルをしながら、そして割れた分だけ導入していく。そして、メタルマークがついたような食器については、今、リニューアルという方式もできてきております。そういった部分での比較をすれば、決してPEN食器と比べてランニングコスト、高くはならないと、こういう試算結果も実際に出されているところであります。


 そういった面で、まだ供用開始まで時間がありますので、ぜひ、さらに議論を尽していただきたいなと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  少し県下の情勢等もお話させてもらいますと、現在、兵庫県の小中学校の学校給食の使われておる食器、42%ほどがポリプロピレン。一番新しい製品が出された、アルマイトに変わって最初に出ていったプラスチックのものなんですけど、それが40%少し。それから、メラニンとそれと我々が導入していますPEN食器が2割前後で大体同等。強化磁器のほうは13%、4%、少しPEN食器のほうがふえつつあって、強化磁器のほうが減っていっておると。理由は同じだろうというふうに認識しております。


 このPEN食器ですけども、先ほど言いましたグリーン購入法にも合致していまして、リサイクル可能というふうに我々のほうは伺っております。それがもうすぐに再生品としての食器になるかどうか、どういったものになるかというところまで、ちょっと十分に調査もしていないわけですけども、導入時にも再生可能商品であるというふうなことを伺っております。


 現在、我々、準備段階といたしましては、五色給食センターと相互の補完、生徒数の増減、あるいは保護者の試食会等々のときにも、補完できるようなという意味合いで現在、導入と同じようなPEN食器ということで考えておるわけです。引き続き、考えながら、よりよい方法というものを見出していきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  私ども宙(おおぞら)もこの秋から少し性根を入れて、学校給食食器、何がいいのかと、こういう調査研究に取りかかろうというふうに考えております。


 また、そういう結果も踏まえて議論をさらに深めていきたいなと思います。


 次に、洲本地域の学校給食共同調理場の運営方法についてお尋ねをいたします。


 五色給食センターは調理、配送、洗浄といった基幹的な業務の部分を民間業者に委託をして運営されておりますけれども、洲本地域の給食センターにおいては、どのようにお考えでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在の段階では五色給食センターと同様の調理配送業務を委託しようというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  委託、すなわち調理、配送、洗浄といった基幹的な業務を請負ですると、こういうふうに考えておられるということであります。


 自治体が民間業者と請負契約を結んで、事務事業を進めるというのは全く珍しいことではありません。契約自体は建設工事あるいは土木工事と大差はないわけであります。ところが、例えば建設土木工事の場合、請負で建設をする。でき上がったもの、これについては必ず完成検査が行われます。年間180回ほど提供されている学校給食において、毎日、毎日、完成してでき上がってくる、この毎日の給食に対する完成検査というのは実際に行われているんでしょうか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘の件でありますけれども、少し工事検査の発注なんかと色合いも違うかなというふうなところでありますけども、日々の給食につきましては、最終加熱から2時間以内の喫食ということが基本になっておりまして、その間、栄養教諭であるとか、調理時の点検確認等々を行いまして、児童生徒が食する30分前には、校長がメニューのできばえ、あるいは所々の確認検査、こういうことを行った後に子供たちに食べてもらうと。これが完成検査になるのではないかなというふうに、いわゆる検食をもってしておる。給食センターあるいは調理場に出す場合に場長の検食、さらに食する前に校長の検食、これをもって今のところかえておるところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  校長なりが検食しているというお答えは予想どおりであります。


 建設工事等の場合、実態は別として、そのでき上がった物に対する評価が行われます。いつも、いつも、65点ばっかりつけているんじゃないかというような声も聞こえてはきますけれども、一応、評価が行われるわけです。学校給食の場合には、そういった評価というのは、現実には行われていないのではないかというふうに私は理解をしております。


 例えば、現在の洲本市のように、洲本地域においては直営で行われ、五色地域で委託で行われている、そういった場合。あるいは洲本地域の新しい給食センターが稼働を始めて、どちらも委託であったとしても、事業者が異なる場合。あるいは仮に事業者が同じであっても、施設、設備あるいは人員、食数、さまざまな違いがある場合。そういった場合に、やはりそれに対する評価をきちんと行う必要があるのではないかというふうに私は思います。


 民間委託を導入するときに、民間業者同士の競争の原理が働いて、必ずいい方向に向かうということがいつも言われてまいりました。しかし、そこで、そのでき上がってきた製品に対する適正な評価がなされないとすれば、そこに適正な競争は生まれない、このように私は考えます。


 そういう意味からも、学校長だけではなく、教職員の代表や栄養教諭、あるいは可能であれば保護者の代表なども加え、そして、平成25年以後の洲本市の学校給食がどのようなレベルにあるのか、それぞれの間で差はないのか、そういう評価を行うためのシステムを構築する必要があると考えるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  非常に難しい問題であるというふうに受けとめておるわけですけども、現状、実際、どういうふうにして、これに相当する行動、行為であろうかと思うところをお話させていただきます。


 まず、献立表、レシピ、配ぜん表等々に沿ったものとなっているかなどについて、校長の検食あるいは栄養教諭のチェック、確認、各学校の現場の意見、こういったものに寄らざるを得ないのが現実でないかというふうに思います。


 評価という点におきましては、毎月、給食の担当者会、それから調理に従事する従事者会、こういった者が集まりまして、共通のレシピ、具材であるとか、あるいは量、調味料、調理方法、あるいは配ぜん表、できばえなどが指示どおりの給食になっているかどうかの確認を行います。あわせて、メニューの内容、調理作業等々の検証を行いながら、以後の給食に反映させていくと、こういうふうなシステムになっております。このことが評価というふうなことになろうかと思います。


 このことは、五色の給食センターでも同様のことを行っておりまして、その中で具体的な一例を挙げますと、具材が大き過ぎるであるとか、小さ過ぎると。あるいは、このたびは、だしが濃いかったなとかいうふうな場合は、少し薄めてやったり、そういうふうなもので評価として調理現場へ返して、翌月の献立の時にそれを生かす。こういうところが現状でございますので、御指摘のような点につきましては、また今後、検討していかなくてはならないことかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  いずれにせよ、非常に待ち望まれてスタートする洲本地域の未実施校の解消であります。これを機会に県下でも本当に洲本市の給食はすばらしいなと、そういう評価を受けるようなシステムとして、ぜひ構築をしていただきたいと、そのことを強く要望しておきたいと、このように思います。


 さて、五色給食センター、あるいは加茂小学校などを初めとして、全市的にも月に2回、地産地消給食の日というものが展開されてきました。これまで地産地消、地域の農家と結びついた供給も行われてきたわけですけれども、この場でも何度か話させていただきましたが、食数が少な過ぎて非常に手間がかかると、こういった実態もございます。


 洲本地域の給食センターが供用開始となれば、3,000食ということで、食数も大幅にふえます。その分、地域の農家にとっても、学校給食への納品というものは、経営的にもメリットを感じることができる規模になるわけであります。その分、納品される野菜等の規格や品質が当然問われることになり、生産技術の向上、あるいは切れ目のない供給体制を確立するために、もう今から準備を進める必要があるだろうと思います。


 仮に、平成25年度当初、供用開始ということを考えるのであれば、夏野菜においては、あと1回しか作付ができません。冬野菜でも2回しか練習できないわけであります。まだ、1年半あるのではなしに、農業の世界ではあと1年しかないと言わなければなりません。教育委員会や農林水産部、そして農業者、これらが新たな供給体制確立に向けて早急に準備に取りかかるべきと考えますが、これは農林水産部、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 ただいま議員御紹介いただきましたとおり、当初の学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、できるだけ市内産の食材を使うために、これまでも教育委員会と生産農家との間で協議を進めながら、一定の制約の中で可能な範囲で取り組みを進めてきたところでございます。


 現在のところ、洲本地域においては調理場が複数あり、朝の決められた時間帯に小ロットの食材をそれぞれの調理場に届けなければいけないというような状況にございます。このため、配達、コストの面での制約が学校給食への市内産食材の利用拡大の阻害要因になっていると、そういう側面がございます。しかし、給食センターの供用開始により配達が1カ所でよくなることから、洲本地域においても、生産者などが顔の見える形で地元産の食材を供給できる可能性が広がっていくのではないかと、そのように認識をしております。


 また、先ほど議員御指摘いただきましたとおり、米飯給食の関係でございますが、国においても、米飯給食の回数をさらに増加させる目標が定められております。センターの設置により、これまでよりも米飯給食を進めやすい調理体制も整備されるものと考えておりまして、この点につきましても、市内産の食材の活用拡大の追い風となるのではないかと、そのように認識をしております。


 このような状況の中で、給食における地産地消の取り組みをさらに拡大させていくためには、供給側である生産者、それから利用側である教育委員会とが、お互いにそれぞれの事情を理解し合い、親密な連携を図っていくことが重要であるというふうに考えております。


 現在、当市、農林水産関係部局、それから教育委員会、生産者などの関係者による洲本市地産地消学校給食推進協議会というものがございますが、ただいま議員御指摘いただきましたとおり、これをさらに発展させ、今後における学校給食の地産地消の取り組みを拡大的に取り組んでいくための検討協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  地産地消のさらなる取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。


 平成21年12月議会におきまして、私はこの場で弁当の日の実施についてお尋ねをいたしました。その内容は全校実施されるその機会をとらまえて、ぜひ、本市でも弁当の日を導入することを提案すると、こういうものでありました。それに対して、実施について検討の余地があるのではないかと考えていると、先進事例を検証し、検討してまいりたいと、こういう答弁があったわけであります。


 いよいよ未実施校が解消されると、保護者にとっては、ああ、これで弁当づくりから開放される、よかった。それで終わったのでは、食育の推進という面からは明らかに後退であります。やはり食育は学校が進めるというものではなしに、家庭や地域が一体となって推進していくべきものであります。そういう中で学校が弁当の日として問題を投げかけ、保護者と子供が一緒になって自分たちのお昼御飯の内容を考え、あるいは子供自身が調理をする、そういう機会をぜひ設けていただきたい、このように考えるわけですけれども、教育委員会の考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  弁当の日につきましては、御存じのように、平成13年、香川県のある学校の校長さんが提唱され、食育の実践の一つの手法であるというようなことを提唱され、取り組まれて、今日に至っているかと思います。現在、調べてみましたところ、実践校が全国で46都道府県のうち763校、兵庫県下では3校、1小学校、2中学校で弁当の日を設定して取り組まれておるようであります。


 御指摘のように、外食主義といいますか、食事は外任せというような時代の風潮の中で、親とともに食することの意味合い、命をいただきますというところから、ずっと食事を通じて食育を推進していく。そういった意味からしますと、こういった日の設定も必要かなというふうに考えておるところであります。いましばらくは、やっと給食未実施校が解消できた段階でもありまして、それよりも軌道に乗りかけました食育の推進を、より具体的に重点を置いて取り組んで、こちらの方面で、まずは取り組んでいきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、よろしく検討をお願いいたします。


 伺うところによりますと、市長はどうも平成25年の年度当初から学校給食調理場の供用開始を目指しておられると、このように聞いているわけですけれども、答弁は要りませんが、やはり新しいシステムを稼働させ、そして最初から円滑に動かすためには、十分な習熟期間を取る必要があるだろう。そして、それぞれの受け入れ側の各学校の改装、プラットホームの設置等もあります。そういった部分を考えれば、私は平成25年9月、夏休み中に十分習熟して9月からスタートさせるのがよりスムーズにいくのではないかなと、こういう考えを持っております。そのことだけ意見として申し上げておき、次のテーマに移ります。


 次に、健康づくり施策について、お伺いをいたします。


 平成20年度より特定健診がスタートをいたしました。現在、死亡原因に占める生活習慣病の割合はおよそ6割、医療費においても生活習慣病の占める割合が、国民医療費のおよそ3割となっている。特に心疾患や脳血管疾患の発症が重要な危険因子である糖尿病や高血圧症、脂質異常症、それらの実際に発病しておられる方、あるいはその予備軍の方についての運動指導、食生活の改善を行うということが非常に大事であるということでスタートしたものであります。4年目を迎えるわけでありますけれども、本市における受診状況とその推移についてお尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  里深健康福祉部次長。


○(里深 寛健康福祉部次長)  特定健診の受診状況でございますが、生活習慣病予防及び疾病の早期発見、早期治療を目的として、40歳以上の国民健康保険加入者に対して実施をしてございます。受診率につきましては、平成20年度31.1%、平成21年度28.3%、平成22年度につきましては速報値でございますが、24.8%でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  年々、低下傾向にあると、こういうことであります。


 この件も含めて決算特別委員会なりで少し突っ込んだ議論をしたいと思いますので、この場では今、その数字をお伺いするにとどめておきます。


 次に国民健康保険特別会計(事業勘定)について、お尋ねをいたします。


 平成22年度においては、1億1,800万円余りの歳入不足が生じております。国保税がおよそ6,100万円減少している。にもかかわらず、実質収支が前年比で6,000万円ほど改善しているわけですけれども、この要因はどのように分析しておられますでしょうか。


○(奥井正展議長)  里深健康福祉部次長。


○(里深 寛健康福祉部次長)  決算収支が黒字となった要因といたしまして、保険給付費が前年度より減少した。また、歳入におきまして、国、県の特別調整交付金が確保できたこと、また、それに関連しまして、一般会計からの繰り入れを行ったことなどによるものでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今の答弁にありましたように、決して国民健康保険事業そのものが、疾病率が低下したとか、そういったことで改善したのではないというふうに理解をしておきます。


 では、次に、直診勘定についてお尋ねをいたします。


 直診勘定においては、歳入においては診療収入が1億円余り減少をしております。一方、歳出においては施設管理費で5,150万円余り、医業費で1,900万円余り、それぞれ減少して、最終的には1億700万円ほど繰上充用がなされています。特に、この診療収入の減少ということについて、その理由をどのようにとらまえておられますでしょうか。


○(奥井正展議長)  里深健康福祉部次長。


○(里深 寛健康福祉部次長)  診療収入の減少の理由でございますが、昨年の3月に堺診療所また鮎原診療所を兼務しておられました医師等の退職によるものが一つ、もう一つにつきましては、一昨年にはやりましたインフルエンザ等の影響もなく、ワクチンの影響も見たところを予想しておきたいところでございますけども、そういうところが大きな理由だと考えております。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  特に現在、国民健康保険診療所においては、医師の確保が非常に大きな問題であると、このように私も認識をしております。


 旧五色町の時代、五色の国民健康保険診療所は、長野県の佐久地方と並んで、地域医療に熱意を持つ医師たちの注目の場でありました。それは単に疾病を治療するということにとどまらず、一人一人の医師がその地域の全体の健康医療体制づくりの核を担う。そして、国民健康保険診療所はまさにその基幹施設として位置づけられ、機能していた。そのことに意義とやりがいを感じて、医師たちが集まってきたのではないかと、このように私は理解をしています。


 そういう意味では、現在の健康づくりに対する市の熱意が、当時と比べて冷めてきているのではないかと、こういう懸念をするものであります。


 直営診療所の今後の運営について、どう考えているんだと、こういうお尋ねをすると、すぐに何かまた民間に売り渡せという話をするのかといっておしかりを受けるんですけれども、私、決してそうではなしに、まさにこの地域の健康づくり、よく言われることでありますけれども、例えば、健診の数値が病的にはなっていなくても、徐々に徐々に悪いほうに向かっている。一人一人のそういう傾向をきちんと見据え、そして、的確な生活指導あるいは食生活の指導、そういったことを行うことによって、病気に至らないようにする。あるいは仮に発症が避けられないにしても、発症の時期を3年、5年、7年とおくらせることができる。そのことはひいては、国民健康保険事業の財政の健全化につながっていくのではないか、このように私は思うわけであります。


 そういう意味で、現在おられる医師がもう確かに熱意のあるすばらしい方だと理解はしておりますけれども、そういう医師の確保という面からも、もう一度、国民健康保険診療所の位置づけを行政全体の健康づくり施策の中でとらえ返す必要があるのではないか、こんなふうに思うわけであります。


 そして、実際の運営に関しては、一つ提案をいたしたいわけでありますけれども、現在、医師はそれぞれの例えば五色診療所に、あるいは鮎原診療所に医師が張りつく形になっています。これを応急診療所、堺診療所、あるいは上灘診療所も含めて一体的に運用していく。例えば、何曜日はだれそれ医師、何曜日はだれそれ医師という形で回転させていく。あるいは、応急診療所での夜間勤務のあり方、そういった部分も含めて、より広域的な運用をすることで、もう少し地域医療へのかかわりという部分を洲本市の医療関係者に与えることができるのではないかなと、そんな気がしているんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。


○(奥井正展議長)  里深健康福祉部次長。


○(里深 寛健康福祉部次長)  地域医療のそれぞれの直営診療所につきましては、かかりつけ医的な関係で、住民の方が理解しておられます。また、それぞれの診療所におきましても、介護保険等の関係の事業、また、居宅介護支援事業所とか、リハビリ、また訪問看護等、それぞれ介護も合わせた総合的な地域医療を賄っているところがございます。それぞれ地域の専門的な医師が地域の医療診療をなさることはちょっと現実的に難しいところがあるのではないだろうかなと思っております。ですから、連携をとれた体制はこれからも進めていかなければならないと思いますが、このような形で当面、進めさせていただきたいなと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  国民健康保険診療所の運営、ぜひ、いろいろ検討を加えて、さらに市全体の健康づくりの中で大きな役割を担えるような、そういう体制をつくっていただければと思います。


 市の広報においても、非常にページを割いて生活習慣病予防対策ということで、啓発活動に努めていらっしゃるわけでありますけれども、この特定健診の受診率の低下に対する対応も含め、生活習慣病の予防対策、今後、どのように展開していくお考えか、お聞かせいただければと思います。


○(奥井正展議長)  藤岡健康福祉部次長。


○(藤岡明義健康福祉部次長)  生活習慣病の予防対策ということでお答えをさせていただきます。


 生活習慣病の現状あるいはその課題を見据えて、いろんな事業、取り組みを効果的に連動していく仕組みが重要かなと思います。


 本市では、次の三つの視点で予防の事業を展開をしています。


 その一つに、健診の受診率アップを目指す底上げになる事業でございます。各地域の医院によりますヘルスケアサポーター事業なり、筋力アップサークルなり、乳幼児健診・相談事業などを実施しています。


 二つ目には、保健指導の参加率向上を目指す事業でございます。健診受診者を対象にした健診結果報告会あるいは指導会を実施をしております。


 三つ目は、生活習慣改善の継続支援を目指す事業でございます。これはどうしても、この生活改善の必要、要はメタボの予備軍等の方でございます。働き盛りヘルスアップ事業ということで実施をしております。そういうことで、この生活習慣病の対策は個人の取り組みだけではなく、地域ぐるみでの取り組みが重要かなと考えております。


 今後も、この健康増進計画、健康すもと21計画に基づき、生活習慣病予防を中心に今後さらに推進をしていきたいなと考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  さらにきめ細かく生活習慣病予防対策を進めていっていただきたいと思います。


 そして、例えば、市民一人一人が自分自身の健康を管理することの大切さ、そして、適切な運動によって健康を保つ。そういった意識づけをもっと広げていく、そういう取り組みも必要ではないかと考えています。


 例えば、洲本川の加茂地域、周遊道路ができております。そこをみんなで歩いてみる。大体、コースの取り方にもよりますけれども、1周4キロメートルぐらいのコースは十分取れるわけであります。


 あるいは、桜の季節でありましたら、築狭神社から竹原ダムまで往復5キロメートル弱、そういったところをみんなで歩いてみようよ。そのことによって、戸外を歩くことの気持ちよさ、そういったものを実感し、そして、そのことから、自分自身の健康管理にもつながっていくんだよと、そういう意識づけもできるのではないか。決して、健康づくり、ハード面だけではなしに、そういうソフト面もいろいろ皆、一緒に知恵を出し合って進めていく必要がある、このように思っています。


 ぜひ、これから私たちも積極的にさまざまな提案を行っていきたいと、このように考えておりますので、ぜひ、健康福祉部だけではなしに、全庁的に職員の皆さんと議論を進めていきたいと、このように考えているところであります。


 今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時01分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。


 通告に基づき、一般質問を行います。


 今回は、第1問としては、由良小学校の改築問題について、第2問としては、防災問題について、第3問としては、入札及び契約問題について、この3問を通告いたしております。時間の許される範囲内で質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本題に入る前に、先日発生しました台風12号において、たくさんの方が犠牲になられました。亡くなられた方に対しましては、心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災されました皆さん方には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 いまだに、たくさんの方が行方不明というような状況の中で、一日も早く元の生活に戻れるように、私たちも、党としても組織を挙げて支援を行っているところでありますけれども、被災者の皆さん方が大変だと思いますけれど、ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。


 それでは、質問の小学校の改築問題についてであります。


 この問題については、これまで私はこの場で、議会があるたびに質問をさせていただいてまいりました。こういう状況の中で、9月3日付の神戸新聞あるいは毎日新聞で、由良小学校の改築場所が現在地に決定という、こういう報道がなされました。


 現在地に建設するという報道は、現地に建てかえを望んでいる由良小学校改築問題を考える会の皆さんを初め、現在地に建てかえを求める多くの皆さん方が望んでいた結果であり、そういう方向でおさまることになりました。大変喜んでおります。


 決断をされました市長あるいは関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。


 そこで、少し伺っていきたいわけでありますけれど、この由良小学校の改築問題について、教育委員会が提案した、いわゆる第2案の海辺の近くの候補地が過去の台風や地震の被害の教訓からいって、私たちは問題であると指摘をしてきました。くしくも、3月11日に発生をした東日本大震災の発生が、いつ起こってもおかしくないと言われてきている東海、東南海あるいは南海地震での被害を想定をした場合に、検証するまでもなく、だれひとり、この海辺の近くに学校を持っていけという声はなくなりました。


 聞くところによると、国のほうでも今後、学校の建築等については、基本的には海岸の近くへ持っていくべきでないという方向を示されているというように言われています。


 本題と少しちょっと離れますけれど、改めてここで確認をしておきたいと思います。この由良小学校の改築問題で、現地に建設することを議会には、正式にいつ、どのような形で報告をされたのか、その点をまずちょっと伺っておきたいと思います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この由良小学校の改築につきましては、昨年より今、お話がありましたけれども、町内会長、小中学校、それから保育所の保護者の代表で組織する協議会の中で、改築について協議をいただいておったと。そのときに、場所について、現在地での課題の話もあり、さらにはやはり一番大きかったのは、保護者の方から改築工事の期間中の子供たちへの教育環境についてどうなるのかという、そういった懸念があったわけでございます。


 そういったことで、なかなか結論が出せなかったわけですけれども、ことしの6月に、この4団体の代表の方より、市長それから教育委員会のほうに現在地での建てかえということで、具申書をいただいたというふうなところでございます。


 その後、それを踏まえまして、私どもはやはりその改築に対しては町内会長さんを主として、関係者の中で議論をお願いしておったところでございました。それから、東日本大震災の関係もありました中で、この現在地で決定していったというふうなことではございます。


 ただ、そういった中で、現在地につきましては、学校敷地が多くの民家と隣接していると。これまでも、いろんな面で御迷惑をおかけして、それぞれ御理解、御協力を得ながら学校運営をやってきたというふうな経緯がございます。そういうことで、現在地で改築となれば、その隣接する方々へのごあいさつをというふうな考えは、私どもはございました。


 そういったことで、改築場所の決定に際しましては、その関係者等の調整が必要であるというふうなことから、この改築の場所の最終的な決定につきましては、対外的には今回の9月議会での補正予算、500万円を置いたわけですけれど、それと同時に場所の決定というふうな形で挙げさせていただいたということでございます。


 そういうことから、今回の9月議会の開会にあわせまして、その隣接する住民の方のほうには、それと並行してごあいさつに回らせていただきました。さらには、その小中学校、また、保育所の保護者の皆さんにも、こういうふうなことで、今回9月議会でそういうふうな予算を置いて、現在地でやるというふうなことを文書で連絡させていただいたというふうなことでございます。


 そういったことで、関係住民の配慮等の調整に必要があったというふうなことでございますので、この9月の議会に提案する予算にあわせて最終確定というふうな形で出させていただいたというふうなところでございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  いろいろ説明をいただきました。この今の話の中で、由良連合町内会を初め、4団体、この方々には7月の末でしたか。多分、協議会を持たれたというふうに聞いています。その中で市長は現在地でやるということを表明したというふうには聞いていますけど、そういう事実でよろしいですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  その4月の段階では、まだ、その現在地というふうな形の決定という話はございませんでした。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうですか。


 それはもういいとして、その間ですね。それでは、8月の末かもわかりません。


 でも、予算で、後で聞いていきますけれど、500万円の予算を今回の議会で計上しているという関係の中では少し聞いていきたいと思いますけれど、それを決定した時点から、この議会が始まるまで、少なくとも議員協議会あるいは、その他の機会でも、やっぱり議会の関係者だけでも、やはりこの議場の中におられる議員の方でも、たくさんこの小学校の問題について、関連した質問をしてきましたから、今回こういう形で予算を置きますというような形でもいいですし、少なくとも、由良小学校の改築については、現在地で決めた、こういう方向でいきたいというような方向での報告があってもしかるべきではないかというふうに私は思ったんです。その辺についてどうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  それにつきましては、先ほど申しましたように、周辺住民の方々というのは、当時、その場所を巡って中学校側とかいうふうな話もあった中で、そういった最終の決定につきましては、そういった方々への調整というふうなことがございましたので、これは決して議会軽視というふうなことではございませんで、そういった調整というふうな中で、今後の改築を進める上で、やはり関係する住民の皆さん方の御理解、御協力というのは、これは欠かせることのないものでございますので、そういったものを配慮した中で、この9月というふうな形の見切りの中で、最終決定というふうな形にさせていただいたというふうなことでございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  時間の関係でこの問題については、それ以上深く議論はしていきません。


 できるだけ現状については、それぞれ皆さんが関心あることですから、積極的にやっぱり公開して説明をしていただくように、このことは強く求めておきたいと思います。


 こういう状況の中で先ほどありました500万円の予算の計上、この中身について少々伺っていきたいと思います。


 こういう予算の説明では、我々議員として議案が提案されたときに学習会を持ちました。そのときに総務課長、それと財政課長が来て説明を受けたときに、500万円の予算を計上しているという説明を受けただけです。きょうの副市長の予算の説明の中でも、そういう数字は触れられましたけれど、この500万円をもって、どのようなことを今、考えられているのか、簡単に述べていただけますか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今回の補正予算での500万円というのは、調査業務委託料ということでございまして、これは現在地での敷地の地質調査と、それから校舎の配置プランの作成等が主なものでございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の説明では地質調査、あるいは校舎等の配置ということ。校舎等の配置ということは、大体の校舎の規模等についても決まっておるというふうに理解してよろしいですね。これは今までの議論の中でも、そういう話はありました。この問題が出てからもう2年近くになりますから、その間については当然、協議がされてきたと思いますので、大体、生徒の減少数等を見ていくならば、あるいは国が決めた学校の基準から見たらどの程度になるかというのは、もう既に早くからわかっている話だというふうには私は思うんです。


 こういう状況の中で、ランチルームであるとか、あるいはプール、あるいは給食調理室、こういうものを含めて、検討されたのかどうか、その辺についてはどうなんですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これについての配置案というのは、今からやるわけでございます。


 ただいま、規模のことを申されまして、以前も質問がありまして、ほぼ現在の規模と変わらない、これは文部科学省の交付金の対象となるアッパー、一番上の最大の規模の面積の基準でございまして、これは相当昔と比べれば、随分基準が変わっているというふうなことでございます。


 議員のほうからは以前、昔の我々の昭和の時代には、ほとんど変わらないよというふうな話がございましたけれども、当時、この今の校舎が建設された時点でのクラス数が19クラスだったんですね。その当時で2,700平方メートルと、ほぼ今の規模であったんですけれども、これを今の基準に当てはめてしますと5,100平方メートル弱余りということで、かなり大きな面積になるというのが現状でございます。今の基準に当てはめますと。そういったことで、この配置については、今からいろいろ学校側の意向とかというふうなものを含めながら、考えていくというふうなことでございます。


 それと、ただ1点、その給食調理室ということで、これは前回の議会の中でも質問されて、ただいまの12番議員の給食の中でもありましたように、この洲本地域の給食センターにつきましては、由良も含めた小中学校全体を対象としての給食センターというふうな方針で進めておりますので、基本的にはこの調理室というのは現在のところは考えておりません。


 ランチルーム等につきましては、当然、そういった全体の配置計画の中で特別教室、普通教室のそういった配置も含めて今後検討し、進めていくというふうなことになろうかと思います。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の説明では、ランチルーム等についての配置は今後、考えていくというような話の中で、給食調理室については、これまで言ったように、センター方式という方向でしか考えてないという話だったと思うんですけどね。


 私はこの東日本大震災後、特に学校の建設あるいは改築に当たっては、単なるその学校施設の建設、改築にとどまらず、防災機能を持った設備としての整備が求められると。国のほうにおいても、そういう方向を打ち出されているというふうに伺っております。


 これから具体的な実施設計に入っていくわけですけれども、災害時の避難場所としての活用ができるように、由良小学校の改築は、まさにこの方向で考えるべきだというふうに思われますが、これは当然、そういうことも先の議会でも少しは触れましたけれども、当然、こういうことも検討を重ねてこられたと思うわけですけれど、その点についての考えを再度、伺います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、今回の東日本大震災を受けて、文部科学省については、やはり学校もそういった災害時の避難所として大いに活用されたというふうな経緯がございまして、学校はただ学校だけでなしに、そういった機能も含めた形で整備していくというふうなことを言っております。


 ただ、これについての具体的な内容というのは、まだ私どものところに詳細には入ってきていないというふうなことで、今回、この調査業務をやりながら、当然これは県のほうの教育委員会の交付金、そういったお願いもするし、そういったいろんな御指導なり、その内容の詳細をお聞きして、そういった学校だけでなく、そういった避難としての機能をどこまでこの学校の改築にあわせて、取り組めるかどうかというのは、県とも協議しながら進めていきたいなというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その問題については、第2問の防災問題の中で関連して、少しまた、改めて伺っていきたいと思います。


 この学校の建設については、仮設等の問題も当然出てきます。これらも含めて、新聞等の報道で見ますと、来年度内の着工を目指し、平成25年度には完成を目指すというか、そういう方向で間違いありませんか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ことし実施設計も入っていきたいなというふうに考えております。調査の後ね。平成24年度の国の交付金の採択を受けて、平成24年度に着工したいというふうに考えております。


 工期につきましては、現在地というふうなことで、現在の校舎、これの取り壊し、撤去等もございますので、工事期間としては2年程度必要ではないかなというふうに考えております。


 そういうふうなことで、平成24年度当初、4月からすぐ工事というふうなことにはまいりませんので、2カ年と言いますと、若干、平成26年度の完成、だからその時点で平成26年度の早い時期での完成を目指したいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  仮設校舎等についての考え方はどうなんですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましても、今回の調査をやる中で配置案に合わせて、その仮設の有無等についても、その時点でどうするかということは、それまでに結論を出す必要があるというふうに考えております。


 今現在の校地につきましては、非常に狭いので、安全面等を考えますと、十分、仮設を設置する可能性は大きいんじゃないかなというふうには考えております。


 ただ、今の段階で、じゃあ、こうするというふうなことについては、まだその配置案とか、そういったものを工事的にどういうふうな順序でやっていくかとか、地質の状況とか、そういったものを総合的にした中で同時に、そういう仮設校舎についてもどうするかということを含めて、それを決定した上で工事に向けての実施設計に入っていくというふうな手順になろうかと思います。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  約2年かけて、少なくても平成26年度には遅くともかかるかもわかりませんけれど、やるということは逆算すれば、少なくとも今年度中に何らかの形で着工、あるいは平成24年度には予算を置いて本工事に入っていかなきゃならんということになると、当然、仮設問題については、もう必要な分も含めて、ある意味では早い段階で結論を出していかなかったら間に合わない話だというふうに思います。


 それは今後、ぜひ皆さんと協議をした上で、一日も早く安全な学校づくりのために努力をしていただきたいというふうに思います。


 この関係で、今後この建設に当たって、地元関係者を含めたこの工事の進め方について、教育委員会だけが全部指導をとって、全部やるというふうではないと思うんですね。これまでのような形をとって、地元の皆さん方の協力を得ながら進めていくということで、仮称というか、そういう建設委員会等のようなものを設置する考えはあるんですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  改築工事につきましては、当然、関係者の意見等の調整、それから改築工事のスムーズな進捗を考えれば、町内会や学校、住民を中心とした関係者で組織する建設委員会のようなものを設置していただくというふうなことを思っています。教育委員会としても、ぜひそういった委員会的なものを設置していただきたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そういう委員会を設置していただきたいという考えということになると、例えば、本庁舎については建設等の市民検討委員会を公募されました。場合によったら、こういう形もその由良小学校の場合は、広く皆さんの意見をいろんな角度から聞くということになれば、それも一つの方法かなというふうに思いますので。そういう考えとあわせて、ぜひ、地元の皆さん方の意見が広くやっぱり反映できるようなことに努めていただきたいと。


 それと教育施設については、当然我々じゃなしに、現場におる先生方の意見が専門家、プロですから、今日までの教育の過程の中において、由良小学校あるいは教育全般において、こういう施設のところは、こういうふうに改善したらいいんじゃないかという、そういう現場の生の声を、ぜひしっかり生かしていただきたいというふうに思います。その辺についてどうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  当然、それは現場が第一で、実際、使用するのは学校でございます。今までそういった検討委員会の中でも、やはり学校の先生方が一番詳しいであろうというふうなそういったお声もございました。


 今回、そういうふうな委員会につきましても、教育委員会とは別の、いわば地域、学校中心とした、関係する方々の組織でお願いしたい。


 ですから、教育委員会がああしろ、こうしろというふうな形での委員会ではなくして、地元のいろんな声であるとか、提言であるとかを、ある程度、整理整合していただいて、教育委員会に提言していただくと、そういった形のような組織になればなというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  現地でやるということがはっきりされましたので、一日も早く子供たちの安全を考えるならば、学びやすい環境をつくっていくという立場から、早急に完成するように、さらなる努力をお願いをしていきたいというふうに思っています。


 この問題については、時間の関係で詳細な補正予算の内容については、委員会等の中で伺っていくということでさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 2問目の防災問題について、少し伺っておきます。ちょっと時間がなくなってまいりましたけれど。


 私の60年余りの人生の中でも、たび重なる大きな自然災害を遭遇してきました。まさに日本は地震王国であるとか、台風の王国であるとか言われるように、自然災害の非常に多いところであります。こういう状況の中で、残念ながら人間の力で自然を制覇、征服することはできませんし、こういう状況の中で想定される被害、これを最小限に食いとめる、これはやはり人でやらなきゃならんし、人でできることであります。これはいわゆる減災ということでありますけれど。


 私たちにできることは、過去の教訓をいろいろ生かし、最悪の場合を想定した防災対策を講じていく、このことが求められているというふうに思うわけです。少なくとも、人的な被害を出さないため、あるいは被害も最小限に食いとめる方法としては、行政の果たす役割というのは、やはりますます大きくなってきているというふうに思います。


 こういう状況の中、最小限に食いとめる方法としては、人にしかできないこと、それはやはり市長がよく言われる助け合いの部分だというふうに思います。共助という言葉を使われますけれど、そういう立場であると思います。そして、それらの英知をやっぱり結集して対応していくことが非常に重要だというふうに思います。そういう意味では、行政としては、しっかりと受けとめていただき、対応を求めていくものでありますけれど。


 ここで、まず、最初に伺っていきたいのは、陸の孤島となる由良あるいは上灘等の災害における避難場所が防災マップ等で掲示されておりますけれど、この問題について質問を行っていきたいというふうに思います。


 これは洲本市全体の防災計画を考える上で、もちろん全般にわたって考えていかなきゃならんわけですけど、問題を広げるよりは、むしろ地域を限定して由良地域あるいは上灘地域を参考例として、そこで教訓をいろいろ学んで、あるいは取り組むことが生かされるならば、それは洲本市全体として広げていただければいいじゃないかというふうに思うわけです。


 御承知のように、防災マップの中には、洲本とそれから旧の五色と合わせまして、約170カ所ぐらいの避難場所があるように伺っております。上灘については3カ所指定をされておりまして、これはいずれも高台にあるわけですけれども、由良地域においては避難場所が10カ所、緊急避難所が1カ所です。その他、一時的に避難できるところとして3カ所を指定しております。


 ここで東日本大震災の後にも、兵庫県知事が言われましたように、少なくとも地震による津波の被害は、2倍を想定するというようなことが言われてきました。こういう状況で見ますと、これまでの防災計画、マップの中では、平成18年につくられた計画では、由良では約1.8メートルぐらいの津波の高さだったというふうに思いますけれど、少なくとも、これが倍ということになると、現在、防災マップで色塗りしているところは、由良地域では大半が水につかることになります。


 こういう状況の中で、先ほど言いました由良地域には合わせて14カ所の避難場所あるいは緊急の避難場所として指定されているところがありますけれど、これが当然、これから防災計画を見直す中で、数値も科学的な数値をもって当たられるというふうに思いますけれど、現在、仮に知事が言われる2倍を想定した場合に、由良地域において、地震で起こる津波の場合、由良で指定している場所がどれだけ使えるのか、その辺についてはどう見ているのか、まず、その点についてお尋ねしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 まず、避難場所ということで先ほど議員御指摘の数の問題ですけれども、公的な避難場所が市全域で104カ所であります。緊急避難場所が御指摘のとおり15カ所ということでございます。由良の公的なという部分の避難場所については10カ所予定をしております。民間の緊急の避難場所については1カ所が指定をされているところでございます。


 先ほど兵庫県の知事が、その倍の想定をと言った部分について、ここが大丈夫か、ここが大丈夫でないかというふうな部分を数字だけを見た場合につきましては、例えば海抜という言い方をちょっとさせていただきますけれども、7メートル以上あれば、まず大丈夫だろうと、そういう想定をするということも一つの基準ではありますが、今、お問い合わせをいただくとすると、とりあえず高いところへ逃げてくれと。それがもう一番の話だと思います。


 それから言いますと、例えば避難所というふうなことで考えたときに、建物の強度ということはちょっと別にしまして、由良小学校ぐらいの高さまで逃げてくれと。どんでん山まで逃げてくれというふうなことが必要になってくるかと思いますので、追って、ここの場所は津波時には避難できます、そうでないですという部分については、今、整理をしているところでありますので、これらについては、まとめていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほど言われた避難場所の由良の10カ所については、これはあらゆる災害のときに避難できるということを想定して、いわゆる公共施設であるとか、地域の集会所であるとか、こういうものが網羅されているというふうに思うわけです。


 我々としては、やはり科学的な数字をもって、きちっとした計算をもって、この想定される南海地震、東南海地震で発生する津波がどこまで来るかということでの防災マップの色塗りをしていかなきゃならないと思うんですね。それぐらいだったら、今、言われた一つの基準、7メートル以上あれば、これは大丈夫であると。私自身も素人ですけど、そういうふうなことは考えます。そういうふうに考えますと、由良の小学校で海抜が8.6メートルだったというふうに思います。


 こういう状況から見ると、この10カ所を指定している中で、それが安全というふうに言えると思われるのは、少なくともこれは公民館の場合は可能性があるかもわかりません。あるいは一丁目にある戎神社、あるいは吉田神社、仲小路の老人の憩いの家、このあたりが比較的高いというふうには思うわけですけど、それ以外の公共施設の中では消防のコミュニティであるとか、由良支所であるとか、もちろん由良中学校などは避難の対象外になろうかというふうに思います。こうすると、安心に避難できるというのは、少なくとも今のところ、2カ所、3カ所ぐらいしか想定できないと、こういう状況だというふうに思うんだけどね。そういう意味では、いろいろ問題が出てきます。


 一つはまず、順序立てて聞いていきたいと思うわけですけれど、まず、東日本大震災でもそうですけれども、今回の台風12号、あるいはこれまで繰り返し来襲してきた台風のたびに、洲本灘賀集線が通行止めになりました。東日本大震災のときには、津波警報が出ましたので、上灘地域も由良地域も孤立化しました。


 こういう状況から見るならば、今回の議案の中で第60号でしたか。ちょっと上灘の集会所の施設の改修等のことが出ていましたけれど、これは、防災計画で予定しているところとは少し違うんですね。中津川、たしかお寺かどっかを指定場所にしていたと思うんですね。ここはもう常時、そういう孤立するようなところですから、ここのところについては、そういう避難場所については、やはり最低限の、少なくとも三日間ぐらいの食料であるとか、水であるとか、燃料であるとか、こういうものをやはり保管しておくことも一つの方法ではないかと思うんです。


 それは実際、今やられているのかどうかわかりません。先ほどの議案の中で見ると、人口は127名というふうになっていましたから、そんなに大きな数字ではありませんから、備蓄としても可能ではないかと。まず、この点についてどう思われるのか、実際やられているのかどうか、その辺もあわせて、上灘についてですよ。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  上灘についてでございますけれども、現在、我々のほうで配備しておりますのは衛星携帯電話、これを上灘のほうへ配置いたしております。これは3カ所、中津川、相川、畑田、それぞれに配置いたしております。これは大災害が起こった場合、最終的な手段になるものというふうに理解をしておりますが、それを配置していることがございます。


 先ほど食料とかというふうなお話がございましたが、現状では食料については配布いたしておるものではありません。ただ、上灘出張所、この台風12号のときでありますけれども、実は金曜日の朝からもう上灘へ職員を配置いたしておりまして、それで実質的には金曜日の朝から日曜日の夕方までちょっと同じメンバーというか、同じ人だったんですが、帰って来れないという事情もありましたので、ほとんど丸三日、向こうにおらしたわけです。何かあれば、緊急連絡するようにと。人の対応が一番、まず一のものかなというふうに思っておりますが、議員御指摘の例えば食料、それから毛布、それらについては適宜、今後検討していくというふうなことにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それはぜひ対応していただけたらと。そんなに経費もかからないというふうに思いますし、とにかく、あそこはもう高齢化率が、65歳以上が70%を超えているようないわゆる限界集落と言われるような地域でありますから、少なくても、そういう人が移動するのがなかなか困難な状況でありますから、そこはしっかりと対応をまずしていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの話ともやはり関連してきますけれど、由良の場合は残念ながら高台へやっぱり逃げるしか方法はありません。そういう意味では、先ほど言いました由良の消防署も交番も支所も全部やはり機能を果たせない状況になる可能性が極めて高い。そういう意味では、小学校の位置は由良の住民の皆さん方にとっては、災害時も含めて極めて大事な場所になるというふうに思いますけれど、その点について、総務部長としてはどうお考えですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  高さという点において言えば、今回の津波の被害を考えたときには、実際に現地の人に聞いたお話を少し紹介させていただきますけれど、5.5メートルの防潮堤が前にあって、津波予想が6メートル出たと。町長は大丈夫だと思っていたと。実際に来た津波は18メートルだったというふうなこともお話をされていたところであります。


 したがいまして、津波被害を想定した場合については高いところへ逃げるということはもう第一の話かなというふうに思いますので、その上では高いところに公共施設があるというのは一つの武器になるのかなというふうに考えます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  部長も市長も南三陸町を含めて現地へ何度も足を運ばれて、悲惨な状況を目の当たりにして、やはり防災に対する意識というのは相当、僕は変わったんじゃないかというふうに思うんです。改めて、その認識を深めたというふうには思うわけです。


 ただ、我々としては、確かに皆さんの中にも、私の中にもそういう不安はあります。例えば、そういう東日本大震災のような規模の津波が来ると、これはもうどこであったとしても、多分、対応できない。


 そこはやはり今の科学をもって数値をきちっと出して、やはり想定外というような言葉がこれから使われないように、きちっと対応していくことは大事だというふうに思うんですけれどね。そういう東日本大震災の例をこのままこちらに当てはめると、残念ながらもうまちづくりそのものから変えていかなかったら、対応はできないということになります。だから、それよりも小さい規模だったとしても、当然やはり住民の皆さんの命と暮らしを守っていくという自治体の役割を果たしていく上で、今、考えられる最低の防災施設をつくっていかなきゃならんというのは、自治体の対応ではないかというふうに思うわけです。


 こういう状況から見て、先ほど教育委員会でも少しお尋ねをしましたけれども、由良には確かに高台に民間施設、一つ、ホソカワミクロンさんのこれは社員の保養寮か何かあります。由良の高台にありますけれど。これは別としまして、公共施設の中には、災害時での炊き出し機能を持っている施設というのは、残念ながらないという意味では、今回の小学校の改築とあわせて、そういう防災機能を持った給食センターは由良の場合は孤立するという可能性は極めて高いと。いわゆるライフラインが断絶すると何もできないというお話もありましたけれど、由良の場合は、燃料は基本的にはプロパンガスですから、輸送は可能だというふうに思います。水源についても、そういう問題についてはクリアできる部分もあるということを考えて、やはり私は由良にはそういう炊き出しの機能を持った、防災機能をあわせた施設、これを別にその場所があって、予算があって、どこでもつくれという話では今のところ、そういう話、なかなか現実、難しいとは思うんですね。


 そういう状況の中で考えるならば、せっかくつくるその学校施設の中で、文部科学省もそういう方向を出してあるんであれば、ぜひ、そういう方向で検討をすべきでないかと。これは、前の議会の中でもそういう質問をしましたけど、今後、十分、検討して諮っていきたいというようなお話であったけれど、ここで私はもう一度、その問題の考え方についてお尋ねをしておきたいというふうに思っています。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  私は今回、東日本も見てきた中で、このたびのような激震災害のときには、ほとんど機能していないという印象のほうが強うございます。それよりも、例えば米軍が運んだとか、自衛隊が運んだとか、自衛隊の引っ張ってきたトラックで200がま、四つで食事の供給をしているというふうな部分についての印象がはっきり言って強いというところであります。


 災害対応の部分については、当然必要なものはあろうかというふうに考えますが、防災をというふうなことを考えたときに、必ず災害のときに機能するかというのは非常に難しいところというふうに考えておりますので、そこらあたりについては、先ほどの前半の議員の質問にもございましたが、例えば運ぶということも視野に入れてというふうなことがより有効でないかと、私は今、考えるところであります。


 実際、私ども、台風の直後でありますが、美馬市からもお電話をいただきました。それから実は南三陸町からもお電話をいただきました。それらについて、何かあればすぐ行くぞというふうなことで、非常に力強い御発言をいただいたことも印象に残っているところでありますので、私のほうはその分については、十分検討はいたしますが、防災の機能をどこまでかというのは、議論のあるところかと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この防災センターのあり方について、御承知のように、淡路市では地域交流センターとして防災センターの整備をしています。これは、私は少し場所に問題があると思うんですけれど、海岸に近いし、今の庁舎の近くでありますけれど。個人的には少し問題があるという、それは別としまして、鉄筋コンクリート造の2階建てで、延べ床面積が3,700平方メートル、国のまちづくり交付金を利用して、広域消防の拠点広場の核となる施設として整備を図ったということで、防災公園としてのヘリポートや仮設住宅の整備スペースも設けているということと、この施設の2階は防災センターとして、市民の皆さん方の安心・安全をつかさどる機能を果たし、1階は1日4,500食の配食機能を活用して炊き出しを行い、被災者には配りますと。ふだんは防災センターのホールは市民との交流の広場として使用すると。配食センターは学校の給食センターとして活用すると、こういう形でつくられているのは、当然、御存じだというふうに思うんですけれども。


 これでいきますと、そういう機能を持つのであれば、財政的な厳しい状況の中でも、文部科学省あるいは国土交通省の両方から、そういう名目をつけて設置をすれば、洲本市の負担の軽減にもつながるんではないかと。国のほうについても、防災としてのそういう点をやっぱり地域につくっていくということが両方できるという意味では、私はいい方法ではないかというふうに思われますけれど、このことについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  いろんな施設に防災機能をあわせ持つというふうなことについて、一つの議論があるところであります。しかしながら、先ほど12番議員の質問にもお答えしたところでありますけれども、例えば、地震等によって設備そのものが被災した場合、それから、ライフラインがなくなった場合、それから輸送ルート、いわゆる道路等が動かなくなった場合、それから、その設備を実際に動かすスタッフに被害が及んだ場合、このどれをとっても、その施設の機能というのは全くゼロになるということかというふうに理解をしております。それらのところも含めまして、どの部分まで防災機能を備えるのがふさわしいのかというふうな話については、もう検討していきたいというふうに考えるところです。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  伺って検討していきたいと言いながら、残念ながら否定的な受けとめしかできていないのかなという感じが私自身はしました。


 今回の東日本大震災は幅にしたら約500キロメートルぐらいの広範囲にわたる被害であった。それぞれ地域の状況によって、被害の状況が違うというのは、もう今さら重ねて言う必要はありませんけれど、こういう状況の中でやはりこういう中でも教訓は生まれている部分があるんです。


 例えば、東日本大震災では今、学校において完全給食が実施できない自治体のほとんどが給食センター方式をとっていたという事例もあります。こういう状況の中で、福島県相馬市のある学校では自校方式、町全体が自校方式だったかどうか、そこまで私も確認は取れていませんけれど、相馬市では自校方式だったので、震災直後の4月中旬から給食室がそう大きな被害を受けてなかったんでしょう。給食室を使い、調理の職員も新たに雇用し、学校給食はもちろん避難所に朝夕温かい食事を提供したということが新聞で報道されておりました。


 こういうことから見れば、確かにライフラインが全部絶たれてしまうと、何もかもできないというようなことであれば、議論も進まないというふうに思いますので、特に由良の場合は孤立する状況の中で、燃料も食料についても、当分の間については地域でも十分調達はできると、私はそういうふうに理解をしている。そのためには、やはり必要な設備をつくっていくということが大事だというふうに思います。そういう点で、ぜひ、前向きに検討してほしいというふうに思います。


 ただし、学校の給食の調理室と兼ねて整備をするのであれば、できるだけ早いうちに結論を出さなかったら、センター方式についてはどんどん話が進んでいくというふうなことになり兼ねない部分も正直言ってありますので、ぜひ、しっかり検討を重ねていただきたいと、そのことを強く求めておきたいと思います。そういう方向で検討をお願いできますか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  相馬市の事例でその部分が使えるかどうかというのは、ちょっと一例にすぎないと、私は考えるところであります。私が見てきた気仙沼市、南三陸町あたりを見ますと、ほとんど壊滅的な状況でありましたので、ほとんどの避難所が自炊をしているという状況でありました。その中では、非常に旧式な方法、穴を掘ってなべを置いて薪で炊いていると。とてもプロパンガスというふうなものではありませんでした。最終的には、非常にオールドの、と言ったらおかしいですけど、旧式な方法が一番有効なのかなという認識を受けたところであります。


 したがいまして、設備等につきましては、どこまでするかという話につきまして、防災担当のほうの考え方も含めまして、教育委員会と協議はさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  確かに一例かもわかりませんけれど、そういう事例もあるということで、そういうことから見れば、先ほど部長が言われましたように、7メートル以上あれば、大丈夫であるという発言をそのまま受け取るならば、由良の小学校は8.6メートルであるから、場所的にも私は適しているというふうに思いますので、ぜひ、そういう方向で重ねて検討をお願いしたいということを強く求めておきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 避難通路の問題について、再度伺っていきたいと思います。


 この問題についても、先の議会でも質問をさせていただきました。具体的に言いますと、先ほど言いました緊急避難場所として指定されている観宙第という施設、民間の施設でありますけれども、山の中腹にある。いわゆる旧の軍道沿いですね。今、市道になっていますけれども、そこに面したところに一つあります。どれだけの方が収容できるのか定かではありませんけれど、そういうふうに民間の方の協力をいただいているということでありますから、災害のときにはぜひ活用させていただくというのが大事なことだと思うんです。ただし、そこへ上がっていく道が、残念ながら未整備で、かつてはそこへ上がっていく道は十分ありました。あの周辺の農地とか山地とか、あるいは果樹園とか持っておられる方々がそこへ通っていた里道になるのか、あるいは赤線になるのか、その辺はさだかでありませんけれど。


 そこを整備すれば、特に高齢者の皆さん方が多い地域ですし、遠くへ避難するというのは、なかなか現実問題難しい。できるだけ近くのところでお互いに助け合って避難するという意味では、そこの道の整備というのは、私は大事な部分ではなかろうかというふうに思っております。高台へ避難せえと言うだけじゃなしに、安全に避難できるためには必要な道路整備、これはやはり積極的に推進をしていかなければならんじゃないかというふうに思います。


 補正予算の中では、わずか100万円でしたかね。いろいろ予算はついていますけど、これはどこを具体的にやるのか、私はちょっとわかりませんけれど、そういうふうに順次、やはり危険と思われる頻度の高いところから意識的に整備をしていく、このことが大事だというふうに思いますけれど、このことについて再度伺っておきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の部分については、江後湾の裏から上がっていく道のことをおっしゃっているのかなとは思うんですけれども、事例を少し紹介させていただきますと、現在、内町でありますけれども、防災まちづくりをテーマにワークショップを開催をしているところであります。これらについては、地域の方と一緒になって避難場所、避難経路等を再確認するというふうなことも一つの取り組みとしてやっておるところであります。


 行政が整備するというふうな話の部分も当然、大事な話であるということは、認識しておりますけれども、地域の方々と一緒になってどこまで何をするのか、どういう状況であれば、避難できるのかというふうなことをあわせて考えながらやっていくことが私は大事な話なのかなと思います。


 したがいまして、行政がここまで整備したよというところでは実際、避難する上では決して有効でない場合もあるというふうに考えられるかと思います。


 私もみぞおち線を上がってきております。通路も通ってきておりますけれども、いざというときに、相当の高さまでは上がれるということも認識をいたしておりますが、ただ、高齢者とか、おぶってとかいう話になると行けるのかということを言われると、少し問題もあるかと思います。


 これらは、ことしは10月に由良地区での避難訓練も予定をしておりますので、そのときなどもあわせまして、地元の方ともお話をさせていただきながら、よりよい方法を考えていかせていただきたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、その方向で、もちろん地元の問題ですから、地元は積極的に協力もしていただけると思っておりますので、そのためにはやはりこっちからも積極的にそういうことを働きかけていただくということも大事やというふうに私は思っております。


 今言われた地域については、確かに健常者では無理すれば上がれないような状況ではないかというふうに思いますけど、私もちょっと上がりかけてみたけど、残念ながら途中までしか、行けないような状況、3カ所あるんですよ。3カ所全部がそうかと言ったら、もう1カ所は、かなり高齢者にはやっぱり現実無理です。それも、ぜひ現場を見ていただければわかる話ですから、ぜひ、そういう方向で考えられる安全策、高台に安全に避難できるというためには、きちっとした整備をしていくということが求められますので、そのことについては重ねて要望しておきたいと思います。


 もう一つ、いろいろ重なることになりますけど、先ほどから言っていますように、由良地域はやはり孤立化する可能性が極めて高い。東日本大震災では津波の警報が出て、掛牛から向こうが通行止めになりました。津波警報がラジオではどんどん流れていく中、実際、現場では警報の解除がならないために警察官というか、処遇に当たられている方は上司の命令ですから、車を通すわけにはいかないというような中で、いろいろやりとりがありました。


 こういう状況の中で、この一番のネックは、掛牛というところ、これが洲本灘賀集線の唯一の幹線道路であります。この問題について、先の議会で質問が桐山議員からでしたかね、ありました。そのときの山下部長の答弁が、議事録をちょっと見てみますと、「新たなルートということでは、今までも御質問もありましたが、これは厳しいという認識で現在のところ、そういう認識は持ってございません」と、こういう答弁でした。


 この問題は、私のみならず、多くの議員の皆さん方、あるいは地域の連合町内会を挙げて、やはりこの幹線道路1本しかないというのは非常に危険であるから、代替道路については、早急につくってほしいということは、繰り返し、これまで要望してきています。にもかかわらず、現在のところ、そういう認識は持ってございませんという答弁は、やはり地域の皆さん方にとっては、いささか問題な発言でなかろうかというふうには思っています。


 ほな、それまでどういう形でこの代替道路、当然、要求があった事情は現地を確認するなり、あるいはその新たなルートを確保するなりということの検討は当然されたと思うんですけど、そういうことはやられてきたんですか、その点、まずどうですか。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  6月にもお答えしたと思うんですが、まさにあの地形なり、由良と洲本と、洲本から南あわじという中で見てみれば、特に掛牛については、やはり急峻な山がそびえ立っておるという状況なので、やはり現状の今のルートの安全を保つということで、前回、山崩れがあったときにも、ただ崩れを取るんじゃなしに、アースアンカーというんですかね、のり面に頑丈なアンカーを打った上で、崩れてこないようにと、そういうふうな防災対策も十分やっていただいていますので、そういう中で、やっぱり今のルートは絶対確保するといくことで、まずもって、やっぱりやっていただくというのが、そこらしかないのかなというところですけどね。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その発言は残念ながら、今まで繰り返しね、私は少なくとも、この由良町が昭和30年に洲本市に吸収合併されたときからの課題だというふうに理解しています。その都度、やはり連合町内会も挙げて、この整備については要望してきているということについては、やはり前向きに検討していっていただかなかったら、そのアンカーを打ってどないの、くいを打って崩れないように、今の道路だけは確保するというような発言ですけれど。ふだんパトロールは当然されていると思うんですけど、ネットを張ってますけれど、常にそのネットが崩れてきた石でもう膨らんでいるような状態をあちこち見かけるんですよ。それが現状なんですよ。


 ですから、いつ大きな崩れがあってもおかしくないというような状況の中で、今回の台風12号では和歌山であるとか、奈良で非常に想定以上の雨が降ったということの言いわけは多分できないと思うんですけど、そういうことも想定した上で言うならば、やはり安全に確保する道路の整備というのは、やはり必要だというふうに思いますので、そこは、ぜひ積極的に前向きに取り上げて検討を、こういうふうな検討をしたけれど、だめだった、あとどうしましょうというような相談でもあるんならいいんですけどね。もう最初からそういうような否定的な意見はやはり私としては受け入れがたいので、ぜひ、そこは検討をしっかりやっていただきたいというふうに思います。そういう方向でよろしいですね。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  ええ、そういう地元なり、先生方の御要望ということも踏まえまして、県とも相談の上、そういうことで検討してまいりたいとは思います。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、前向きにそういうふうに努力をしていただきたいというふうに思います。


 残念ながら、ちょっと3問の予定をしていましたが、時間が来てしまいました。3問目を予定していた担当職員の皆さんに質問できなくて大変申しわけないと思います。いつも準備だけをしていただいて、質問時間がなくなって、質問できないということで申しわけない。次の機会にぜひやらせていただきたいというふうに思っておりますので。私も十分、正直、準備はできておりませんので、しっかり準備をさせていただいて、議論をさせていただきたいというふうに思っています。時間が来ましたので、私の質問を終わります。


○(奥井正展議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 3時11分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時39分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  会派、刷新の桐山です。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 このたびは、由良小学校の建てかえ、ナマコ漁業と市の振興策、水産業の3点について質問します。


 まず、初めに由良小学校の建てかえについてですが、15番議員が質問をされましたので、1点だけお聞きします。


 今議会に提案された一般会計補正予算(案)の中に、由良小学校建てかえのための調査費500万円の計上があります。この問題につきましては、毎回質問を続けてきました私としては、このようにようやくにして、やや遅きに失したのではないかとも思いますが、決定を見、建設が進み始められたことを大変喜ぶところです。「建てかえが決まっている以上、できるだけ早く着工してほしい」との由良の関係者の大勢の意見が私の耳にも絶えず入っていたところです。


 そこで、この予算が9月議会を通り、建てかえのための調査・検討が開始され、続いて建設費が予算計上され、建設が推進されることになろうかと考えます。質問は、これらのそれぞれの時期と期間についてです。


 質問の趣旨は言うまでもなく、一日でも早い完成を願っての質問ですので、お伺いします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  先ほどの15番議員との若干、重複するところもございますけれども、今回の調査業務の500万円、これにつきましては9月で御決定をいただければ、早急に敷地の土質調査、それから配置計画等を実施いたしまして、その方向性を確認した上で、次の工事に向けての実施設計を引き続いて実施していきたい。そういうことで、平成24年度の国の交付金の採択を受けて、できるだけ早い時期に着工してまいりたい。


 工期につきましては、先ほども申し上げましたように、2カ年程度かかるというふうなことでございます。そういったことで、平成26年度のできるだけ早い時期での完成を目指したいというふうに思いますので、今後とも議員にも、御支援のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  よろしくお願いします。


 続いて、ナマコ・漁業と市の振興策について。


 毎回、水産業についての質問の中、ナマコについての質問は2回目になります。


 去る8月22日、ナマコ漁業に携わっている漁業者さんたちの漁船に同乗して、ナマコの放流をつぶさに見学、体験してきました。当日は暑くはありましたが、風はおだやかで、波静かな海上でした。作業は、漁業者20数名により大型漁船を含む3隻の漁船により行われました。海上に浮かぶ丸いブイの下につり下げているかごの中のカキのカキ殻の中のナマコをカキ殻と一緒に海に放ち、同時にブイ及びカキを撤去する作業でした。ナマコは体長5ミリ前後で、漁師によれば、今期は既にカキ殻から離れ、海底で育成しているナマコが多いとのことでした。したがって、引き上げたカキ殻の中のナマコは、特に多くはありませんでしたが、しかし、この養殖業を20年間続けていて、安定した漁獲量があるとのことでした。


 さて、そこで質問させていただきます。


 ナマコの振興について、このナマコについては、前回の質問の後、市として何らかの振興策を講じられましたか。まだ、なされていないとすれば、これについて、いろいろな事情をお伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ナマコの振興につきまして、お答えさせていただきます。


 ことしの3月議会で議員が御質問された後、新たな振興策というものは特にございませんが、本年度においても、五色町漁業協同組合でナマコの資源増殖事業に取り組んでおりますので、引き続き、その活動への助成を行ってまいります。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  他の漁業組合にも助成をよろしくお願いします。


 次、ナマコの加工について。


 ナマコの出荷については、漁業者の話では生での出荷と加工しての出荷と両方の面でのナマコ養殖を考えていて、できれば漁業組合として干しナマコの加工場を設置したいとの思いが漁業者の意見がありました。加工の振興について、市としてはどのようにお考えになりますか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ナマコの加工についてです。


 ナマコの干しナマコの加工場を設置したいというお話は漁業組合から直接伺っておりません。現状では干しナマコ用のナマコについては、島内の水産加工会社に販売しているということでございます。干しナマコ加工場の設置につきまして、漁業組合が積極的に取り組みたいということでありましたら、市も支援について検討していきたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ナマコの養殖について。


 前回申し上げましたが、ナマコの養殖は比較的投資が少なく、干しナマコとして中国への出荷もあるようで、値段もかなりよく、効果的な漁業の一つになっています。この背景を踏まえて今後の市としてのお考え、あるいは振興策をお伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ナマコの養殖でございますが、ナマコの資源増殖事業につきましては、五色町漁業協同組合におきまして、継続して取り組んでおります。また、漁獲量も増加していることから、一定の成果が得られているものと考えておりますので、今後とも引き続き取り組むことで、資源の増大と漁家の経営安定につながるものというふうに考えております。


 また、他の漁業組合においても、新たに事業に取り組むようでしたら、市として支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  今の質問、ちょっと私のほうが順番、間違っておりましたです。訂正していただきます。


 それでは、水産業(個別)について。


 水産業全般を見渡して、やや目につく事項について質問させていただきます。


 それぞれ理由のあることは推量するのですが、仮に名を改めるのがよりよいということになればと期待して質問です。


 稚魚いわゆる種苗の放流数について。


 稚魚の放流数はごく普通の考え方では望ましいのは格段の理由は別として、毎年、数を増加して示しつつ、放流を継続するということではと考えます。しかし、現在の放流数の実績はかなり年により、地域により差があり、まちまちです。


 例えば、クルマエビについて、ある漁業に対し、平年は10万、20万に対し、60万、70万の2年間放流があります。アワビは毎年、全く同数というのもあります。質問は放流数がおかしいというのではなく、この数の変化なり、多い、少ないの要因が何によっているかということを主にした質問ですので、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  稚魚いわゆる種苗の放流数についてでございます。


 種苗の種類、数につきましては、各漁業組合ごとに取り組んでいる種類、数が異なっているため、漁業組合により多い、少ないというものがございます。


 また、クルマエビの放流につきましては、平成21年度分より小型種苗から大型種苗に変わったため、数量的には極端な減少になっております。大型種苗に変えた理由は、生存率の向上のためで、補食されにくくするためでございます。


 種苗はひょうご豊かな海づくり協会等から配付をしていただいておりますが、種苗の生産については、その年の気候や水温などの影響によりまして、生産数量に変動が生じ、放流実績にも差が出ております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  2問目、次に、漁獲量の推移について。


 先にいただいた資料、組合概況調査結果によれば、漁獲高は平成18年度と比較して平成22年度はどの魚についても減少を示しています。少しでも本市の水産業の振興を図りたいと思っている私としては、大変残念に思っています。中でもマコガレイは4年間に46.5%の減、ヒラメは35.2%となっており、先ほどの質問の放流数もかなりであるのに、漁獲高に表れてはおりません。このような漁獲高減少について、どうお考えになりますか。また、漁獲高向上策は何でしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  漁獲量の推移についてでございますが、漁獲高の減少につきましては、洲本市に限らず、全国的な傾向でございまして、これをすれば、漁獲高が向上するというものではございません。


 つくり、育てる栽培漁業として、稚魚の放流や中間育成事業、産卵場の整備事業等に取り組んでいるところでございます。このような事業を各漁業組合の皆さんと協力して取り組むことが漁獲高向上につながるものと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次、漁獲高調査の項目追加などについて。


 この漁獲高についての組合概況調査では、平成21年度よりオニオコゼが新たに調査対象となっております。私の見るところ、先ほど質問させていただいたナマコ漁業が拡大する可能性が大きいと考えます。調査もナマコを対象とするのはどうか。それから、項目の貝類はサザエ、アワビなどをまとめていると思いますが、個別に分離すべきではと考えますが、どうでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  漁獲高調査の項目の追加でございますが、議員御指摘の組合概況調査でございますが、毎年5月ごろに兵庫県の水産課から調査が来ております。その調査票の中では、あらかじめ調査項目が決まっておりますが、市から漁業組合に調査を依頼する段階で、議員御指摘のナマコの項目を追加したり、貝類をサザエとアワビ、その他の貝類等に分類することは可能でございます。


 漁獲量の調査項目を細分化することで、種苗放流と漁獲高の関係を推しはかることが今まで以上に可能になると思います。今後の調査におきましては、調査項目の見直しをさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○(奥井正展議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時55分