議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成23年第2回定例会(第2日 6月10日)




平成23年第2回定例会(第2日 6月10日)





 
平成23年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年6月10日(金)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 議案第39号ないし議案第47号


  第3 請願第 3号 国道28号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を求め


            る請願書


  第4 請願第 4号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見


            書の採択を要請する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 議案第39号ないし議案第47号


  日程第3 請願第 3号 国道28号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を


              求める請願書


  日程第4 請願第 4号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る


              意見書の採択を要請する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  会議録署名議員の指名


  議案第39号ないし議案第47号


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時12分


    4番 山木佳宏議員


  休憩宣告 午後 0時12分


  再開宣告 午後 1時30分


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午後 2時18分


  再開宣告 午後 2時28分


    6番 福本 巧議員


  請願第3号及び請願第4号


  散会宣告


  散  会 午後 3時15分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


  10番  笹 田   守         11番  地 村 耕一良


  12番  小 松   茂         13番  山 本 和 彦


  14番  岡 崎   稔         15番  片 岡   格


  16番  小 坂 雅 計         17番  木 下 義 壽


  18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(1名)


   9番  岩 橋 久 義





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開議 午前10時00分





○(奥井正展議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(奥井正展議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 昨日、指名いたしました会議録署名議員2人のうち、1人が本日欠席しているため、議長において、2番 山?議員を補充指名いたします。





         〜日程第2 議案第39号ないし議案第47号〜





○(奥井正展議長)  日程第2、議案第39号ないし議案第47号の9件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おはようございます。日本共産党の片岡です。


 通告は2番目に提出をさせていただきました。しかし、質問の順位を決める抽選の結果、5番に当たりました。今回は2問、通告をいたしております。1問目は、由良小学校の改築問題について、2問目は、昨日も関連した質問がたくさんありましたけれど、防災問題について、改めて伺っていきたいと思います。


 今、申しましたように、5番目ということで、昨日まで4人の方が質問しました。かなり重複する点があろうかと思いますけれど、できるだけ整理をしたつもりです。しかし、必要と思われるところについては、再度確認の意味を込めて伺っていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、第1問の由良小学校の改築問題についてでありますけれど、この問題も質問がありました。しかし、改めて伺います。


 第1点目として、今月の初めの6月2日、由良小学校の新校舎建設予定地について、由良連合町内会や同小PTAなど、地元4団体が現在地での建てかえを求める意見具申書を竹内市長と市教育委員会に提出したと新聞報道がありました。この意見具申書の内容について、まず伺っていきたいと思います。どのような内容であったか、お答えいただけますか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  きのうも3番議員にお答え申し上げました中でもあったように、改築については、現在の場所での早期の改築というふうな内容でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  現在の場所での改築を願うという内容の具申書というふうに理解してよろしいですね。


 この具申書は、地元4団体とありますけれど、この4団体の長が連名で出されたのですか、その点どうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  由良連合町内会長、それから、由良小学校PTA会長、由良中学校PTA会長、それと由良保育所父母の会代表の4名の連名でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この具申書は、いわゆる公文書としての扱いになろうかと思うんです。これは公開してもいい内容のものではなかろうかと思うのですけれど、これは機密文書ですか、それとも公開の対象になりますか、その点どうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、具申を出された4団体のほうにも、記者のほうにも提示しております。そういったことで、この具申書につきましては、そういった内密扱いではないというふうに、私は理解いたしております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それでは、後でいただくようなことにしたいと思います。


 昨日の答弁ですね、これまでの経緯について触れられました。私なりに一定の注釈を加えて、改めてこの問題について、少し発言をしたいと思います。


 この小学校の改築問題については、前市長の柳市長の時代に耐震調査の結果、いわゆる補強ではなくて、建てかえをするという方針を決定したと思うんですね。それを受けて、昨年の6月17日に教育委員会が主体となって地元町内会、それから由良小中のPTA代表と第1回の協議を行ったと。その翌月の7月14日に2回目の協議を、今度は由良保育所の保護者の代表を加えて行ったというふうに聞いております。


 その2カ月後の9月14日に小学校の保護者会、9月27日に中学校の保護者会への説明会を実施しました。その説明会での主な内容は、第1案の現在地での改築のメリット、デメリット、第2案の中学校横地のメリット、デメリット、そして、今後の予定等との協議であったというふうに思われます。


 保護者への説明会に当初、予想をしておりました参加者の数が余りにも少なかったので、小学校の保護者を中心に中学校、それから保育所保護者の方々にアンケートの実施をしたと思われます。この結果については、いまだに公表はされておりませんが、教育次長のこれまでの答弁、報告等では、いずれも拮抗していたという話であったというふうに思われます。


 これらを含めて、平成22年度中に5回の事前協議を行ったけれど、最終的には意見がまとまらなかった。しかしながら、大震災が発生し、状況が大きく変わった。そして、その後の事前協議で現在地か、さらには高台の第3案も出ましたが、ことしの5月30日の新役員での第2回の事前協議で、第2案の中学校横地の案は外す、そして、第3案の高台は用地の確保で時間を要するのでその案も消えた。そして、協議会では現在地に建てかえを求める結論を出し、6月2日に市長と教育委員会に意見具申書を提出された。大まかに言うと、今、述べたような内容であると思われますが、間違いありますか、間違いですか。その点、お答えください。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今のその内容に間違いございません。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  じゃあ、もう少し伺っていきます。


 昨年の6月17日の第1回の事前協議から教育委員会がずっと協議に加わっておりますね。教育委員会が最初から加わって協議をし、そして、結論を出して、この結果を市長と教育委員会に具申書を提出するというのは、少し私は理解に苦しむところでありますけれど、その点はもう差しおいて、震災直後の去る3月28日、由良小学校の改築を考える会の皆さんが、由良小学校の改築は現在地が一番と1,624人の会の趣旨に賛同する署名を添えて要望書を提出したときに、市長は、東日本大震災は教訓にすべきこと、また、地元の意見をよく聞いて結論を出したいと発言をしています。


 そして、冒頭に述べましたように、6月2日の町内会を初め、4団体からの意見具申書を受け取ったときに、市長は意見を真摯に受けとめ、できるだけ早く結論を出したいと述べられておりますが、昨日の質問の答弁でも、その域をまだ出ていないような答弁であったと思われます。改めて確認をいたします。由良小学校の改築は、現在地で行うことを洲本市として決定をしたのかどうか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  昨日も3番議員の質問に答弁させていただいた中にもありましたように、そういったものについての意見具申書等については、それを真摯に受けとめ、早い段階で場所はもちろんのこと、改築の方針を決定したいと、早期に着手できるように進めていきたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これから、まだ場所については協議をされるというような意味ですかね。


 つまり、現在地で、地元の皆さんの意見をまず尊重するというのが、これまでの市長の答弁でもあったと思います。地元は1年間協議をした結果、結論を出したわけですから、第3案という高台の案も消えました。第2案はもちろん、この大震災を受けた結果、その案はもうだれも口にも出さなかったというふうな状況の中で、結論としては、もう現在地しか、今のところ方法がないというふうに思うんです。結論を出すのに、まだ何を協議しなけりゃならんのか、その辺ちょっとお答えください。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、やはり改築計画の作成というのがあります。もちろん場所については、基本的には、そういうように真摯に受けとめるというようなことについては、もうほぼ現在地ということは、私は変わらないだろうというふうには考えております。


 ただ、やはりいろんな規制の問題とか、地盤の問題とか、そういったものも含めた中で、最終的にどういった形で改築を進めるかというものについて、最終的な確認というのができてない段階で、もう決まりましたというお答えは、今のところ差し控えさせていただいておるというところでございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  昨年、この地元の皆さんに審議をお願いするときに、第1案として現在地、第2案として由良中学校の横地を既に提案をしています。提案をする以上は、そのどちらかに決まれば、そこでやるという、それであれば事前に内容、実地調査等は当然してしかるべきではないかと。今からするような内容ではないと思うんですけど、その点はどうなんですかね。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  当然、私どもはそういった意見を伺って、最終的にはその意向を酌みまして、市のほうで決定していくというふうなことになるということです。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  真摯に受けとめるという内容で、ほぼ現在地で間違いでないだろうという発言ですから、もうこの際、実際に場所を決めた以上は、いろんな作業が残っているのはよくわかりますけれど、地元としては一日も早く、市としては、ここにもうすぐしますということを、決断をしていただければ、今後いろんな作業を進めていく上でも、地元としては、さらに積極的ないろんな支援、協力はしていただけるものというふうに思いますので、どうですか、もう決断をしていただけませんか、市長。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  それにつきましては、早急にそういったものについて協議した中で、一応、協議会の中でも、この議会が終わった中で、それを整理した中でもう一度、集まっていただくというふうな話をしています。そのときにきちっとそれらの改築の方針、今後の計画も予定も含めて、お話させていただくというふうに予定しております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これから改めて、また、協議会とも協議すると、その予定は6月の議会が終わった時点で、地元と協議するということは、6月中には少なくとも結論というか、現在地でやるという方向で、地元はそういう意向を示しているわけですから、後はもう教育委員会、あるいは市長だけが決断すれば、その方向でいろんな作業を進めていくということになろうと思いますので、これ以上、やりとりしても結果というような、結論をようださないという残念な執行部の姿勢でありますので。


 次に、本来ならば、こちらとして、いろいろ質問を予定しておった関係でこの場所の決定をしていただかなければ、なかなか前へ進まない状況がありますけど、もう既に現在地でやるということを前提に少し質問をしていってよろしいですか。


 じゃあ、そういう方向でいきます。


 先ほど言いましたように、場所が決まれば、これから具体的な内容については、課題もたくさんあります。当然、隣地の皆さん方の理解も得ていかなければなりません。そういう意味では、先ほど言いましたように、地元の皆さんは、その方向を望んでいるわけですから、その方向に対して、いろんな課題については積極的に協力をしていただけると思います。


 今後の接し方については、あくまでもその協議会だけが主体ですか、住民の皆さん方の意見をどのような形で取り入れるのか、反映させるのか、そんなシステムについては。あるいは、学校建設をする何か、建設委員会みたいなものを設置するのか、そういう方向も含めて、どのように考えているのか、お答えいただけますか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  改築に際しての地元との協議というふうなことでの質問でございますが、現時点では具体的にはまだ決まっておりませんけれども、工事中の教育環境や周辺の影響もございます。そういった配慮については、非常に難しい問題があるわけでございまして、いずれにいたしましても、改築に際しましては、周辺の住民であるとか、地域の方の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。


 そういったことで、今、議員のほうからも、そういった何らかの形で推進できるというふうな話でございますので、私どもとしても、教育委員会だけでこの工事を進めていくというのは、当然、なかなか非常に難しい部分がございます。これは当然、地元の理解と協力というのが不可欠であるというふうなことでありますので、どういった形で皆さん方に御協力願うかというのは今後、十分協議しながら考えていきたいというふうに思っております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、そういう方向で、しっかりと地元の皆さん方の意見を反映させるような体制をとって、進めていっていただきたいというふうに思います。


 この小学校の改築問題については、これまでは大筋で聞くところ、場所の選定、これが協議会の中では、主な内容であったかというふうに推察します。しかし、実際、これから改築をしていくという状況になると施設の面とか、いろんな面で検討を重ねていかなければならないというふうに思います。


 特に校舎を新しくつくるということは、この校舎が今後、30年あるいは50年は使えると、使っていかなきゃならん校舎を建設するわけですから、設備についても、十分、関係者の皆さん方の意見と協議を重ね、よりよいものをつくってほしいと、こう願うのは地元の当然のことというふうに思われます。


 特に学校というのは、これからの社会を担う子供たちを健やかに育てる場所であるとともに、地域にとっても重要な役割を果たす施設であります。よりよい施設とするために、ぜひ、意見を取り入れていただきたいというふうに思います。


 具体的には、これから詳細な設計に入っていくことになろうかと思いますけれど、これまでの説明では大体、どこに校舎をつくるにしても、校舎の建設については5億円程度の経費がかかるという説明でありました。そうすると、現在の施設と基本的には大まかには、大きな変わりはないんじゃないかというふうに思いますけれど、新しくつくるに当たって、何か施設として特徴的なことを考えているのかどうか、その点についてはどうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これについては、まだ具体的なものはございません。


 当然これについては、やはり地元関係者の皆さんの意向というのも当然あるわけですけれども、まず、やはり限られた用地のスペースの中でどれが一番、効率がいいのか、いろんな土地の規制とかいうのがある中で、そういったものをきちっと的確に把握する必要があろうかなというふうなことでございまして、今の私のほうで、ただ単に、こういう配置でというふうなことは、軽々に申し上げるような段階ではございません。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この小学校の改築の中で、現在行われております給食の調理室、これも当然、改築の対象になるというふうに思われます。今回の改築計画の中で、由良小学校において給食の調理室も現在の場所で改築されるものと、私は思っておりますけれど、そのように理解しておいてよろしいですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この給食につきましては、前回の3月議会の中でも申し上げたと思うんですけれども、センター方式というふうな形で、未実施校を含めて旧洲本市を対象とした中で、それを進めていくというふうな方針になっております。そういったことで、今回の改築において調理室というふうな考えは、まずないのではないかというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  確かに洲本市として、新しく給食センターの建設案が出ました。これは基本的には我々が説明を受けたのは、とりあえず、まず中学校での未実施校での早期実施というのが前提だったと思うんですね。


 それとあわせて、現在、小学校で実施している、いわゆる自校方式の調理方法を1カ所にまとめるというような内容であったというふうに思うのですけれど、これについては、関係者の皆さん方には、まだ十分に説明がされてないというふうに私は理解をしてます。これまでに十分納得のいく説明をされましたか、どうですか。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、議員が言われましたその具体的な内容については、そういった協議会の中では、そういう話はいたしておりません。


 ただ、工事中の給食についてはどうなるのかというふうな心配がございまして、それにつきましては、違う場所からということは食数から考えますと、五色給食センターのほうから搬入して給食の継続実施はできるというふうなお話はさせていただきました。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  給食の話については、通告もしておりませんから、この場においてある程度控えておきたいと思うのですけれど、ただ、今の考えの中で私が思うのは、この学校の施設、単なる教育施設の充実だけじゃなく、地域のさまざまな要求を入れていくということもあわせて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。


 当然、きのうの質問の中でもありましたけれど、学校は災害時の避難場所としての指定にもなろうかというふうに思います。そういう意味では、単なる学校施設というだけでなくて、多目的な利用方法も視野に入れた改築をしていかなければならないんじゃないかというふうに思います。きのうの例では、トイレ等については水洗化あるいは洋式化のような話もありましたけれど、例えばバリアフリーは当然のこと、それから場合によったら、後づけではなしに、必要なことが生じた場合に設置されるエレベーターの設置であるとか、あるいは、この給食の調理室にこだわるのは、後の防災の面でもまた合わせて伺っていきたいというふうに思います。避難所として、炊き出しのセンターとしての活用については、これまでも私もいろいろな場所において提案もし、発言もさせていただいてきましたけれど、そういうこともやはりこの際、しっかり視野に入れて、検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。再度その点について伺います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今回も防災計画といろんな心配、質問もいただいておるところでございます。


 この学校につきましては、この5月24日に文部科学省のほうより、今回の東日本大震災、その多くは学校が住民の避難地になったと、有効に利用されたと、そういったことで安全性の確保は極めて重要と再確認した中で、一刻も早く、その耐震対策を実施すべきというようなことから、2015年(平成27年)までに、すべての学校の耐震の対策を実施するというふうな方針が示されております。


 そういったことで、やはり急いでそういった対応をしなくちゃいけないということで、また、その学校の中に避難所というふうになりますので、昨日からもいろいろとその防災の関係、避難所としての中で、学校の中でどういうふうな対応ができるのかというような議論がございました。そういったこともございますので、これはただ、由良小学校だけに限らず、学校全体の中で学校が避難所としての役割として、どのようなものを持つべきかというものを、総合的な中で考えていく。そして、それも由良小学校の改築の際には、そういったものを取り入れていくというふうなことになろうかというふうに思います。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、文部科学省の通達で2015年までに整備をしなきゃならんという話の中で、実際これから洲本市は、その校舎の建設の詳細な中身について検討していくわけですから、だから時間がないという理由は、私はないと思うんですね。ただ、場所的ないろんな問題があるかもわかりません。しかし、現在でも給食の調理室は由良小学校の敷地内にあるわけですね。それを少し、いわゆる新しい方法でのウエット方式、ドライ方式とかいうような方法でないと、多少の面積は広くなるかもわかりませんけれど、せっかくつくるのであれば、そういう多目的な利用も含めて活用できるような方法を、これから検討するのであれば、ぜひそのことも加えて協議をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 この施設については、単なる学校の児童に対する給食の提供だけにとどまらず、場合によっては、今言ったような災害時の炊き出しのセンターになるとか、あるいは場所によっては福祉的な、多面的な活用もできる施設としての建設も、やはり検討していくべきではないかというふうに思います。


 もう完成して、もう設計図もできて、その上に無理につくれという話は、今の時点では、私はこれまでの話の中の流れの中では、ないというふうに思いますので、ぜひ、その辺はしっかりと検討していただけたらと思うんですけど、その辺についてどうですか、再度伺います。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今も繰り返しになりますけれども、これにつきましては、学校が避難所としての扱い、これは全体的なすべての学校の中でどういうふうなものを整えるか、どういうふうに扱うかというようなことによって、決まっていくというふうに思いますので、そういったことを含めて、この由良小学校の改築につきましても、そういったことを考慮しながら、設計なり、改築の方針なり、計画なりを進めていきたいというふうに思っております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  時間がかなり経過してきましたので、最後、確認の意味を込めて、ぜひ、そういう地元の皆さん方の意見をまず十分に聞き入れることも含めて、しっかりと対応していただきたい。そして、一日も早く校舎の改築に当たってほしいということで、少なくとも、一日も早く結論を出していただくと。時期もはっきり言えるのであれば、言っていただければいいんですけど、そのことだけ言えますか、言えるんでしたら、言っていただいたらいいんですけれど。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  当然、これについては、やはり急ぐ必要があるというのは、もちろんのことでございます。私どもはやっぱり常々、由良のほうで言っておったのは、津波の問題もあるんですけれども、中国の四川省のように、地震ですぐピシャと倒壊するというのが一番怖いということで、そういったことで早いこと対応したいなというふうな思いでございます。そういったことでございますので、平成24年度の国の交付金対象の申請というふうな形で、準備を進めていきたいというふうなことで考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  子供の安全を第一に考えれば、一日も早くやるということが前提です。その点では、しっかり対応をしていただきたいと。地元としては、これまで以上に協力できることは我々も含めて積極的に協力はさせていただきます。ですから、その立場でしっかりひとつ市長にはお願いしたいと思います。


 時間の関係で第2問のほうに移っていきたいと思います。


 この防災問題についてですけれど、昨日もかなり質問がございました。この東日本大震災は、まさに未曾有の大災害であり、現在でも約9万人を超える方々が避難所生活をされているという状況の中で、市長は大きな被害をこうむった南三陸町にお見舞いに行かれたと伺いました。すさまじいこの被害の現実を目の当たりにして、市長自身、災害の怖さ、こういうものを肌で感じてきたというふうに思われます。そのことが今後の洲本市の防災対策は言うに及ばず、洲本市のまちづくりに大きく反映されることというふうに思われます。


 洲本市の防災対策を進める上で、ある意味では、あり余る教訓を体感をした現地でのお見舞いでなかったかというふうに思われますけれども、市長自身が被災地に足を運ばれて、じかに現場を見られた感想と自治体の長として、今後、洲本市の防災対策とまちづくりにどのように生かすのか、もしよければ、意見を聞かせていただけたらというふうに思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  私は市長と4月に一緒に行かせていただきました。その中で、これは市長とも話をしたところなんですけれども、自然の力を人間のいわゆるハードをもって防ぐというのは、非常に困難かなというのが、まず、第一の印象でございました。


 南三陸町にいたしましても、それ以外の場所にいたしましても、例えばこのビルは安全だというふうなことで避難ビルをつくっていたという現実があります。その屋上まで津波が来るという想定は全くしていなかったと。その中で、屋上の中でも、屋上まで逃げた人たちの中でも、助かった人と助からなかった人がいる。その上は何かと言うと、屋上の上に建っていた電波塔につかまったか、つかまらなかったかと、わずかそんな話でありました。それから、それ以外の建物を見ましても、浸水ということよりも、目で見て感じたのは破壊されたという感じを受けたところであります。


 したがいまして、例えば高台に逃げた方については助かっています。ただ、ビルの中でという方については、残念ながら助からなかったというふうな現実を目の当たりにしたときに、やはり人の命をまず、第一義に考えてすること、というふうなことを感じたところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  直接、市長からのお答えがなかったわけですけれど、この災害は、まさに国難とも言われるこの大震災で、結果、日本はおろか、やはり全世界がある意味での防災計画の見直しを余儀なくされた出来事であったというふうに思われます。


 昨日の答弁でもありましたけれど、国においても、この防災計画の見直しを図っていく。同時に兵庫県知事におかれても、防災計画の見直しについての発言をされております。


 洲本市として、中央防災会議や県の方針を待たずに、あらゆる角度から現在の防災計画の見直しを図るということで、こういう改善を求められるというような質問がきのうされました。そのことについて、津波対策で、洲本市が方針を出すということですけれど、国、県の計画が出た時点で見直しを図るということになるのか。それよりも、きのうの答弁では、それを待たずにできる部分では、当然やっていかなきゃならん部分があるということで、両面の答えだったというふうに思いますけれど、この計画そのものの、まず見直しについての考え方と、今現在、既にそういうことを待たずに今回の補正予算の中でも既に一部、対応されるということが示されていますけれど、この中身について、もう一度お答えいただきますか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 実は、地域防災計画につきましては、私どものほうは見直しをするべく、準備をしておったところでございます。これは今般の東日本大震災があるなしにかかわらず、作成をしてから一定の年限がたっておりますので、その分については見直しをするということを予定しておりました。その中で、県の計画も見直しがあり、それを受けて本年度見直しをするという予定をしておったところでございます。


 しかしながら、明らかに今般の東日本大震災によりまして、中央防災会議は恐らく、現在の例えば津波高とか、地震規模とかの違う見直しをするはずというのは、まずだれが見ても、そういうことをするだろうと思います。それを受けて、県の計画も当然、見直されるものというふうに考えております。したがいまして、本市の防災計画につきましては、この科学的な知見を踏まえて見直しをするというのが、私はいいのかというふうに考えております。


 ただ一点、それをするまで何もしないのかというふうなこと、そんなことは考えていませんので、当然、これまで持っておりました防災計画も逐次、必要な部分については更新といいますか、補完をしておりますので、そのような部分の対策については、とってまいるという考え方をしております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の部長が述べられましたようにね、これまでの阪神・淡路大震災、あるいは平成16年の23号の台風被害、これらの被害を受けて、洲本市は逐一、やはり地域防災計画の見直し等をこれまで図ってきたと思うんですね。


 今回は、今言った国のほうでも大きな見直しは当然されるというふうに思います。というのは、やはりこれまではマグニチュード8.4を基準とした数値で、計画をつくっておりましたけれど、今回、現実にマグニチュード9.0というのが発生した以上、やはりそれがどういう形にしろ、物差しになっていこうというふうに思いますので、その点での数値が出た上で、きちっと対応は当然図っていかなきゃならんわけです。正直言って余りゆっくり時間をかけるだけの余裕がないんじゃないかというふうに思います。かと言って、一度に何もかもできないというのもわかりますから、今言われたような範囲の中ですぐにできる範囲のことについては、すぐに手がけていっていただけたらというふうには思います。


 こういうことを進めていく中で、私がこの東日本大震災を受けて、私自身が感じたこと、あるいは地域の皆さん方からこの地震に対するさまざまな思いとか、洲本市の防災対策、こういうものについての意見等が寄せられましたので、少し参考にしていただければと思って、ちょっとあわせて質問をしていきたいというふうに思っております。


 御承知のように、この3月11日の地震が発生した当時は、まさに2時46分でしたかね、私はこの議場において質問の最中であったというふうに思われます。あの地震はこの議場の中で皆さん、どなたか体感されたという方がおられるかどうか、それは知りません。もう今さら繰り返す必要はありませんけど、あの悲惨な状況がテレビで報道される中で、御承知のように、すぐに太平洋沿岸に津波警報が発令をされました。


 洲本市も直ちに対策本部を立ち上げられたというふうに理解をしておりますけれど、しばらくたった午後3時54分34秒に、私の携帯電話に兵庫県の防災対策センターから緊急情報が配信をされました。この内容は、3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする地震、当時はマグニチュード7.9という情報でしたけど、津波情報が発表されていますと。兵庫県関係以下の分については、津波警報が淡路島南部ということで、到達時刻が11日の16時50分、高いところでは1メートル程度の津波が予想されますので、御注意くださいと。津波注意報としては瀬戸内海沿岸に11日の17時10分ごろ、高いところでは0.5メートル程度の津波が予想されますので、御注意くださいと。なお、場所によっては津波の高さが予想される高さより、高くなる可能性がありますと。引き続き、津波情報には御留意してくださいということで、特に沿岸部では高台へ避難をしてくださいと。また、海岸に近づかないでくださいと。こういう情報が入ると同時に、洲本灘賀集線が小路谷以南については、通行止めになりました。


 私には、こういう情報が届きましたけれど、この情報を市民の皆さんにどの程度伝わったかどうかというのは、私はちょっと知る余地がありません。テレビをごらんになっていた方、あるいはラジオ等での地震の情報を知っていた方には当然、伝わっていることでありますけれど、この地震の直後に漁師の皆さんであるとか、あるいは海岸近くで作業をされている方、あるいは農作業など、屋外で仕事をされている方々に対しては、この情報が残念ながら伝わらなかった方がたくさんおられます。この津波警報が出たことも知らない方がたくさんおられましたわけですけど、その方々への情報の伝達方法が問われるところであります。この津波警報と洲本灘賀集線の通行どめの情報を市民の皆さんにどのような形で伝えたか、どのような情報伝達手段をとったか、この点について、まずお答えいただけますか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  警報の伝達方法がどうだったかというふうなことでございます。


 私どもがとった措置について、すべてをちょっと今、思い出しているというところではございませんけれども、まず1点は、ケーブルテレビを通じまして、その分の告知をいたしました。それから防災関係のネットにつきましては、議員が御指摘のとおりの部分でございます。さらに、ホームページ等にもその分について、流すというふうな作業をしたというふうに思っております。


 それと、もう1点は、私たちのとった方法としては、海岸を広報車で回れという指示を出しました。ただ、御指摘のように、この広報車がすべての部分に行き渡ったかどうかということについては、非常に疑問はございます。ただ、とりあえず、海岸線に人がいなくなるまでは回り続けるようにという指示を出したかというふうに私は記憶をしております。現在のところ、広報の措置についてはその4点をとったかなというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  さまざまな情報の伝達方法、手段をとっていただきました。ケーブルテレビあるいはネット、あるいはホームページの公開、残念ながら、これは郊外におられる方にはこの情報は伝わりません。ですから、そういう意味では、広報車の宣伝というのか、広報というのは非常に有効な手段の一つだというふうに思いますけれど、この当時、掛牛から由良のほうへ入っていく車は全部通行止めになりました。これが県の津波警報ですから、当然、県の職員がそこに立ち会い、ガードマンとともに、車あるいは人の通行を一切、そこで遮断したわけですけれど、その前の部分におられる方については、なぜ遮断されたのかというのは、情報としては伝わっていますから、ある程度、状況はわかると思うんですけどね。しかし、何の理由もわからないで、ずっとその後ろまで恐らく車は縦列して、洲本市内までつながったんじゃないかというふうに思います。こういう方々には、なぜ、前のほうで止まっているのかわからずに、後ろも前も行かれないような状況がずっと続いたわけですね。


 残念ながら、終わりのころというか、一時、通行止めを解除したときがあります。これは2時間ぐらいたってからですけれど、テレビあるいは僕なんかは、車の中でラジオで聞いていましたから、和歌山沖での津波の状態、あるいは洲本市に到達した津波が20センチであるとかいうような情報が刻々とラジオからは伝わっておりましたから、ある程度、状況はわかっておったんですけれどね。そういう手段を持たない人は全くなぜ止められておるのか、なぜ行けないのかというようなことの中で、当時やはりガードマン、あるいは警察の方が、ちょっといろいろと悶着があったように思われます。ですから、こういう人たちにやはり情報を伝える方法を、これからもちょっと考えていただかなけりゃならんじゃないかというふうに思うんですね。それは広報車を出せば、できることだというふうに思うわけですけれど。


 それと、もう一つは、今言いましたように、海岸べりにおる方であるとか、あるいは農村あるいは屋外で作業をされている方々に対して、無線での警報放送といいますか、こういう手段を考えていかなきゃならんというふうに思うんですけど、その点については、どうお考えですかね。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘のとおり、まさしくさまざまな方法で情報伝達するのは非常に大事なことというふうに、我々も考えておるところでございます。


 現在取り組んでいる部分につきましては、ケーブルテレビの告知端末の部分につきまして、もう稼働を始めておりますが、その部分については、警報とか緊急情報というのは流れるという仕組みにはなっております。


 それとあわせまして、本年度でありますけれども、サイレンを設置する予定をしております。現在、五色地区には約14カ所既に設置されておりますけれども、市内で50カ所、緊急情報のサイレンを鳴らすということを、設置する予定をしております。


 サイレンにつきましては、風の向きであるとか、方向とかでいろいろ伝わる方法はあるんですが、外にいらっしゃる方、また、緊急情報がケーブルのラインでは告知できない方につきましては、何らかの手段にはなるというふうに考えておりますので、その整備を急ぎたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  市内で50カ所のサイレンの設置という方向も、それも大事な部分だと思います。


 先ほどちょっと上崎部長が南三陸町へ行かれたときのお話であった、そのいわゆる防災センターからテレビなんかで繰り返し放送されていますように、避難を呼びかける女性職員の方が残念ながら亡くなったということが、あれなんかも、少なくともテレビの音でも避難を促す放送が聞き取れるぐらい、やはり市内全域に伝わるような手段であったというふうには思うんですね。


 淡路市のあたりではそういうサイレンだけでなしに、放送も含めた施設整備をされているだろうというふうに思いますけど、ぜひ、そこら辺を参考にして、サイレンでまず警報を出すのも大事ですけれど、中身について伝わるような手段を考えていただけたらというふうに思います。その点、要望しておきたいと思います。


 時間の関係で、昨日も防災計画の見直しの中で避難場所について、いろいろあったと思います。改めて、この避難場所について、私もお伺いしておきたいと思いますけれど、洲本市の防災計画の中では、いわゆる風水害と、あるいは地震による被害、あるいは海上における災難というための防災計画というのが作成をされておりますけれど、こういう作成の中で、その災害の状況に応じて避難場所は当然違ってきます。水害の場合とあるいは津波の場合とか、地震の場合、台風の場合において、それは現在、避難場所として指定をされている公共施設、先ほども触れました学校の施設は言うに及ばず、公民館であるとか、あるいは地域のいろんな集会所等も場合によっては避難場所と指定をされております。


 きのうの答弁の中では、それぞれの災害に応じて、地域の皆さん方がどの避難場所にどういう形で避難をするのがいいかという案内板の設置のようなことの説明もありましたけれど、まず、その避難場所として指定をしている施設そのものが、例えば地震の場合に耐えられるような構造なのかどうか、その辺はやはりしっかり点検あるいは必要な場合には、そういう施設の改修等、補強等、こういうことの作業もある意味ではしていかなければならんじゃないかというふうに思いますけど、その点について、どうですか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘は、その避難所の中での区分けというのに一つ、該当してくるのかなと思います。


 今般、確かに地震もそうですけれども、津波被害という部分について、例えば生死の明暗を分けた部分で、もしあるとすると、ビルの高さかなと、私は現地で感じました。それから言いますと、例えばでございますが、洲本のこの市街地を考えたときに、頑丈で高さのあるビルというのを再度見直す。そこの高さが何メートルなんだというふうな話を見直すというのは、非常に大事な話になってくるのかなというふうに考えております。


 議員御指摘のように、それぞれの部分については、地震災害編とか、風水害編とかというように分かれておりますけれども、現在のところは、それらをすべて見直すというふうな話ではなくて、現在、とれる対応の中で、まず人の命を守るということで、何をすべきかというのを検討しながら、現在の作業を続けて、安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この避難場所については、残念ながら比較的低地であるところを避難場所に指定されているところもありますし、そういう意味では、災害に応じてどこに避難するかということは、常日ごろからしっかり皆さん方に熟知していただくような方策と、そして、だれしもが安全に、その避難場所に避難できるというような体制をふだんからやっぱり確立していかなきゃならんというふうに思うわけです。


 そういう点から見て、特にこの中心市街地であれば、やはりそれに見合うような高い建物というのは残念ながら、そう多くはありませんけれど、特に海と山に囲まれた狭隘な地域であれば、地震の場合、津波の場合は高台へ逃げるということを第一に優先しなきゃならんというふうに思うわけです。そういう立場からいくと、常日ごろから安全にそういう高台に避難できる避難通路の整備、これがやはり大事だと思うんです。


 今回の補正で多少の予算が計上されていますが、それがどこの場所になるかわかりませんけれど、高齢社会の中でお年寄りの皆さん方も含め、あるいは在宅で寝たきりの方も含めて、こういう方が安全に避難できるというのは、もちろん地域の皆さん方の理解と協力がなければ、みずからは避難するということはなかなか困難だというふうに思います。高齢者の皆さんで健常であったとしても、そんなに長い距離の避難は現実問題、難しいと思うんです。


 これまで例に出していろいろ質問してきました。例えば由良の例なんかとりますと、やはり旧の軍道あたりに逃げる場合については、車いすでも極端に言えば通れるような、あるいは、お年寄りの皆さん方でも何とか自分の力でも上がれるような、その整備をふだんからやはりしていくことが大事だと思うんですね。


 この潮、あるいは塩屋、炬口あたりであれば、宇山のほうの高台へ行くとか、外町地域とか、山手の周辺であれば、曲田山であるとか、あるいは三熊山であるとか、こういうところの避難通路の整備はやっぱり、防災計画そのものの見直しをするまでもなく、今の時点でも、やはり私は必要な部分だというふうに思うんですね。


 そういう整備についての考え方と、それから地震については、時間が決まっておりません。最悪の場合を想定すると、深夜とかいう状況の中で、地震によれば、その電源が全部切られると避難場所をせっかく整備しとっても、道路を整備していても、そこに安全に避難できないという状況になろうかというふうに思います。


 そういう点では、今いろんな技術が進んでいますから、ソーラーシステムでの充電器を備えた防犯灯みたいなものを、その避難通路に設置をするとかいうようなことは、私は必要ではないかというふうに思うんですけど、その辺についての考えはどうですかね。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の部分につきましては当然そのとおりだというふうに考えております。


 一点、ちょっと御紹介する部分がございます。


 まず、避難通路というふうなことを点検した場合に、いわゆる公共の用地でない通路もあるんです。つまり民地の中を上がっていかなきゃいかんというふうなところがあります。その場合については、当然、民間の方の御協力も得ないと、地権者の御協力を得ないとそんなことができないというふうなことがあるかというふうに思います。


 それらについては、また、地域の皆さんにも御説明をし、御協力をいただかなきゃいけないと思いますので、ぜひお力をいただきたいというふうにも考えるところでございます。


 それともう一点、ちょっと御紹介させていただきたいのは、我々も避難勧告、避難指示というのをいろいろな角度から判断して出したときに、逃げてくれないというのが一番の問題かと思います。先ほど大丈夫だから、大丈夫でしょう、みたいな感覚の中で逃げてくれなかったという方で、恐らく南三陸町もそうですが、高台から見られていた方は、津波が迫っているのが見える。早く逃げてくれという思いが非常に強かったと思います。避難勧告も避難指示も出ていました。ただ、逃げなかったことによって助からなかったというのは、現実の問題であったかと思います。まず、みずからの判断、それから地域の方の協力というのは不可欠だというふうに考えておりますので、今後もそれらも含めて、御支援をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の避難通路の問題なんかについては、やはり地域全体の問題ですから、当然、地権者の皆さん方もある意味では、ある程度はやっぱり了解して、協力をしていただけるものかというふうに思います。しかし、それはもう積極的にこちらから話しかけていかない限り、向こうからなかなか「あんた、うちのところ、勝手に使うてください」というふうには、なかなか、なりにくいんじゃないかというふうに思います。


 それはぜひ、今後一緒に力を合わせて、そういう対応を進めていただけたらというふうに思っております。


 ちょっと残念ながら、あと、災害危険区域の問題であるとか、治山、あるいはため池の問題等についても、伺うつもりであったけど、きょうは時間がなくなりました。


 もう1点だけ、先ほどの教育委員会に対する小学校の改築問題に関して、私は小学校の給食センター、給食の調理室、これをやはり地域の防災センターとしての役割を持たすような立場で、やっぱりつくるべきでないかというふうに思われます。特に由良の場合は掛牛が交通遮断されますと、陸の孤島と言われる状況になりますから、それは防災の立場から見ても、ぜひ、教育委員会との協議を重ねていって、その方向を見出していただきたいというふうに私は思うんですけど、その考えについてはどうですか。


 その点だけ最後に伺っておきます。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  これも市の方針ということまで整理された部分ではございませんが、私の現地を見た思いの中では、激甚災害のときには、まず、有効でなかったというふうに思います。つまり水も電気もガスも何も来てない状況で、しかも、火を使えるかどうかもわからないような部分の中で、結局のところは運んできたものをまず食するというところから、1カ月その状態が続くというふうなことを目の当たりにしたところもございます。ただし、それがすべてかというふうには思いません。したがいまして、これらについては、今後、十分検証を図ってまいりたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  時間が来ました。終わります。


○(奥井正展議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時12分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 この際、申し上げます。


 9番議員が欠席しているため、質問順を繰り上げます。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 山木佳宏議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  4番 山木でございます。


 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、きょうは3点ほど質問をさせていただきます。


 まず、同僚議員では、防災のこと、この間の東日本大震災から、特に質問が多いように思われます。私は少し変わった視点で質問をさせていただいたらと、このように思っております。


 まず、その前に、東日本大震災で被災に遭われました方々に対しましては、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 それでは、まず、最初に、竹内市長の政治姿勢と申しますか、市長を1年間やられたわけでございますけれども、この1年間を振り返りまして、市長のお考えなりをお聞きしたらと、このように思います。


 竹内市長は就任して1年、議員時代2期を含めますと約6年半、この洲本市を何とかしたい、市民生活の向上を図って、洲本市の経済を活性化したいと、いろんな思いがあり、これまでも洲本市のためにつくしてこられたと、このように思います。


 このことが市民に伝わっているのか、市長の人柄か、市民の方々からは「竹内さんは、市長として少しもおごるところがなく、非常にまじめな人ですねと、また、腰が低く、実直な人ですね」と、よく市民から聞きます。また、「歌が上手で、マイクを持ったら離さない」と、こういう市長の人柄もよく聞きます。


 また、そうした一方で、「市長に就任してからのこの1年、洲本市のかじ取り役としての顔が見えない」、また、「声が聞こえない」と、そういうこともよく耳にいたします。


 そこで、今、市長はこの洲本市の現状について、どう思っているのか。また、洲本市の課題は何なのかなど、市長の本市に対する思いをお聞きしたいと、このように思います。


 そこで市長にお尋ねをいたします。


 市長に就任してこの1年、土曜、日曜、祝日と言わず、洲本市の顔として、また、市民の代表として、非常に多忙を極めた1年だったと思います。その中で、この1年間、市政のトップとしての思いが果たされたのかをお伺いをしたいと思います。


 また、厳しい経済状況の中、2年目がスタートしたわけですが、本市を取り巻く経済状況についての認識をお伺いしたいと、このように思います。


 そして、本年、平成23年度の総額372億円もの予算編成を行ったわけでございますが、予算編成に当たり、竹内市長の満足のいく予算を組むことができたか、また、どこに力点を置いた予算編成に当たったのかをお伺いをしたいと、このように思います。


 市民の皆さんは、竹内さんは一体市長になって、何をしようとしているのか、また、我々市民に何を求めているのか、市民の皆様は市長の生の声を聞きたいと思っておるところでございます。そして、洲本市の今後の課題、また、淡路島の今後の課題についても、よろしかったら市長のお考えをお伺いしたいと思います。市長、どうかよろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お褒めいただきまして、本当に恐縮でございます。ただ、歌がうまいとかいうのは、もう現実的にはございませんので、余りうまくございませんので、そこのところよろしくお願いします。


 山木議員様の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 現状認識ということでございますが、これはもう以前からでございますが、また、今般の東日本大震災、国政の混乱の先行き不透明感、そういうところの中で、我が洲本市におきましても閉塞感が漂い、地域から以前のような活気やにぎわいが少なくなってきたというのは、もう議員さんは御確認のところだと思います。


 このような閉塞感を払拭するためにこそ、私は3月議会で施政方針とし、出させていただきました「つながり」という言葉を大事にして市政運営を行い、そのつながりをしっかり築いていくことによって、大きな力が発揮されるものと確信しておりますし、このつながりの力を発揮して、いわゆるすべての問題点を解決して事業を進めていきたい、そういう気持ちでございます。


 やはり、そのつながる力と言いますのは、今までございました個々の利益とか、地域の利益とか、そういうものをするのでなしに、本当につながっていくことは、全体として一つであると。洲本市全体として考え、また、淡路島全体として考えていく、そういう意味のつながりということでございます。


 こうした思いを実現するために、長年の懸案でありました市役所新庁舎の整備や洲本給食センターについての方向性を出すことができました。また、企業誘致にしましても、新しい手厚い奨励策を用意したところでございます。


 さらに、新規施策としましては、デマンド交通の試験運行、かがやきプロジェクト、風情あるまちづくり事業など立ち上げました。また、がん検診事業など今までの施策についても拡充を図っております。


 このように、平成23年度予算につきましては、私の思いが十分に詰まったものと認識しております。私自身、現状に満足することなく、これからも市民の皆さんが安心して楽しく暮らせる地域づくりを目指して、一生懸命頑張っていく所存でございます。


 どうかよろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ただいまのお話によりますと、人と人とのつながり、そして、またそのつながりの根本は、やはり心と心とのつながりではないかと思います。市長のおっしゃるこのつながりを大切にしていきたいというのは、私も同感でございます。


 そして、また、長年の懸案であった市役所の庁舎の整備、また、給食センターですか、それから今回、この6月議会でも出ていますけども、企業立地の優遇策、こういう予算もなされたということでございます。


 私、思うんですけれども、市長、市長になった以上、わしはこの洲本市のためにこんなことがしたいんだという思いがあるんだったら、おっしゃっていただいたらと、このように思います。やはり市民の方も市長の生の声を聞いて、市長がどういう方向でこの洲本市、また、洲本市民を引っ張っていっていただくのかということをやっぱり聞きたいと、私はこのように思っております。


 その市長の御意見をいただきまして、私たちも市民のためになることでしたら、一生懸命また応援もさせていただけたらと、このように思っております。洲本市の市政の問題もまだまだ山積しております。どうか体に気をつけて市民のために今後とも頑張っていただいたらと、このように思いまして、市長に対する質問は終わらせていただきます。


 引き続きまして、PDCAの取り組みについてということで、少し触れさせていただきます。仕事にしろ、何事に取り組むにしても、目標が必要です。目標をクリアするには、まず計画を立て、そして事業実施すると。そして、その実施した事業ですと、その事業の進捗状況を点検し、うまくいっているか、いっていないときには修正し、また、改善するというように、そうしてまた再度、計画をすると、こういう計画を立て、実行し、そしてチェックをし、そして改善していくという、この四つのサイクルを繰り返していくことによって、目標が達成できるというふうに私は思うわけでございます。


 民間企業では、ISO9000シリーズということで、PDCAという言葉をよく使います。私も民間企業におりましたから、このISO9000シリーズも取り入れておりました。


 PDCAとは、プラン、まず計画を立てる、そして、ドゥ、実行する。そして、チェック、点検をして、そして、アクション、改善をするという、この四つのサイクルでございます。


 政治もまた、国を初めとする行政も、計画はすれども、実行は伴わない。計画実行はすれども、後のチェック、点検、そして評価、またアクション、改善がされないということが今までたくさん見られてきました。


 これは、行政監視の立場にある我々にも責任があるところではございますが、このPDCAは民間ビジネスにおいては、必要不可欠とされております。もともとは生産現場で使われていた仕様ではございますが、今はあらゆる業務管理面においても応用をされております。


 すなわち、くどいようですけれども、計画を立て実行し、点検評価し、それを改善していくということでございますけれども、これを何度も繰り返して計画を成就させていくというところにポイントがあります。思いつきをしない、また、やりかけたことは途中で投げ出さないということかと思います。


 そうして組織全体にわたる大きなPDCA、これは本市におきますと、組織レベルの大きなPDCAはトップが方針を決定し、これに基づいて事業を行い、ミスやトラブルがないことを監視し、あるいは、これを改善するというふうに表現ができるわけです。これを行うには、組織トップの関与は欠かせないと思いますけれども、本市においてはこういう作業は行っているのですか、その点についてお伺いをします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘のPDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションというその部分でございますが、私の知る限りにおいては、民間企業において多く取り入られているシステムというふうに理解をしております。


 しかしながら、かつて洲本市におきましても、平成10年から平成18年までだったかと思いますが、このISO9000シリーズを導入しておりました。これらのシステムを用いまして、事業の推進を図ってきたところでありますので、現在、そのいわゆる姿勢ということにつきましては、職員の中にも十分浸透しているものと理解をしております。


 一方で、現在、そういうふうな部分、組織全体でやっているかという御質問でございますが、一つ例を挙げますと、年度当初に重点事務、重点事業というのを各所属のほうで一応設定をしております。それらについて、当然計画でございますね。トップ等のヒアリングを受けております。それに基づいて、ドゥ、いわゆる実行していきます。秋口にそれがどういうふうに進んでいるかというチェックをいたしまして、再度点検をすると。また、それらを今度、次年度の分に生かしていくというふうな部分での次なる行動というふうなことの部分については、一例ではございますが、そういうシステムは取り入れられているものという理解をしております。


 また一方で、それぞれの所属等でも、例えば総務部の一例を挙げますと、いわゆる指定管理等の部分につきましては、事業評価というふうなものは、もう今していかなければならないというふうなことになっておりまして、それのモニタリング制度なども、このプラン、ドゥ、チェック、アクションという、そのラインに沿ったものというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  そういう大きな形でやっておるということで認識をしたいと思います。


 このPDCA、大きなものと、また、職員の日常の業務にも応用ができます。例えば、朝、その日の予定を立てる、そして予定に従って業務を行う。また、その業務がうまくいかなかった場合、また、いっているかということを確認して、だめな部分については、あすうまくいくように改善をしていくというふうにして、これを継続して行うことにより、ステージを上がっていくということになっていくと思います。本市でも行っていないなら、ぜひ取り入れて行っていただけたらと、このように思います。


 なお、本市の各部署では、朝、朝礼から始まっていると聞きます。朝、朝礼をし、あいさつをする。そして、きょう一日の行動をチェックし、きのうできなかったところを改善する。職員同士が共通認識のもとで一日のスタートをするという。ぜひ、このPDCAに取り組んでいただきたいということを要望して、この質問は終わります。


 続きまして、今回、この4月から人事異動で2人の部長がきょう、この席におられます。新しい部長がおられます。都市整備部長、そして農林水産部長でございますけれども、この新しい部長のお考え方をお聞きしたらと、このように思いますので、まず、都市整備部のトップとしての考え方をお聞きしたいと、このように思います。


 山下部長は、今回の異動で都市整備部長になられたわけですけれども、都市整備部長として、洲本市の都市整備について、どのような現状認識をお持ちかお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  都市整備部長の山下です。


 都市整備部では、安全で快適な生活のまちづくりを目指しまして、市民生活に必要不可欠な道路や下水道など、まちづくりを進める上で重要な基盤となる施設の整備や維持管理を行うとともに、適正な土地の利用や良好な景観を維持するために、さまざまな制度を活用した規制、誘導などの事務事業を行っております。


 今年度は、市長の施政方針でもありましたように、宇原から千草に至る(仮称)外環状線や宇山から炬口に至る国道28号洲本バイパスの2期、それから県道洲本五色線を初めとする合併支援道路の整備や、本市の交通網の維持に不可欠な橋梁長寿命化修繕計画や、今後のまちづくりの総合的な指針となる都市計画マスタープランの策定などを進めていくこととしています。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ただいまお聞きしておりますと、安全で快適なまちづくりを目指すと。また、道路、下水道等の公共施設を進めていくということでございます。


 今回はその中で、特に国道28号バイパスの2期工事、そして公共施設の維持管理、そしてもう一点、公共下水道事業についてお伺いをしたいと、このように思います。


 まず、国道28号バイパス2期工事でございます。私も長年見ておりますけども、一向に青雲橋から向こうが進まないように思います。この28号バイパスの進捗状況と、今後の進め方について部長のお考えをお聞きします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員お尋ねの国道28号バイパスの宇山から炬口の間でございますが、その現状についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、国道バイパスについては全体計画が6キロメートル、そのうち3.6キロメートルが供用開始しております。残る区間が宇山から炬口間の2.4キロメートルです。


 今般の公共事業の削減などから予算確保が不透明な状況となっておりまして、本年度も当初予算の確保ができませんでして、前年度の繰越分を使って用地を取得しとるという状況であります。


 道路整備は地域の活性化を支えて、安全で安心な生活を確保するために、積極的にかつ、着実に推進をしなければならないと思っています。


 当事業につきましては、御存じのとおり、単なる渋滞解消という目的でなく、観光産業の振興や、災害時の非常用道路などの役割も担う重要な道路でございますので、非常に厳しい状況ではございますが、関係機関に対して当該事業の重要性を訴えていく所存でございますので、議員各位の皆様には、より一層の御支援をいただきますようお願いしたいところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  そうですよね。この道路は本市にとって、非常に重要な道路だと、私も認識をしております。残り区間、宇山・炬口間2.4キロメートル、昨年も私、お聞きをしましたが、これがなかなか工事が進まない。今のお話ですと、公共事業の削減など諸問題とのお話ではございますが、今の青雲橋から国道バイパス2期工事は、約20年前からの事業だと私は認識をしておりますが、事業が進まないのは、事業予算だけの問題ですか。それとも、ほかに何か問題があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか、お聞きをします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほども申し上げましたが、繰越予算での対応と、なかなか見えないところということがございますけれども、やはり用地の取得が一番肝心な話かなということで認識をしております。どの路線でも同じことですけれども、やはり用地の取得ができてこそということがありますので、そこら辺、問題と言えば問題かなという認識はしています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話を聞きまして、予算がない、また、地権者との用地交渉ができない等の諸問題があるようでございますが、用地交渉につきましては、やはり誠意を持って粘り強く交渉をしていただき、早期に問題解決をしていただきたいと、このように思います。


 道路整備は単に渋滞を解消するだけでなく、地域の活性化並びに安心安全な生活を確保するために必要不可欠な事業だと、このように思います。早期に着工し、一日も早い全線開通をお願いしておきます。


 昨日も16番議員の質問で、県病の発電施設の位置が3階にあるが、どうしてかという問いがありました。私が思うに、国の直轄事業、県の直轄事業だから洲本市は関係ない、また、関心が薄いというのはいかがなものかと思います。国の事業は国費で、県の事業は県費でやってくれます。そして、その施設を利用するのは我々、洲本市民です。財政が厳しい昨今、もっと国や県の事業に積極的に関心を示し、また、事業に協力していきたいものだと、私はこのように思います。どうか執行部の皆さんも国や県の事業にもっと関心を示していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。


 続きまして、道路等、公共施設の維持管理に関して、部長のお考えをお聞きします。


 最近、国、地方とも危機的な財政状況のもと、公共関連、特に道路、橋、下水道、港湾などの維持管理予算、防災関連予算が大きく削減されていると聞きます。また、国の施設の維持管理を地方分権の名のもと、地方自治に押しつけようとしていると聞きますが、その辺について、都市整備部長のお考えをお聞きいたします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  国の施設を地方自治体に管理をさせるという話については、実はあんまり詳しくは承知しておりません。ただ、本来、国の施設は国が管理する、県の施設は県が管理する、これ当然の話であるということで思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話ですと、国道などは国が管理する施設については、今後も国の責任でやっていただきたいと。私も同感でそういうふうに思っておるんですけれども、ちょっと地方分権の名のもと、地方に移管してくるんじゃないかという話がありましたので、一応、部長に確認をさせていただいたわけでございます。


 一応、部長のほうのお考えは、国のものは国で、県のものは県でやっていただきたいと、そういう認識でよろしいですね。


 続きまして、都市の基盤である下水道整備について現状と今後の進め方について、部長のお考えをお聞きしたいと、このように思います。いかがですか。お願いします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほど、ちょっと回答については、あんまりにも、ぞんざいな答弁で、まことに申しわけなかったと思うんですが、そういうことがあっても、国のほうで何とかお願いしたいということで思いますので、返答については、ちょっとぞんざいかなということで、大変失礼しました。


 下水道の現状ということでお答えをいたします。


 都市の基盤である下水道の整備は今後とも必要だと考えています。ただ、平成16年の23号台風の被害が余りにも大きかったということを踏まえまして、洲本市では当面、雨水対策を優先すべしということでやっています。


 一方、汚水処理については、まずは処理区域内の接続率を上げるべきということで考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  公共下水道事業の効果的な見直し、そして汚水処理区域の検証をしつつ、進めていくということでございますけれども、私の取り方として、今後、財政も厳しい折でございますけれども、財政面に配慮しながら、また、平成16年の豪雨による災害が大きかったことから、雨水対策を優先的に進め、まちを災害から守る。これは行政の責任において、やらなくてはならないことだとの認識のもと、今後も事業を進めていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  まさに、先ほどの答弁も言葉は足りませんけど、そのとおりでございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  次に、公共下水道の普及率並びに予算規模についてお伺いをいたします。


 本年、平成23年度の予算で、公共下水道接続推進事業予算として400万円が計上されております。助成額10万円の予算を組んで、普及を推進しとるわけでございますけれども、今現在、公共下水道の普及率は幾らでしょうか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  公共下水道というのは、市内に公共下水道の区域を定めて整備をして維持管理をやっております。平成23年3月現在、行政区域内全域で、人口4万8,425人中、下水道で処理しておるという区域の人口が1万1,537人です。ちなみに区域で言ったら23.8%の下水道の普及率ということになっています。


 下水道の処理区域内において、下水道につないでいただいて、水洗化している部分につきましては、先ほどの1万1,537人の方に対して、7,628人、率で66.3%の接続率ということになっています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今お伺いしますと、行政区域内では23.8%、処理区域内では66.3%ということで、まだまだ数字が低いんじゃないかとは思いますが、平成23年度の公共下水道特別会計の予算規模はたしか14億6,440万円、そのうち、公共下水道事業は特別会計でありながら、毎年、一般会計から繰り入れが行われております。平成23年度の繰入金の予算額は、たしか7億2,465万2,000円ということであったかと思います。


 下水道会計の約半分が一般会計から投入されているというわけでございますけども、都市の基盤施設である下水道事業、今後も必要と私も考えるところではございますが、将来の人口減少が進む中で、下水道の施設の維持、また推進していく財源が心配でございます。今後、本市の公共下水道をどのように進めていくのか、その点についてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  財源の話があるんですが、市として当面、何をするんやということで、今現在考えておるところは、雨水対策におきましては、物部三丁目中島地区、それと洲本川の左岸側、宇山、塩屋、炬口の雨水対策に取り組んでいくと。


 それで2番目に、古茂江地区の埋立施設につきましては、旧の洲本というんですか、まちの区域に編入をいたしまして、その部分について環境センターで処理ができるというように整備を進めると。


 3番目に、その環境センターですけれども、老朽化が著しいということもありまして、拡張と老朽化施設の更新というのを予定しております。


 財源の話もあるんですが、国の補助制度の改革とか、公共事業の削減とか、また、これらの整備をするための補助事業採択の有無などもありますので、先行きなかなか不透明なところなんですけども、それら計画をもって着実に進めたいと考えています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  財政状況も厳しい折でございますので、事業計画、両方見ながら進めていただいたらと、このように思います。


 そして、4番目、今後、安全安心なまちづくりを進めていくのにおきまして、都市整備部としては、今後、どのような課題があるとお考えですか、お聞きをいたします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  どのような課題というようなお尋ねなんですけど、いっぱいありますが、要は今後の都市基盤、都市環境をつくるについては、人口の減少や少子化があります。それで施設もいっぱいあるので、そこらは現の施設をつくるから有効的に活用して使うという方向で進めなければならないのかなというふうに考えています。それらの維持管理のあり方も含めて、施策を展開しなければならないなというふうに実感しています。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今後は人口動向、やっぱり人口減少していくというふうに言われておりますので、人口動向を見ながら、また、財政状況にも留意しつつ、行政の責任において災害に強いまちづくりを進めていただきたいと、このように要望しておき、都市整備部の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、新しく部長に就任されました農林水産部トップの山本部長にお考えをお聞きしたいと、このように思います。


 山本部長は、今回の異動で農林水産部長になられたわけでございますけれども、都市整備部と同じようでございますけれども、部長として洲本市の農林水産事業について、どのような現状認識を持ちか、お尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  現状認識はということでございますけれども、私も農林水産部長を拝命いたしまして、2カ月が経過するわけでございます。農林水産部では農政課、農地整備課、林務水産課、農林水産課の4課がございまして、30人の職員が働いております。


 農林水産部で、私が感じましたことは、たくさんの協議会があります。その中で、直接農家の方や漁師の方の声を聞きながら仕事ができるということでございます。


 いわば、現場密着型の仕事が行われており、やればやるほど充実感が得られる職場であるというふうに感じております。


 次に、各分野の印象でございますけれども、まず、農業の分野では淡路島の恵まれた気候の恩恵を受けながら、米やタマネギ、レタスを中心とした野菜生産、酪農、和牛の繁殖や肥育が行われており、また、水産業の分野におきましても、多彩な魚介類に恵まれ、淡路島の誇るべき食資源を支える重要な産業であると認識をいたしております。


 しかしながら、農業では農家の減少とか高齢化が急速に進んでいます。また、中山間の地域では、シカ、イノシシ等によります農作物の被害が相当出ており、農家の営農意欲を阻害する要因ともなっております。


 また、市内には7,000カ所を超える農業用ため池がございます。その多くが150年から200年前の江戸時代につくられており、老朽化が進んでいるということでございます。


 また、漁業におきましても、魚価の低迷と軽油等、燃料代の高騰によりまして、漁家の減少、高齢化というものが進んでおります。これが現時点での私の現状認識でございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、お話を聞いておりまして、直接、農家、また漁師の方々と接して、第1次産業を肌で感じとっているような気がいたします。


 また、その反面、第1次産業の厳しさ、また、7,000もあるため池のようなお話も、数字も出ておりましたが、農業施設の維持管理の難しさなどが伝わってまいります。


 そのような中で、私、思うんですけれども、これまでの日本の農業政策、本市も含め、農業政策の中で、今実際農業に従事している方は、65歳以上の高齢者の兼業農家で日本の農業が支えられているというふうに思います。これは多額の税金をつぎ込んだにもかかわらず、担い手を育てる環境づくりに真剣に取り組んでこなかったという声も聞こえてきます。この点についてはいかがですか。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  この件につきましては、渡邉農林水産部次長よりお答えをいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 当市に限らず、全国的に高齢の兼業農家が我が国農業の相当部分を占めているということ、このことにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。


 このような状況の中で、国政、県政、市政、それぞれのレベルにおいて、またJA、農業委員会組織などの関係組織が協力しまして、若い担い手の育成に向けて、各種の対策がこれまで講じられてきているところでございます。


 幾つか例を挙げますと、新規就農者の育成のための雇用支援、有給での農業研修、若手農業者の情報交換や研さん活動に関する支援、農業改良普及センター、市役所、農業委員会、JA等、関係組織が連携を図った就農相談支援などを取り組んできているところでございます。このような取り組みによって、当市においても少しずつではありますが、新たに就農する若者もふえてきているというところでございます。


 また、認定農業者も年々増加をしており、現在、約200名の方が認定を受けておられます。認定農業者の方々に対しましては、規模拡大、農業機械の導入への支援など、農業経営の改善に向けた取り組みの支援を講じ、多くの認定農業者の方々に意欲を持って農業経営に取り組んでいただいているというところでございます。


 このように幾つか対策の成果ということも得られている部分もあるかなというふうに思うんですけれども、担い手の育成に関しましては、議員御指摘のとおり、まだまだ重要な課題を抱えているというふうに認識をしております。


 また、先ほどお話がありましたように、多額の税金をつぎ込んだにもかかわらず、担い手の育成に真剣に取り組んできていないんじゃないのかという市民の声があるということ、こういった言葉につきましても、真摯に受けとめなければいけないというところかなというふうに承知をしてございます。


 先ほど部長のほうから現場密着型であるというようなお話、それから市長のほうからも、つながりという話、昨日つながりの話題の中で、現場の方々の声に耳を傾けるということ、それから相手の立場に立って物を考えるということ、そんなようなお話がありました。


 まさに農業の分野でも、実際に農業をされている方々のお立場に立って、実際のお声、それからそのお声の裏にある、例えば先ほどありました担い手を育てる環境づくりに真剣に取り組んでこなかったというふうに御発言されたような、市民のその心の中にある農業に対する閉塞感みたいなもの、そういったものをどれだけ我々がその気持ちを酌んで、新たな対策、これは市役所だけではなかなか難しい面もございますので、国、県、それから市役所、JA等、農業委員会組織等の関係団体一体となって、担い手の育成に取り組んでいかなければいけない。それぞれの役割分担のもとで、我々ができることは何かということをそういった声を受けまして、もう一度、真剣に考えてまいりたいというふうに思っています。


 議員におかれましても、担い手の育成のため、ぜひともお力添えをいただきまして、御指導賜ればと思っております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話をお伺いしておりまして、認定農業者の方々も200名くらい育ってきたということで、大変すばらしいことだと思いますが、まだまだ担い手の育成はこれからだと思いますので、どうかより一層、この担い手の育成、そしてこの洲本市の農業がずっと継続して進めていかれるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 そういった中で、今の農業の担い手と称される方の中に、認定農業者の方の意見ではないんですけれども、特に兼業農家の小規模農家の中には、「百姓をしとったんじゃ、飯は食えん」と。また、「子供を学校へもやれらん」と、こういう話もちょくちょく聞かれます。これまでの農業政策は、生産に重点を置き、農業を守ろうという受け身の政策ではなかったかと、このように思います。今後は、農業者の経営に重点を置き、ビジネスとして成り立つ農業政策に早急に転換をしていただきたいと、このように思います。


 そして、農地の経営規模を拡大するに当たりまして、農地の面的集積の促進、そして、食糧供給産業としての視点に立った産業型農業へ政策転換していただき、食える農業、ビジネスとして成り立つ農業へと確立し、食料自給率の安定と豊かな食生活を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  ただいま議員から経営規模の拡大、それから、農地の面的集積の促進、それから食糧供給産業として、産業政策としての農業政策への転換ということで御提案をいただきました。


 当市におきましても、規模拡大や面的集積の促進という点におきましては、農地流動化助成事業、農地利用集積円滑化事業、農業機械の導入支援などの事業、また、農業所得の向上や、6次産業化の推進のために直売などの販路拡大に対する支援、商談会への参加支援、近畿圏内の量販店でのPRの推進、地元の1次産品を活用した加工品の開発への支援などの対策を講じているところでございます。


 今後とも、さらにこれらの対策に力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、議員お考えの方策についても、御指導賜ればというふうに思っているところでございます。


 また1点、申し添えさせていただきますと、先ほど産業政策への転換ということで、今までの生産対策から、今申し上げた産業政策のようなものに政策転換をしていくべきだという御指摘だったと思います。


 そのような中で、産業政策と言えるような分野の対策も講じておりますし、これまでも生産対策と言えるような部分についても対策を講じている。これというのは、どちらかが正解で、どちらかが不正解、つまり100対ゼロの議論では決してないというふうに、私どものほうでは承知をしております。


 例えば、当市のように、一つ一つの圃場が大変小規模である。販売農家一戸当たりの農地面積、計算しますと大体80アールぐらいでございます。この80アールぐらいの平均規模の小規模の農家がすべて、この産業政策と言えるような分野の政策によって、支援が行われることができるかと言うと、それだけではカバーできない部分というのはたくさんある。洲本市の農業生産というのは、そういった先ほど御紹介ありました兼業農家の小規模の方々で、農業生産が支えられているという分野、そういう側面もあるということでございます。


 そういった人たちに対する支援として、生産対策と言われてきたもの、守りでしかないというお話でございますけれども、例えば、水田に対する転作に対する助成、昨年からは戸別所得補償制度という名前になっておりますけれども、そういったもの、それから畜産に対する生産支援対策、そういった対策ということを続けていくということも洲本市の農業生産を強化していくために、また、食料自給率、豊かな食、そういったものを維持していくためにも、大変重要な政策であるというふうに、私どもは認識をしておりますので、その点は何とぞ御理解を賜ればというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、お話を聞いておりまして、その地域、特に淡路島は農業規模が小さいということでございますけれども、地域に合った農業政策、これも非常に大事だとは思います。


 私は大きくして、後は切り捨てよとか、そういうことを言っているのではないんですけれども、戸別補償、また、畜産支援対策ですか。こういうのも大変重要な施策だと、このように思っております。さらに、担い手の規模拡大をできるだけ進めていくということも、ひとつ、前向きに今後も進めていっていただいたらと、このように思います。


 そこで以前、私が農業委員を2期ほどさせていただいたときがございます。そのときに、農業委員会だよりを発行しとるんですけれども、その農業委員会だよりに農地の貸借情報、また売買情報を掲載しておりましたが、最近は見られないように思います。農地の流動化を図っていくには、こうした情報を売りたい人、また、買いたい人、また、借りたい人、貸したい人の不動産情報ではないですけれども、こういう情報をやはり提供してあげるというのも一つ、大事じゃないかと、このように思います。


 続きまして、ちょっと最近、ブームにもなっております古代米の作付について、お伺いをいたします。


 近年、古代米が健康食品ブームなどによりまして、私たちの身近でも栽培されているということをちょくちょく聞きますが、古代米を作付するのはよいことだと私は思います。ただ、安易に作付をすれば、有色米が隣地の農地のほうの普通米を栽培しているお米に混種をするということが考えられます。もし、そうなりますと、検査等級が下げられると、こういうことですね。周辺農家が経済的に被害を受けることが考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  当市におきましても、わずかではございますけれども、有色品種、いわゆる古代米が作付をされている事例というのはございます。これは個々の農家の方々がそれぞれの工夫によって取り組まれているものであるというふうに認識をしているところでございます。


 稲は基本的に自家受粉、すなわち自分の花粉で受粉する作物でございまして、広範囲に自然交配する可能性というのは低いというふうにこちらでは認識をしています。万が一、自然交配しても、その形質は次世代、すなわち、その年に収穫したお米に出るのではなくて、収穫したものを来年の種もみにして作付を行った場合、着色する可能性が出てくると、そういうものであると承知をしています。


 現在、市内の多くの水稲につきましては、種子証明のある種もみ、これは毎年、毎年、その種を新たに購入するという形で水稲が栽培されているということでございますので、混種につきましては、大きなリスクがあるというような状況ではないというふうに認識をしています。


 ただし、自家で種もみを使われている場合も幾らかございます。また、台風などの強風によって、穂から米粒が脱粒して、隣の圃場に混入するような可能性が全くないわけではないというふうに承知をしております。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  この古代米の栽培ですけれども、混種というのが、周辺農家が心配しているところでございます。その原因として考えられるのが、自然交配、そしてまた分離、そしてまた自然災害、台風ですね。そして機械的混入などが考えられます。コンバインであっちの田んぼも、こっちの田んぼも刈る。それで最後にその古代米、有色米を刈って、掃除をしておくんですけど、やはりまた、それが翌年どこかに残っとったのが、また田んぼへ落ちていくというようなことも考えられます。


 そういったことで、農政課としては、水田実施計画書等で、古代米の栽培農家、また栽培農地の把握をしながら、近隣農地の普通米に混種のないように、今後も指導をお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  混種の原因ということで、4点御提示をいただきました。自然交配の話、それから台風などの自然災害の話につきましては、先ほどお答えさせていただいたような認識でおります。


 それで2点目の分離というものが、どういうものなのかということにつきましては、詳しくこちらでは、どのようなことなのかということは承知をしてない状況でございますけれども、いわゆる自然災害の台風なんかでまざるというものと同様なお話なのかなというふうに認識をしています。


 それから、機械的混入の件、これは例えば同一の圃場で年によって、同じ機械を使って収穫をすると。そういったことでまざる可能性がある、それは当然ございます。それは、それぞれ取り組まれている農家の方々に考えていただくべきところかなというふうに思いますし、共同利用するような場合にも、当然、品種の混入みたいなことをあらかじめ関係者の農家の方々で情報を共有していただきながら、共同利用、それは当然、そのように取り組まれていただくものかなというふうに思っているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、そういった話もあるんですけれども、混種につきましては、可能性は低いというふうに、こちらは認識しておりますけれども、全くゼロかと言うと、それが言い切れるような状況ではございません。


 ただ、現在、当市で取り組まれている状況というのは、面積的にもまだ非常にごくわずかな状況でございますし、ごくわずかで取り組まれている一部の農家の方々の周辺で、具体的にそういうまざったというようなお話が聞こえてきているような状況ではございません。


 ただ、今まで全くやったことのないところで新たにやる場合には、いろんな予備知識、こういったことに対する認識について、不明なわからない部分もあったりとか、御不安な部分もあろうと、そういうことかなというふうに思いますので、その点につきましては、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  もう時間も来たようでございますので、最後に本市の農林水産部の今後の課題について少しお伺いをしたいと、このように思います。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  今後の課題ということですけれども、農家の減少や高齢化に対しましては、新規就農者や農業後継者を育成し、確保することが重要でございます。地域就農支援センターの御協力をいただきながら、きめ細かい継続的な個別指導を行う必要があると考えております。


 鳥獣被害に対しましては、鳥獣害総合対策事業を強化しまして、捕獲体制の維持、強化を図る必要があると考えております。


 また、老朽化した危険な農業用ため池につきましては、田主の御理解をいただき、改修事業を進める必要がございます。


 漁家の減少と高齢化に対しましては、稚魚の放流等、栽培漁業を中心とした水産資源の保護育成が重要でございまして、水揚げ高をふやすこと、水産物の普及に努めることが重要であると考えております。


 また、市内に六つある漁業協同組合につきましては、組織力の強化を図るため、合併に向けた漁業協同組合関係者の協議を後押ししてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  農林水産、この第1次産業、本市では基幹産業であるこの第1次産業を支えております農林水産部の今後ますますの活躍をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時12分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  議長の許可が出ましたので、これから一般質問をさせていただきます。


 7番 岡本です。よろしくお願いします。


 きょうの私の質問は、大きく三つの項目に分けて質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、淡路島一市に向けた洲本市の方向性について、2番目は、あわじ環境未来島構想への取り組みについて、3番目は、すもとマラソンについて、この三つの項目について、質問をさせていただきます。


 平成18年2月11日における旧洲本市と旧五色町の合併で、淡路島はこれまでの1市10町体制から3市体制に移行しました。合併後、それぞれ5年以上経過した現在においても、旧町意識から抜け切れていないのが現状であります。その中、淡路1市を議論することは、時期尚早との多くの意見があることは認識しております。しかし、3市それぞれの未来像を考えたときに、人口減少問題、エネルギー問題、雇用にかかわる新しい産業の構築等は、淡路島全体で取り組まなければ、根本的な解決はないように思えます。


 このような観点を軸に、本日の質問を進めさせていただきます。


 まず、初めに3市合併に向けた本市のリーダーシップのあり方について質問をいたします。


 兵庫県が出している2055年までの人口推計表を見ますと、44年後の淡路島の人口は7万1,000人、各3市における内訳は、洲本市は2万5,000人、南あわじ市は2万4,000人、淡路市は2万2,000人と予想されております。兵庫県全域においても、2005年をピークに減少に転じている状態ですが、淡路島においては特に厳しい数字が示されております。


 現在、1歳のお子さんが二十歳になる2030年には、淡路島の総人口が11万人、島内各地においては洲本市が3万7,000人、南あわじ市が3万8,000人、淡路市が3万5,000人と、市の定義における人口で考えますと、合併特例の3万人を超えているものの、通常の5万人から見ると、この段階に至っては、もはや3市それぞれが市政を維持することのできる状況ではないように考えられます。


 ここでもう少し淡路島の人口減少から見た3市の人口減少を分析してみますと、淡路島の総人口が10万2,000人と予想される2035年には、淡路市が3万2,000人、洲本市と南あわじ市が3万5,000人と並びます。さらに10年後、現時点から34年たった2045年には、淡路島の人口は8万5,000人、内訳は淡路市が2万6,000人、ここで2万9,000人の南あわじ市を逆転して、洲本市は3万人の予測になっております。


 このように、将来の淡路島の人口減少が進むに従い、洲本市の全体に占める割合は高くなる傾向にあります。このことは、地理的においても、また、歴史的な市街地の形成においても、洲本市が淡路島の中心であることのあかしだと考えられます。


 去る平成22年、第3回洲本市議会定例会において、8番議員と16番議員が洲本市の子育ての支援や新婚家庭への家賃補助等の定住化への施策が、南あわじ市と淡路市に比較して劣っているという趣旨の質問がなされていました。この問いに対して、松原理事が答弁されております。


 特に子育ての関係や、人口の張りつきの関係を見ると、洲本市の施策は特に南あわじ市に劣っている。淡路市もそれなりの財政構造を踏まえて、行革にも取り組んでいる。しかし、いわゆる支援策の競争のようなものはいかがなものかなとの趣旨の答弁であったと認識しております。


 私はこのことに関しては全く同感であります。島内の3市が、それぞれが定住人口促進施策を強調したとしても、淡路島総人口のパイが減少している中においては、淡路島全体で定住人口と交流人口を増大させる施策を考える必要があると考えます。


 県と淡路島の3市が推し進めている総合特区、あわじ環境未来島構想の目標である3本柱の一つに、人口の倍増が掲げられております。取り組みとして、健康長寿島、あわじスタイルの観光・ツーリズム、島まるごとミュージアム化、国際交流と国生み文化の発信拠点などの構築を進める。これにより、二地域居住人口など、交流人口や就業人口も含めて、2020年には20万人、2050年には30万人と目標を定めております。しかし、このような特区構想の目標に対し、淡路島3市の体制である限りは難しいように思います。


 去る南あわじ市の12月定例議会において、平成32年で合併特例制度が終わる。3市で協議を開始するべきである、という議員の質問に対して、南あわじ市長は、経済状況、人口規模等々を考える一つの将来展望ではあるが、今の3市のそれぞれの5年間を歩んできた中身についても、それぞれの市が1市に向けて進んでいない。方向性としては避けて通れないが、今すぐその議論に突入していくというのは、もう少し基礎ができてからと思うと発言しておられます。このように、南あわじ市長は、時期は別として淡路1市は避けて通れないと論じております。


 また、淡路市長は、自身のホームページの中で、「淡路島市への道」と題したタイトルで、環境立島公園島あわじは、第1次産業と観光の島、地方自立という言葉は地方を切り捨ての一面を持っています。合併とは、縮小を覚悟した上での質の向上を目指すということ、身の丈に合った市政運営をするためには、淡路島1市を目指さなければならないと論じています。淡路市長は、合併推進論者とは聞いておりますが、淡路市再生計画の途中であり、形としては動きにくい状態ではあるようです。


 そこで、私は洲本市が3市合併に向けたリーダーシップを発揮する必要があると考えます。先にも話しましたが、地理的においても、歴史的な観点からも、洲本市が淡路島の中心であることは間違いのない事実であります。淡路島の未来を考えることは、それぞれ3市の未来を考えることであると考えます。洲本市が淡路1市に向けた議論を展開して、他の2市に向け、アプローチをしていくことは、洲本市の責務だと考えますが、この件について、考えをお聞かせください。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  淡路1市に関しましての市長のお考えはという御質問かと存じます。


 これにつきましては、前回の3月議会におきまして、14番議員から同様の御質問があったかと思います。その際に、答えておりますので、その際の答えの要旨を私のほうから再度申し上げるということで、答弁とさせていただきたいと存じますので、お許しを願いたいと思います。


 それでは申し上げます。


 淡路1市構想については、行政主導ではなく、島民主導、つまり島民の中で淡路は一つにならなければという機運が盛り上がらなければ実現は難しいというふうに考えているということを答弁しました。現状では、そのような機運の盛り上がりに少し欠けるように感じているということも答弁しました。それらのことから、現時点では淡路1市を論じるような状況にはまだないという見解を示されております。


 この考え、3月議会での考え、状況認識については、現在も同様ということで伺っておりますので、以上で答弁とさせていただきます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  3月議会の答弁の内容ということで、それも一応、そういう話は聞いております。


 しかし、島民主導、ここで今、島民主導という話が出てきたんですけれども、その島民主導の声が、どういう形で上がってくるのか、そのきっかけをつくるのは、やはり行政ではないかと思うんですけども、その点についていかがですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  行政も確かにそういう声を上げる一方の当事者と言えるかもわかりませんけれども、今後の淡路1市を考える上で、本当に島民がどういう姿のものを望んでいらっしゃるのか、そういうお声を上げていただくということも当然必要かと思っております。そういう意味で申し上げております。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  島民が声を上げるということで、今、お聞きしたわけですね。では、その行政以外で島民の中、その島民というのは、どういった組織、島民は、14万人幾らおられるわけですけども、どういった形の組織、これは1人で「淡路1市、淡路1市や」言うたって、当然盛り上がらないわけですよね。ですから、どういった形で盛り上がってくるように想像されますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  どういう形になるかというのは、いろんなケースが考えられるかと思います。かつての場合ですと、青年会議所のほうで、淡路1市というものを提唱されたというようなこともございます。そういったものも一例かとは思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  そういう何らかの淡路の中の組織の中で、そういった機運が盛り上がってきて、そこに行政がかかわっていくという形を待つというような答えという認識でよろしいですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  そういう機運が明確な形として現時点では受けとめることができない状況にあると、そういうことを申し上げております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  多分、今からこれを繰り返しても、水かけ論になると思いますので、ここはまた、次に置いといて、次の質問に進みたいと思います。


 次に、洲本市新庁舎の検討論の中の3市合併への取り組みの必要性についての質問をいたします。


 ことし3月の定例会において、12番議員から施政方針の中で、市役所新庁舎の建設についての質問がありました。去年9月議会においては、庁舎については広くいろいろな意見を聞く必要があると総務部長が答弁をし、また、検討委員会をつくっていただきたいという議員からの要望に対しては、市長がしかるべき時期にそういう方向性もあると、まだ、今そういう段階でなしに、今、基本的に私どもが本当に立ち上げるのに、どういうふうに、どういう形でもっていくかということを模索しており、しかるべきときに、当然そういうことになってくると思いますと、このように答弁されております。


 施政方針におかれては、現在地での建設に向けてと、建設位置を限定した踏み込んだ表現になっております。この現在地という結論は、どのような手順を踏んで出されてきたのかという質問の内容でした。


 この質問に対し、市長は現在地での建てかえが最も適しているとの考えを持っておりまして、その方針で基本プラン策定に取り組みたいと考えております。


 それに至った理由は、まず、一つは歴史性である。現庁舎は約50年の長きにわたり、市街地の中心的な役割を担ってきた。地域とともに歩んだ歴史は、十分に尊重すべきである。また、商工会議所や地元商店街からの提案においても、新庁舎整備を中心市街地再生の起爆剤にとのことが示されており、同感である。


 そして、近隣にバスセンターや国、県の施設などの公共インフラが確保されていることと、この場所以外で、市内で適地を確保することは難しく、総合的に判断し、現在地での建設の考えに至ったと答弁されております。


 また、5番議員の淡路1市を見据えての建設計画なのか、新庁舎の建設には内部検討や会議所の構想案だけでなく、経済情勢や世論、市民の代表者など、意見を幅広く聞く場所を設けていただきたいとの質問と要望がありました。これに対しては、濱田副市長が答弁されております。


 私どもが考えております庁舎は淡路1市というふうなものは想定はしてはございません。市民の方が便利で親しみを持って末永く愛される施設、そして、市街地のにぎわいとか、活性化につながる、庁舎建設というものはそういう思いをもって建設するものでございます。


 ただ、この市役所周辺には公園とか駐車場とか、こういう利便施設、また住宅等がございます。それらとどういうふうに整合を図っていくか、そういうことも含めて、平成23年度におきまして、少し皆さんに議論をしていただける、要はプランづくりをやりたいと、こういうことで御理解いただきたい、との内容でありました。


 これらの答弁に対して、私なりの分析をしてみました。


 合併特例債の期限を考えて、平成27年(2015年)に完成したとします。この時点で洲本市の人口の推定人口は4万5,000人、淡路島全体で13万5,000人と推定予想されております。まだ、何とか市街地の活性化ということでの形を保つことが可能だとは思いますが、この年に生まれた子供さんが二十歳になった2045年の人口推計予想は、洲本市で3万人、南あわじ市で2万9,000人、淡路市が2万6,000人、淡路島全体で8万5,000人の予想になっております。南海・東南海地震とそれによって発生するであろう大津波に対する防災機能を備えた高額な建設費を投じた庁舎に、果たしてこの時点で価値があるのでしょうか。


 そう遠くない先の話です。今、1歳の赤ちゃんが35歳になったときの話です。私が88歳になり、この世に存在していないかもしれませんが、ここにおられる多くの方も他界していることかと思います。しかし、私たちの子や孫は確実に存在しております。今、私たちがどういった種をまくかによって、子や孫の未来における社会環境が決定されていく、そういったわけです。


 新庁舎の問題は、巨額の建設費を投じることにあわせ、3市合併に向けた議論に対して強く影響する問題であります。洲本市の未来を考え、淡路島の未来を考える上で、洲本市は淡路島のリーダーとして、新庁舎建設の検討、議論の中に3市合併に向けた考えを踏まえる必要があると考えますが、この件について考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えをいたします。


 今、人口減少ということの中で、1市を想定すべきでないかという御質問の趣旨と、もう1点が、人口が少なくなるということの中で、南海、東南海地震の防災機能を備えた高額な庁舎がこの時点で価値があるのかということについてでございます。


 まず1点目、現在、私どもは3市を見据えての庁舎の検討はいたしてはおりません。それと人口が少なくなってくるからというふうな部分で、1市がというふうな部分については、少し解釈の中で飛躍もあろうかというふうに私は考えるところです。


 それともう1点、防災に備えるというふうなことの中で、人口が多い、少ないは、私は関係ないと判断いたします。つまり、この市街地の人間が今よりも半分になったとしても、安全な庁舎、もしくはそこを避難場所にする庁舎というのは、私は必要だと考えます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  そういう趣旨で、多分、私は言ってないわけなんですけれども、答弁としてはそういう答弁が返ってきたのは、その論点の解釈がちょっと違うような感じがするんです。これは、もうそこでちょっととめておきたいと思いますので。どういうことなんでしょう。僕が、もうやめとこか、これは。いや、言おうか。


 要は、防災体制がどうのこうのと言うより、人口が少なくなるというのは、結局、そのために淡路1市を見据えて考えなければならないという趣旨で、僕は質問させていただきました。それを、ちょっと御理解してください。


 次に、ちょっと進みたいと思います。次に、質問を変えていきます。


 次に、あわじ環境未来島構想への取り組みについての質問ということで、次に展開させていただきます。


 特区構想において、2050年にエネルギー自給率100%を目指している中で、6月1日から稼働し始めた洲本市防災センター鳥飼会館太陽光発電システムは、初期投資が不要な画期的なシステムで、このような形態の太陽光発電のエネルギーサービスを公共施設に導入することは、全国初の試みだと聞きました。このエネルギー供給サービス、ソーラーエコウェーブについて、内容をお聞きいたします。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、現在、兵庫県のリーダーシップのもと、あわじ環境未来島構想への取り組みが進められております。これは、国の総合特区制度や環境未来都市事業などの活用を目指し、淡路島を将来にわたって、持続可能な社会づくりのモデルにしていこうというもので、エネルギーの自給、食料の供給力の強化、子供から高齢者までが充実して住みやすい社会づくりを目標として、できることから取り組みを進めていこうというものでございます。


 当市では、これまでも、公共施設に率先して新エネルギーの導入を進めてまいりましたが、これらの取り組みの一環といたしまして、先日、洲本市防災センター鳥飼会館に議員御質問のソーラーエコウェーブを活用して、太陽光発電施設を導入したところであります。


 この仕組みは、当市の施設に企業の資金で太陽光発電施設を設置し、そこで発電されるクリーンな電力を一定の量まで当市が買い取るということにより、設置にかかる初期投資を回収するというものでございます。これにより、施設所有者が初期投資を伴わないで、太陽光発電施設を設置することができ、また、将来的には太陽光発電施設の譲渡を受けることも可能になります。このソーラーエコウェーブシステムによる太陽光発電施設の公共施設の導入につきましては、鳥飼会館が第1例目ということになります。


 当市といたしましては、このような新たな仕組みを率先して導入していくことが、市内の民間施設を含めたほかの施設にも、太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入を推進していく上での呼び水になればというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  私はこの竣工式に参加させていただいたんですけれども、お話を聞きまして、お金を使わないでCO2の削減にかかわっていく、非常に画期的なアイデアのもとの取り組みだと思います。ぜひ、この鳥飼会館に続きまして、もし機会があれば、どんどん進めていっていただきたい、そのように思います。


 それでは、次に、五色海上風力発電について、お聞きいたします。


 5月27日の神戸新聞に、兵庫県が自然エネルギーの推進拠点と位置づけている淡路島、国の総合特区制度を活用したあわじ環境未来島構想では、2050年までにエネルギー自給率100%を目指す第三セクター、クリーンエネルギー五色で、風力発電を推進する洲本市は、今後、安全で安心な風力発電に関心が高まるのではと期待を寄せると載っておりました。


 私が五色の知人から聞いた話では、旧五色町時代に都志の沖で大規模な海上風力発電の構想があったとお聞きしました。当時、漁業関係者との話し合いもあり、具体的な取り組みであったように聞きました。また、現在の風力発電は海上風力発電に向けたデータ等の実験も兼ねていたとも、そのような内容でお話を聞きました。


 もし過去において、このような計画が存在していたのであれば、エネルギー自給率100%に向けた取り組みとして、研究の余地があると考えますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  風力発電のことでございます。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、議員の紹介にありましたように、旧五色町で洋上風力発電の導入について、具体に動いておったかどうかということでございますけれども、私のほうは残念ながら詳しくお聞きをしたことがございません。


 少し今現在、洲本市におきます考え方を御紹介させていただきたいと思います。


 洋上への風力発電施設、これにつきましては、建設費が非常に高いということもございます。それから、厳しい自然条件への対応ということもございます。技術的には、まだまだ乗り越えなければならないことが非常にあると思っておりますが、例えば候補地の選定、それから環境の規制というような観点からしますと、陸上で建設をするよりも、いろいろな課題がクリアできるのではないかなというふうに思っておるところでございますし、また、より大きな風車が建設できるということも一つのメリットかなと思っております。加えまして、この震災の中で新しいエネルギーというのが脚光を浴びております。そういう中で新たな。


         (傍聴者から大きい声での答弁を求める発言あり)


○(奥井正展議長)  傍聴者の方へ、マイクは入っております。


         (傍聴者から大きい声での答弁を求める発言あり)


          (「傍聴者の発言を止めれ」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  傍聴者の方に申し上げます。


 今、答弁させてもらっておるんですね。


          (傍聴者から声が聞こえない旨の発言あり)


           (別の傍聴者から聞こえる旨の発言あり)


○(奥井正展議長)  聞こえておるんですね。


         (「傍聴者には退場してもらえ」と呼ぶ者あり)


               (傍聴者の発言あり)


○(奥井正展議長)  聞こえとるんでしょう。


               (傍聴者の発言あり)


○(奥井正展議長)  聞こえとるんでしょう。


               (傍聴者の発言あり)


○(奥井正展議長)  あの傍聴者の方に申し上げます。


 発言は慎んでください。今、答えておりますので。


               (傍聴者の発言あり)


             (「出てもらえ」と呼ぶ者あり)


               (傍聴者の発言あり)


              (市職員が傍聴者へ注意)


               (傍聴者の発言あり)


             (市職員に促され、傍聴者退場)


○(奥井正展議長)  森屋副市長、答弁を続行してください。


○(森屋康弘副市長)  済みません。ちょっとどこまで。申しわけございません。


 風力発電の御紹介をさせていただきよったんですね。


 メリットを御説明させていただいておりました。洋上でございましたら、大きな風車が建設できるという可能性があるということと、今まさにああいう地震の中で、新しいエネルギーといいますか、そういうものから言いますと、非常に脚光を浴びる、将来的にあるものかなというふうな認識でございます。


 本市といたしましても、この洋上風力はもちろんのこと、あらゆる新しいエネルギーの導入の可能性につきまして、探っていくというのは当然のことと認識をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  大変な状況の中、非常に適切な答弁ありがとうございました。ぜひ、こういうことを前向きに進めていただいて、エネルギーの自給率のアップに、前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 遊休地を利用した太陽光発電というタイトルについてでお聞きいたします。


 去年の5月定例会において、5番議員から市内最大の遊休地である由良内田の土取り場の有効利用についての質問がありました。その問いに対し、浜辺企画情報部長が答弁されております。


 現在、まだ、あの内田の土取り事業地では、土砂採取事業が続けられております。その中で、跡地の土地利用というものの検討というものが具体的な形として、まだ進む状況ではないという段階でございます。


 それはそれといたしまして、現地の状況といたしまして、当然、跡地の利用という話になったときに、官民協働、あるいは連携、市としてどういう体制で取り組むのか、そういうところに関しましては、考え方を持っておく必要があろうかと思っております。


 これに対して、私からの提案でございますが、内田の土取り場の跡地利用としての考え方として、太陽光発電メガソーラーを誘致する考え方などはいかがでしょうか。


 例としまして、パナソニックの子会社になりましたが、世界最高レベルの太陽光発電システムと地区エネルギーシステムの技術を誇るサンヨー電機などと連携する。また、淡路市が市役所周辺にメガソーラーを設置しておりますが、国の制度に申請をして交付金を利用しているような、このような制度も利用できるのではないでしょうか。


 また、ソフトバンクが立ち上げる自然エネルギー活用の子会社と関西広域連合がタイアップしている事業にメガソーラーの予定地として名乗りを上げる。


 このようにいろんな考え方があると思います。待っていてもやってこないのが現実であります。とりあえずはアプローチをすることが肝要だと考えますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  遊休地の土地利用として、メガソーラーを展開してはどうかという御質問でございます。


 あわじ環境未来島構想に基づく各種事業につきましては、当然、地域の活性化につながるものでございますので、挑戦できるものについては挑戦していきたい、そういう考え方を持っています。


 その一環としてということにもなろうかとは思うんですけれども、メガソーラーにつきましては、雇用面での効果という点で見ると、大きなものは期待できないというようなところもあろうかとは思いますけれども、少なくともそのチャンスがあるようでしたら、チャレンジはしてまいりたいというふうに思っております。また当然、条件等の調整とかいったものが必要となってまいります。そういう点で、その条件にかなう候補地があるかどうかという検討も含めて対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  多分、予定地の問題というのは、いろいろ今、その土取り場自体がその予定としては、非常にすぐに候補地として上げるのは難しい状態であるというのは、理解しております。


 僕がちょっと聞いた話なんですけれども、知事がこの関西広域連合にこのソフトバンクが提携してきている中で、淡路島にそれをぜひ誘致したいというような話をちょっと聞いたわけですね。


 それでこの間、県民副局長とちょっとお話しする機会がありまして、「そういう話は本当にあるんでしょうか」とお聞きしたところ、「事実です。確かに指示はおりてきております」というお答えが返ってきました。ただ、その事業に関しては、まだ策定されてないわけでございますので、どういう形でどういう条件でというのは、はっきりしたことは言える状態ではない。ただ、知事は非常に意欲的に淡路島に、このソフトバンクと提携をして、メガソーラーをぜひ持っていきたい、そういうふうに強く発言されておる。県民局のほうには指示がおりてきているというようなことを副局長のほうからお聞きすることができました。県民局のほうとしても、淡路の中の各市がこの推進に対して積極的にかかわってきていただきたいと、そういうようなお話も聞いております。


 ぜひ、そういう状況、要するに具体的な話になってくる場合には、洲本市も積極的にかかわっていただきたいと、そのように考えて、要望としてお願いしたいと思います。


 それでは、次に、すもとマラソンについて、お聞きしていきたいと思います。


 すもとマラソンの計画が発表されてから、多くの友人と知人から、市議会議員としての私の立場に対して、大会に関するアドバイスや忠告などが多く寄せられました。


 大会に参加する、走る仲間としては、また、裏方をつかさどる役員関係者として、私に話をしてくれました。走る友人からは、島外からランナーを呼ぶには10キロメートルでは短い。ハーフマラソン以上の距離が必要だというような意見も寄せられました。


 また、役員関係の知人からは、5月の後半では学生の競技会がシーズンに入り、大会が重なってくるので、役員の手配が大変だといった意見も寄せられました。


 また、時期的に暑くなってくる時期なので、熱中症への心配というような声も上がっておりました。しかし、大会当日は雨模様だったおかげで、熱中症になった人がなかったように見受けております。島外からの強豪の参加者が少なかったからか、私の友人の多くが5キロメートルと10キロメートルで入賞しておりました。特に副賞のイチゴが喜ばれておりました。


 また、走り終わった後の振る舞いのコーナーは大好評で、私が今回、すもとマラソンに参加して感じたのは、運営がよくできていたということであります。市役所の職員の方と陸上競技協会の関係の方、また、町内会の役員の方と多くの実行委員会としての裏方を支え、大会を支えた方々に一体感があったように感じました。陸上競技協会の役員をしていた友人もすもとマラソン大会では、市役所の職員の皆さんの働きは大変よかったと評価しておりました。


 そこで、大会運営をされた主催者側としての自己評価はいかがなものでしょうか、お聞かせください。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  すもとマラソンに関しての御質問です。


 先月22日に開催したすもとマラソンでございますが、全体で、1,391名の参加をいただきました。先ほどお話にもありましたが、途中雨が降ったにもかかわらず、参加者に事故もなく、また、運営上、大きな問題というのも発生せず終えたということで、私自身、ほっとしておるところです。


 参加者からアンケートをとりまして、大きくコース、それからイベントについて満足、やや満足、普通、やや不満、不満といった5段階なんですけれども、とったところ、大体8割の方から大体、満足、やや満足という評価をいただいたところでございます。


 先ほどお話がありました島外からも多数御参加をいただいております。地域のことを知ってもらうというのが大会の目的にもありますし、また、その振る舞い等で洲本らしさというものを出したという点でよかったなというふうに感じておるところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  この大会に私も参加者として走らせていただきました。非常にシンプルでよくできた大会やったと思っております。私の友人の多くもぜひ、また、今度参加したいということを聞いております。私もこの大会に関しては非常に評価しております。


 次の質問に移らせていただきます。


 大会に参加した友人の多くから、来年もあるのか、来年もやってくれという声が多く寄せられました。南あわじ市では、ことしでうずしおマラソンが終了いたしました。終わる理由をお聞きしたところ、初期のころは開催地に前日から来られて宿泊する方も多く、経済効果もあったようですが、明石海峡大橋ができてからは、当日来て、走り終えるとすぐ帰る人がふえたということで、経済効果が期待できない、費用対効果を検証した結果だというふうにお聞きしました。


 もう一つの理由として、旧南淡町のイメージが強く、他の地域からの反発の強さが終了の原因であるともお聞きしました。


 淡路市の国生みマラソンの開催動向について門市長にお聞きしたところ、経済効果より実行委員会の組織の維持に意義があるとの考えでございました。今後も続けていく予定とお聞きいたしました。しかし、裏方の関係者の話では、ことしで27回を迎える。30回を機に終了の方向に話は進んでいるとの話も聞いております。


 さて、すもとマラソンの次回以降の開催の可能性はいかがでしょうか、ぜひ、お聞かせください。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  次回開催についてという御質問だと思います。


 それで、すもとマラソンにつきまして、先ほどからうずしおマラソン、それから国生みマラソンのお話があります。こちらにつきまして、経済効果等、それから組織というようなお話もございましたが、そういったところで、ただいまこのマラソンの結果について検証を行っておるところでございます。


 また、最終の実行委員会につきまして、今後、開催する予定でございますので、その際にそういった検証結果につきましても総括し、その結果を踏まえた上で、次回について対応というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  そしたら、次回ですね、もし開催される、されないというような結果、大体、どういった時期ぐらいに予定されるような形になるでしょうかね。


○(奥井正展議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  先ほどから御質問にありましたとおり、さまざまなアンケートでも御意見がございます。例えば、開催時期ですね。今回5月ということでもございましたが、そういった開催時期のことも含めての検討ということになると思います。


 ただ、マラソンは、今回準備を始めて、大体、半年ぐらい前から始めました。これ、初回ということで、半年ぐらい前から始めております。半年からどんなに遅くても4カ月ぐらいは開催準備が必要となりますので、その辺も含めたところで時期について、いろいろと話が出てくるものと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  わかりました。


 ぜひ、このすもとマラソンを洲本スポーツの振興のシンボル、そのような形で育てていっていただけたらなと思います。


 これで、きょうの私の質問を終わります。大変騒がしい状況もありましたけれども、最後までよく答えていただきまして、どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時18分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時28分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本巧でございます。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般について質問させていただきます。


 このたびは、本市の危機管理、消費者保護の充実についての2点について、お伺いいたします。


 まず、初めに、本市の危機管理体制について、お伺いいたします。


 安心して暮らせるまちづくりは、私たち市民すべての願いであり、自治体はその願いにこたえる防災対策を講じなければなりません。


 私は3月定例議会においても、本市の防災対策について、質問に立たせていただきました。そこで、本市の防災基本方針として示されました洲本市地域防災計画の内容についてお伺いいたしたいと思います。


 発災時に行動の制約を受けやすい高齢者、障害者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人、観光客など、要援護者と呼ばれる方の安否確認や、避難誘導を適切に行うため、要援護者情報を事前に把握し、個々のニーズに応じて災害時要援護者避難支援プランを策定することが望ましいとされております。


 そこで、本市が考える災害時要援護者避難支援プランの内容と大規模災害発災時のその活用効果と課題について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問の部分について、お答えをさせていただきます。


 災害の際の要援護者という言い方をすればいいかと思いますが、特に支援が必要な方々でございます。これらの方々につきましては、現在、それらのリストを上げまして、台帳、データ管理等を進めるべく、防災部局と福祉部局が今、その作業を進めているところでございます。


 議員御指摘の部分の中では観光客につきましては、今、その中からは除外をしております。特定することができる要援護者という理解で現在、作業を進めているところでございます。


 要援護者の支援対策につきましては、当然のことながら、御自分で避難するということが難しい方という理解でございますので、支援が必要になってまいります。また、聴覚障害者の方や視覚障害者の方々などの支援団体の御協力、医療機関等の御協力も不可欠になってくることでございます。これらの連携がスムーズに運ぶように、現在それらの内容のマニュアル作成の作業に取りかかっているところということでございます。


 問題点ということでありますが、要援護者の方々がいらっしゃるということと、それから、その存在を地域の方々が情報を共有していただくこと、それらの共通の認識を持っていただくというふうなことで、危機管理意識を醸成していくことが必要になってくる、それが一番大きな必要な事項だと思いますが、その中で問題になってまいりますのは、プライバシー、いわゆる個人情報の問題かというふうに考えております。


 それぞれ個人によって、私はもうそういう情報に載せていただきたくないという方も中にはいらっしゃるようでございますので、それらについては、引き続き、まさかの際にというふうなことで理解を深めていただくよう、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほど御説明いただいた内容ですと、地方自治体の防災担当部局と福祉担当部局のほうで、要援護者に関する情報を共有する情報を今、調整していただいているというふうなことだったんですけども、これは情報共有方式という形を模索されているんじゃないのかなというふうに、私自身、解釈させていただいたんですけども、あと、話に出てまいりました各種協力団体との連携マニュアルを現在、作成されているということですので、早期の支援体制の構築をできる限り、早目に実現していただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、市民に対しまして、発災時の避難情報伝達手段としまして、ケーブルテレビ、ひょうご防災ネット、ホームページ、広報車、サイレン、自主防災組織の連絡網などの手段を用いて避難準備、避難勧告、避難指示が各家庭へ伝達されるような手法をとっておられるかと思いますが、各家庭へその情報が伝達される時間、また、災害時の要援護者への情報伝達状況など、避難情報伝達方法の実用性と課題についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  災害発生時の避難情報等の伝達の手段の御質問かと思います。


 議員も今、御発言の中でございましたが、伝達手段につきまして、少し御紹介をさせていただいて、それらの時間的なものも御説明をさせていただきますが、まず、CATVにつきましては、内容をテロップで放送しているところでございます。あわせて、告知端末が設置されている方に対しましては、避難勧告等が発令された場合におきましては、音声により、それらの情報を発信しているところでございます。


 この問題としては、当然ながらケーブルテレビに加入している方以外は、情報が流れないという問題があることは御承知のことと思います。


 ひょうご防災ネットにつきましては、携帯電話等の所有者がサービスに登録をいただいた方のみへの対応となります。これも瞬時に情報伝達がされるところでありますが、未登録の方は当然つながらないというところでございます。


 ホームページにつきましては、本市の災害時における体制の中で即時、情報発信ができるような役割分担を定めておるところでございます。


 これらを補完するという意味で、先ほど少し説明もいたしましたが、広報車を例えば、津波等の場合につきましては、各地域に配車をいたしまして、その災害の内容を広報しているところでございます。


 あと、サイレンのことにつきましては、今年度で洲本市街地で約50カ所整備をする予定でございますが、それぞれで情報を入手していただくというふうなことが大切かというふうに考えております。


 これらの情報伝達の手段の中での時間的なことも御質問の中でございましたが、そんなに大きなタイムラグはないものと考えております。


 ただ、一番時間がかかってまいりますのは、広報車はもう現地にまいるというふうなことでありますので、少し時間的にはこれらのケーブルとかに比べますと、少しタイムラグがあるものかなというふうに考えております。


 一方、別に災害時の要援護者の方への情報伝達の状況でございますが、聴覚障害者、それから視覚障害者の方、要援護者個々の状況や能力に応じた対応が必要であると考えております。


 今年度、聴覚障害者の方のため、ファクスによる情報伝達手段を構築いたしました。これらについては、今後要援護者の実態に即した情報伝達について、支援団体等からも要望をお伺いしながら、構築してまいりたいと考えておるところでございます。


 ただ、大切なことは情報を伝える側と情報を受ける側の認識があるかと思います。一生懸命伝えているということがあったとしても、受け取る側が受け取ってくれないという部分はちょっと大事な部分になってこようかなというふうに思っておりますが、本市といたしましては、災害時にはできるだけ多くの、できるだけ多様な情報伝達手段を用いて、周知していくことが大切だというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御説明いただきましたように、発災時におきましての情報伝達においては、ただ、高度な避難情報を正確に迅速に詳細に提供するだけでは、かえって避難行動を抑制し、避難行動に結びつきにくいんじゃないかという現状があるかと思われますけれども、先ほど部長のほうから御説明がありましたように、住民の知る努力と自治体の知らせる努力のかみ合わせ、それと住民の命を守る手段をわかりやすく示すことにより、避難率の低さを解消できるのではないのかなというふうに考えられますので、ぜひとも、先ほども御答弁いただきました個々の状態、能力に応じた情報提供に努めていただきまして、早い多様な情報伝達をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、発災直後の初動では、地域住民がみずから命を守り、助け合うことが大切であり、自主防災組織は各地域において、住民同士がみずからの役割を理解して、自主的に防災活動を行う共助組織であります。


 消防白書によれば、自主防災組織は平成20年4月1日のデータでありますが、全国1,811市区町村のうち、1,649市区町村で設置され、その数は13万3,344組織となっていると示されております。組織率で示しますと、71.7%となっております。


 そこで、本市における自主防災組織の結成率について、お伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  本市におきましては、各町内会の事業等で本来の自主防災組織の取り組みについて対応していただいているという認識を持っております。


 したがいまして、各町内会組織が自主防災組織の機能を備えているというふうな考えのもとで今、対応を図っているところでございますので、町内会組織が自主防災組織であるという理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほど御答弁いただいたように、町内会組織の皆様には地域の防災の一角を担う役割を御理解いただき、さらなる地域防災力の向上に努めていただきたいと思います。


 続きまして、津波災害対策について、お伺いいたします。


 津波災害は長い周期で繰り返す特徴があり、地域的、歴史的な特性を認知し、過去の津波災害を知ることこそが、未来の津波を知ることにつながっていると言われております。


 本市は東西両方において、大阪湾及び播磨灘に面し、海岸線の延長は、それぞれ約38.9キロメートル、約12.5キロメートルに及んでおります。また、海岸付近には、市街地及び漁港などを中心とした比較的人口密度の高い集落が立地していることから、海岸線の安全確保は災害、特に津波被害を未然に防止する上で、非常に重要な役割を果たしてまいります。


 したがって、本市は被害想定結果に留意しつつ、県と連携し、高潮対策、侵食防止対策及び危険場所の補強、改良工事の実施について計画的な整備を推進してまいりました。


 しかし、最近、政府の中央防災会議において、このたびの東日本大震災の被災状況から、平成15年に公表した被災想定、東海・東南海・南海地震の三つが連動した場合の被害想定でありますが、マグニチュード8.7から東日本大震災同様規模のマグニチュード9.0クラスの想定に見直す方針を示されました。このことにより、本市の防災計画においても、大きな見直しが迫られることとなると考えられます。


 そこで、洲本市地域防災計画の東南海・南海地震防災対策推進計画において、津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項の津波に関する調査では、洲本港地区、由良地区、都志地区の想定最高津波高、津波到着時間が示され、繰り返し押し寄せる津波や、沿岸による津波の多重反射の影響により、6時間以上の警戒が必要となってまいります。


 津波被害では人的被害のみ焦点に当てられがちですが、豊富な海産資源を抱える淡路島にとって、生活被害という観点から、漁業被害、漁業施設被害についての被害軽減対策は喫緊の課題であると考えられます。


 漁業関係者の方に対し、被害軽減する漁船、養殖いかだ被害などについての対策の考えをお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  津波災害対策のうち、漁船、養殖いかだ被害の軽減対策につきましてお答えをいたします。


 漁船、養殖いかだの被害軽減のための対策につきましては、市の林務水産課から各漁業組合に津波警報の発令を伝達いたします。


 次に、漁業組合及び船舶所有者は水深のある沖合に避難する等の必要な措置を講じ、船の流出、衝突及び座礁等による災害の発生防止を図っていくことになります。


 続きまして、養殖いかだの被害対策でございますが、本市ではノリ養殖が対象となりますが、養殖いかだにつきましては、津波で流されることのないように、いかりをつけたロープで海底に固定しており、ある程度の高さの津波には対応できるものと考えております。


 次に、実際に被害軽減の対策を行ったにもかかわらず、被害が発生した場合に、漁船につきましては、強制加入の保険がございます。漁船保険から補償が受けられることになっております。


 また、ノリ養殖につきましては、水揚げが減った部分について漁業共済、これは組合単位で加入する任意保険でございますけども、そこから補償が受けられるという仕組みになってございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほども御説明いただいたように、津波の高さが1.5メートルを超えると発生する漁船被害につきましては、組織的な対応により、被害軽減に結びつくことができることから、漁業関係者の方々と打ち合わせを行い、ぜひとも漁業被害の軽減に努めていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。


 続きまして、防災に関する学習などの充実につきまして、災害対策基本法に基づき、行政主体で進められてきた防災計画は、制定当時の毎年数千人単位の災害犠牲者を数百人程度まで減少させることができました。しかし、犠牲者をさらに減少させるには、行政主体の防災計画では限界が生じております。それゆえに、個々人が防災学習を積み重ね、周囲の状況を的確に把握、行動する防災知識を養うことが重要となってまいります。


 そこで洲本市地域防災計画の災害予防計画において、市民の防災意識の高揚と防災活動への参加の促進を図るため、防災学習の充実に関する事項について定められておりますが、その成果と今後の課題につきましての見解をお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  防災学習に関することの御質問でございます。


 今般、東日本大震災の影響によりまして、社会的に防災に関する関心、意識が高まっているところであります。この機会に住民の方々に防災に関する知識を身につけていただくことが非常に有意義であると考えております。


 昨年度、本市では町内会等の御協力をいただき、年間18回の訓練、防災イベント等、防災に関する学習に取り組んだところでございます。


 防災に関しては、まず、自分の住んでいる地域を知ること、災害のメカニズムを知ること、自然や社会の環境変化を知ること、これらから災害から身を守ることに役立つものと考えております。


 防災に関する学習は、家庭、地域社会と連携しながら取り組むことが重要で効果的であると考えますので、今後も町内会や学校等、連携しながら、これらの学習会の開催の機会をふやしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  阪神・淡路大震災の教訓で、「ふだんやってないことはいざというときできない」という言葉が示すように、ふだんからの備えの重要性を訴えた言葉ではありますが、日常の訓練を通し、防災知識の向上に努めていただき、ぜひとも、地域防災の一翼を担っていただきたいということをお願いしまして、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。


 続きまして、本市の地域防災計画について、小中学校では、学校防災マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保を図るとともに、災害発生時における教育機能が維持、または回復できるように努めるとしておりますが、この学校防災マニュアルは、兵庫県が作成した学校防災マニュアルと同等のものか、また、県のマニュアルが改定されたときにだけ、改定をするのかという点について、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  1点目は、学校で定めています防災マニュアルが県教委の定めているものと同じかどうかということの御質問かと思います。


 結論から申しますと、学校独自のものであります。一応、県の定めております学校防災マニュアルは、先ほどおっしゃいましたように、阪神・淡路大震災の後に、兵庫の教育の復興に向けてという提言を受けて、防災教育というようなものに重きが置かれた中で作成されたのがマニュアルになっております。そのときは、早く学校を復興しようというのが、一番重きにおいて作成されたものであります。その後に、平成18年に一度改定されました。


 これはその後、地震だけでなしに、台風あるいは洪水、こういったほかの自然災害も想定した中で、特に平成16年には淡路とか豊岡が大水害に見舞われましたので、また、違ったことも入れた中で防災教育の充実というふうに中身を変えまして、改定されたものであります。学校はこのものをもとにいたしまして、それぞれ独自のものをつくっております。


 この中には、基本的な要件がうたわれておりまして、参考までに申しますと、防災体制に関すること、安全点検に関すること、防災教育の実践に関すること、防災訓練あるいは避難訓練の実施に関すること、緊急時の連絡体制に関すること、それから、最後に学校が避難所となった場合の対応に関すること、こういった基本的なことの事項を踏まえた中で、それぞれの学校が建物の構造あるいはその立地条件、海岸部であるとか、山間部であるとかです。あるいは学校に配置されておる人的な規模、もちろん児童生徒数等々、それぞれ違いますので、そういったことを踏まえた中で、学校防災マニュアルをつくっております。


 指針といいますか、県のものはやはり専門的な立場の者が長年かかってつくったものでありますから、当然それは指針として使っております。


 もう一つ、改定でありますけども、県のほうは、この2回改定したものを学校現場に示しておりますが、それぞれの学校は毎年、学校経営の評価、学校評価というものも行います。これは、従来は学校内部だけでしたが、最近は外部の方にも入っていただいて、学校経営の状況、年度当初に立てた目標が計画どおりいっとるかどうか、こういったことの評価をいただいた中で改定を加えていきます。


 特に防災につきましては、それぞれ自然状況も変わってきますし、訓練なんかは実施するたびに課題も見えてきますし、今回なんかもそれぞれ大きな震災の中で見えてくるものもありますので、その都度、不備があった場合は改定を加えていっとる、それが現状でございます。


 それから、議員も途中おっしゃいましたように、やはり今回のことで、私が学校長あるいは園長に毎月の定例会で言っておりますのは、迅速かつ的確な判断と行動、それから、いろいろマニュアルを策定しましても、机上の空論にならないように現場の実践、現場のほうが正論があるかもわからないと、そういったところの視点を見逃さないようにということを口を酸っぱくして言っておるところです。これも議員と同感なんですが、やはり訓練なきところには方法なしという考えで、子供の命を預かっておる学校、園には再三、指導しておるところであります。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  防災マニュアルは必要時のみ活用しようとしても意味を成しません。その背景を学び、理解し、実践的訓練を通して常時、環境や状況の変化に対応できるよう継続的な検討をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きましては、震災時の健康衛生対策について。


 発災時におきまして、本市の地域防災計画でも記載されているように、地域担当保健師の巡回による健康相談及び家庭訪問が行われております。それは災害時に社会機能、都市機能の多くが無効化され、被災地に生活するものは、日常生活上、多大なストレスを受けることとなります。


 これは異常な出来事に対する正常な反応でありますが、その反応の仕方、強さは人によって異なるが、被災の程度、個々の性格、災害ストレスへの備え、周囲の環境などにより影響の大きさが違ってまいります。


 また、市街地を覆い尽くす瓦れきの山や、その中から発見される被災者の方々の姿など、非日常的体験をした被災者のみならず、職業的救援者、現地で復興作業をされております自衛隊の隊員の方やボランティアの方々のことになりますけれども、災害に関与したすべての人の心に影響を及ぼしております。


 人は心に強い衝撃を受けると、日常生活でも障害をきたす症状をもたらすことがあります。この症状が急性ストレス障害から来るものなのか、外傷後ストレス障害から来るものなのか、的確に判断してケアしていかなければなりません。災害が大きくなればなるほど、ケアを必要とする被災者の数は増加していきます。


 そこで、災害時の避難者や被災者の心身健康管理をするカウンセリング技能、急性ストレス障害や外傷後ストレス障害への対応などの知識を持った保健師、以後、精神保健スタッフと呼ばせていただきますが、の方の現在、本市における人数と、その今後の精神保健スタッフの育成のための専門知識習得に向けての支援体制についての見解をお伺いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 保健師に対して2問ほど質問があったわけですけども、合わせてお答えしたいと思います。


 避難者に対するカウンセリング等の知識を持った保健師の人数はという御質問ですけども、まず、現在、洲本市の場合、保健師は健康増進課のほうに16名在籍しております。日常は乳幼児や妊婦、高齢者など幅広い年齢層を対象に健康管理などを行っております。また、心のケア、心の相談についても、住民の相談に応じる、まず、最初の健康窓口として研さんを積んだ一定の知識を習得している保健師が日常、対応しております。


 しかし、議員がおっしゃっております、より高度な心のケアにつきましては、市が現在委託をしております専門の精神科医と連携をとりながら日常、相談に応じております。


 それと、今後の専門的知識の習得に向けた保健師育成に対する支援体制ということですけども、現在も研修会などに参加はしておるんですけども、今後とも、兵庫県や看護協会などが主催しております心の相談に関する研修会、いろいろあるんですけども、そういった研修会に機会あるごとに積極的に参加して、より専門的な高度な知識を習得していきたいと思っております。


 しかし、今回のような大震災後の被災者のストレスというのは通常のストレスとは比べ物にならないという状況ですので、そうした状況においてはより高度な専門的知識を持った精神科医、また、臨床心理士、こういった方につないでいくことになっております。


 ちなみに、3月11日以降、健康福祉部としても、それぞれ現地に保健師を派遣しているわけですけども、5月には仙台市のほうに、そして6月に入ってから石巻市のほうに派遣をしております。


 それと先ほど昼休みにちょっと自席のほうへ戻ったんですけども、きのう、石巻市に行ってきた保健師2名が帰ってきておりまして、復命書が私の机にありました。ちょっと時間的に読んでないんですけども、一応、読ませてもらって、今度PDCAサイクルに活用していきたいなと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  災害発生後、被災者の心理状態は一見、災害後の生活に適用したかに見えても、いろんなストレス障害として作用してくることもあり、被災者の苦痛をしっかりと見きわめ、必要に応じて精神科医による高度なケアを要請する判断力の養成に努めていただきたいというふうに思います。


 また、災害弱者が心理的、また経済的生活再建状況の格差拡大に対するメンタルケア体制の構築につきましても、早急に取り組んでいただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、消費者保護の充実につきまして、質問させていただきたいと思います。


 現代社会において、私たちを取り巻く環境は日々、複雑になり、インターネットの飛躍的な普及により、その特性である広域性、匿名性が生んだ消費者トラブルが急増しております。また、高齢者をターゲットにした訪問販売や電話勧誘販売による被害の増加、さらにオレオレ詐欺、振り込め詐欺、架空請求、未公開株詐欺、義援金詐欺と、多様化、悪質化するトラブルの被害の発生も後を絶ちません。


 そこで、平成22年度に開設されました消費生活センターについてお伺いいたします。


 消費生活センターが平成22年4月1日に開設されてから1年以上が経過しておりますが、現在までの市民の方からの相談状況と相談事項について、御説明をお願いいたしたいと思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  消費生活相談件数につきましては、平成22年度は84件で、平成23年につきましては、5月までで19件の合計103件でございます。相談内容につきましては、消費生活に関することが70件、契約に関することが12件、多重債務に関することが11件、架空請求に関することが7件、インターネットに関することが3件となっております。これらの相談につきましては、クーリングオフや開示請求の説明、また、連絡不要など、ケースに応じてアドバイスを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  このペースでいくと、来年度末においては、若干ながら相談件数というのがふえていくのではないかと考えられるんですが、相談窓口があることについての市民に認知度及び今後のPR方法などございましたら、お聞かせいただきたいと思うんですが。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長) 消費生活センターの認知度につきましては、昨年22回実施を行いました、消費生活出前講座の受講生約800人の方と、また、広報紙やケーブルテレビ、文字放送などで知っていただいているものと考えております。


 また、消費生活センターの消費者ホットラインの電話番号は、全国統一の番号でございまして、消費者庁より全国的にPRをしていただいているところでございまして、消費者ホットラインの電話番号は0570−064−370番でございまして、0570、「守ろうよ、みんなを」と覚えていただきたいと思います。平日、消費者ホットラインに電話をかけていただきますと、最寄りの消費生活センターにつながり、相談のお手伝いができます。ただし、土曜日、日曜日、祝日につきましては、市役所が休みでございますので、電話は国民生活センターのほうにつながります。相談に応じていただきますが、年末年始はお休みになっています。


 消費生活センターのPRにつきましては、今後も広報紙への掲載、また、ケーブルテレビ、ホームページ等でPRをしていきたいと思います。また、各種役員さんを通じまして、消費生活出前講座の開設時にあわせてPRを行っていきたいと考えております。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  さらに相談窓口のサービスを周知徹底していただいて、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりをお願いいたしたいと思います。


 それでは、続きまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。


 刻一刻と変化する社会で、さまざまな相談者の要望や物事に対しての個々の受け取り方の違いを的確にとらえ、効果的、効率的に対応する上で、相談員のスキルアップは必要不可欠であると考えられますが、担当職員の相談に対する専門知識の習得や研修制度の実績内容につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  相談員につきましては、担当職員の研修といたしまして、平成21年度より兵庫県が主催する消費生活相談レベルアップ研修や、国民生活センターが実施している消費生活相談員養成講座基礎コース、また、実務コースを受講しており、本年度につきましても、各種相談員の養成講座の受講を予定しているところでございます。


 また、嘱託職員の研修といたしましては、平成21年度より本年3月まで兵庫県が開催いたしましたひょうご消費者生活相談プロフェッショナル塾の初級、中級コースを受講し、ひょうご消費生活サポーターバンクに消費生活相談員として登録されております。


 また、本年、臨時職員1名を増員いたしまして、国民生活センターが実施しております消費生活相談員養成講座基礎コース、実務コースの受講を予定しているところでございます。


 今後は、消費生活センターとしまして、公正な立場で相談できる体制を整え、今まで同様、県関係機関と連携しながら、ケーブルテレビや広報紙を通じて、情報提供と消費生活出前講座を開催し、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


○(奥井正展議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  洲本市の高齢化率は約28%で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、寝たきり高齢者の方と、多くの高齢者の方が生活を営んでおります。多くの高齢者の方々が、今後ますます安心して生活できる環境づくりを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第39号ないし議案第47号の9件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第3 請願第3号及び請願第4号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第3、請願第3号 国道28号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を求める請願書及び請願第4号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択を要請する請願書の2件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第3号及び請願第4号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月17日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は6月17日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時15分