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兵庫県 洲本市

平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)




平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)





 
平成23年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成23年6月9日(木)(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 1号 専決処分の承認について


  第4 報告第 2号 専決処分の報告について


  第5 報告第 3号 平成22年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 4号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第 5号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 6号 平成22年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の


            報告について


  第6 議案第39号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第40号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する


            条例制定について


     議案第41号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     議案第42号 財産の取得について


     議案第43号 洲本市公共下水道洲本環境センター汚泥処理設備工事委託契約


            (協定)締結について


     議案第44号 市道路線の認定について


     議案第45号 市道路線の変更について


     議案第46号 市道路線の変更について


     議案第47号 市道路線の変更について


  第7 議案第48号 南あわじ市・洲本市小中学校組合議会議員選任について


  第8 議案第49号 由良財産区管理委員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 1号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 2号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 3号 平成22年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 4号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第 5号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 6号 平成22年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算


              書の報告について


  日程第6 議案第39号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第40号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関


              する条例制定について


       議案第41号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


       議案第42号 財産の取得について


       議案第43号 洲本市公共下水道洲本環境センター汚泥処理設備工事委託


              契約(協定)締結について


       議案第44号 市道路線の認定について


       議案第45号 市道路線の変更について


       議案第46号 市道路線の変更について


       議案第47号 市道路線の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第1号


  休憩宣告 午前10時14分


  再開宣告 午前11時09分


  報告第2号


  報告第3号ないし報告第6号


  議案第39号ないし議案第47号


  休憩宣告 午前11時36分


  再開宣告 午後 1時00分


    2番 山?展延議員


    3番 桐山 繁議員


  休憩宣告 午後 1時45分


  再開宣告 午後 1時55分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 2時54分


  再開宣告 午後 3時30分


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時21分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  奥 井 正 展          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  山 本 和 彦         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  先 田 正 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       尾 上 憲 宏


  次長兼総務係長兼調査係長 森野邊 省 輔


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  企画情報部特命参事    岩 田   博


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       山 本 賀 一


  都市整備部長       山 下 恵 祐


  五色総合事務所長     倉 内 一 夫


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  総務部次長        赤 松 正 視


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  都市整備部次長      坂 林   孝


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  保険課長         前 田 裕 司


  窓口サービス課長     後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(奥井正展議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 山の緑が色合いを深める中で、ヤマアジサイが咲き始めておりますが、梅雨の季節を迎えております本日、議員各位には、公私極めて御多忙のところ御出席を賜り、ここに6月定例市議会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻説明がありますが、議員各位におかれましては、慎重かつ円滑な審議に努められ、適切妥当な議決に達せられますよう切望いたします。


 例年にない早い梅雨入り、台風の接近など天候不順の折から、議員各位には十分御自愛の上、諸般の議事運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(奥井正展議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日、6月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中、御出席いただき、ここに開会できますこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さて、3月11日の東日本大震災から、間もなく3カ月がたちます。一刻も早い原発事故の収束と、着々とした被災地の復興・生活再建を願ってやみません。


 本市におきましても、この6月1日までの間に、宮城県南三陸町を初めとする被災地支援のため、日数換算で延べ166人の職員を派遣してまいりました。


 ここに来て、ようやく復興・再建に向けて立ち上がる被災地の皆さんの姿が、報道等で伝えられるようになりました。それを見るにつけ、少しでもお役に立つことができたのかな、という思いを強くしております。


 これからも、引き続き、可能な形での被災地支援を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員の皆様の御理解をいただきたいと存じます。


 さて、このたびの定例会に御提案申し上げ、御審議いただきます案件は、先ほど申し上げました、東日本大震災の被災地・被災者への支援のための経費等を計上した平成23年度一般会計補正予算を初め、専決処分や平成22年度予算の繰越計算書に係る報告案件が6件、条例制定案件が2件、事件議決案件が6件、そして人事案件が2件のあわせて17件でございます。


 議員の皆様におかれましては、慎重御審議の上、妥当な決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 どうもありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(奥井正展議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動により、新たに説明員として出席の部長、課長諸君を御紹介いたします。


 岩田博企画情報部特命参事。


 山本賀一農林水産部長。


 山下恵祐都市整備部長兼下水道課長。


 倉内一夫五色総合事務所長。


 赤松正視総務部次長兼由良支所長。


 坂林孝都市整備部次長兼用地課長。


 後泰年五色総合事務所窓口サービス課長。


 尾上憲宏議会事務局長。


 以上でございます。





                 〜諸般の報告〜





○(奥井正展議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る2日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(奥井正展議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番 岩橋議員、10番 笹田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの22日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から6月30日までの22日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第1号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第3、報告第1号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第1号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 これらの専決処分につきましては、いずれも、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について順次、説明申し上げます。


 まず、専決第1号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、本年3月30日に公布されたことを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、同月31日付で専決処分したもので、この内容は平成21年10月から本年3月までの経過措置として、暫定的に4万円引き上げて支給しておりました出産育児一時金について、本年4月からは、この引き上げを恒久化するものでございます。


 次に、専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法施行令の一部を改正する政令が、本年3月30日に公布されたことを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、同月31日付で専決処分したもので、この内容は国民健康保険税の基礎賦課額に係る課税限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を13万円から14万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を10万円から12万円に、それぞれ引き上げるものでございます。


 次に、専決第3号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律等の法令が、本年4月27日に公布されたことを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、同日付で専決処分したものです。この法改正は、東日本大震災により、住宅、家財等に損失を受けた場合の雑損控除について、平成23年度市民税での適用可能とするとともに、繰越可能期間を5年とする特例措置、及び、住宅ローン減税による税額控除が適用されていた住宅が大震災により滅失等した場合に、平成25年度以降の市民税について引き続き、残存期間内での税額控除の適用を可能とする特例措置などが設けられており、この条例改正は、これらの特例措置の取り扱いについて定めるものでございます。


 続きまして、専決第6号及び専決第7号について、御説明申し上げます。


 専決第6号及び専決第7号につきましては、いずれも、平成22年度の会計において、会計年度経過後に、歳入が歳出に対し不足することとなりましたので、その収支不足額を、翌年度すなわち平成23年度の歳入で補てんするための補正予算でございます。


 これにつきましては、出納整理期間において、措置することとなりますので、平成23年度の歳入を前年度繰上充用金として計上する補正予算を、5月31日付で専決処分させていただきました。


 まず、専決第6号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億1,831万5,000円を追加し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億762万3,000円を追加するものでございます。


 次に、専決第7号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算につきましては、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,960万1,000円を追加するものでございます。


 何とぞ事情御賢察いただきまして、御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室におきまして、教育民生常任委員会には、第2委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時14分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会及び教育民生常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第1号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第1号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第1号中の専決第3号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(奥井正展議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 木下議員。


             (17番 木下義壽議員登壇)


○17番(木下義壽議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第1号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第1号中の専決第1号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、専決第6号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び専決第7号 平成23年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、賛成多数により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義壽。


○(奥井正展議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私は、共産党議員団を代表して、ただいま委員長報告がありました報告第1号の中で一部認めがたい点があるということで、その理由を述べて、我々としては承認をしないという態度で臨みたいと思っております。


 簡単にまず、その理由を述べておきたいと思います。


 この報告第1号のうちの専決第2号についてであります。


 この専決第2号は、洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれど、国の地方税法の改正に伴い、それに準じて専決処分を行ったものであります。この改正の中身は第2条の課税額の第2項において、被保険者の所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算の限度額が、これまで50万円であったものを51万円に引き上げる条例改正であります。


 そして、第3項における後期高齢者支援金等の課税の限度額を13万円から14万円に引き上げる。さらには、第4項において介護納付金課税額についても、これまで10万円であったものを12万円に引き上げるという条例の改正であります。


 委員会審査の審議の中で、中間所得層の負担の軽減を図り、比較的高額所得者に負担を求めるという説明がありましたが、世間で言われる高額所得者というか、我々の認識であれば、やっぱり数千万、数億に近いお金を稼いでいる方であれば、年間4万円の負担は大きな負担とは言えないかもしれませんけれども、しかし、景気の低迷等で、あるいは景気の悪化で収入が減少している自営業者であるとか、あるいは農家の皆さんにとって、例えば課税の標準世帯である4人家族を見るならば、年間の4万円の負担はやはり大きいものになろうかというふうに思います。


 この限度額引き上げにより、国保税全体で年間所得の1割を優に超えるという負担は、やはり決して軽くはありません。この国保財政のそもそもの悪化の原因は受益者負担の原則とは言いながら、国保加入者の自営業者や、先ほど言いました農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者あるいは失業者、年金生活者などの無職者の国保加入者の増加にあります。その割合が全体としては約7割以上になるというふうに言われています。こういう加入者の所得低下、これが進んでいるのが大きな原因の一つだというふうに思います。


 最大の原因は、私たちがこれまで主張してきましたとおり、国保の財政悪化と国保税の高騰を招いているのは、やはり国の予算の削減であります。1984年当時の自民党政府は医療費の45%とされていた国保への定率国庫負担を38.5%に引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を軽減し、縮小をしてきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50%から、2008年度には24.1%にまで半減をしています。


 こういう状況の中で、全国の多くの自治体は国保財政の厳しい現状を訴えております。そして、国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や首長の意見書は、昨年1年間だけでも150件を超え、その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求しております。全国知事会、全国市長会などの地方六団体も昨年の12月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しております。


 こういう状況の中で、民主党政権はマニフェストでは9,000億円の国の負担をふやすなどの公約をしておりましたが、これを守るどころか、赤字解消に向けた収納率向上対策等の通達を出し、市町村の国保制度の広域化政策を推し進めるなど、制度そのものを大きく変えようとしています。後期高齢者医療制度にしてもしかりです。また、介護保険制度についても、2012年度の制度改正に向けた法案が国会で審議されておりますが、これらのツケが被保険者の保険料に転嫁する基本姿勢は、自民党政権と何ら変わりません。


 国保問題の解決策は、市町村国保の国庫負担を計画的に改悪前の水準に戻すことであります。この道しか国保問題の解決はないと私は思います。


 市民の皆さん方が安心して受けられる医療を確立するためにも、地方自治体は国の悪政の下請機関ではあってはなりません。国保事業者は洲本市であります。本来、主権者であるこの洲本市民の立場に立つことが、地方自治体の本来の役割であります。そういう意味から言っても、この限度額の引き上げについては、国に準ずることなく、市の独自性を求めるものです。


 以上の意見をして、態度としては冒頭に申し上げましたとおり、この報告については承認をしないという態度で臨んでいきたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(奥井正展議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第1号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第2号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第4、報告第2号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第2号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 これらの専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項「損害賠償の額を定めること」に該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 1件目の専決第4号 損害賠償額の決定及び和解については、本年2月、洲本市由良町由良の県道洲本灘賀集線において、由良上灘分団の消防自動車が火災発生現場に向かって緊急出動していたところ、脇道から右折してきた相手方の車両と接触し、損害を与えた物損事故について、4月28日付で、損害賠償の額を1万7,500円と定め、和解したものでございます。


 2件目の専決第5号 損害賠償額の決定及び和解については、本年4月、洲本市立中川原小学校の敷地内において、相手方の車両が通行していたところ、側溝上の縞鋼板が長年の使用により中央部がへこんでいたため、縞鋼板の角部分が接触し、車両の左前輪が裂けた物損事故について、5月16日付で、損害賠償の額を1万1,340円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第2号の説明を終わります。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、報告第2号については報告を終わります。





          〜日程第5 報告第3号ないし報告第6号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第5、報告第3号ないし報告第6号の4件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第3号から順次、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第3号ないし報告第6号につきましては、いずれも、繰越明許費繰越計算書の報告でございます。3月の定例会で御決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 まず、報告第3号 平成22年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、1ページから4ページの繰越計算書に記載のとおり、平成23年度への繰越事業は大浜公園整備事業ほか25件、繰越額は4億6,782万4,000円でございます。


 財源内訳は、未収入特定財源として、国県支出金が2億5,234万9,000円、地方債が7,110万円、その他財源が410万8,000円となっております。一般財源は1億4,026万7,000円でございます。


 次に、報告第4号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、1ページ、2ページの繰越計算書に記載のとおり、平成23年度への繰越事業は、特定環境下水道整備事業ほか3件、繰越額は1億2,081万円でございます。


 財源内訳は、既収入特定財源として、一般会計繰入金4,421万円、未収入特定財源として、国県支出金2,900万円、地方債4,760万円でございます。


 次に、報告第5号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、1ページ、2ページの繰越計算書に記載のとおり、平成23年度への繰越事業は、洲本市・南あわじ市CATV電話相互接続事業にかかるもので、繰越額は2,300万円でございます。


 財源は、未収入特定財源として、一般会計繰入金でございます。


 次に、報告第6号 平成22年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、1ページ、2ページの繰越計算書に記載のとおり、平成23年度への繰越事業はサルビアホール自家発電設備改修事業にかかるもので、繰越額は96万円でございます。


 財源は、既収入特定財源として、特別養護老人ホーム財政調整基金繰入金でございます。


 以上で、報告第3号ないし報告第6号の説明を終わらせていただきます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  別に御質疑がなければ、報告第3号ないし報告第6号の4件については、報告を終わります。





         〜日程第6 議案第39号ないし議案第47号〜





○(奥井正展議長)  次に、日程第6、議案第39号ないし議案第47号の9件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第39号ないし議案第47号について説明申し上げますので、4番と5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第39号 平成23年度洲本市一般会計補正予算(第1号)につきましては、「東日本大震災」の被災地及び被災者に対する支援活動を継続するとともに、緊急避難経路の整備などの防災対策を実施していくための補正予算で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,180万円を追加するものでございます。


 補正予算の歳入につきましては、議案書の2ページ及び4ページ、5ページに記載のとおり、前年度繰越金4,180万円の追加でございます。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ及び6ページ以降をごらん願います。


 第45款土木費、35項住宅費は、被災者受け入れのための特定公共賃貸住宅の整備経費など、310万円の追加でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、緊急避難経路の整備経費など、718万円の追加でございます。


 第60款災害復旧費、25項災害応急対策費は、被災地の市町業務支援のための職員派遣経費など、3,152万円の追加でございます。


 続きまして、議案第40号 洲本市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、洲本市地域産業活性化基本計画に対し、本年4月15日に国の同意が得られたことに伴い、企業立地を促進し、産業の振興及び雇用の増大を図ることを目的として、地方税法の規定により、一定の事業者に対して、固定資産税の課税免除を行うための条例制定を提案するものでございます。


 この内容は、第1条でこの条例の趣旨を定めるほか、各条で、固定資産税の課税免除の対象となる事業者及び施設の要件、課税免除を受けることができる期間及び課税免除を受けるための手続等について規定し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第41号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、財団法人兵庫県まちづくり技術センターが公益財団法人に認定され、移行したことに伴い、法人の名称を引用する部分について所要の改正を行いたく提案するもので、附則で施行期日等を定めております。


 続きまして、議案第42号 財産の取得について、説明申し上げます。


 本件は、市が分別収集した資源物の仕分け及び一時保管をする施設として、(仮称)洲本ストックヤードを整備するための用地を、淡路島土地開発公社から取得するもので、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に規定する、予定価格2,000万円以上で、面積が5,000平方メートル以上の不動産の買い入れとなるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、土地の所在、洲本市下内膳2106番地、面積、9,737平方メートル、取得金額9,748万6,461円のほか、各項目のとおり、取得することとしております。


 次に、議案第43号 洲本市公共下水道洲本環境センター汚泥処理設備工事委託契約(協定)締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、当該工事の委託契約を随意契約により、金額3億6,800万円で、日本下水道事業団と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第44号 市道路線の認定について、説明申し上げます。


 本件は、市の外環状線に位置づけ、平成21年度から現地測量及び地元説明など、事業実施に向けた取り組みを行ってきた市道池ノ山線から市道太郎池西線までの区間について、市道宇原千草線として、新たに市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 続きまして、議案第45号ないし議案第47号について、説明申し上げます。


 これらの3件は、いずれも市道路線の変更を行いたく、道路法第10条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 まず、議案第45号 市道路線の変更については、県道のバイパス工事に伴い、合併前の五色町において引受承諾書を提出していた旧県道部分を引き受けるため、市道田処中庄線の起点を変更しようとするものです。


 次に、議案第46号 市道路線の変更については、県の激甚災害特別対策事業として実施された洲本橋の架けかえ工事に伴って、新たに整備された歩道部分を県から引き受けるため、市道洲本川堤防線の終点を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第47号 市道路線の変更については、市道加茂上道線と平成22年12月に供用開始した市道加茂中央線を接続するため、県の激甚災害特別対策事業の実施に伴って廃川処理される旧巽川の一部区間を道路化し、市道加茂下道線の起点を変更しようとするものでございます。


 以上で、議案第39号ないし議案第47号の説明を終わります。何とぞ慎重に御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  説明は終わりました。


 この際、暫時休憩します。


 再開時刻は午後1時とします。


               休憩 午前11時36分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第39号ないし議案第47号の9件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長の許可を得まして、2番 山?、質問させていただきます。


 まさに3月の議会の真っただ中、3月11日に、議場を出て目にしたのが、あのテレビの画面でした。見た瞬間、まさかこれが現実だというふうな認識を持てないぐらい悲惨な状況が映し出されました。


 後に名づけられた東日本大震災でしたが、中学校なんかでも教えておりますときに、東北の三陸海岸は日本有数のリアス式海岸であり、津波が来るとすごく大きな津波になるんだと。その中で、これまでもたびたび津波の被害に遭っていた、最も日本で津波に対する備えが一番できていると思われていた三陸地方で、あのような大惨事が起こりました。


 想定外とかいう言葉もございますが、自然の災害やら、地球の息吹に人間が想定をして、そんな想定がまさしく見事に裏切られる結果になりました。何があっても想定外ではないのが自然災害であります。


 ここで改めて被災に遭われた地域の一日も早い復興を祈るとともに、犠牲になられた多くの皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。


 そこでこのような大災害が起こったときに、普通、文部科学省は次官名で1通の通達を出すんです。兵庫県の教育委員会も同じように兵庫県の教育長名で通知、通達を出します。そして、洲本市からまた学校へおろします。


 しかし、今度のような大災害は、まさか単なる紙一片の指導ではないであろうと思いますので、具体的にどのような御指導をなさったのか、学校現場等への御指導についてお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  まずは議員同様、本当に大規模な災害でとうとい命が、児童生徒、保護者、大勢の市民の方の命が失われましたことにお見舞い、お悔やみを申し上げる、これは私どもも同感でございます。


 まず、御質問のどういうふうな具体的な指導を行ったかということでありますけども、当日は、まず、時間的に我々のほうに情報が入ってきたのが、午後4時前であったかと思いますが、小学校では、ほとんどが4時が絶対下校時間でありますので、遅い下校の者であれば、通学路の途中であろう。それから、中学校は大半は部活動の時間帯でありましたので、大半の生徒は学校に在校しておるだろうと、そういうことのもとに、それぞれ下校時の指導等々の指示をいたしました。


 当然、津波警報が出た時点で、通学路がそういった被害が及ぶと思われる学校を重点的に指示をしたわけであります。


 その後、13日が日曜日でありましたけども、翌14日の月曜日にいち早く児童生徒、教職員にいろいろ指導が徹底できるようにということで、13日の日曜日に担当の者が出まして、それぞれの学校に具体的な指示をさせてもらいました。


 学校長あるいは園長に対して指導しました主なものの一つ目は、改めて児童生徒とともに、地震あるいは津波といった自然災害等についての学習と安全指導をより徹底するようにということ、二つ目は、各学校が定めております防災計画の中身、あるいはマニュアルについて、教職員ともども再確認をするようにということ、三つ目は、津波被害が想定される校区にあっては、改めて避難場所の確認とか、あるいは想定していなかったようなことも考えられますので、避難場所、避難経路、こういったものを確認する訓練を実施するようにということ、主にこの3点について指導をしたわけであります。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 休みの日にもかかわらず、そのような指導をしたということですが、当日、津波警報が出ましたので慌てて家へ帰りました。一番先に家内が「お父さん、何持って逃げるの、何を持って逃げたらええんや」と、まさしくテレビの画面のあったことが、洲本市でも目の前に起ころうとしているかのごとく、大変おびえておりました。


 そして、多くの近所の人も道路へ出てきて、「どうしましょう、どうしましょう」と。近くの洲本第二小学校へ避難している人もおりました。しかし、私は地形的に考えて、震源から遠いところなので3メートルや4メートルの津波が来るのではないだろうという判断のもとで、町内会長等と話し合って、「皆さん、とにかく家におってくれ」と。「近所の人がお互いの所在をきちっと確認できるのが、まず、防災避難の第一義だよ」と言いました。しかし、第二小学校に避難した人もおりますが、その次に考えられるのは地震、雷、火事、おやじと言われるように災害は突然にやってくるものです。朝、昼、晩、そんな時間を問うてくれません。


 そこで、例えば学校へ避難したときに学校が先ほども教育長は防災計画、マニュアルがあると言いましたが、一番、私が心配しているのは、今、学校は警備システムが全部電子ロックになっていますね。そのときに夜中に学校へ避難できるのかどうか。そういうことが一番心配されます。


 それで、また逆に、学校が避難者を受け入れるときに、どこに受け入れて、どのように対応するのかということが、学校の中でのマニュアルでできているのかどうか。


 また、災害で心配するのは、突然の集中豪雨が来たときに、警報が出たら子供を下校させますね。しかし、下校させるのがいいのかどうかの判断。恐らく今、どこの学校でもコンピューターがあり、気象レーダーの雨雲をすぐ見ることができるので、今、一番豪雨がどの辺で大変なのかということを的確に見るようなことの中で、逆に避難場所となる学校にとめ置くようなことも、そのマニュアルの中で考えていかなければならないんじゃないかと、そのようなことを思っております。


 ですから、まず、避難してきた人に対して、どのようなマニュアルの見直しを行っているか。また、児童生徒が避難をするときに、最も適切な方法は何かというような判断ができるマニュアルをおつくりになっていただいているか、その辺についてお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  避難所のマニュアルというのはそれぞれ学校で作成をしております。


 一つは市の策定しております避難所開設運営マニュアルを元といたしまして、それぞれの学校で独自のものをつくっております。一応、我々のほうで指示しておるものは、避難所としての学校施設利用計画というようなものを各学校で作成しております。それは内容的に、かいつまんで申し上げますと、今、御指摘のように避難者がどういう教室を使えるのか、避難者の利用できる施設であるとか、あるいは避難誘導をだれがするのか、その場所をだれが統括するかとか、あるいは児童生徒が授業中でありました場合、やはり授業をするスペースの確保等々もありますので、そういうエリア分けをしたようなものを図示したもので、それぞれ作成し、一部は我々のほうへ報告を上げるように指導しております。


 当然、細かく言いましたら、名簿作成係でありますとか、情報収集係でありますとか、救援物資の配布係でありますとか、そういうようなものを具体的に定めたものを、避難所としての学校施設利用計画、そういうものを作成してございます。


 それから、大雨等々で洪水警報が発令したと。先般もありましたけども、今、一番頻度の高いものであろうかと思います。一応、下校時の判断は校長判断、園長判断にしておりますけども、まずは通学路等々の安全確認をした後に下校させる。それから、場合によっては学校にとどめ置くという方法も現にとっております。そのときは、保護者等の引き渡しというふうな方法をとります。特に小学校の低学年につきましては、必ず保護者に引き渡すと。これも保護者が仕事等の関係で急な場合には間に合わないこともあります。そういう場合はどなたに頼むのか、どの時間帯まで学校で預かるのかというふうなことを、それぞれカードをつくりまして対応しておるのが現実でございまして、このことは地域防災の訓練なんかと合わせまして、あるいはPTAの会合等と合わせまして、引き渡しの訓練もあわせて実施しております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  引き渡しと言いましても、このごろ、共働きの家庭も多いので大変困難を伴うんじゃないかと思いましたが、まず、先ほど私が言ったようなことも、もう一度、参考にしていただいて、いろいろな生徒の安全安心にお努めいただきたいと思います。


 悲しいことに、石巻市の大川小学校は海岸から5キロメートルも内陸に入った学校であるために油断をしていたのか、74名の児童が亡くなりました。やはり適切な判断力、決断力を今後も培っていっていただきたいと、そのように希望いたし、次の質問に移ります。


 一昨日の新聞で鳥飼小学校が電気自動車の見学でいわゆるエコとか、環境教育の勉強をしておりました。実際に各学校で今、エコ活動といいますか、そういう環境に対して、具体的にどのような取り組みがあるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  環境学習というのは、やはり学校が、一番早く取り組んだのではないかなと、我々、教育委員会のほうも自負しとるんですが、議員も御存じのように、一番初めは古紙の回収でありますとか、廃品回収といった再利用できるものは再利用しようという。そのうちにいろんな化学製品が出てきまして、ペットボトルとかというようなものも、生徒会でありますとか、児童会でありますとか、そういったものが中心になって、いち早く取り組んだのは学校でないかと思います。


 その次に取り組みを始めましたのが、学校給食を実施しておる学校で、牛乳パックをリサイクルしようということで、パックのリサイクル、これは現在も継続しております。


 それから、今現在、新たにそういった過去のものに加えて、子供たちが取り組んでおりますのは、緑のカーテンといいますか、節電対策といたしまして、ヘチマとか、ひょうたん、ゴーヤ、ヘチマとかは理科の、あるいは生活科の学習とあわせて、これも随分早くから取り組んでいったのではないかと思います。それらの学校の事情等々に合わせまして、内容は違いますけども、そういった遮光になるようなもので、室温が上がるのを防ごうといったもの。それから、非常に日当たりの強いような教室につきましては、すだれを用いたりして、それぞれの学校でいろいろと取り組んでいるのが現状でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 いろいろな取り組みがなされて、そういう中でやっておるんですけど、ことしの夏は特に原子力発電の問題で節電というふうなことが主になってくるんです。これはドイツで始まったんですけど、フィフティ・フィフティという運動があるんです。これは、兵庫県の豊岡市が取り組んでいるんです。兵庫県の高等学校、県立学校はことしで終わるんですけど、それと同じようなことを、和歌山県の県立高校もやっとったんですけど。


 これはどういうことかと言いますと、豊岡の例で言いますと、2005年度の電気使用量を基準として、2010年に実施したんです。これは、教職員とか児童生徒が一生懸命、節電に取り組む。大体、電気料金の基準がわかっておりますので、2005年を基準として2010年に実施したんですけど、大体、豊岡の小学校で30校あるうちで28校、中学校で10校あるうちで8校が節電の効果があったと。


 先ほど言いましたフィフティ・フィフティとはどういうことかと言いますと、その浮いた電気代を例えば、学校で図書を買うとか、紙芝居を買うとか、運動用具をちょっと買いたいなという希望の品目があれば、その浮いた電気代の半分は学校へ還元して、あと残り半分は市に返すと、それでフィフティ・フィフティ、五分五分ということの意味だと思うんですけど。


 ちなみに豊岡市は、その年に浮いたお金は2010年、673万円、市のほうへ336万円を返還しとるんです。洲本市も節電とかいうふうなことの中で取り組みしていると思いますが、このようなことの考えを含めて、そういうふうな節電等について、学校の中でどのように指導をされておるか、お教えいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほどの環境学習の中で、一つ申し述べておけばよかったんですけども、今の節電と直接関係があろうかと思います。学校施設に太陽光発電を設置しておるのも節電と環境学習の一環で整備したものでございます。


 それから、節電につきましては、おっしゃられるように、節電をして、その光熱水費で余剰金が出た。その分を何かの形で各学校へ還元すると。そういう事業の取り組みを県立高校も、たしかやっておったと思いますし、他市でも豊岡市のような取り組みをしているところは聞き及んでおります。


 私どものほうは、やはり実質、節電するということをまず啓発する。節水、節電に努めるというようなことを機会ごとに、それぞれの校長、施設長に指導をしております。


 一例を申しますと、平成20年度と平成21年度の比較でありますけども、小学校で前年比約5.7%、中学校で約9.6%、それだけ節電をしております。それを豊岡市のように具体的に図書であるとか備品で還元するかと、それは行ってませんけど、他のところで大きな施設整備であるとか補修であるとか、そういったところへ、その分は予算措置して対応しております。


 肝心なのは、やはり意識だろうと思うんです。教室をあけるときは電気を消すであるとかですね。明るくなっておるのにまだ電気をつけておるとか、そういうことがないように、まず行動に移す。やはり教育現場では、それぞれ教科書で習ったことを、教室で習ったことを実際の生活の中で行動に移して実践する、これが大事かと思いまして、そういう思いで啓発的な指導を毎月の定例会等々、校長会、園長会等で最近はどうだというようなことを、それぞれ現場の声を聞きながら、指導、意識の喚起を図っておるところでございます。


 今のところ、豊岡市のような減額した分の半額を学校へお返しをするといったことは考えておりません。よりいい方法で節電なり節水なり、環境に優しい生活を心がけるような指導のほうに重点を置いてやりたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ことしの夏等は当然のごとく、節電について多くのことを子供たちに御指導いただくことだと思いますけど、先ほど教育長もおっしゃられました啓発という意味では、こういう試みもいいんじゃないかなと、いつまでも続くわけじゃない。ですから、兵庫県立の高等学校もことしで終わりらしいんです。そういう習慣が身につけば、それで事業が終わるというふうなこともあろうかと思いますので、こういういろいろな地域のことも御参考にまたお考えいただきたいと思います。


 それでは、次に、最後の質問に移らせていただきます。


 ことしから始まった小学校の英語教育ですけど、まだ始まって、すぐですけど、これは中学校のALTでもそうですが、実際は一般の免許を持った教諭が必ずおりますので、その英語補助員の資格というか、そういう免許はないとは思いますが、しかし、洲本市においてどういう人をお雇いになっているのか。


 お聞きするところによりますと、淡路市では国際交流で来た外国人、あるいは南あわじ市では、英語教室の外国人を採用して、小学校の段階で既にそういう外国人の生きた英語を教えていると。そういうふうなことを聞いておりますので、ひとつ、そういうふうな今、洲本市の現状、どういう方を採用されて、3人採用されていると思うんですが、やっているのか。洲本市の現状と今後の見込みのようなことをお教えいただければと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御承知のように英語活動、外国語活動というのが、小学校の五、六年生に取り入れられまして、年間35時間は実施しなさいというふうに、今回の学習指導要領が改訂されました。それを受けまして、事前に移行期に平成21年より実施できる学校等々につきましては、英語活動の外国語活動の時間を取り入れておりまして、順次、準備をしてきました。現状は日本人でありますけども、3名の指導補助員を配置しております。


 その者の採用基準といいますか、我々のほうの課しております条件は英語の教員免許を有した者で、我々のところに年間臨時講師の登録がありますが、その者の面接時、採用時にその面接によって、小学校の外国語活動に適すかどうかの判断をさせてもらって、そういった方を配置しております。この採用基準は外国語活動の趣旨にあります3点を踏まえた中で、こういったことに興味、関心なり、あるいは技能的に、能力的にあるかというふうなことで判断させてもらいます。


 一つは、言語や文化について体験的に理解を深める。これは今の指導要領にうたわれておることなんですが。二つ目は、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成。いわゆる外国人と話をするのがちょっと腰が引けるといいますか、遠慮がちになると、そういうことを解消するのが一つの目的であります。それから、議員がおっしゃるように、やはりネーティブなといいますか、発音等々のことがありますので、外国語の音声とか、基本的な表現になれる、この三つの観点から、そういった方にふさわしいと判断した方に指導をお願いしております。


 今後どういうふうに展開していくのかということですが、これは一つ継続して、やろうと思っていますのは、中学校へ配置のALTが中学校で時間のあく期間がございます。定期テスト中でありますとか、あるいは、ほかの対外試合等々、いろんな学校行事の関係でALTの活動に余裕ができたときは、従来よりやってますように、それぞれ希望する小学校に、希望する時間帯に指導に出向いていってもらう。このときには、本物の外国の方にそれぞれの英語を教えてもらう。そういうことを継続してやりたいと思っています。


 もう一つは、文部科学省から今回、英語ノートというものが配布されておるのですけれども、これの洲本市版といいますか、それぞれの学校版といいますか、その個々に合ったものをより研究して開発していく、教材開発といったものが必要かなというふうに、今後の課題としてはとらえております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  年間35時間というカリキュラムがあるというふうなことですが、今おっしゃいましたALTを活用すると同時に、中学校の英語の先生もいっそ来ていただいて、小学校の6年生までで、どれほどの英語教育をしとるのか、小中連携ですね。それを中学校の今後の英語を進めていく上での参考になるような、そういう小中連携の例は、今、まだ日が浅いのでないかと思いますが、あるでしょうか、どうでしょうか。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  特に外国語活動、あるいは中学校の英語の教師が出向いていってというのは数例ございます。しかし、計画的にそういった小中連携、英語担当者と小学校の外国語指導をやっている者とが連携して、具体的に計画の中でやっとるかというのは、現在のところはございません。今後やっていく課題かなというふうに認識しておるところであります。


 一つは、小中の接続ということで、いろんな新たなメニューが次々出てきておるんですけども、いわゆる中学校1年生問題の解消は小学校時代から中学校向きの指導、できるところはやりなさいと、そういうことなんですが、もう既に取り組んでおる一例は、英語とは限っておりませんけども、小学校の教科担任制というのは、その一つでございまして、こういった中で小中の外国語活動、英語といったものも視野に入れて計画をつくっていかなくてはならない課題かなというふうに認識をしております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  どうもありがとうございました。


 やはり小学校のあたりから身についた、いろいろな知識やら、また、防災意識、安全安心というのは、大人になってもやっぱり十分通用するものであろうと思いますので、今後とも、学校の安全・安心に取り組みいただくとともに、学力の向上にも御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(奥井正展議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 それでは、1問目として、観光振興とアサリの育成について、2問目として、道路災害について、3問目として、由良小学校建てかえについて、質問します。


 初めに、観光振興とアサリの育成について。


 このたび、由良成ヶ島の渡船が不定期航路となるため、洲本市が主体となって運航することになりました。


 かつて成ヶ島は宿泊施設もあり、夏休みには島外から海水浴、キャンプなどの観光客も大変多く、また、教育学習などにも使われていました。潮干狩りの季節が来ると、地元や島外から渡船を使って成ヶ島に渡り、潮干狩りを楽しんでいました。地元の人たちに聞いてみたところ、その当時はアサリもたくさんとれましたが、今は昔みたいに10キロ、20キロとはいかないと言っていました。


 今回、県は漁獲量が減少しているアサリの資源回復に乗り出すことになりました。ネットで織ったかごに稚貝を入れて海中につるす新たな人工育成の手法を確立し、また、アサリの天敵で知られているナルトビエイによる食害も実態調査し、保護に向けた技術開発にも取り組むとのことです。


 県が水産業としてのアサリの育成をすることを好機ととらえ、本市では水産業の側からだけではなく、今述べた観光面からもアサリの育成強化を図るのはいかがでしょうか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  本市では、平成17年の秋に一度、アサリを放流し、平成18年春に潮干狩りを計画した経過がございます。


 議員御指摘のように、兵庫県がアサリ資源回復のため、新たな人工育成の手法を確立し、平成23年度は、西播地域の漁業組合2カ所で実践的な取り組みをするというふうに伺っております。これらの結果を参考にしまして、本市において新たな人工育成の手法に取り組むことができるか、また、漁業振興や観光面の振興につながるか、漁業組合等の関係団体と協議をし、研究してまいりたいというふうに考えております。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 成ヶ島は自然が多いので、なるべく自然を生かした観光振興をお願いしたいと思います。


 次に、2問目の道路災害について。


 ことしは例年より早い梅雨の季節になりました。これから、気象状況の確実な予測は当然できません。けれども、昨年は豪雨が何度かあり、その都度いろいろな災害、家屋の倒壊、床下浸水、土砂の崩落があり、道路の通行止めがありました。


 由良地区について言えば、小路谷、相川組、さらに南あわじ灘白崎で幅5メートルから20メートルにわたって土砂が崩落し、道路をふさぎ、県道の通行止めがありました。


 そこで質問します。


 由良では昨年のような豪雨があれば、洲本市街地の通過は遮断され、南あわじ市側も災害で同様の可能性は高く、由良地区は孤立してしまう危険性があります。ついては県に対して、今後このようなことがないよう強く要望をなすほか、市としても、どのような対策を考えていますか、お伺いします。


○(山下恵祐都市整備部長)  私のほうから道路の災害についてということでお答えをいたします。


 洲本市の市内から由良まで通じる県道洲本灘賀集線については、大浜公園から旅館街、それから掛牛岬のところでは、急峻な海岸地形のため、大雨等異常気象時には災害の発生が危惧されております。


 そのうち、大浜公園から旅館街については御存じのとおり、約1キロメートルについて、平成20年度から交通安全施設等整備事業により、拡幅改良工事に着手していただいておりまして、現在工事中でございます。


 また、この区間については市道三熊山周遊線並びに小路谷千草線がありまして、迂回が可能かと考えておりますが、やはり問題になるのは掛牛岬であると思います。これについては、代替道路等の建設について、従来から別の議員からも御質問がございましたが、その実現性はなかなか厳しいという認識でおります。


 今後とも引き続き、通行の安全が確保される防災対策などを兵庫県に強く要望をしてまいりたいと。


 議員おっしゃるとおり、そういう不測の事態が起こったときには、ということでございますので、そういうときは市としてあらゆる方策を通じて、その対策を講じるということは、言うまでもございません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  続いての質問です。今の関連の質問でございます。


 少し現状から離れているかもしれませんが、将来を見越して質問をいたします。


 千草竹原地域の住民に聞いた話では、昔、由良地区に至るルートとして、竹原地区から由良地区への山道があったと聞いたことがあります。途方もない話と受けとめる人もあるかと思いますが、荒波を受ける道、山、崖の迫る道が年々侵食を受け続ければ、その都度補修しても、あるいは限度の可能性を私は思います。市街地由良間の新しいルートを市としても検討するということをどのように考えますか、お伺いします。


○(奥井正展議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほども申し上げましたとおり、特に掛牛の迂回ということを考えれば、先ほど議員おっしゃられるとおり、南あわじ市へのこの洲本灘賀集線ということとか、ルート的には柏原へ上がる林道とかもございます。


 ただ、まさに災害時にそれが通行可能か、安全かということもございますので、新たなルートということで、今までに御質問もありましたが、これは厳しいという認識で現在のところそういう認識は持ってございません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  新しいルート、はい、わかりました。


 それでは、最後に、由良小学校建てかえについて。


 この問題については、議会ごとに毎回質問を続けて恐縮に思っておりますが、小学校の建てかえが決定して以降、相当な時間を経過しておりますし、前にも申し上げましたが、何よりも、できる限り早い時点での着工、竣工が最も重要と考え、今回もこのことを取り上げます。


 先日、この件について、由良連合町内会、由良小学校PTA役員、由良保育所父母の会が連名で、市長に対して要望する意見書が手渡されたことをお聞きしておりますが、その際もなお、市長の最後の決定のお答えはあったとは聞いておりません。


 いろいろ検討しているその間に、不幸にして東日本大震災で地震が、津波が発生し、小学生の多数がこの犠牲となってしまいました。市長もその惨禍をつぶさに見ていられると思います。万一、この地で津波が起きれば海峡の入り口に近いほう、つまり洲本市街地より由良海岸のほうが波の高さがより高いという説も聞くところです。


 殊、ここに至っては、小学校の新築は現地、もしくは現地より高い場所での建てかえと、この場において市長の決断をお伺いいたします。


 市長、お願いします。


○(奥井正展議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この小学校の改築につきましては、これまでも申し上げておりましたように、由良連合町内会を初めとする4団体の代表の方々に、平成22年度より6回ほど協議していただいております。


 当市の1回目の会合におきまして、改築場所について、現在地での建てかえ以外に由良中学校近隣施設地への移転、小中一貫はどうかというような、そういった意見もございまして、それぞれの場所についてのメリット、デメリットというものを示しまして協議してまいったところでございます。


 子供たちにとって、よりよい学校のあり方や由良地区の将来を見据えたまちづくり等にも視点を広げ、さまざまな観点から協議を行っていただきましたけれども、最終的には意見の統一には至らなかったということでございました。


 しかしながら、ことしの3月11日の東日本大震災による地震被害、津波被害の発生を受け、平成23年度に入りまして5月2日開催の第1回目の協議会におきまして、新たに第3案として現在地より高台へというふうな意見も出ました。


 そして、5月30日の第2回目の協議会におきまして、由良中学校付近、当初言っていた移転場所でございますが、それはもう検討から除外するというふうなことになりました。


 現在地での建てかえと、それより高い高台への移転というふうな一つの案も出されたわけでございますが、その結果、現在地より高台へ移転ということは、建設用地の確保ですが、それに相当期間を要するというふうなことがあります。そういったことで、早期に子供たちの安全を確保することが最重要という見地に立ち、現在地での建てかえという結論に達したところだと思います。


 そして6月2日、市長、そして、また私ども教育委員会のほうに、意見具申書を提出いただいたところでございます。


 約1年にわたり、検討協議を行っていただいて、提出されましたこの意見具申書につきましては、市といたしましても、その内容を真摯に受けとめております。そういったことで、できるだけ早いうちに場所も含め、最終的な改築方針を決定し、安全で安心な学習環境の整備に努めたいというふうに考えております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  市長の考えはどうですか。市長、お願いします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほど次長から申しましたとおり、本当に1年間にわたりまして御審議いただきまして、まずもってお礼申し上げます。


 先ほど4団体からいただきましたこの意見具申書につきましては、市といたしましても本当に真摯に受けとめ、お願いして返ってきたことをするのが普通だと思いますので、そのとおり真摯に早く、一刻も早く子供たちのために、安全を確保するために、早くやるということを一生懸命やらせていただきます。


○(奥井正展議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  私は市長の仕事は市民の財産、生命を守るのも一つの仕事ではないかと思っております。一日も早い決断をお願いして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○(奥井正展議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時45分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時55分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次、発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告に従って、順次、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、東日本大震災の教訓を本市でどう生かすか、この問題であります。


 これに関しては、県病問題を含め、庁舎問題も含めてお聞きをしたいと思います。


 2点目は、嘱託職員、臨時職員待遇改善問題と職員の接遇問題について、質問をさせていただきます。


 3点目は、TPPについて質問をさせていただきます。


 まず、東日本大震災の教訓をどう生かすか。洲本市でこの教訓をどう生かすかという問題であります。


 3月11日、私はこの議場で一般質問を終えて議員控室でテレビを見て、最初は映画の一シーンかとも思いました。車が、家が、船が流れ、港に打ち寄せる津波、町じゅうの路地へ津波が流れ、人々が逃げ惑い、高台へ避難する人々、地震と津波によるものであることを理解するまで時間を要しました。想像を絶する事態、まさに未曾有の災害であります。


 マグニチュード9.0、長さ500キロメートルと幅200キロメートルに及ぶ地震により、死者1万5,000人を超え、今もって行方不明5,000人余り、いまだに避難される方も10万人にも及んでおります。


 地域は見る影もなく、市庁舎、役場も跡形もなく流れ、地域産業そのものが壊滅的被害状況の中、衣食住にも事欠き、悲惨な状況に加え、原発被害の追い打ち、三重苦、四重苦を味わっている被害者にお見舞いを申し上げると同時に、復興に向けて頑張ってほしいと願うものであります。国は当然のこととして全国自治体による支援、ボランティアの力によって、復興に向けて歩み始めております。


 本市も竹内市長を初め、東北の宮城県の被災地を見舞われ、派遣された職員の方々には遠い地での積極的な支援活動に貢献されることを私は高く評価するものであります。


 3カ月過ぎた今日、遅々として進まない状況にいら立ちを感じております。国指導による東電も含めて一日も早い復興を願うものであります。


 この東日本地震津波被害、どう受けとめ、本市として4万7,000人の命と暮らし、財産を守る自治体の役割として、この教訓を本市としてどう生かしていくのか、まず、この点についてお伺いをしたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員の御発言のとおり、市長とともに私も現地へ行かせていただきました。そのときの光景につきましては、今も頭の中に残っているところでございます。極めて悲惨な状況であります。


 私、市長に随行させていただいたときに、まだ、自衛隊が長い棒のようなものを持って死者を探している状況でありましたが、ずっとその状況が続いておりました。


 その中で、我々自治体職員は何をできただろうかというふうな部分を改めて考え直さなければならないことと、市民の生命、財産を守るために何をすべきなのかというのを改めて考えさせられたところでございます。


 現在、市には防災計画というのがございます。これも適宜、見直しをしているところであります。今回の震災等を受けまして、それらについても当然、見直しをしていくというふうなものではございますが、一定の想定の中での部分というのは、当然、含んでいかなければならないというふうには考えております。


 現在、我々のすべきことは、その見直しを優先することではなく、今、我々ができることをもう一度考え直して、その中で先ほど別の議員の御質問にもございましたが、いつ災害が来るかわからないというものに対して、有効な、効果的なものを今の段階で対応していきたいというふうなのが今の率直な考え方でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  兵庫県の防災計画は中央防災会議の決定に基づいて、現在、マグニチュード8.4で作成されております。日本は地震列島と言われ、過去、歴史上から100年に一度は必ず大地震が発生しております。今回の東日本大震災の教訓から学び、マグニチュード9.0が発生している以上、やはり見直すべきというふうに私は考えます。その前提として4月25日、議員協議会の中でも、本市独自で防災計画を見直す提言を行ったところであります。


 本市の防災マップ、これでありますけれども、平成18年4月15日発行資料によりますと、紀伊半島沖発生予想の南海地震で、津波予想は2.1メートルになっています。昭和21年、南海地震はマグニチュード8.0であり、津波は実質0.6メートルから0.9メートル、由良で1.2メートルを1.0メートルと記録されていますけれども、現状のマグニチュード8.4の防災計画で本当に大丈夫と言えるのかどうか。南海だけでなく、東海・東南海・南海と連動する可能性も考えて、防災計画を立てるべきだというふうに私は考えます。


 また、震災の後、3月20日でありますけれども、井戸知事の記者会見で、防災計画は見直し、淡路島だけでなく、神戸も含めて考える必要性を強調されています。


 また一方、菅首相も中央防災会議で東海・東南海・南海連動地震被害想定の見直しを着手することを発表されました。


 先ほど総務部長は、今何ができるのか、修正でなくというふうな趣旨のことをおっしゃいましたけれども、やはり国の防災会議あるいは県の指導、待ちでなく、洲本市独自でマグニチュード9.0の見直しをすべきというふうに私は考えているわけですけども、再度お答え願えませんか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今の議員の御指摘に対して、まず、改定をするかという議論に対しましては、改定をするというお答えをさせていただきますし、新たな想定をするかということに対しては、もちろん新たな想定をするという回答をさせていただきます。


 ただ、マグニチュード9.0がいいのかどうかというところの部分につきましては、若干、ここに資料がありますので、ちょっと御紹介をさせていただきます。議員も御存じかと思いますが、現在の洲本市の防災計画は、当然県からの情報等も得た中で、南海地震が今後起こる確率等についても書かれております。それから、東南海地震が起こる確率についても書かれております。これまでの地震の経過を見ますと、例えば古くは684年、887年、1099年、1361年、1605年、それから、1946年等、この間にも幾つかございますが、それらの経験測も含めまして、何年に一度、どういったものが起こるかというふうな科学的知見に基づいて、これらの想定判断がされているものと理解をしております。


 それらから申し上げますと、平成18年1月の指標でございますが、南海地震を例にとりますと、30年以内にマグニチュード8.4程度の地震が起こる確率が50%という言い方をされております。なお、これらに基づきまして、平均の発生間隔等につきましても、データ、資料等の分析に基づいてできているものでございます。


 私は今の時点でマグニチュード9.0を想定しろということが、もしかすると、それ以上のものが想定されるかもしれない、もしくはそれ以下かもしれない。ただ、それらの部分については、科学的な知見を持って、防災計画を樹立するほうがふさわしいのではないか、というふうには考えております。ただ、繰り返しになりますが、現在すべきことは、別にあるかというふうにも考えております。それらを着実にやっていくというふうなことが、私は必要かと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長の御答弁については、一定の理解をするわけですけども、ちょっと視点は変わりますが、菅首相は東海地震が30年以内に起こるから浜岡原発を中止せよという、いわゆる一番重い中止命令を出したところであります。あの地帯は地震活断層の真上にあるということも非常に危険でありますけれども、まず、菅首相は、福島の原発被害によって、これは国民の命、生命にかかわる問題だということで、首相の判断で停止をさせているわけです。しかし、地震という自然災害は先ほども部長が言われるように、いつ起こるかわからない。しかし、科学者いわゆる識者は、地震は恐らく30年以内には起こるであろうということを盛んに今、言っております。その上に立って、次に少し触れたいと思います。


 4月20日に私たち日本共産党淡路地区委員会と淡路、当市議団が、淡路県民局藤原局長に県病施設建設工事を一時中断して、防災計画を見直した上でより安全安心、淡路島民14万人の命を守るとりでである県病建設をという趣旨の要望を提出させていただきました。


 中身の一つ目には、県の防災計画、先ほども申し上げましたけれども、現在のマグニチュード8.4でなく、9.0で見直した上で建設をされるよう、二つ目には県立淡路病院建設中断と津波対策を検証した上での建設を、この2点でいろいろ議論をさせていただきました。


 建設中の土地は海抜1.3メートルから1.5メートルであること。仮に今のマグニチュード8.4の防災計画の中での2メートルの津波によって、県病機能が麻痺する可能性があることも含めて議論をさせていただきました。


 藤原局長は、国や県の見直しの動きを注視しながら、県独自部分を早急に考えたいこと、高さ3.5メートルの防潮堤が整備済みであることを理由に大丈夫であるというふうに言われました。


 翌4月21日、新聞5紙にこのことを掲載していただきました。私たち淡路の共産党議員のところ、あるいはその他にも多くの市民、島民の方より「今の場所では、おまはんら、言うとることはほんまや」と、「考え直すのが当たり前や」と。また、「病院が津波被害に遭ったときを考え、見直すべきである」と、このような強い御意見も、あるいは提案も提言もいただいているところであります。


 市民、島民は今現在、本当に皆さん方のもとには、そう不安という言葉は入ってないかもしれないけれども、私たちのもとには、多くのそういう不安視の言葉、あるいは電話でいただいているわけです。このような不安をいただいていることに対して、皆さん方はどうお考えでありましょうか、その点ちょっと。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  4月20日に関しましての新聞報道等、私たちも拝見させていただいております。そういう御心配も当然あろうかなと思っております。ただ、県のほうでは、これまでの段階で国の防災基本計画や県の地域防災計画の再検討に伴い、浸水等の被害の想定についても、見直しがあった場合には関係機関と協議をしながら、必要な対策をしていきたいというお考えであるということをお聞きいたしております。


 本市といたしましても、県のほうから、このような考えが示されておりますので、それに基づいて対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  先ほどもちょっと言いましたけども、地震、災害、津波は、いつ起こるかわからへん。今、企画情報部長のお話では、県の対応、県からも指示があるけれども、県の意向も聞いてからというふうにもとれるように、私には聞こえております。


 それで、さらに、私たちはそういう多くの島民の皆さん方の声を今度は5月16日、同じ趣旨の要望書を井戸知事と県立病院管理者に申し入れを行わせていただきました。岡本病院局長は、中央防災会議の資料からも、東南海・南海連動地震マグニチュード8.4で津波災害想定が2.1メートルであり、現在の対策で余裕があり、中断は考えていない。今後必要とあらば、あの洲本の沖の一文字の防潮堤のかさ上げなどを要請すると。危険であると考えるならば。そういう見解を表明されました。島民14万人の中に東日本大震災から現地建設を不安であり、見直すこと、マグニチュード9.0での防災計画を立て、その上で建設をされること、将来禍根が残る建設であってはならないことなど私たちに寄せられた不安に対して、県としてどういう方向で払拭する努力をされるのか。東日本大震災のように、想定外という言葉は今後一切使わないでほしい。こう強く訴えさせていただいたところであります。


 岡本病院局長は、私たち島民の不安に対して理解を示された上で、そのためにはまず建設下において、淡路全島に安全であるというビラを配布することを要請することと、もし、そういう島民の皆さんが本当に不安であるとするならば、病院建設についての説明会を開いていただければ、私は飛んで行って淡路の皆さんに御説明を申し上げる、こういうことを答弁いただきました。


 そこで、淡路のリーダーシップをとる洲本市、洲本市で建設している以上、やはり皆さん方のもとには、声はないかも知らないけれども、私たちに寄せられた不安に対して、洲本市が淡路の牽引者として、島民の不安に対する説明会を開いていただいたらどうかなというふうに思うんですけども、そういう先走ったことは執行部としてはやはり無理でしょうか、どうでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私自身、その説明会というお話ですけれども、今、この場で初めてお聞きしましたので、今の時点で何とも答弁のしようがないというところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  やはり先ほどもどなたかおっしゃっていましたけども、洲本市の市民4万7,000人、それから淡路全島で約15万人ですね。やはりこの東日本の大震災の教訓から学ぶならば、由良小学校の建てかえとは違いますけれども、島民の中には相当不安を持っているということは事実であります。


 やはり私たちの力で、その説明会を開いてもいいわけですけども、こういう重大局面の問題、震災の教訓を島民の皆さんにどう知らせて、どう心配、不安を払拭するかという手だても、今後、企画情報部あるいは市長のほうで考えていただいたらなというふうに思います。


 それから、藤原県民局長、岡本病院局長ともに自家発電装置、今の県病のモデルですね。写真、計画表を示しながら、自家発電装置は3日間発電を続けられると、手術などに支障のないこと、燃料、飲料水などを確保していることを強調されていました。しかし、自家発電装置の場所が3階であるということを私は聞いて、本当に驚きました。通常、病院の自家発電装置というのは大概、地下1階か、そういう場所、あるいは病棟以外の敷地内につくるのが通常の姿であります。この3階に自家発電装置は3日間大丈夫やけど、置きますよということは、裏返して言いますと、仮に津波が来て、2階まで水が来ても、3階に発電装置があれば大丈夫ですよということになるのではないかというふうに思います。


 そして、また、あの8階建ての病棟の3階に置く、上に病床、ベッドがある、診察室がある、どういう防音装置をするのか知らないけれども、3日間、仮に電動で回したときの騒音、こういうことも本当に考えているのかどうか、私は岡本病院局長にも問いただしました。「いや、心配ありせん」、「じゃあ、局長さん、中におる人は大丈夫だけれども、仮に2メートルの津波が来たときには、外から救急車、いわゆる救急患者が入ったときには、船に乗っていくんですか」ということまで問い詰めました。「いや、その点については、やはり沖合の一文字が3.5メートルあるから大丈夫だと、2.1でまだ余裕があります」ということを言われました。先ほども申しましたけれども、「もし、3.5メートルで悪ければ、1メートルかさ上げしてもいいんですよ」というようなことも言われたわけであります。


 そこで、実はこれはきょうの新聞でありますけれども、岩手県の宮古市田老地区、ここには日本最大の10メートルを超す防波堤がつくられていました。一時、この事業は、もったいない。これは建設会社に対する何かおかしいのと違うかということを言われておりました。この10メートルの前にもう一つ堤防があるんですね。その10メートルの堤防を乗り越えてきたと。ここには、この状況が書いてあるんですけども、二重に守られた住民の多くが命を落としたと。二重に防潮堤があるから大丈夫やと、この地域の人はもうこれで安全やということを言っておられるわけです。この長さが2.4キロメートルあるんですよ。それがいとも簡単に崩れてしまった。まして死亡者も出した。ここの一文字の長さは、420メートルです。


 それで、ここの最後に書いてあるのですけども、津波が防潮堤を越えてこないという油断が地区にあったと。世界一大きい防波堤やからな、大丈夫やでという、いわゆる安全神話のようなものがこの地区にあったと。やはり防潮堤があるから安全だとは言えないということをきょうの新聞に記載されております。まさにそのとおりだというふうに思うんです。


 仮に大きな投資があっても、そのことによって、洲本市民4万7,000人が守られるのであれば、やはり過大投資であっても、私はするべきではないかというふうに思います。その点についてはどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  県立淡路病院に関しましては、言うまでもございませんが、県のほうで整備をされるものでございます。第一義的には、県のほうでの御判断によるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  県が建てるねんからな、第一義的には県やと。しかし、建つ場所は洲本市なんですよ。だったとしたら、私があなたの立場であるとするならば、大変僭越ですけれども、やはり現実に、この日本の国土の中で8.4しか来ないよと言うとっても、現実に9.0が来たわけです。これは想定外だった、これは通らないんです。だから、4月25日も言いましたけれども、きょうもまたもう一度言わせていただきます。洲本市にしても、霞ヶ関の官僚さんがおるわけです。やはりいろいろな識者もあるだろうし、学者もおるだろうし、こういう方たちを呼んで、一遍、これでどうやろか、県はこない言うとるねんけど、洲本市はやっぱり4万7,000人の市民を守るんやと。あるいは淡路14万人の島民を守る立場で一遍考えてくれへんかというのは、私であれば、そういうふうにしたいというふうに思うんです。


 それと岡本局長は、今の420メートルの防潮堤が危険であれば、1メートルかさ上げしたらええやないかということを言われたんです。私は早速、淡路県民局の管理第2課のほうに問い合わせをさせていただいて、いろいろお話を聞いたわけです。あの一文字の防潮堤は平成2年に完了しとるそうですね。しかし、平成6年に何かの拍子で壊れたか、こけたかしたと。それを修復したと。それで「小坂はん、そらなあ、1メートルあんな上へでけへん」と。「何でやの」と言うたら、「あれはマグニチュード8.4で設計してあるから、1メートル上へかさ上げしても、それは役に立たん」というお話でした。


 だから、岡本病院局長は簡単に「1メートルかさ上げしてコンクリート張ったらええねや」というような軽いものではないということだけ、私は感じましたので、そのこともお伝えをしておきたいというふうに思います。


 それで次ですけれども、その自家発電装置、3階にあるということは、皆さん方のだれかもう御存じやと思うんですけども、なぜ3階に自家発電装置をつけたんかということを克明にお知りの方がおられますか。


 私は先ほど言いましたように、本来、自家発電装置というのは地下にあるか、あるいは病棟以外の場所にあるのが普通なんです。3日間、どんどん発電装置やられて、上の病床におる人たちが、本当に安心して病気が治せる状況かどうか、あるいはさっき言いましたように、もし、津波で、地盤沈下で浸った場合には、船で玄関まで行かなあかん。船で2階まで行かなあかんというようなことを、これは通常考えられんと思うんですけど、どなたかわかりますか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  少なくとも、私は詳しくは存じておりません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  健康福祉部長、こんな話を聞いていますか。


○(奥井正展議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  そういった詳細な情報は現在、うちには入っておりません。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  淡路の県立病院の建築計画、いわゆるモデル、そういうのは洲本市に何もお知らせ、ないんですか。8階建てで現在の県病の駐車場、1,500台とまるんですね。しかし、あの場所では800台以内ですわ。ある県会議員の候補者が今度はリフトで上がるやつ、あれつけたらええやないかとか、あるいはすいせん苑のほうに空き地があるから、そっちへ寄せたらええやないか、そっちにも置けるやないかというようなことを言わはりましてん、3月のあのときにね。何で海のほうへばっかり行くのかなということを思うんです。


 しかし、私、本当に驚きましたわ。皆さん知っとって知らん言うとるのか、本当に知らん言うとるのかわかりませんけども、県立病院がどういう形で建つのかということをね、この中心地の洲本で建ちながら、どういう形態の8階建ての病院が建って、駐車場をあそこにしてというやつが全く知らんと。


 それではお伺いしますけれども、3月議会のときに、病院の周辺整備を洲本市の予算でやっているじゃないですか。それは中のことはわからんけども、周辺整備だけは洲本市がするということですか、どうですか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私の言葉が足りなかったかもしれませんです。一応、建築プランということで、平面計画であったりとか、8階建てで病棟の階別での配置であったりとか、そういうものにつきましては、書類として見ております。ただし、先ほど議員がおっしゃった自家発電装置が何で3階にあってという、そういう詳しいところまでの理由については確認をしていないということで申し上げました。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私も後がありますので、深くは言いませんけども、やはり洲本市の霞ヶ関の人たちが、どういう中身の病院が建つのかわからんというようなことでは、私は情けないと思います。やはりこういう形の病院になるんやなと、これで淡路島民の14万人の命を守れるんだなということぐらいは知っといてほしいというふうに思います。


 それから、次に5月22日、日本地球惑星科学連合大会で東大地震研究所の古村教授が東海・東南海・南海トラフの沖に、もう一つの震源域があるということを発表されています。四つが連動した場合、洲本市の場合は2.1メートルですけれども、これが倍になる。仮定した場合ですよ。しかし、今回の200キロメートル、500キロメートルの間に起こったことについては、想定外やったというようなことを言っていますけども、やはりこういう教授、地震学者がこういうことを発表した以上、やはり洲本市としても、これを本当にこないなったら、えらいこっちゃなということぐらいは、関心を持っていただきたいと思いますし、また、5月30日、この間ですけども、大阪で日本土木学会が開かれています。東南海・南海地震を見直す津波災害特別調査研究委員会が発足しています。この報告で辻本教授は、東海・東南海・南海地震の3連動が起こり得ると、これを想定した場合に、南あわじ市は5.8メートルの津波が来るよと。神戸市は2.5メートルが来るということまで示唆をされています。したがいまして、皆さん方もこういうところに目を通していただきたいと思うんです。


 それから、市庁舎建設についてでありますけども、竹内市長は平成23年度の施政方針の中、新庁舎に向けて現在地での建設に向けて行政機能を集約し、防災拠点としての役割を持たせると、力強くこの場で声明をされました。現庁舎はあのときも私は言いました。築48年経過しておるし、これは老朽化していると、私は建てかえに否定はしません。やはりこの中におる職員514人プラス臨時嘱託職員の命を守らなければならない。こういうときには、やはり建てかえは必要だというふうに思います。


 しかしながら、県病と同時にここの海抜は1.5メートルなんです。先ほど言うた2.1メートルが仮に来たとしたら、もう学者が来るよということを言っているんですから、これはやはり市長としても、やはり東日本の教訓から学んで、場所については再考していただかなければならないんではないか。


 さらに、それでは県病と違って洲本の市庁を建てるんですから、これこそ、企画情報部長、識者、学者を集めて、ここで大丈夫やろうかということぐらいは検討していただきたいなということを申し伝えたいと思います。


 同時に5月14日、県警は県下の臨海部27署に対して、津波対策見直しを求め、現在の避難場所とは別の高台に一時避難場所を設けることを指示したというふうに新聞報道されました。


 今現在の指定場所は必ずしも大津波を想定できていない、身を守るための緊急避難先が必要である。こういうふうに書かれています。洲本市と南あわじ市は、対象地域にされております。私はそこで洲本署の中村警備課長に兵庫県警が発表した基本的な方向、考え方を聞かせてくださいということで直接お伺いしたところ、やはりここも警察も、兵庫県警も、東日本災害の教訓として、より安全安心できる対策をつくることが大事であるというふうに言われました。要するに、備えあれば憂いなしということですねということで、課長とも話をしていたところであります。


 庁舎の建てかえの財源については、恐らく合併特例債を使われると思うんです。5万人市民であれば、大体、25億円ぐらいの庁舎建設費を合併特例債で使うというふうに推定をされますけれども、合併が平成18年2月11日ですから、いわゆる平成27年度末が最終期限になるというふうに私は考えますと、市長が言う市民の皆さんの声を聞いて、それでほんまに市民合意が得られる、市民の財産として守れる場所、こういうことを今から再検討して、今からの市庁舎建設のプロセスについてもお伺いしたいと思うのですけども、市長はまだ先のことやとおっしゃるんであれば、きょうは私の意見として述べさせていただいておきたいと思います。


 次に、嘱託職員、臨時職員の待遇改善問題と職員接遇についてであります。


 この件に関しては、私、3月議会で一般質問させていただきました。あえて引き続いて、若干質問させていただきます。


 3月に質問し、6月で改善されるとは私も思っておりません。3月以降、多少でも検討されているのか。当時、総務部長の答弁では、全体を見直し、検討することを視野に入れて考えてみるという答弁であったというふうに記憶しています。これについて、具体的に今後、どのようなプロセスで検討され、改善されていくのかということをまず聞きたいと思うんですけれども。


 昭和15年、洲本市政として発足して以来、合併まで65年、洲本市としての今までの職員採用、それから賃金体系、多くの諸問題があることも推測をするところであります。一朝一夕に改善されない、こういうことも私も一定の理解をしますけれども、今の職員に対する全体の仕組み、課長がどうであれ、部長がどうであれと、一般職員がどうであるという仕組み、さらに今まで保ってきた制度をどう改革していくのか、このことも課題になるだろうと思うし、賃金体系の多くの課題を合わせて検討する必要があるのではないかというふうに推察しますので、そのあたりについて簡単にお答えいただけませんか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  臨時嘱託職員の問題につきましては、3月議会でも議員のほうから御質問をいただきました。今般の質問の中では、今後どんなふうな取り組みをしていくかというふうなことかと考えます。


 その中で少し御説明するとすれば、国もしくは日本全体がといったほうがいいんでしょうか、進めております行政改革というふうな部分の中で、明らかに職員数の減少というふうなことを求められたことも事実であります。その部分のことに対して、臨時もしくは嘱託職員が一つの専門性を持ったような部分につきましては、嘱託職員雇用というふうな事実もございました。それらについて、私どものほうではプランというふうなことで一応、10年スパンのプランを持っておりました。今、その部分の折り返し地点というふうに考えております。


 それらの部分を含めまして、行革の問題、それから今の流れとしましては、今までは国が指導する、県が指導するという流れでした。今般の分につきましては、それぞれの地方が独自のというふうなことも言いかけております。それらも含めまして、総合的に勘案してまいりたいというのが、今の考え方でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  もう、この問題について多くは言いませんけども、例えて言えば、この前のとき保育現場の実態を質問させていただきました。現在、9カ所の保育所現場で正職が35名に対して、嘱託61名、これは、私はあのとき逆ではないかということを言わせていただきました。たとえが非常に悪いです、私はひねくれ屋ですから。現在の洲本市の正職員が514人のはずであります。仮にこれが、正職が200人で残りが嘱託臨時職員というふうなことを考えられないというふうに私は思うんです。ならば、保育現場においても、この前も言いましたけれども、人の子供の命を預かる現場で、正職員が3人で嘱託職員が7人というふうな、いわゆる3・7の関係、やはりこれは、私は正常化するべきであるというふうに思います。それで同じ勤務でありながら、やはりこの賃金格差についても、御検討いただきたいということを要望として、もう答えは結構ですので。


 それから、最後に接遇問題に移りたいと思います。


 以前にも触れたことがあります。大変失礼ですけども、洲本市の職員、本当に勤勉でやっておられるというふうに私は思っておりますけれども、4万7,000人の市民のために仕事をしてあげているという認識なのか、させていただいているという認識なのか、このことであります。それで、これもやはり私たちのもとには多くの御意見が寄せられております。そして、やはり公務員として住民に奉仕するという立場がわかっているのかということも、私は若干疑うところがあるわけです。


 それで仮に51名の中で5名か、仮にですよ、5名であっても、10名であっても、その職員の窓口対応が悪ければ、514人全体が悪いというふうに一般の市民は認識するわけです。中にはそういうこともあろうと思うんですけども、よい評価というのは、なかなか表に出ないんです。悪い評価というのは、すぐに出るんですね。


 だから、私はこのことについては、職員労働組合ともお話もされて、今後やはり、そら中には、皮肉を言う市民もおるでしょう。文句言う市民もおるでしょう。しかし、それらの人たちに対しても、懇切丁寧にする考え方を持っていただきたいということを職員労働組合の方とも御相談されて、やっぱり接遇問題を今後も重点意識として持っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 最後にTPPについて、若干質問します。


 菅首相が退任表明をしました。まさに一寸先はやみであります。政権も全く不透明の限りであります。この件について過去2度にわたって議論をしています。恐らく農林水産部長も次長も政権、政策、特にTPPについても先行き不透明は同じではないかと思います。だれが首相になっても、時の首相の外交発言は重みがあります。日本の農業、漁業、林業に壊滅的な打撃を与え、そして、経済主権をアメリカに売り渡すTPPを閣議決定に基づき5月19日にされております。


 その中で新成長戦略実現会議というのが発足し、ここに参加している経済団体連合会の米倉会長は、TPP交渉、早期参加は震災を経て、むしろますます重要になってきていると。いわゆる財界はこう思っているんだと。そやから、早いこと態度表明せえということなんですね。


 それで、続いて5月26日、フランスでのG8のサミットで、オバマ大統領との日米会談で菅首相は参加について、早期に判断したい。また、当時、その日、松本外務大臣ですけども、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと。これも参加に対して、前向きな発言を行っています。自公政権同様、米国と財界に忠誠を約束する菅首相、私は忠誠を誓う相手は違うのではないか。国民に対して忠誠を誓うのが時の官僚であり、首相であり、大臣だと思うんです。こういう立場であります。


 そして、農林水産業はもとより、日本の医療、金融、保険業、労働者のさらなる賃金引き下げに至る、このことは明らかであります。日本全体の経済構造をアメリカと経済団体連合会の意図による変質を図るTPP参加は、私は断じて反対であります。


 本年の島内の海面漁業、ノリ、ワカメは天候のかげんもありました。海水温度の関係もある。例年の50%にも満たない収入、色が偏してワカメが売れない。ノリがだめだということは鳥飼漁港、都志漁港でもありました。一方、魚をとりに船を出して行っても、漁獲量は減少の一途をたどります。ことしのサワラ業、壊滅的です。鳥飼で100匹上がっているか、上がってないかという報告を漁業組合の方からもお聞きしました。


 このように、ここでTPPに入りますと、「漁師はおかに上がったらほかにすることがない。おかに上がったかっぱと同じやと。どないぞ、TPPはやな、とめてくれよということを言うてよ」というような御意見もいただいております。JA中央はもちろんのこと、全国農業委員会会長大会でTPP交渉参加の撤回決議を政府にこの間、提出しているのは御存じだというふうに思います。


 一方、震災を口実として、TPP対応をするために、農林水産業経営の大規模化、特区制度を今、東北のほうでも押しつける傾向があります。このことは、企業の参入をしやすくする、いわゆる「国が特区として認めたんやから、おまえら企業行ってやれよ」ということになるんですね。そうしますと、零細漁業者、お父さんとお母さんと浜に行って魚をとっている人、ノリをつくっている人、これは農業も一緒ですけども、家族農業切り捨ての方向になるんです。こういう政策を日本経営者団体連盟、経済団体連合会、そういう人たちが推し進めようとしておるのが今の現状であります。したがって、私はこの道は非常に危険であるというふうに思っています。


 それで、かつて、3月に渡邉農林水産部次長は6月は基本方針、そして10月、行動計画策定に入る構えであるということを情報としては入っているということを言われました。しかし、6月は震災の関係で、方向づけということはできないけども、恐らく今の情勢でいくと、だれが首相になろうが、このTPPは先ほども言いましたように、アメリカの強い要請、そして経済団体連合会、日本経営者団体連盟の強い要請によって、恐らくこの道にいくのではないかというふうに思います。


 そして、5月28日、TPPを考える会というのが東京で行われております。そして、東京大学大学院、鈴木教授が、これ以上の開国は最後のとりでを明け渡すことになる。非常に大きな社会的痛みを覚悟をする国家的決断である。参加反対で頑張ったけれども、だめだったでは済まされない問題であるという講演をされています。それでこの鈴木教授は講演会で、今、TPPをとめないといけないと発言をされているわけですよ。


 こういう状況ですので、恐らく最初に言いましたように、部長も次長も先行き、非常に不透明であるという御答弁だろうと思いまして、あえて全部言わせていただきました。


 しかし、洲本地域の農業、漁師、中小業者に影響を及ぼすこと、これはもう火を見るよりも私は明らかであるというふうに思います。どうか国の動き、皆さん方ともに見守っていただいて、やはり洲本市の農業を守るんだ、洲本市の漁業を守るんだという立場に立って、国の情報が入り次第、情報を公開していただきたいなというふうに思います。御意見がございましたらどうぞ。


○(奥井正展議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  私がお答えする前にいろいろと最近の情勢を御説明いただきまして、ありがとうございました。


 TPPの関係でございます。先ほど議員のお話にありましたとおりの状況かと思いますけれども、これは国の中で先ほど6月、10月という話がありました。国の中で決められたそういうスケジュールに従って6月に何らかの形を出す、それから10月に何らかの形を出す、そういった検討については議員も御承知かと思いますけれども、東日本大震災を受けまして、具体的な議論というのは実質、ストップをしている状況であるというふうに承知をしております。そういう状況の中で、そういった本来の検討の周辺でいろんな御発言をされているということだろうというふうに、こちらとしても認識をしております。


 議員のお話のとおり、何もなしにTPPに入って関税がすべて撤廃されるみたいなことがあっては、これは3月議会でもお話をさせていただいているとおり、そんな話は、はっきりと問題外の話であって、当然のことながら、国内の農業の現状を踏まえて、議論を進めていかれるべきであるというふうに承知をしております。そういう状況の中でそういった具体的な議論ということにつきましては、3月にお答えして以降、何か具体的な進展があるというふうな状況ではないと、こちらは承知をしております。先ほどお話しいただきましたけど、引き続き、こちらもこの点については、十分な注意を払って見てまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  多く語らせていただきましたけれども、やはり地域の農業、洲本市の農業、淡路の農業を守るという立場で、やはり頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時54分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時30分


○(奥井正展議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(奥井正展議長)  それでは発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎、通告に基づいて、一般質問を始めます。


 今回、私は防災、防火問題を中心に集落の現状と今後についての3点にわたり、理事者の考え、報告をいただきたいと思います。


 まず、初めに、防災対策について。


 未曾有の大災害となった東日本大震災から間もなく3カ月を迎えようとしていますが、いまだ被災地では余震が続き、終息の見通しが立たない状況となっています。甚大な被害の大きさと原子力発電所事故とが重なり、いまだ復興への道のりは大変険しい状況となっています。改めて自然災害の脅威を痛感させられた出来事でした。


 東北の被災地の問題だけではなく、私たちの身近にいつ現実問題として自然災害が発生するか、予知することは不可能であり、万が一、発生時に対応できる本市の防災対策や計画について、また、市民の生命を守るため、改めて見直すべきよき機会を得たと私は思います。


 特に近い将来、発生が予想される南海・東南海地震への備えと津波や地盤の液状化への対応、また、安全な避難のあり方など、ハザードマップを中心に市民への正確な情報の発信と避難場所など早急な検討、見直しが急務となっております。本市として、今後どのように考えているのか、まずお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  南海・東南海地震への備え等につきましての御質問でございます。


 先ほど16番議員の御質問にも答えた部分に関連するところでもございますが、今回の東日本大震災では議員も御承知のとおり、想定以上の津波によって大きな被害が発生いたしました。


 今後、本市においては、これらの災害に備える必要があると考えており、現在、中央防災会議や兵庫県において被害想定の見直し作業を行っていることも御承知のことかと存じます。


 本市の防災対策につきましては、洲本市の計画に基づきまして、実施しているところでございますが、それらの防災計画の見直しにつきましては、これら中央防災会議や兵庫県からの明確な数値が示された後に、これらを実施するというふうなことで見直しを予定しているところでございます。しかしながら、それらの見直し作業とは別に、できるところから今回の震災を踏まえた防災、減災の対策を実施していかなければならないと考えております。


 このため、今般の予算でも計上しております緊急避難経路の点検整備や、津波に対応した新たな一時避難所、新たなビルということも考えておりますが、それらについて、今後、対策を講じていくという計画をしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  隣の南あわじ市では、高台などへの避難の仕方を自治会単位で定めた津波避難マニュアルを作成したとのことでございます。本市の避難方法はどのように今後、考えていくのかについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  避難の方法につきましては、それぞれの地域で避難の方法が違うというのが現実の問題かと思います。それぞれの避難場所、それから、一時避難所といいますか、いわゆる高台といいますか、それらの部分についての認識が非常に大事かというふうに考えております。それらにつきましては、避難場所を指示した防災用のチラシ等の配布につきましては、本市でもそれらについて今、計画しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今回の東日本大震災の被災状況をマスコミやメディアで知る限りでは、生と死の明暗は日常的な災害への備えや訓練、的確な判断と指示、お互いの連携が大変重要であると私は考えます。日常的な防災意識、また、定期的な防災訓練、自主防災意識の高揚など、課題解決のための取り組みが求められているところでございます。既に本市では、地区ごとの防災訓練等を実施していますが、防災意識の向上のための啓発や講座、訓練等、今後の計画についての考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員の御質問の中に今後、防災意識向上のための啓発や講座、訓練等、計画はどうするのかということでございますが、今般、東日本大震災が起こったことで、防災に対する住民の関心が高まっていることは事実でございます。この機会ということをとらえまして、防災に関する知識等を身につけていただくということが、非常に大事かというふうに考えております。


 これらについては、これまでも兵庫県及び3市合同の訓練でありますとか、学校と地区を対象にした訓練でありますとか、各住民等を、地域等を対象にした訓練等を実施してきたところでありますが、自主防災組織や各種団体に訓練や研修会等を開催するものとし、今年度もこれらの回数をふやしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市においても、市街地、海岸地域、平野部、山間地など、地理的条件はさまざまであり、起こり得る災害も多種多様であります。地域の実情に合ったきめ細かい単位での学習会や訓練が必要と考えます。積極的な実施を強く要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘のとおりと思います。まず、それぞれの地域でやっぱり被害が想定されそうな災害というのは、おのずと違いがあろうかと思います。自分の地域を知ること、それらに対してどう備えるかということが大事かと思いますので、地域の実情に合った学習会や訓練について実施することとし、それらについて、中身の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、対応をよろしくお願い申し上げます。


 次に、避難所施設の充実について。


 まず、初めに、本会議に補正予算として計上されている緊急防災対策の整備内容についてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  今般の補正予算の中では、東日本大震災に関連する予算として計上させていただいております。これらについて、大きく三つ、その内容がございますが、一つは被災地の市町を支援する業務、これらに対しての予算、それから、被災者の支援のもの、それと緊急防災の対策の部分というふうなこの三つで、御質問の趣旨は緊急防災の対策で何をするのかというふうなことかというふうに考えます。


 その中で、私どもが今、想定をしておりますのは緊急避難の経路、これらについて再度点検をし、必要に応じてそれらの改良というか、部分改良を図っていくこと。それから、備蓄等の物資で必要な部分について補充をすること、それから、避難所に、どこの避難所へ置くかということはまた別でございますが、例えば、一時的に発電の設備、発電機のようなものを準備すると、備蓄するというふうなことについての予算を計上しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  予算的には400万円程度でございますので、一度に全部の整備は難しいかと思います。限られた財源の中での有効活用をぜひお願いをいたしたいと思います。


 災害時に地域住民の応急的な避難場所の一つに学校施設があります。既に耐震の補強工事は終わりましたが、加えて被災者に提供する食料品や生活必需品などの備蓄、避難生活に必要な諸機能が備わっているかが今、求められております。これまでも災害が起こるたびに、多くの住民の皆様を受け入れてまいりました。当然のことながら、学校施設は教育施設であり、防災機能の整備は不十分で、使用に際し、不備やふぐあいが生じることも多く、防災機能を兼ね備えた学校施設での整備が課題となっております。


 教育長にお伺いをいたします。


 本市における学校施設の避難所としての機能及び現状について、お聞かせをいただきたいと思います。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  このたびの東北の大震災でも、学校施設が被災者の避難所として果たした役割は非常に大きなものがございます。近いところでは、平成16年の水害においても、それぞれ一時的に学校を避難施設として、その役割は十分に果たしたかと思います。


 現在、小中学校ですけれども、避難者の生活が長期にわたったときに、備蓄等々というふうになりますと、やや不安な部分があるのですが、当面の間は外部から、我々のほうから救援物資等々、差し入れる、持ち込む、それで対応可能かなというふうなことを考えております。


 ただ、今回のような非常に大きなものが起こったときには、十分と言えない課題も今回の震災から見えてきておるのも確かでございます。今後の課題かなというふうに思っております。


 ただ、一時避難所として、耐震化事業等とも、どの学校も終えておりますので、そういった面では安全な避難施設かなというふうな認識でおります。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  耐震工事とともに、全校に配置された太陽光発電は、災害時の電力供給にどのように活用できるか、お尋ねをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど環境問題でお答えしましたように、太陽光発電パネルを設置してございます。節電と環境教育の一環ということで整備しておりますけども、災害時の停電対策等を目的としたものとして整備しておりませんので、その分は十分、電力を供給できる施設とは思っておりません。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  何かの方法でまた活用できるような方法があれば、また、検討をいただきたいと思います。


 学校における整備内容の事例を紹介させていただきますと、国土交通省のまちづくり交付金を活用し、広域避難所に指定を受けている小学校に防災機能を備えた複合プールを設置、飲料水を確保するための浄水装置や、マンホールを利用した仮設トイレの整備、また、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機、食料品の備蓄倉庫などを設置、また、体育館にテレビ用配線、洋式トイレの整備など文部科学省の助成金や、その他の財政支援制度を活用し、いざというときに、避難場所としての十分機能する公立学校としての整備が進められています。本市における指定場所は何カ所あるのでしょうか。また、整備への考えについてお伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  避難場所は、小中学校合わせて今回、休校しました中川原中学校を含めまして、19カ所になってまいります。それから、避難者の生活に便利な機能といたしましては、どの学校も洋式のトイレは簡易式も含めまして、整備済みであります。


 この後、先ほど言われましたように、避難所としての機能を充実する、そういうことも今回の東北の震災で新たな課題も見えてきた中で、避難生活、長期にわたると体育館でもテレビが見れるとか、ちょっとした個々の生活空間を保証する、そういった面では現在の学校教育施設でありますので、不十分かと思いますけども。見えてきた課題等々、この後の整備の中で考えていかなくてはならない検討課題かなというふうに受けとめております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国における財政支援を活用し、避難所としての機能の向上のために整備への前向きな取り組みを期待いたします。


 次に、東日本大震災の発生は授業時間帯であり、多くの児童生徒の皆様が犠牲になり、大変悲しいことでございます。改めて、いつ起こるかわからない災害に備えた教育現場での学習や訓練の大切さを実感された人は多いのではないかと思います。学校における防災学習と訓練をどのように行っているのか、現状をお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校で一番大切なことは、児童生徒の命を守る、生きる力というようなことを根幹に据えて教育活動をしておりますけども、その裏にはやはり命を守る、命の大切さ、こういったことも全教育分野の中で指導しておるわけですけれども。


 その中で今、御指摘の防災学習につきましては、特に阪神・淡路大震災以降、いろいろと見えてきた課題、あるいは個々に今言ったような、自分の命は自分で守るといった日ごろからの意識づけ、訓練づけのために、いろんな科学的な根拠に基づいたような学習もしております。これは教育課程の中で、年間指導計画の中に盛り込んで、それぞれの分野で行っております。


 実際のところ、二、三、具体例を申しますと、理科の学習においては、例えば台風の仕組みであるとか、地震のメカニズムでありますとか、あるいは社会では気候、風土、こういったようなことをそれぞれの学年に応じて指導しております。


 また、総合的な学習という時間が現在の学習指導要領の中ではございますので、そういった中では震災から学ぶであるとか、時には語り部を呼んで実際のところを体験した者から直接話を聞くとか、あるいは学校によりましては、地域と連携して炊き出しの訓練とか、一時的にみんなで協力してどう生活するかというような、こういったような学習、実際の体験も取り入れてやっております。


 もう一つは、こういうテーマで学習しとるというのを紹介させていただきますと、小学校低学年では、「あなたのまちは大じょうぶ?」とか、「地しんがおきたらどうするの」とか、高学年になってきましたら、さらに地震が起きたときに「何かしたい役に立ちたい」というふうなテーマで、高学年であれば、自分だけでなく、周りの者と手を携えて、そのときの避難者ともども生活ができるであろうと、できることは自分でやろうというふうな意味合いであります。あるいは、「地震を知っているか」「地震が起きたらどう行動するか」といった基本的なこともやります。


 中学校では、避難所となった学校、これは今回の地震でも報道されていますように、ボランティアとして、あるいは一役を担った活動ができるということで、そういう意味での学習をやっております。当然、地震のメカニズムでありますとか、あるいは子供なり、中学生なりの防災会議を開いて、それぞれ分担を決めるとか、そういったことをシミュレーションしながら学習する、そういうふうにして取り組んでおります。


 防災訓練のほうですけれども、これ、いろいろ起きる災害を想定によって違うんですけれども、主に台風、火災、地震、津波、こういうものを想定した中で訓練を実施しております。おおむね、どの学校も各学期1回が中心になっとるんかなというふうに思います。この実施も授業中、指導者、先生の指導が十分に行き届くというような時間帯だけでなく、こういった災害はいつ発生するかはわかりませんので、休み時間であるとか、昼休みであるとか、登下校中であれば、どう行動するのかと、そういったことを想定した中で、現在実施しております。中には、消防防災課と連携した地域防災訓練も何校かは、もう既に実施しております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に災害時には、教職員の皆様の的確な判断と冷静な行動が求められます。児童生徒を守る立場にある教職員の皆様への防災学習について、どのように実施しているのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  児童生徒に指導する側の教職員の防災学習ということなんですけども、先ほども言いましたように、やはり子供の命を守る、これが一番の職務、重要な責務かなというふうに受けとめておりまして、現在は一つは職員研修であります。いろんな過去の例から、あるいは国、文部科学省、あるいは県教育委員会から示されたようなものに基づいての職員研修、あるいは、それぞれ兵庫県は得意と言いましたらおかしいですけど、例の阪神・淡路大震災で非常に多くのことを学んでおりますので、そういったものを教材としての研修を重ねております。


 それから、防災教育研修会というのが、県の主催なんですけども、年に2回開催されておりまして、それぞれの学校の分掌で防災担当になっておる者がそういった研修に出向き、それを学校へ持ち帰って自校の校内研修の中で広めていくと。


 さらには、兵庫県が例の阪神・淡路大震災以降、立ち上げております震災学校支援チームというふうな、より専門的な防災意識を訓練あるいは研修を積んだ者がその任に当たる。アースというふうに呼んでおりますけども、これもいち早く今回も宮城県のほうへ派遣されて、ユニフォームに兵庫アースチームと書いてあったと思いますけども、ああいったようなものも、それぞれ養成して、次々とその人数拡大を図っていっているところであります。


 それから、県立教育研修所のほうでは、防災教育推進指導員養成講座、こういったものもありまして、毎年、1名ずつその講座へ受講に行って、これまた、先ほどと同様、自校へ帰って、あるいは地域へ帰って、その防災の担当者会議の中で講師役になって、より深い技能、知識を深めていくと、そういうふうな取り組みをしているところであります。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  非常に大事な部分でありますので、専門家を活用した定期的な防災学習の充実に期待をいたしたいと思います。


 次に、被災者支援システムについて、お伺いをいたします。


 近年、世界各地では地震、台風、集中豪雨、竜巻などの自然災害が多く発生しています。各地方公共団体では、将来起こり得るかもしれない災害を想定した準備、対策は大変重要であり、十分な対策をしても、常に私たちの予想を裏切る形で発生しています。さまざまな形で被災され、不自由な生活を余儀なくされる被災者への支援は、いち早い被災者の掌握と、さまざまな行政サービスの提供が自治体に求められることでございます。


 膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供の実現を目指すために、阪神・淡路大震災を経験した西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し、開発したシステムでございます。内容は、被災者台帳と被災者住家等台帳を中核に管理し、六つのサブシステムで構成されています。


 それは一つ、避難所関連、一つ、緊急物資管理、一つ、仮設住宅管理、一つ、犠牲者遺族管理、一つ、倒壊家屋管理、一つ、復旧復興関連のサブシステムでございます。


 総務省は避難所情報システムとともに、この被災者支援システムの活用を地方自治体に促しています。このシステムへの認識と考えについて、総務部長にお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  先ほど議員のほうから御紹介いただきましたのは、西宮市が阪神・淡路大震災の被災を受けて、その被災地として経験と教訓を生かした被災者を支援するためのソフト、いわゆる電算ソフトというふうに考えております。それらを構築して被災者支援や復旧、復興業務に活用しているという、そういうものであろうかというふうに認識しております。このシステムは、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているものであります。


 避難所の設置情報、避難者の入退所情報の管理など、さまざまな部分に活用できるだけでなく、被災証明発行の迅速化などにも効果があるものと認識をしておりまして、その存在についても十分認識をしているところでございます。


 これらのシステムについて検討をし、今回の大震災を契機にということかもしれませんが、導入検討している自治体もふえていると聞いております。システムの存在については認識しているところでございます。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この被災者支援システムの最大の特徴は、災害直後の地方公共団体が本当に必要とする機能をすべて網羅していることにあります。また、使用料としてのコストがかからないことや、無償で提供される点にあります。現在、財団法人地方自治情報センターが管理し、自治体への提供がなされています。


 危機の予防や災害の拡大防止、また、危機の鎮圧と平常への復旧、さらには障害者や高齢者などの災害弱者といわれる人たちを平常時から掌握することや、各部署との情報の共有などによるスピーディーな判断ができることなど、大変役立つシステムと言われています。備えあれば憂いなしです。ぜひ、本市の防災危機管理のために、この被災者支援システムの導入の検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  システムの部分につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、無償でというふうなことでの利用が認められているというそういうものでございますが、残念ながら、そのシステムだけでは稼働するものではございません。当然、住基システムとのデータ連携等につきましては、別のデータが発生します。それらについては、連携する費用等も予想される部分でありまして、それらについても当然、費用対効果合わせて検討する必要があると思いますが、総合的な検証を行いながら、それらについて、対応、検討を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、活用できるようであれば、活用をお願いいたしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 次、防火対策について。


 2004年、消防法の改正が行われ、すべての戸建て住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器の設置が義務化されました。新築住宅については、2006年6月から全国で設置が義務づけられ、既存住宅については、本年5月末までの設置が義務化されていますが、先日の新聞報道によると、昨年11月時点で、島内の設置率は43%と全国平均を大きく下回るとのことでございます。初めに、本市における設置の進捗状況について、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  住宅用火災警報器の設置の件でございます。


 先にちょっとお断りをしておきますが、本件につきまして、本来の業務は、淡路広域消防が所管する業務であるというふうに認識をしているところでございます。


 御質問の趣旨でございますが、昨年11月現在での本市の設置の進捗状況ということでございますが、島内の率とほぼ同じ約44%と聞いております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、次にお伺いいたします。


 本市における1年間の火災発生状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  1年間の火災発生の状況についてという御質問でございますが、昨年1月から12月までの火災発生の件数でございますが、合計で42件発生をしているところでございます。そのうち、この火災警報器の関連する部分につきまして、建物という分類になっております。42件のうちの建物火災が15件というふうになっております。ただ、建物ということですので、この火災警報器の設置そのものに当たるかどうかというのは、若干の認識のずれはあろうかと思います。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま報告いただきましたように、昨年1年間で42件、そのうち、建物火災が15件ということでございます。非常に建物火災のパーセンテージから言うと、大きく占める部分になってきているというふうに私は感じるわけです。


 いにしえより、地震、雷、火事、おやじと言われています。私たちの生命と財産を火災から守るために設置義務が定められました。義務化の背景には住宅火災による死者の増加であり、2003年以降、毎年、1,000人以上が亡くなり、増加傾向にあり、住宅火災の約6割は高齢者世帯であり、原因は逃げおくれが多いとの報告がされています。住宅の近代化や資材の軽量化により、出火後の火の回りが早く、消火器や水による初期消火が非常に難しく、避難を困難にさせることが多いことから、火が大きくなるまでに警報器が知らせてくれたために大事に至らなかった事例も多く、普及促進の取り組みが進められてきました。


 昨年12月末の時点の設置率は63.6%と、まだまだ防火対策としての設置が低いのが現状でございます。本市においても、最近、建物火災が多発をいたしております。幸い、死亡に至る火災となっていませんが、高齢者世帯での発生も多く、いつ大惨事になるかわかりません。今後、設置への啓発、推進などをどのように考えているのか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  淡路広域消防事務組合が計画している今後のスケジュールについて、御紹介をしたいと思います。


 まず、毎月1日と15日を住宅火災警報器の推進デーというふうに定めまして、この警報器を販売する島内各店舗において、一層の普及啓発活動を実施すること、それから7月、8月の夏場のイベント等におきまして、啓発用のうちわを配布すること、10月に島内全世帯に普及啓発のチラシを配布すること、それから、秋の火災予防運動週間に啓発活動を実施すること、これらについて予定をしているというふうにお伺いをしております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  3市の広域業務として推進がされているということは、理解をいたしております。そういう意味からも、ぜひ、できることであれば、これから事例を紹介いたしますので、洲本市のほうからも提案をしていただきたいと思います。


 一つは、山梨県中央市では、65歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上のみで構成された世帯、障害者世帯でいずれも市民税が非課税の世帯を対象に、設置に対する助成が行われております。この点について、ぜひ、また提案等をお願いいたしたいと思います。


 火災は早期発見と初期消火です。警報器の設置は未設置でも罰則がないことから、普及が進まないのが現状かと思います。普及率88%の先進例を紹介いたしますと、消防署と自治体の協力体制で、各種団体への働きかけや町内会を中心に説明会を実施し、煙感知器と熱感知器の有効的な設置場所や、間取りに応じた必要台数など、きめ細かいアドバイスを中心に自主防災意識を高め、購入や取りつけに至るサポートでの成果となっております。高齢者世帯や住宅密集地を中心に、本市でも設置に対する目標を明確に定め、財産と生命を守るための対応と取り組みを強く要望申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(奥井正展議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  地域住民、市民の財産と生命を守るというふうな意味からも、その火災警報器の設置というのは重要な問題かというふうに認識をしております。引き続き、広域消防に対して、それらを積極的に推進するように申し上げるとともに、市としても、可能な範囲の部分を通じまして、市民にPR等をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  市民の生活の安心・安全のためにぜひ、広域消防への積極的な働きに期待を申し上げ、次に移りたいと思います。


 次に、集落対策について。


 総務省は2010年、国勢調査結果から、人口減少社会の対応が急務であると報告、特に深刻なのは、地域間格差の拡大であり、47都道府県中、38道府県が減少との報告。兵庫県では、前回より0.03%減少で、阪神・淡路大震災直後の1995年を除いて、戦後初めて減少に転じたとのことです。県の推計によると、2055年には淡路、但馬地域など、9市町の人口は2005年に比べて半減すると予測をされております。


 また、死亡数が出生数を上回り、農山村地域では、人口の流出や高齢化に歯どめがかからない状況にあり、県では高齢化率40%以上で、50世帯以下の小規模集落は、県内に267カ所あり、限界集落になる恐れがあると予測をされています。減少する社会の姿が見え、課題となる税と社会保障の一体改革など、将来像をしっかりと描く作業を急ぐ必要性を強調しています。


 本市でも同様に、住民基本台帳によると、本年5月1日現在の人口は4万8,380人で、世帯数は2万179世帯です。昨年1年間の減少数は570人となっております。一方、65歳以上の高齢者の比率では、合併当時、平成18年の時点で25.7%から、昨年、平成22年度では28%と、2.3%の上昇となり、30%が目前に迫っていることから、集落機能の低下が心配されます。本市における集落の現状と65歳以上が半数を占め、共同体機能が低下している、いわゆる限界集落の現状について、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、まず、本市における集落の現状につきまして、答弁させていただきます。


 議員の御質問の中にもございましたように、国、県、ともに高齢化が進んでおります。本市も全市的に高齢化が進んでおりまして、もう集落が年々高齢化している。この現状は否めないところであるというふうに思っております。


 限界集落の現状ということでございますけれども、先ほど岡崎議員がおっしゃいました中で、引用されました兵庫県のほうで小規模集落ということで調査をされた高齢化率40%以上、50世帯以下の集落と、それが県下で267あるということの御紹介がございました。それに関連しまして、申し上げたいと思います。


 県下で、その小規模集落が267あるわけですが、本市では4集落がございます。注釈をちょっとここで申し上げますと、この県の調査は町内会を集落とみなして実施をされております。したがいまして、四つの町内会が本市では、この小規模集落に該当しているということになります。そして、そのいずれもが上灘地域でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま報告をいただきましたように、本市では四つの集落ということでございます。この現状を踏まえ、今後予測される限界集落への対応と支援について、どのようにお考えか、御意見をお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  まず、先ほど申し上げました県の調査で、小規模集落に該当しております上灘地域の4集落、これは上灘地域全域と言ってもよろしいかと思うのですけれども、四つの町内会に関しましての取り組み、あるいは姿勢というものを御説明させていただきたいと思います。


 議員も御承知かと存じますけれども、上灘地域は離島振興地域に指定をされております。また、この市の中心部から離れていると、隔絶しているということで、辺地総合対策の対象地域にもなっております。


 集落対策というものが、地域間格差の是正という意味合いも、議員の御質問の中にもございましたように、そういう意味合いがございます。そういう観点から申し上げますと、これまでもこの辺地総合対策、それと離島振興、こういった財政支援制度を極力、活用できるものは活用しながら、地域間格差の是正に努めてまいったというのが、これまでの経緯でございます。今後につきましても、こういった制度を活用しながら、少しでも地域間格差の是正に努めてまいりたいと。


 特にその中におきましても、交流基盤、その上灘地域にお住まいの皆様が移動されるための手段を確保していく。そのことが重要であろうということで、路線バスの補助につきましても、いち早く対応させてきているという事実がございます。また、今後につきましても、その交流基盤の確保というものにつきましては、これまでと同様に、あらゆる方法を使って確保してまいりたいというふうに思っております。


 あと、その他の地域でも当然、今後、これから高齢化が進みますと、小規模集落に該当してくるというところも出てこようかと思います。当然、その地域、地域で、その特性がございます。その地域にとって、どういう支援が必要なのか、やはりそのあたりを見きわめていくということも必要かと思っておりますので、そういう観点でもって、取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  高齢化社会、共助の核となる本市の各種組織において、人材不足による機能の低下や目的が十分果たせない状況が深刻化しつつあるとお聞きしますが、現状についてどうでしょうか。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  本市におきます各種団体等での人材不足ということについての御質問かと思います。


 私が直接かかわっております町内会のことで申し上げさせていただければと思いますけれども、町内会につきましては、この地域、町内会として十分な機能を果たしていただいていると、そういう状況にはございます。ただ、町内会として、エリア的に隣接しております由良地域との結びつきというものが強くなっているというところも言えようかとは思います。


 一例として申し上げますと、由良生石研究村というものがございまして、成ヶ島、生石あるいは由良地域の活性化というものを住民の皆様が取り組んでいくということで、つくられている組織でございます。その組織の構成メンバーの中にも、上灘地域、連合町内会として参加されておりまして、そういった対応もされていると、そういう状況でございます。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  総務省は、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化対策などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するため、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することを決定。対象経費は活動旅費、集落点検、支援員の報酬も含み、従来の施策から一歩踏み込んだ対応で、地域事情に明るい人材を確保するため、職員のOBや、各種団体の役員、農業委員などの経験者を非常勤の嘱託職員として自治体が採用、NPO法人に自治体が業務を委託し、存続が危ぶまれる集落への目配りとしての定期的な巡回、話し合いへの参加、再生に向けた新たなサポーターを協働して進めていくとしています。本市の人口減少集落への対応と、この支援員制度の活用について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  先ほどの御質問に対する答弁と重複する部分が出てこようかと思いますが、御容赦いただければと思います。


 この小規模集落もそうなんですけども、それ以外の分野におきましても、洲本市はその町内会とのつながりというものを重視して、取り組んできているというふうに認識をいたしております。


 この町内会とのつながりというものを基礎にしまして連携、協力していくという、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。住民の方々のお力もお借りしながら進めていくということになろうかと思います。


 あと、この集落支援員制度についてですけれども、そういう取り組みを進める上で、住民の皆様の御了解を得てという前提にはなりますが、当然、活用できる場合におきましては、活用してまいりたい、そういうふうに思っております。こういう活用可能な制度があるということを視野に入れまして、今後は対応していきたいと思います。


 以上です。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、支援員制度の活用の検討をよろしくお願い申し上げます。


 竹内市長は、つながりを大切に、つながりを強め、つながりを広げていきたいと語られ、行政が行う公助と市民、企業、地域が持っている自助、共助の精神をつなぐことが新しい洲本を生み出すと、また、地力を高めるために、行政みずからが先頭に立つ決意を施政方針で語られました。


 私は、進みゆく人口減少と高齢化社会にあって、自助、共助の精神は機能が低下する集落からは生まれてこないと考えます。人づくりと積極的な事業展開が必要と考えます。


 名古屋市では、団塊の世代やシニアパワーを地域課題の解決に生かす事業を展開しております。内容は、地域支え合い活動として、高齢者の見守り活動や外出支援、ごみ出し、小修繕など、個人のちょっとした困り事を解決する活動など、また、地域活動団体に寄附できるボランティアポイント制の導入などにより、地域住民同士の支え合いの意識が高まり、活動者同士の仲間意識、一体感が出てきたとの声も多いようでございます。


 そこで市長にお伺いいたします。


 キーワードであるつながりを地域にどのように広げ、活性化を目指すのかについて、考えをお伺いいたします。


○(奥井正展議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  すみません。市長への御質問ということでございますけれども、このつながりに関しましては、私、市長のほうから常々、御指導いただいている部分がございまして、そのことを御紹介させていただいて、答弁に変えさせていただきたいと思います。


 つながり、その原点にあるのは、まず、対話をすることだということでお聞きをいたしております。その対話の場合に一番重要なのは、相手の立場に立って考えると。これを実践するようにということで御指導いただいておりまして、この考え方自体は我々、行政を担っている者にとりまして、共通の認識といったような、共通の必要事項といったように認識をいたしておりまして、これを実践していくこと、一番ベースの部分ではございますけれども、まず、それから始める、あるいはまた、ベースであるがゆえに、それが一番大事なところかなと思っております。


 こういう考え方に基づいて、実践してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、行政が先頭に立って、活力ある地域づくりのために自助、共助の精神をはぐくむつながりの事業を、積極的に展開されることを強く要望申し上げたいと思いますが、最後に一言、市長、答弁よろしくお願いします。


○(奥井正展議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほど部長からも申し上げました。本当に心と心をつないで、自助、共助でできないことを私たちが公助で、心をつないでやっていくという方針でございますので、その点よろしくお願いいたします。


○(奥井正展議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  最後に市長の力強いお言葉をいただきましたので、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(奥井正展議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(奥井正展議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 4時21分