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兵庫県 洲本市

平成23年第1回定例会(第5日 3月24日)




平成23年第1回定例会(第5日 3月24日)





 
平成23年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年3月24日(木)(第5日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第23号及び議案27号ないし議案36号


  第2 (平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画について


  第3 議案第24号 洲本市監査委員選任について


  第4 議案第25号 洲本市教育委員会委員任命について


  第5 議案第26号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  第6 請願第 2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関


            する請願書


  第7 意見書案第1号 総力を挙げて被災地救援を求める意見書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号


  日程第2 (平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画について


  日程第3 議案第24号 洲本市監査委員選任について


  日程第4 議案第25号 洲本市教育委員会委員任命について


  日程第5 議案第26号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  日程第6 請願第 2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」


              に関する請願書


  日程第7 意見書案第1号 総力を挙げて被災地救援を求める意見書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時06分


  (平成22年)議案第99号


  休憩宣告 午前11時10分


  再開宣告 午前11時24分


  議案第24号


  議案第25号


  議案第26号


  請願第2号


  意見書案第1号


  散会宣告


  散  会 午前11時47分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





 〜日程第1 議案第1号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号の33件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、予算審査特別委員長より報告を願います。


 14番 岡崎議員。


             (14番 岡崎 稔議員登壇)


○14番(岡崎 稔議員)  予算審査特別委員会報告。


 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、15日、16日及び17日の3日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.東北地方太平洋沖地震による甚大な被害にかんがみ、本市防災対策の再点検を実施されたい。


 1.新庁舎建設に関しては、中心市街地活性化や防災機能など多面的な検討を行い、早急に基本計画を策定されたい。


 1.学校給食未実施校解消と安全安心な学校給食推進のため、洲本地域学校給食共同調理場建設を遅滞なく進められたい。


 1.児童の安全確保のため、由良小学校改築問題に早急に取り組まれたい。


 1.産業の活性化を図るため、起業の支援に積極的に取り組むとともに、企業誘致に関しては、本市の姿勢を明確にし、果敢に取り組まれたい。


 以上の要望を付して当委員会に付託されました議案第1号、議案第2号、議案第9号及び議案第10号の4件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 予算審査特別委員会委員長 岡崎 稔。


○(木下義壽議長)  岡崎予算審査特別委員長の報告は終わりました。


 次に、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員長報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、22日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(木下義壽議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 奥井議員。


             (17番 奥井正展議員登壇)


○17番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(木下義壽議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(木下義壽議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  共産党議員団を代表して、ただいま委員長報告がありました議案に対し、四つの議案、それから教育民生常任委員長の報告にありました議案第17号、これは関連する議案でありますので、あわせて討論をしたいと思います。


 今から言います議案第1号 平成23年度洲本市一般会計予算、それから、議案第2号 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計予算、それから第9号 平成23年度洲本市介護保険特別会計予算、議案第10号 平成23年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算と議案第17号の議案ということで、あわせて討論したいと思います。


 まず、最初に去る3月11日午後2時40分ごろでしたか、発生しました東北太平洋沖地震から、約2週間が経過をしようとしておりますけれど、痛ましい犠牲になられた方々に対して、心から謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。あわせて、被災されました皆さん方に対して、心からお見舞いを申し上げるものであります。


 マグニチュード9.0という今回の地震は観測史上、世界で4番目という巨大なものでありました。連日、被災地の悲惨な状況がテレビ等で報道されておりますが、その光景には、やはり胸が痛む思いがいたします。この地震は大きな津波が発生したと同時に、これが町全体を飲み込んでしまうという、そして、あってはならないという原子力発電所の事故ということが重なり、この被害がまさに最悪の大惨事となっているわけであります。今なお、その現状については全部把握できていないという状況の中、困難な生活、避難所生活を送られてる方々にも対して、もう避難所での生活も限界に近い状況があるというふうに思われますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 かつて、洲本市も御承知のように、平成7年の阪神・淡路大震災、さらには、平成16年には台風23号に伴う水害のときに、全国各地から物心両面の大きな御支援をいただきました。あの時の感激は今も忘れられません。その時の受けた恩恵に対しまして、私たち日本共産党はその発生した震災の翌日から今すぐできる支援行動として、街頭で救援活動等を行いました。今後も引き続き、できる限りのあらゆる範囲での支援を行っていきたいというふうに考えております。


 さて、この今回の地震は全国18都道府県にわたり、広範囲に直接的な被害をもたらしているわけですけれど、国の危機管理のあり方が問われると同時に、地方自治体の役割が改めて問われる結果をもたらしました。


 その点から、そういう観点からもあわせて、平成23年度予算審議に当たり、改めて行政の役割について、みずからも問い直してみました。


 御承知のように、憲法第25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとし、地方自治法第1条の2において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとなっています。ここに地方自治運営の基礎があると思われます。


 平成23年度当初予算の審議の中で、あるいは、一般質問の中で、さらには、二元代表制の一翼を担う議員として、予算審議の中で、さまざまな問題点で伺ってまいりました。さらには、不明な点については担当者の職員に直接伺った結果、このたびの予算編成には認めがたい幾つかの問題点があり、その理由を述べておきたいと思います。


 まず、平成23年度の当初予算の概要は、当初予算一般会計で233億1,300万円、前年に比べまして103.3%、一般歳出では62億9,600万円、前年比で比べまして、102.9%計上しておりますが、特別会計とあわせた全会計では372億8,800万円で前回比としては100.8%の計上ということであります。


 歳入の根幹をなす市税は、前年度に比べて7,200万円を上回ると、59億8,200万円と前回比に比べて101.2%となっておりますけれど、前年度に引き続き、60億円を下回るという大変厳しい状況には変わっておりません。


 時間の関係で詳細な説明は省きますけれど、厳しい財政状況の中ですけど、竹内市長は2年目に当たり、本格的な予算編成でありますから、要所要所に市長の人柄というものが予算の中にあるように思われます。限られた財政状況の中、予算編成は数ある市民要求にこたえるには限界があるということはある程度は理解はしますが、市民が置かれている厳しい生活環境の中で市独自の活性化策は残念ながら、そう多くは見られないのが特徴ではないかというふうに思います。


 例えば、洲本市の基幹産業である観光振興では、新規事業としては三つの事業を掲げておりますが、その合計としては7,869万1,000円。


 また、TPP問題等でこの問題では、壊滅的な打撃を受けると言われている農業関係では農林振興策として六つの事業に2,750万円です。漁業振興策においても二つの新規事業がありますけれど、合計740万円です。


 中小企業支援策にしても商工業の振興に二つの事業、一つは、企業誘致条例に関する3,000万円、もう一つは、にぎわいのある中心市街地活性、市街地の整備と景観整備の関係で、新県立病院の周辺の整備の160万円にすぎないわけであります。


 これらの新規事業をすべて合わせて見ましても、11億1,444万2,000円の計算になると思います。拡張事業としてのがんの検診事業を合わせましても、約11億5,000円程度になるわけであります。これらを見る限り、現在、市民が置かれている厳しい現実を打開し、安心・安全な市民生活を確保するには、十分な対応ができる予算編成となってないと、認めがたい点の一つとして、施政方針の中で行政みずからが先頭に立つ事業として、三つの事業を本格的に取り組むことを述べておりますが、その一つ、給食センター建設の問題があります。洲本市における中学校給食の未実施校の早期実施は、私自身、市議会議員選挙に立候補するに当たり、重点公約の一つでありました。


 そして平成16年の議会において、早期実現を求める決議がされ、意見書を提出を行った経緯もあり、一刻も早く実現を願う一人として、未実施校の給食実施は歓迎するものであります。


 しかし、今回の給食センターの建設案は、現在、実施している旧市内の自校方式による調理方法をすべて取りやめて、センター方式に切りかえる方針であり、この点が問題であると。


 自校方式についてのメリット、デメリットについては、これまでも議論を重ねてまいりました。自校方式の持つメリットを考えるときに、つくり手の顔が見える、アレルギーを持つ児童、生徒等に対する細やかな対応ができる。また、学校の急な授業変更等には、細やかな対応ができる。あるいは、あってはならないことですが、調理上の事故や食中毒などのトラブルが発生したときに、被害を少なくするなどのメリットがあります。


 教育行政方針の中で食育の中でも述べられておりますように、国の食育基本法、あるいは県の食の安全安心と食育に関する条例や、さらには平成22年度に策定した洲本市食育推進計画を受けて進めようとしている中で、自校方式は児童、生徒の実態に即した各学校における食育の推進に努める最も効果的な一つと思われます。


 また、特色ある学校づくりを推進するのであれば、豊かな食材を産出しているこの洲本市での自校方式の給食を特色ある教育の一環として位置づけ、推進を図ることも一つの方策です。地産地消の推進、安全安心の食材の確保、地域農業の振興などの点から見ても、自校方式を進めることのメリットが大きいと思います。自校方式のよさは10年、20年、30年先にはその効果が明確にあらわれてくるものと私は信じております。


 そして、自校方式はコスト面では多少高くつくかもしれませんが、このコストを含めて長期的に見ると地域経済の還元も含めて、結果的には大きな効果、そして食育につながります。人間を形成していく上で、三度の食事は生命を維持するだけでなく、大変重要な役割を担っております。ともすれば、乱れがちな今日の食生活を学校給食を通じて改善を図る、そのような役割を給食が持っていると思われます。また自校方式の給食調理室は、児童生徒の給食を調理するだけにとどまらず、市域の福祉目的でも活用をしているところも少なくはありません。


 さらには、災害時の炊き出しのセンターとしての活用も含めた建設も必要であります。その場合には、地形的な面からも考慮すれば、市内各地に分散することが必要であり、特に由良地域においては、先日の地震で津波警報が発令され、洲本灘賀集線が通行どめになり、事実上、孤立しました。このような多面的な見地から見ても自校方式を私は進めるべきだというふうに考えております。


 2点目、市役所の新庁舎の建設問題です。


 施政方針で、これから現在地での建設に向けて新庁舎には行政機能を集約し、防災拠点としての役割を持たせるとともに、中心市街地のにぎわいと活性化につなげることを視野に、基本プランの策定に取り組むとあります。


 現在の本庁舎は建築後50年弱を経過し老朽化も著しく、しかも手狭な上に耐震補強でなく、建てかえの方向で検討するのは認めます。しかし、現在地での建てかえを前提に基本プランの作成には、いささかの異論があります。異論があるのは私たちだけではありません。


 3月2日の神戸新聞の淡路版に、「新庁舎に市民の視点を」という囲み記事がありました。昨年の3月、竹内市長は新庁舎建設に建てかえの是非を含め、広く意見を聞く場を設けたいと記者会見で語っています。新聞によりますと、その後、実施された調査は、市内部での意見集約のみ、身内だけで現地での建てかえという結論を下したとあります。


 議論の入り口での市民の声が反映されていないのではという記者の質問に対し、市長はまず、職員自身が職場を建て直すという意識を持つ必要があったと答えていますが、記事には、市役所には働きやすさ以上に訪れやすさという市民の観点が欠かせないとあります。


 また、読売新聞においても、建てかえの理由については一応、説得力はあるものの、市の内部検討だけで決められ唐突感は否めない。市庁舎は市民の貴重な財産、巨額の費用を投じるだけに、大多数は賢い選択であったと思えるよう、意見を幅広く聞くことが不可欠だと書いています。両者の意見に私もそのとおりだと思います。


 洲本市は五色町と合併し、市域は広くなりました。市民の利便性を考えたときに庁舎の位置は現在地で本当にいいのか、広く住民に意見を聞くことが重要であり、必要と考えます。


 見直しが必要な理由のもう一つは防災面であります。


 東北太平洋沖地震により、津波の甚大な被害から見て、庁舎の位置は現在地も含めて、改めて見直す必要性が発生したと思われます。現在の洲本市役所周辺の海抜は、旧の市民会館東側の交差点付近で1.1メートル、三井住友銀行洲本支店付近で1.5メートルと低く、津波により浸水する可能性が極めて高いと思われます。この点から見ても、庁舎の建設を考えるときに十分検討する必要があると思われるわけです。


 ちなみに、現在建設中の県立病院の移転地では海抜1.3メートルから1.5メートルです。旧カネボウ社宅跡地の防災公園は1.1メートルという高さであります。今回の地震で洲本市は言うに及ばず、全国的に防災避難計画での安全基準を大きく見直さなければならないことを余儀なくされたと思われます。今回において当然、洲本市においても見直しがなされるものと思いますので、この点についても意見を述べておきたいと思います。


 3点目としては、雇用問題、勤労者対策があります。


 緊急雇用対策事業で、一定の拡充がなされていますが、これについては必要なことですから、推進を図っていただきたい。問題点は先日、小坂議員が一般質問でも取り上げました職員の雇用形態に関してであります。予算書では、前年度に比べ職員数が9名の削減と、給料の減額などにより約6,500万円削減されておりますけれど、正規職員に比べて嘱託職員が273名と正規職員の半数を上回る数字になっていることであります。


 特に、保育所職員においては、正規職員が41名に対し臨時職員が89名と倍以上の数字になっています。この問題については、これまでも改善策を求めてまいりました。同じような労働条件にあるにもかかわらず、賃金の格差が大きい、結果、労働意欲を大きく阻害する要因になる恐れがあり、結果的には、行政運営において大きな損失につながります。これらの問題点を含んだ給料等を計上した予算であることが反対の理由であります。


 4点目、商工業の振興策、中小企業支援策について。


 長引く景気の低迷の中、経営そのものが成り立たなくなって、廃業する中小企業の業者等が続出しておりますけど、そのような中で、昨年同様額で資金繰りの支援をするための融資制度として貸付金1億円が継続されております。融資利率も県中小企業の融資制度より0.1%低く設定されており、有利なように思われますが、さまざまな条件があり事実上活用しにくい状況にあります。意欲ある事業者や利用者の意見を反映し、もう少し活用しやすい工夫を求めるものであります。これは要望としておきます。


 次に、企業誘致条例に関連する予算3,000万円が計上されておりますが、大店舗小売業者へのこれ以上の市内への出店は零細業者を破滅に追いやることになります。


 また、事業所の規模や雇用に関して一定の規模が大きな事業所だけの運用になっている。もう少し、小さい規模での企業への適用等について、例えば、3人でも5人でも雇用拡大の事業所等についても適用できるような運営が望まれると思います。


 企業誘致条例の運営については審査会等で図るとのことであり、ぜひ市民が納得いくような適用を図るように、この点についても要望としておきます。


 問題は,予算上の目では違いますけれど、市民の目線で納得のいかないのは、第一次産業振興公社への融資、1億円の融資であります。御食国という特定の身内の企業ですが、市民から見れば、これは納得のいかない融資であり、これまで同様、反対の理由として上げてきましたから、今回も上げておきます。


 最後に、平成22年10月に実施されました国勢調査によりますと、洲本市は、この5年間で人口は2,759人減少しました。全国多くの市町村では人口減に歯どめがかからず、人口増加策を講じていますが、このような中、兵庫県の相生市では10年間で人口は3,149人減少し、このことから定住化と市外からの転入者をふやすために、子育て支援策として12の施策を打ち出しました。その主な内容は、園児から中学生までの給食費を無料にする。幼稚園児の授業料を無料にする。4月以降に生まれた子供については、一人当たり5万円の出産祝い金の支給、延長保育や新婚世帯には月1万円を上限に家賃補助を3年間、市内に住宅を購入した世帯には上限50万円の住宅奨励金も支給されるとしています。洲本市も将来を見据えれば、これぐらいの思い切った施策が求められるのではないかと思われます。


 以上が、平成23年度一般会計予算に関する特徴と問題点と、あと認めがたい理由と及び意見及び要望であります。


 時間の関係で、議案第2号について、その反対の理由を述べます。


 平成23年度洲本市国民健康保険特別会計予算と、議案第17号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議案でありますので、合わせて討論をします。


 洲本市国民健康保険税は、合併当時、旧洲本市と旧五色町との間には、国保税の不均一課税があり、その格差は国民健康保険加入者一人当たり1万5,000円程度であったものが、今回の改正で基本的には同じ水準まで引き上げられることになります。合併後、条例等の改正は、このたびの改正で5回になると思われますけれど、平成23年度の予算案は、この条例改正に合わせた予算措置となっております。担当者の説明によりますと平成22年度対比で、旧五色町の住民は今回の改正に伴い、国民健康保険加入者一人当たり平均4,000円の引き上げになると見込んでいます。予算書の歳入での現年度課税分での約1,000万円の増収は、五色住民からの増資を見込んでいるとの話であったと思われます。


 しかし、国民健康保険税全体では、対前年度比で5,500万円程度の減収を見込み、歳入全体としては1,460万円の減収となっております。


 一方、歳出では、医療費諸費では0.98%増の33億2,302万円、高額療養費も約0.98%伸びの3億6,457万2,000円を見込んでおりますが、高齢者の増加と加齢とともに健康を害する率も高く、医療費の増加はやむを得ないことであります。


 しかし、同じ市民でありながら、地域によって保険税額が違うのは決して好ましいことではありませんから、同じ水準に合わすのであれば、低いほうに合わすべきではないでしょうか。なぜなら、洲本市の国民健康保険税は兵庫県下でも高い水準にあるからであります。


 2009年度の決算で島内3市を含む東播11市のうち8市が国民健康保険会計に法定外繰り入れを行っています。その額は平均一人当たりにしますと3,666円です。ところが、洲本市は2,756円と、平均より910円も低い数字となっています。2010年度の予算では東播11市のうち、9市の平均法定外予算は3,798円ですが、洲本市は3,408円と、これも390円低い予算措置になっています。


 こういう状況の中で、2010年度の7月現在で、洲本市の国民健康保険加入世帯は880世帯のうち、保険証発行の状況については、保険証のとめ置きが60世帯、短期保険証は702世帯、率にして8.6%です。資格証明証は117世帯、1.44%であります。国民健康保険税の滞納世帯は1,650世帯として、全体の20.4%になります。これは東播11市の平均が17.9%だから、これから見ても高い数字であります。


 2009年度の税の差し押さえ件数は、東播11市のうちで高砂市を除く10市の差し押さえ件数が合計で752件あります。そのうち102件が洲本市であります。洲本市では、過度の取り立てはないというふうに思われますが、全国各地で税金での滞納者から振り込まれた年金を差し押さえるなどの問題抗議が多く発生をしております。悪質なものについては、当然厳しく取り立てるのは言うまでもありませんが、払いたくても払えない家庭が残念ながら増加しています。原因はどこにあるかと言えば、長引く景気の低迷により所得の減少、臨時職員やあるいは、パートなどの不安定雇用での生活困窮者が増加していることにあると同時に、国民健康保険税が高いのが、これが原因です。


 よく受益者負担の原則というふうに言われますけれど、国民健康保険法の第1条で明記されておりますように、国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。憲法の精神から言っても自治体が、国民の生活苦に追い打ちをかけて、人権や生命を脅かすことはあってはなりません。


 高い国民健康保険税の負担を軽減するには、一般会計からの繰入額をせめて東播11市の平均まででも増額するなど、市民負担の軽減に強めるべきでありますが、残念ながら、平成23年度も予算はそうなっておりませんので、反対といたします。


 国民健康保険財政の悪化と国民健康保険税の高騰を招いている環境はこれまでも述べてきました。国の予算の削減です。1980年、当時の自民党政府は医療費の45%とされていた国民健康保険への定率国庫負担を38.5%に引き下げる改悪を強行し、その後も国民健康保険の事務費や国民健康保険料の軽減措置などへの国庫負担を縮小・廃止してきました。その結果、総会計に占める国民健康保険支出の割合は、1984年度の50%から2008年度には24.1%に半減をしています。


 こうした国民健康保険負担の削減が国民健康保険世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層深刻にしています。


 洲本市では、詳細な統計がとられていないようでありますけれど、全国的には自営業者や農家の経営難とともに低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活などの無職者が、国民健康保険加入者の7割以上になるなど加入者の所得低下が進んでいます。


 今や国民健康保険は財政難、保険料の高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなっているのが実態でなかろうかと思います。こういう低所得者が多く加入し、保険料に事業主の負担もない国民健康保険は、適切な国庫負担なしに成り立たない制度であります。これはかつて政府も認めていた国民健康保険財政の原則であります。国の国庫負担増を政府に求める市町村議会や市長の意見は、昨年1年間だけでも150件を超え、その多くが1984年の改正前の水準に戻すことを要求しています。


 全国知事会、全国市長会などの地方6団体も昨年12月、国庫負担の増額を求める連盟の議決を採決していることを見てもおわかりのように、国庫負担の増額以外に国民健康保険問題の解決策はありません。市町村国民健康保険の国庫負担を計画的に1984年改悪前の水準に戻す改革を進め、所得に応じた保険税に改めることで滞納もなく、持続可能な国民健康保険財政の道を開くことになると思われます。


 次に、議案第9号 平成23年度洲本市介護保険特別会計についてでありますけれど、これの予算総額は、事業勘定ではそれぞれ39億7,320万円で、前年度比で比べますと2.9%の増、サービス事業勘定の歳入歳出予算は、総額はそれぞれ3億3,700万円で前年度に比べて3.3%減で、2000年の4月に始まったこの介護保険制度は、それまで医療保険の給付の中に含まれていた、主に高齢者の介護に係る部分を医療保険から切り離し、これを別建ての保険方式で給付するという名目で始められたものでありますが、その実態は保険方式の制度の欠点を究極な形で示すものとなっています。


 発足当時、準備不足の中で見切り発車によって利用者はもちろん、事業者あるいは保険者である自治体などにも大きな混乱に陥りました。認定制度の矛盾であるとか、あるいはケアプランの難民、さらには費用負担など、さまざまな制度の矛盾が露呈した制度であったことを思い出します。その後、たび重なる制度の見直しがなされてきましたが、介護保険法の第1条の目的に、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うためとありますが、現実は希望するサービスを受けたくても受けられない現実があります。


 所得が低くくても、保険料の負担と利用したときの一部負担を強いられ、所得の低い高齢者が多く利用する制度としては、大きな問題点であります。


 事業者として、契約という形をとるこの制度は、肝心の施設や介護給付に必要な基盤整備に国が責任を持たなくなったために、利用者に必要なサービスを受けられない状況が放置されたままになっていることが上げられます。これはまさに、保険あって介護なしの実態がつくり出されたことではないでしょうか。


 今年度において、洲本市においては特別養護老人ホームの建設が計画をされており、このことにより、これまで待機していた方がたくさんおられますが、少しでも改善されることにつながりますから、大変喜ばしいことでありますけれど、この予算書の中でも、制度の見直しが言われております。


 時間がどうも来たようなので、討論はこれで打ち切らざるを得ないんですけれど、議案第10号 平成23年度後期高齢者医療保険制度についても、廃止の方向で進められているということで、当初予算については反対ということで、時間が来たようなので、討論を終わらざるを得ません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  次に、賛成討論はありませんか。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)を代表して、議案第1号及び議案第2号、そして議案第17号の3件について、討論をいたしたいと思います。態度としては賛成であります。


 まず、竹内市長が初の予算の本格編成をされたわけでありますけれども、非常にきめの細かい予算編成がなされたのではないかと、このように考えております。もちろん一部、もう少し何とかという部分もないわけではありませんけれども、以下、その理由について述べていきたいなと思います。


 まず第1点には、本市の基幹産業であります観光の振興であります。


 従来から続けられてきた東海岸の整備、これの完成に向けた取り組みがなされる。それと同時に、都志海水浴場の整備に取り組まれ、ここに7,580万円が計上されているということがございます。


 また同じく、本市の基幹的な産業であります農林業に対しては、ここ数年来、大きな課題であった鳥獣害被害、これに対しての取り組みが拡大をされている。また、菜の花、従来からの「菜の花エコプロジェクト」に加え、「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」として、支援策の拡大がされている点も評価のできるところであります。


 商工業の振興については、かねてから指摘し、また要望もしてきました。企業誘致策の具体化、この面について予算面では3,000万円が計上され、また、産業振興条例が全面改正される。このような積極的な姿勢が見られるところであります。


 次に、庁舎建設についてであります。


 約50年経過をした庁舎、災害時の最先頭に立って救援、復旧を指揮しなければならないその施設の建てかえということに、いよいよ本格的に取り組まれようとしている、その姿勢については大いに評価をしたいと思います。


 先ほど反対討論の中で、海抜の低さということが問題にされました。確かに、立地面から言えば、そういった課題はあろうかと思います。しかし、この旧市街地に多くの商店、多くの住居が存在をしています。本市の最も中心的な市街地であり、本市のいわば、核となる地域であります。標高の低さという面で危険だ、危険だということであれば、私たちは一体、この中心市街地から町ぐるみで撤退しなければならないのか。そういった不安すら市民に与えかねない。むしろ、この低い標高の中で、どのように市民の安全を確保し、そして、災害時の救援体制を構築していくのか。そのことが今、何よりも検討が求められる部分ではないかなと、そんなふうに考えています。


 改めて言うまでもなく、この中心市街地は400年以上にわたる洲本の歴史の中で培われてきた地域であります。まさに、洲本、洲本川の運んできた土砂が堆積し、そして、州をつくり、その上に築かれてきたまち、そういった自然的な歴史の中からは、脆弱性が伴うことはもちろんでありますけれども、しかし、その中でその土地の上で、営々と文化・歴史が築かれてきたことを私たちは忘れてはならないと思います。


 庁舎の位置をどこにするか、このことについては、我々議会としても今後、果たして現地がベストであるのかどうか、それは建てかえの候補の問題であったり、あるいは機能の問題であったり、そういった面からも、いろいろ議論をしていく必要はあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、市長が現在地でと語られたことは、そのことをもって反対の理由とするということは、私たちは一切考えておりません。まずは議論を始める。そして、一刻も早く市民に安心してもらえる、そして、利用しやすい、そういう庁舎の姿についての議論を開始したいと思います。


 さらに、次には、竹内市長のカラーが非常に出たなと思う施策であります。デマンド交通の試験運行、大野地域のコミュニティバスの実現に奔走された竹内市長らしく、まさに新しいニーズにこたえる、そのことが果たして実証可能なのかどうか、そのことを確認するという意味での試験運行であります。この運行の成果、大いに得られるように、その対象となる町内会、その置かれている地理的な状況、あるいは交通的な状況、さまざまな面から十分に検討を加えられ、そして、よい結果が得られるように、ぜひ努力をしていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。


 また、環境対策についてであります。


 大きく予算がふえたというわけではありませんけれども、一つには単独浄化槽の撤去費に支援が講じられた。このことは、なかなか前進しない家庭排水の処理、この処理率の向上に一定の寄与するものと、このように期待をするところであります。


 また、資源ごみの分別、そして保管、そして再利用、それらのリサイクルをさらに円滑に進めていくべきストックヤード整備、これに2億3,000万円余りが計上されている。この点も評価をしておきたいなと、そんなふうに思っております。


 教育面においては、「かがやきプロジェクト」として新たな本市独自の取り組みが講じられている。この点については、大いに評価をしたい。


 そして、先ほど予算審査特別委員会委員長の報告の中の要望事項にもありましたけれども、未実施校の解消、そして、安全・安心な給食の実施のために施設、設備、それらの見直し、そして、洲本地域の学校給食共同調理場の建設、このことが掲げられたという点については評価をしておきたいと思います。


 いろいろ自校方式のほうがいいと、こういう御意見もございました。その中の一つに食育の推進ということがあったわけでありますけれども、本市で策定された食育推進計画の中にも、学校で行う推進するべき食育という項目が、たしか掲げられていたと、このように理解をしています。


 その中には、自校方式でなければできないような食育ということは、まず考えられないのではないかと、そんなふうに思っています。まさに食育とは、子供たちの教育の最前線で教員あるいは、その他、食育に携わる人たちがまさにその食育の重要性、そして、その意義また手法について十分に理解し、いかに、きめ細かく対応していくのかと、そのことにポイントがある、このように私は考えています。


 また、災害時の炊き出しの基地と、こういう話もありました。自校方式のほうがそのためにいいのではないか。確かに、非常に極めて局地的な災害の場合には、それぞれの学校の給食調理室が機能することも考えられないわけではありません。しかし、阪神・淡路大震災のことを思い起こしてみますと、学校給食のそれぞれの学校の給食調理室で炊き出しができた例というのは、本当にごくごくごくわずかでありました。それは、その施設そのものが被災をし、電気・ガス・水道がとまっている。また、そこへ駆けつけて調理をするべき人たちが被災者になっている。そういった状況の中で炊き出し基地として、機能させるというのは極めて困難であります。むしろ、そういう機能ということを考えるのであれば、一定距離が離れた都市との間の防災協定、災害時の相互応援協定。今回、締結されました徳島県美馬市との締結。同時にお互いの市が被災をすることが考えにくい、そういう地域同士でいざという時に助け合う。そういう協定こそが効果的であると、このように私は考えております。


 次に、子育て支援に対してであります。


 この平成23年度予算の中においては、子ども医療費への助成が拡大をされています。また、放課後児童健全育成、この、よりきめ細やかな子供たちへの対応ということも、また含まれているという点で、私たちは評価をしておきたいと、このように考えるところであります。


 次に、議案第2号及び議案第17号 国民健康保険に関してであります。


 五色地域との合併時の経過措置として激変緩和措置としてとられた不均一課税、これが、ようやくこの平成23年度で一本化されようとしています。5年が経過し、この中で洲本地域、五色地域といったわだかまりも相当に減少してきた、少なくなってきたんだろうと、一体化が養われてきたんだろうと、そんなふうに私も感じております。


 そういう中で、税の不均一課税だけが残る。これはやはり避けなければいけない。先ほどの反対討論の中では、国民健康保険税の滞納に対する法的な差し押さえ等の強制徴収、この件数が洲本市が多いということを上げられました。そして、同時に悪質な滞納に対しては、やむを得ないということも反対討論の中でおっしゃられました。そして、洲本市においては、過剰な取り立てはされていないものと思うと、こういう発言もありました。そして、滞納がふえるのは景気低迷に大きな原因である。こういう御意見でありましたけれども、一体、これでは、洲本市の収税業務をどのようにすればいいのか、全くわからない。恐らく、理事者の皆さんもそう言われて、じゃあ、どのように我々は対応したらいいんだろうと、こんなふうに感じられたのではないかなと、そんなふうに私も聞いていて思いました。


 これまで議会において、あるいは委員会において、本市の徴収率の低さということから、より厳格な徴収を、ということを幾度も幾度も求めてきたところであります。そして、そのことを誠実に実行していく、そのことが、この強制徴収の高さにあらわれているのであり、あるいはまた、この間の国民健康保険税のみならず、市税全般の徴収率の向上ということにつながってきた、このように私たちは理解をしています。


 そういう意味においては、やはり、ようやく均一課税になる、そのことについては、洲本地域・五色地域を問わず、いよいよ一体感を持って、このまちづくりにともに取り組んでいける状況を迎えたんだということで、大いに歓迎をしたいと、このように申し上げておきたいと思います。


 以上を申し述べまして、私たち宙(おおぞら)としては、この議案すべてに対して賛成という立場で臨みたいと、このように考えています。


 終わります。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結します。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号及び議案第17号の5件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号及び議案第17号の5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号の28件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第23号及び議案第27号ないし議案第36号の28件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時06分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





          〜日程第2 (平成22年)議案第99号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第2、(平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画についてを議題といたします。


 本件は、去る12月定例市議会において洲本市国土利用計画審査特別委員会に審査を付託しておりますので、同委員会の審査報告を願うことといたします。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  洲本市国土利用計画審査特別委員会報告。


 洲本市国土利用計画審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る12月定例市議会に提出され、当特別委員会を設置の上、付託されました(平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画について審査のため、本年1月11日及び31日の2日間にわたり委員会を開催いたしましたが、その審査の過程において、議案中に一部訂正すべき箇所があり、理事者より正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、そのことを前提に審査を行いました。


 委員会では当局より詳細なる説明を聴取し、資料の提出を求めるなど、慎重審査をいたしました結果、(平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画については、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 洲本市国土利用計画審査特別委員会委員長 笹田 守。


○(木下義壽議長)  笹田洲本市国土利用計画審査特別委員会委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、(平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、洲本市国土利用計画審査特別委員会委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、(平成22年)議案第99号 洲本市国土利用計画については、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いします。再開時刻につきましては、追って御連絡を申し上げます。


               休憩 午前11時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時24分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





              〜日程第3 議案第24号〜





○(木下義壽議長)  日程第3、議案第24号 洲本市監査委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第24号 洲本市監査委員選任について御説明申し上げます。


 本件は監査委員の田頭啓介氏が3月31日で任期満了となりますが、同氏を引き続き本市監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項により、議会の同意を求めるものでございます。


 同氏は、人格高潔で市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有し、本市監査委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第24号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第4 議案第25号〜





○(木下義壽議長)  日程第4、議案第25号 洲本市教育委員会委員任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第25号 洲本市教育委員会委員任命について、御説明申し上げます。


 本件は、教育委員会委員のうち、津本久美子氏が4月11日で任期満了となることから、その後任の本市教育委員会委員を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げるのは、洲本市五色町広石中、?田惠美子氏、57歳でございます。同氏は人格高潔で、教育、学術及び文化に関する識見、能力ともに豊かで、本市教育委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長) 御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第25号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第25号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第5 議案第26号〜





○(木下義壽議長)  日程第5、議案第26号 納、鮎屋財産区管理委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第26号 納、鮎屋財産区管理委員選任について、御説明申し上げます。


 本件は、同財産区管理委員の任期満了に伴い、その後任の委員を選任したく、洲本市財産区管理会設置条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げますのは、納から長手和美氏、69歳、久保雅一氏、62歳、鴨根堂夫氏、81歳、多田正巳氏、62歳。鮎屋から滝本廣秋氏、70歳、森脇幸生氏、63歳。滝本秀司氏、62歳でございまして、7氏ともに納、鮎屋財産区の区域内に3カ月以上、住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願いいたします。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長) 御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第26号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第26号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第6 請願第2号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第6、請願第2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書を議題といたします。


 本件は、総務常任委員会に付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常務委員会の審査報告をいたします。


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました請願第2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書について、審査のため22日に委員会を開催し、紹介議員より請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第2号は、賛成多数により採択すべきものと決しましたので、ここに報告いたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(木下義壽議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長の御指名により2番、山?。


 この請願についての賛成意見を述べさせていただきたいと思います。


 今回、出されました取り調べの可視化については、私は民主主義の根幹にかかわるものであると、そのように思っております。民主主義とは何かとか、そのような議論をするつもりはございませんが、今回の東日本大災害のもとで、命を賭して働く、多くの警察、消防、自衛隊、そして各自治体の職員、本当に心の底からエールを送るとともに、私はひたすらテレビの前で涙を流すのみであります。


 彼らを支え、活動する源は何かと考えたとき、福島の原子力発電所へ夫や父を送った家族の言葉がありました。「お父さん、国難に当たって、皆さんのために頑張っていってきてください」。まことにすばらしい、人類愛に満ちた優しい言葉であったと思います。


 被災地で働く多くの人々は、一人でも多くの人の命を救い、そしてまた、多くの行方不明者を探し出し、人間の尊厳を守ろうとしております。


 かつて、学校で人間の権利や義務について教えたことがありますが、そのような権利や義務を守ることの大きな例が目の前で展開されています。阪神・淡路大震災のときもそうですが、この東日本大災害の困難の中で育った子供たちは、きっと将来の復興に向けての大きな力となると思います。


 私は、この請願の大きな意味は先ほども言いましたが、民主主義の根幹にかかわること、すなわち命や人間の尊厳を守ることにあると思います。日本の警察や検察当局が脅迫まがいや暴行すれすれの取り調べをしているとは、決して思ってはおりません。私の家内の父も警察官でありました。また、私がよく今も親しくつき合っている神戸の友人は、元兵庫県警の柔道の先生であり、数多くの警察官を知っております。


 しかしながら、100%冤罪を、冤罪者を生んでこなかったとは言えないと思います。やはり、その取り調べの中に多くの無理もあったのではないかと思っております。


 弁護士は、すべて無罪を望んでいるのではありません。罪は罪として認め、更生の機会を与えてほしい。また、同じような犯罪が再び起きないように、犯罪の事実をつまびらかにするように努力しています。逮捕された瞬間からその人は被疑者となりますが、人間として基本的人権を丸ごと奪われてはならないと思います。いつ、いかなるときも、人間は人間として尊重され、人格を否定することなく、生かされなくてはならないと思います。


 私は、この1年、議員として多くの諸先生方、議会改革に取り組み、開かれた議会を望み、叫ばれたことか。その熱意に大いに賛同し、喝采を送ってきました。


 まさに取り調べの可視化こそ、この開かれた議会のあり方と、法を同じくするものではないかと思います。


 どうか、このすばらしい洲本市議会が兵庫県で唯一、取り調べの可視化の請願が満場一致の議決が得られないような不名誉な議会とならないように、賢明なる議員各位に、心より伏して伏してお願い申し上げ、取り調べの可視化への賛成意見とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、請願第2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は総務常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は、御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、採択することに決しました。


 なお、請願第1号については、総務常任委員長より、継続して審査したい旨の申し出がありましたので、御了承を願います。





             〜日程第7 意見書案第1号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第7、意見書案第1号 総力を挙げて被災地救援を求める意見書を議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(木下義壽議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長) 御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、意見書案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて明25日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御審議ありがとうございます。


               散会 午前11時47分