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兵庫県 洲本市

平成23年第1回定例会(第4日 3月14日)




平成23年第1回定例会(第4日 3月14日)





 
平成23年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年3月14日(月)(第4日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第23号


  第2 議案第27号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第28号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


     議案第29号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)


     議案第30号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第31号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第32号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)


     議案第33号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第34号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第35号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第5号)


     議案第36号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


  第3 請願第 1号 高校生の通学費に助成を求める請願書


     請願第 2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関


            する請願書





2 議事日程追加


  第1 動議 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災地に対する本市の対応につ


        いて





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第23号


  日程第2 議案第27号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第28号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5


              号)


       議案第29号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)


       議案第30号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第31号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第32号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第33号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


       議案第34号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第35号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第5号)


       議案第36号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              3号)


  日程第3 請願第 1号 高校生の通学費に助成を求める請願書


       請願第 2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」


              に関する請願書


  追加日程第1 動議 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災地に対する本市の


            対応について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第23号


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時09分


   10番 笹田 守議員


  休憩宣告 午後 0時00分


  再開宣告 午後 0時59分


    3番 桐山 繁議員


    2番 山?展延議員


  休憩宣告 午後 1時43分


  再開宣告 午後 2時00分


  議案第27号ないし議案第36号


  請願第1号及び請願第2号


  動議


   12番 小松 茂議員


  散会宣告


  散  会 午後 2時31分





5 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(24名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  農林水産部次長      田 中 敏 彦


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  都市計画課長       寺 岡 朗 裕





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  本日の会議を開く前に、去る3月11日に発生いたしました国内観測史上最大規模を記録した東北地方太平洋沖地震において、犠牲となられました方々に慎んで哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、御起立お願いいたします。


                 (起 立)


○(?坂宗子事務局長)  それでは、ただいまより黙祷を始めます。


                 (黙 祷)


○(?坂宗子事務局長)  黙祷を終わります。


 皆様方、御着席ください。


○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第23号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第23号の23件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 まず、東日本大震災東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、各地での一刻も早い救助活動の進展、すべての被災者の方々の無事故を深く念願いたしまして、質問を始めたいと思います。


 それでは、1問目、福祉施策について、2問目、空き家・廃屋対策について、3問目、地デジ化完全移行についてであります。


 なお、3問目の3点目でございますけれども、答弁者を求めるものについて、市民生活部長の追加をお願いを申し上げます。


 それでは、第1問目、福祉施策についてであります。


 脳脊髄液減少症について。


 脳脊液髄減少症という病名を皆さん御存じでしょうか。


 この病名は、交通事故やスポーツなどで体に強い衝撃を受けたときに、脳脊髄液が漏れ出し減少することで、慢性的に苦しむ病気です。医学的にもまだ余り研究が進んでおらず、多くの患者の方が苦しんでおられます。


 この病気の治療方法は、血液が固まる性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し、髄液の漏れている場所をふさぐというブラットパッチが効果的と言われております。この方法で約7割の方が回復しているそうですが、まだ、保険適用になっていないため、病院によっては検査入院で2万から3万円、治療入院すると1回に10万円から30万円かかり、全額個人負担になります。このため、経済的にも多くの患者さんが困っている現状です。


 国のほうでも臨床試験を受けてガイドラインづくりに向け動き始めております。一日も早い保険適用など救済の手を尽くすことを願っております。


 そこで、この病気について少し説明をして、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず、脳脊髄液とはどんなものか。無色透明の液体で、血液からつくられ、脳や脊髄を外部の衝撃から守る働きや脳や脊髄の機能を正常に保つ働きをしております。その脳脊髄液が減ることによって、大脳や小脳が下がってくる。そうなると、脳の働きに異常を来すため起立性の頭痛、立っていると痛く、横になると少し楽になる頭痛や、首や腰の痛み、手足のしびれ、目まい、耳鳴り、吐き気、視力の低下、全身のだるさ、記憶力の低下など、さまざまな症状に悩まされます。最近は、認知症の原因の一つではないかとも言われております。


 このような症状に悩まされている方々が全国で約30万人いると言われております。さらに、この病名を知らずに苦しんでいる潜在的な患者さんが約100万人以上いると言われております。


 まず、1点目として本市におけるこの病気についての実態をどこまで把握されているのか、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 脳脊髄液減少症について実態を把握しているかという御質問でございますけども、ただいま議員のほうから詳しくこの症状について説明があったわけですけども、近年、交通事故とかスポーツによる外傷の後、脳脊髄液が漏れ出して減少すると、そういったことによって、起立性の頭痛、首の回りの痛み、そして、あるいは目まい、不眠症、こういったさまざまな症状が起きる脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかということが、現在、一部の研究者によって報告がされております。


 そこで、厚生労働省のほうでは、平成19年度からこの減少症の診療に対するガイドライン、これを作成するために脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究といったことが進められております。


 御質問の実態把握ということでございますけども、現段階では、この症状については議員の説明の中にありましたけども、一般に広く現段階では知られていないため、兵庫県下において、診療に可能な医療機関は10カ所ある。そして、そのうち有効な治療法と言われているブラッドパッチ療法を実施している医療機関は4カ所あるといった情報しか、把握できておりません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  発症の原因としては、主に交通事故やスポーツ、外傷、転倒、しりもち、くしゃみや出産時にもあると言われております。学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗したりしてのしりもち、部活中の事故などがきっかけで発症していることもあります。学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり、先ほど言ったような症状で学校に行くことがままならず、学力低下の原因にもなっております。


 ところが、この症状は本人以外、先生や友達にもなかなか理解してもらえません。なぜか、それは全然認知されてない、知られていないということになろうかなと思いますけれども。そして、単なる怠け者、怠け病だと思われ、いじめられたり、不登校になってしまう場合もあるそうです。


 この脳脊髄液減少症は、まだ余り広く知られておりませんが、いつでも、だれでも、日常的な出来事であり得る大変身近な病気です。しかも検査や治療を行う病院は限られており、さらに子供を診断、治療する医師の少ないのが現状です。このため、全国的にもこの病気と診断された児童、生徒も少ないのですが、それでも約300名の患者が報告をされております。


 そこで2点目として、まず、この脳脊髄液減少症についてよく知っていただくため、教職員、カウンセラー、保健主事、保護者へホームページや広報などを活用し、周知徹底を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現段階では、この情報提供、先般も小・中学校の校長会の席で資料提供と概要について説明をしたところであります。今後、職員会議でありますとか、職員研修等々で職員自身、指導者自身の理解浸透を図っていく必要があろうかと思っております。直接的には、けがの第一関係者であります養護教諭等々を中心に研修を深める必要があると思っております。


 さらに発症した児童、生徒がいる該当校にはカウンセラー等々も相談に乗る心のケア等に努めていかなくてはならない問題であるというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  この病気は医者の認識も低いと言われております。おかしな症状が出たために、医者に行っても原因不明とか、別の病名で判定されることが多いそうであります。


 昨年、NHK、おはよう日本で紹介されましたが、ある著名な漫画家が11年前、突然激しい頭痛、呼吸困難、頭の痛みに襲われ、生きていられないような気持ちになり、どこにも逃げられない拷問のような状態で、まさに地獄にいるようだったと言われております。


 仕事ができず、連載は中止になり、40カ所以上の病院を回ったが、どこでも原因不明とのこと、最後の精神科に行くと心の病とのことで入院させられた。周囲も家族も理解してくれない。仮病、怠け者扱い、どんなに説明してもわかってくれなかったそうであります。


 次第に孤独になっていたとき、発病から5年後、新聞記事で脳脊髄液減少症の病名を見つけた。早速、専門医で検査してもらったら髄液が漏れていることがわかった。実は彼は4歳のときに交通事故に遭い、全治1カ月の重症を負っていた。それが原因で少しずつ漏れていて、仕事の過労と重なって漏れが大きくなったとのことであったというふうに言われました。


 普通は病名を告げられるとがっかりするものですが、逆に病名がわかって本当に喜んだという彼は、ブラッドパッチを4回受けて体調が回復し、再びペンを握ることができるようになったそうであります。これが今の医療の現状です。まして、一般の人がわからないのは当たり前ではないでしょうか。そんな中で周囲に理解されずに苦しんでいる方がいるかもしれないのです。本市においても、できる限り取り組んでいただきたいと切に願うものであります。


 そこで3点目として、保健センター等に相談窓口を設置してはいかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ただいまの御質問で保健センターなどに相談窓口を設置してはどうかという御質問でございますけども、この疾患に限って特化した相談窓口は現在設置しておりませんけども、健康に関する一般相談と同様に、健康福祉部の健康増進課が相談窓口となっております。


 それと先ほどの御質問の中でお答えしていない部分が若干ありますので、お答えしたいと思います。


 この疾患につきましては、まだまだ情報量が非常に少ないということで、今後、担当職員におきましては国の研究結果とか、検討内容などの情報収集に努めながら、市民からの相談に応じていきたい。それとまた、市民への周知、これにつきましては、現在、洲本市のホームページのトピックスの欄に脳脊髄液減少症という内容で、掲載しております。


 今後あわせて、問い合わせなどに対する広報紙による情報提供についても、今後、行ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの御答弁で周知方法として、既にホームページでトピックスというところで掲載しているということでございます。これは、ことしの1月の最初になろうかと思いますけれども、市長、副市長、教育長に患者の支援の会の会長さんにお会いしていただいて、こういうふうにお約束をしていたところでございます。


 それで、広報にも今後、載せていただいて周知をしていただけるということですので、大変いいことかなというふうに思うわけであります。


 続いて、2点目のHTLV−?(ヒト成人T細胞白血球ウイルス)についてであります。


 HTLV−?は血液のがんで、1985年にHTLV−?に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で108万人、世界では1,000万人から2,000万人いると推定されております。首都圏でも10万人から15万人と推定され、現在では特定地域の風土病だけではなく、全国的に感染者が広がっております。


 HTLV−?によって、ATL(成人T細胞白血病)とHAM(HTLV−?感染脊髄症)の二つの病気に感染する可能性があります。ATLとはHTLV−?ウイルスが原因で、発病する白血病です。発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し、年間約1,000人が亡くなっております。


 また、HAMとは、HTLV−?によって脊髄が傷つけられて、麻痺が起こる病気と考えられています。自覚症状の第一段階は、徐々に進行する歩行障害で、足がもつれて歩きにくくなります。歩行障害が進行すると、両手づえ、車いすが必要になります。並行して、排尿障害や便秘などの障害があります。重症例では、両下肢の完全麻痺、躯体の筋力低下による座位障害で、寝たきりになります。


 HTLV−?の感染経路は、主に母子感染によるものが考えられます。HTLV−?のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を6カ月以上与えた場合の感染率は20%、短期間の授乳で5%から7%、人工ミルクのみの場合は3%から5%しか感染しないといいます。重要なポイントは、現在、このHTLV−?に対する治療薬が開発されていないということであります。


 この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。みずからがキャリアであることを知らずに、子供を産み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子供に感染させてしまったことを知らされたという例もあります。


 そこで、1点目として妊産婦健診時の抗体検査の必要性について見解をお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 このウイルスについては、ただいま議員のほうから相当詳しく説明がありましたけども、このウイルスは血液中のTリンパ球に感染するウイルスでございまして、一部の方においては感染してから年月を経過してから成人T細胞白血病、それと先ほど申し上げました関連脊髄症などを発病すると言われております。


 現在、このウイルスの感染経路としては、最も多いと考えられているのは母乳による母子感染と言われておりますので、母親の意思によりまして、予防することが相当可能となっております。


 その他の献血に際しましては、献血器具は一人一人新しいものを使用しておりますので、また、輸血に際しても抗体検査なども十分行われておりますので、これらによる感染は現在ほとんどないと言われております。そうしたことから、母乳による母子感染を予防するためには、妊婦に対する健康診査において、このウイルスの抗体検査をするのが最重要かなと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  私の調べたところでは、感染経路としまして、二つ目が男性から女性への感染ということと、あと1点が、輸血に対する感染があると、この三つが主な感染経路であるというふうに認識をいたしております。そういうふうなことも含めまして、今後、対策をお願いしたいというふうに思います。


 続いて2点目として、母子手帳配布時にHTLV−?ウイルスについての知識や抗体検査を受けるよう、勧奨するチラシの配布をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  勧奨のためのチラシの配布を検討してはどうかということですけども、御質問のとおり今後、母子健康手帳を交付するときに、勧奨用のリーフレットなどを配布する予定をしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  最近、質問のとき、よく上がりまして、ちょっと耳が聞こえづらかって、もう一回済みませんが、お願いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  もう一度お答えしたいと思います。


 母子手帳を今後交付するときにチラシじゃなくて、勧奨用のリーフレット、こういったものを配布する予定でおります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  できるだけ早期にリーフレットを入れていただいて、周知徹底を一日でも早くして、患者を一人でも少なくしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 次に3点目に、現在は治療法が確立していないため、市民の不安を解消し、また、感染者への差別をなくすためにも保健師などに対し研修を行い、相談体制を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  相談体制の確立ということの御質問ですけども、現時点ではこの成人T細胞白血病ウイルスに関連した特別な研修会は、行政レベルでは全国的にも余り開催はしておりません。しかし、今後、そうした研修会があれば、相談担当者も参加して正しい知識を得たり、また、市民への相談に対応していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほども潜伏期間が長いと申し上げましたが、妊娠中に万一、感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子供への感染は防げる可能性があります。母子感染を防ぐために、本市における妊産婦健診時のHTLV−?抗体検査の推進と公費助成についてお伺いをいたします。


 また、上限9万8,000円になっておりますが、現状として範囲内で可能かについても、あわせてお伺いをしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  公費助成という御質問でございますけども、昨年、平成22年10月6日に妊産婦健康診査の実施について、一部改正がありました。その中で成人T細胞白血病ウイルスの抗体検査が標準的な検査項目に追加されております。そういったことから、本市における妊産婦の助成金額の上限を現在9万8,000円まで設定しておりますので、これに関して新たな公費助成を行わなくても、現在の助成の範囲内で対応できるものと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、2問目に入っていきたいと思います。


 空き家・廃屋対策についてであります。


 市内では古い住宅密集地を歩くと、明らかに空き家であると思われる家や、雑草が生い茂り、天井が抜けて窓ガラスが割れ、崩壊寸前の住宅などをよく見かけます。このような空き家や廃屋は核家族化と高齢化、また、県外へ出た子供が帰ってこないなどの理由で、本市においても増加傾向にあるのではないかと思われます。こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによって、地域でさまざまな問題を引き起こしております。


 こういった空き家、廃屋の問題として、まず、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、また、シロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上の悪影響などが上げられます。しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても、行政の打つ手が限られているのが実態ではないでしょうか。


 そこで、以下4点についてお伺いをしていきたいと思います。


 まず、1点目は市内にはどのくらい倒壊の恐れがある危険な家屋があるのか。一定の基準に基づいた市内全域の実態調査が必要と思いますが、見解をお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  危険家屋の実態調査についてお答えいたします。


 議員お尋ねの所有者や管理者が不在となるなどして適正な管理がなされず、危険な状態となっている建物等について、総括的な実態調査は行っておりません。危険家屋の実態は市民の皆様からの通報等によって、現地や所有者等の調査を行うことにより把握しているのが実情でございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  私が見たところ、調査は今のところ、市として行っていないということでありますけれども、相当危険な箇所もありますので、やっぱり早く市として調査を行うべきであるということを要望したいというふうに思います。


 2点目は、建築基準法第10条には、保安上、危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認められる建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるとあります。しかしながら、一般住宅においても、市民に危害が及びそうな極めて危険な建物に対しては、この条文をうたわれております。改善指導よりも、一歩踏み込んだ対応が必要かと思うのであります。


 そこで本市における著しく危険な家屋に対する改善指導の状況と、その成果についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  改善指導の状況と成果についてお答えいたします。


 危険な状態となっている建物等が確認された場合の処理につきましては、平成21年9月定例市議会にお答えいたしましたとおり、本来、建物等の管理については、その所有者がみずからの責任において保守等をしていただくべきものであると認識をいたしておりました。相談等があった場合、市民の皆様方の生活の安全や通行の安全を確保するという観点から、当該建物所有者や管理者等に対して、安全措置を行うようお願いしているところでございます。


 本市におきましては、平成20年度以降で15件の通報をお受けし、現場調査などを行った上、建物の所有者ないし管理者に現状を伝えるとともに、対処策について協力を求めております。そして、その後、補修や解体等が行われたものが7件ございます。


 これらの案件については、建築基準法上の監督官庁である淡路県民局と連携した対応に努めておりますが、現在のところ、淡路県民局から該当する建築物の所有者等に対して、建築基準法第10条に基づく勧告等を行うに至ったものはございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、危険な家屋を解体したくても、お金がないという方もたくさんおられます。また、お金をかけて解体して更地にした後は、今度は固定資産税が相当高くなるというふうに思います。こうした要因が危険な家屋の解体に大きな障害となっております。その結果、行政から重なる指導をしても、前に進まないのが現状であります。


 国土交通省には、新たに創設された社会資本整備総合交付金事業という支援制度があります。これは地域における住宅施策を自主的に自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進することを目的とした制度であり、空き家となっている住宅などの活用や解体撤去などの費用についても、国から支援が可能になるというものであります。


 そこで3点目として、このような国の支援制度の活用を視野に入れ、行政として所有者の背中を後押しできるような本市独自の解体支援制度の創設ができないものか、お伺いをしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  解体支援制度の創設についてお答えいたします。


 適正な管理がなされない空き家の撤去を促すための支援制度に関するお尋ねかと存じます。


 危険家屋の事案が生じた場合の市の対応策につきましては、先に申し上げたとおりでございまして、今後も建築基準法上の措置を基本といたしまして、兵庫県と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。


 解体支援制度につきましては、当事者の責任の範囲、公益性や公共性への寄与の観点で十分にそのあり方を検証する必要があり、今後の課題として認識させていただきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先進的な地域ではやっぱり市が相当、てこ入れをしているという現状があると思うんですね。だから、本市もよく検討していただいて、前向きにお願いしたいというふうに思います。


 埼玉県の所沢市では、既に空き家を調査し、危険な空き家が市内に約400軒あるというのをつかんでおられます。空き家等の適正管理に関する条例も制定され、指導・勧告も強化できております。警察等とも連携をできるというふうな条文になっております。


 このような条例を本市でも制定できないかお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  空き家等の適正管理条例についてお答えいたしたいと思います。


 議員御紹介のとおり、空き家の適正な管理を目的として条例を設けることは、危険家屋の発生を防ぐ一つの方策として有効であると認識はいたしております。


 しかしながら、空き家の適正管理につきましては、基本的には建築基準法の運用により、一定の効果が担保されているもので、今後もこの実効性を確保するため、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。条例の整備につきましては、建築基準法との整合性や広くまちづくりの観点等による実効性の確保などを含めて、今後の課題として認識させていただきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。


 4点目は、本市では更地の寄贈については一定の条件さえ整えば、可能であると聞き及んでおります。


 仮に空き家や廃屋について、寄贈の申し入れがあった場合は、市が譲り受けて公費で解体・撤去し、公園や緊急車両も通れないような細い路地が多い地域での避難場所や防災用具の置き場所など、公共的な用途に利用ができないでしょうか。


 長崎市では、2006年から昨年までの4年間で約1億円の予算で危険な空き家の解体に取り組んでおります。条件としては、土地、建物を市に寄贈することだそうですが、それでも208件もの申し込みがあり、市は既に28棟を解体したとのことであります。解体後の土地は貴重な公共のスペースとなり、公共的な用途に有効活用されていると聞き及んでおります。本市でもこういった制度を創設してはどうかと思いますが、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  更地寄附制度の創設についてお答えいたします。


 本市への不動産の寄附については、洲本市公有財産規則に基づき、その処理を行っているところでございます。


 したがいまして、建築物の解体後の更地の状態となった土地について、寄附の申し出があった場合につきましても、現行の制度において対応することになるものと考えておりますので、新たな更地の寄附制度につきましては、現在、創設する予定はございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  やはり大きく動こうとすれば、やはり改革が必要やと思います。大きく改革をしないと、こういう問題は前へは進まないというふうに思いますので、今後、検討課題としてお願いしたいというふうに思います。


 続いて、最後に3問目、地デジ化完全移行についてであります。


 ことし7月24日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル移行、いわゆる地デジ化まで4カ月余りとなりました。総務省は1月21日期限内での実現が懸念されている難視聴対策について、昨年12月末時点での進捗状況を発表いたしております。


 それによると、都市部に多いビル影などの影響で、受信障害を受ける地域、約830万世帯のデジタル化率は約89%、アパートやマンションなど集合住宅2,070万世帯の共聴施設も約96%が対応済みとしております。


 しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではありません。現在もデジタル未対応の世帯は総務省によれば、200万から250万世帯に上るのではないかとされております。高画質や双方向機能を楽しむのには新しいテレビが要ります。しかし、映像を見るだけなら、専用チューナーを従来のテレビにつなげばいいわけで、政府は生活保護世帯などを対象に約300万台のチューナーを無償配布する予算を組んでおります。制度を広く知らせることも大切であります。


 そこでまず1点目として、本市におけるデジタル未対応の世帯、難視聴対策の進捗状況、集合住宅などの対応状況と広報体制について、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  地上デジタル放送に伴いましての対応の状況、あるいは難視聴対策、集合住宅、また広報はという、一度にたくさんの項目をいただきましたので、もし、答弁漏れがありましたら、御指摘をいただきたいと思います。


 答弁の前にちょっと前置きをさせていただきたいと思います。


 地上デジタル放送に伴います対応、基本的にはこれは国のほうで、国の責任において行われているところでございます。洲本市におきましては、ケーブルテレビを持っております。このケーブルテレビの加入者の皆様に対してのデジタル化への対応、これをきっちりとやっていく、これは洲本市におけます対応ということになろうかと思います。したがいまして、今から申し上げる答弁、国の対応と市の対応ということに分けて、説明をさせていただきたいと思います。


 まず、デジタル対応の進捗状況ということでございますけれども、国、総務省のほうで、昨年12月末現在の対応状況ということで、全国平均でいくと94.9%、兵庫県で申しますと96.7%の率で対応がされているという数値の公表がされております。


 なお、市町村単位での数値の公表はございませんので、洲本市の個別の数値につきましては、公表されていないと、そういう状況にございます。


 それとこれに対しまして、市のほうでケーブルテレビの加入者の皆様に対しての対応ということで申しますと、加入率につきましては、これも昨年12月末現在でございますけれども、86.7%となっておりまして、1年前に比べますと1.5ポイント、加入率が上がっていると。数で申しますと、306件増加しております。デジタル化対応の機会に改めて加入をしていただいた方も相当数いらっしゃるということになろうかと思います。


 それとあわせまして、ケーブルテレビの統合整備工事ということで、7月の地デジ化完全移行に間に合うようハード面での整備を進めているところでございます。


 続きまして、難視聴対策でございます。


 難視聴対策につきましても、基本的には国のほうで行われているところでございますけれども、市のほうで市の公共施設が原因となって、難視聴が生じている地域というものがございます。市内で4地域ございます。こちらにつきましては、当然、原因者として解消していかなければならないということで、対応の工事を進めておりまして、今月中、3月中には対象となっております世帯への工事が終了するという見込みとなってございます。


 あと、難視聴に対します国の対応といたしましては、地形的な理由等が大きいかと思いますけれども、該当される世帯のほうに個別に総務省のほうから御案内がされ、対応をされていると、そういうふうになってございます。


 次に、集合住宅につきまして、答弁させていただきます。


 集合住宅ということで、まず、市のほうでの対応から申し上げます。


 市営住宅につきましては、すべて改修工事が完了しております。地デジの対応は終わっているということになります。


 それとあと、ケーブルテレビに御加入いただいております集合住宅の方、一般の加入者の方も含めてということで、集合住宅も一般加入者の方も区別なく、こちらのほうでは対応しておりますので、これらの方々につきましては、加入の継続申し込みをいただいたところにつきましては、本年5月末までに宅内工事がすべて完了できるようにということで、現在、取り組んでいるところでございます。


 あと、国のほうでの状況につきましては、国のほうで個別に対応されているということで、特段、情報をいただいてはおりませんので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。


 あと、広報につきましては、念のため申し上げますと、これまでも広報すもと等での情報提供というのも行っておりますし、国のほうの機関とも連携して取り組みをさせていただいております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  答弁は簡潔にお願いしたいと思います。あと14分ほどになってきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 一部、山手会館周辺、由良地域等は昔から携帯電話も入りづらいという地域でございましたので、ここら辺、山手会館の周辺については、もうほとんど解消されたというふうに聞いておりますけれども、1軒でも難視聴のないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 今の答弁で基本は国であるという話が何回もございましたけれども、やはり一番身近な市に、何でも言ってくるというのが現状であろうかと思いますので、特に市では実態把握をしておくべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれており、総務省はNHK受信料の全額免除世帯に対して、チューナーを無償給付し、市町村民税の非課税世帯にも給付の対象を広げた取り組みを展開しております。


 しかし、この対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上、不可能で市町村の広報だけが頼りとなることから、各市町村の広報体制が重要です。このほか、デジタル機器の扱いが苦手な高齢世帯などに対するサポート体制の強化が強く求められております。


 総務省では完全移行に向けた最終行動計画も明らかにしています。全国20万人規模の地デジボランティアが高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開するとしております。


 このほか、地デジ移行の前後2カ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方向などを示しておりますが、地デジ難民を出さないためにも万全の移行対策が不可欠であります。


 そこで2点目として、本市における低所得者のデジタル化への取り組みと、高齢者へのサポート体制についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  低所得者あるいは高齢者の方への対応というところでございますが、まず、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、国のほうでとられております対策、NHK放送受信料の免除を受けている方への対策等でございますけれども、これにつきましては、市のほうでも情報把握をしておりまして、新しい制度も含めまして、2月末現在で417件の申請をされていることを把握させていただいております。市が関係しております部分につきましては、こちらのほうもきちんと把握をさせていただいているつもりでございます。


 それと市のほうの対応といたしましては、生活保護世帯の方等に対しまして、宅内工事の助成というものを行っております。また、あわせて、加入金やケーブルテレビの使用料の減免というものも従来から行っております。特に、宅内工事の助成につきまして申し上げますと、これも2月末、3月7日現在でございますけれども、76件の申請がございまして、助成をさせていただいている。そういう状況でございます。


 広報等につきましても、先ほども申し上げたところでございますけれども、総務省のほうとも連携しながら、今後も地デジへの対応に、情報伝達につきまして、漏れがないように努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  特に高齢者の方々は、私もそうなんですけども、機械に非常に弱いわけで、サポート体制の強化をさらに進めていただきたいというふうに思います。


 3点目といたしまして、また受信機の普及とあわせ、特に重要となるのがテレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応であります。テレビを処分するには、15型以下で1,785円、16型以上で2,835円のリサイクル料がかかります。回収業者を使う家庭が多いが、料金をめぐるトラブルが多発しており、高齢者に法外な料金を請求する業者もおり、住民への注意喚起が必要であります。また、街角で不要品無料回収の旗を立てたビジネスも目につきますが、その実態は不明なケースも見受けられます。


 また、不法投棄も深刻であります。廃家電の不法投棄は2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超えた2003年度をピークに減少しておりますが、2年前から再び増加したと言われております。当然、テレビが最も多く6割を超えていると言われております。


 日本の家庭には1億台を超えるテレビがあると言われております。2台目、3台目のアナログテレビが今後、不法投棄に回る可能性は十分考えられます。行政は監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には罰則を厳しく適用すべきであります。


 そこで3点目として、本市のテレビの回収をめぐるトラブルの対応や不法投棄対策についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  それでは、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄対策につきまして、お答えいたしたいと思います。


 テレビの回収につきましては、家電リサイクル法の対象品目になっておりまして、市で収集していないごみでございます。現在、家電小売店か郵便局で家電リサイクル券を購入いただき、収集業者が処分を行っているのが現状でございまして、回収をめぐるトラブルは伺っておりません。


 不法投棄対策につきましては、これまで広報、不法投棄防止看板などでPRを行ってきましたが、平成18年度より鮎屋連合町内会、竹原町内会、納連合町内会と地域の不法投棄防止を図るため、住民みずからが活動していただいている3町内会と淡路県民局、洲本市の三者で「不法投棄をしない・させない・許さない地域づくりに関する協定」を締結いたしまして、不法投棄防止のパトロールの実施や不法投棄された廃棄物、廃家電などで良好な市民生活への侵害の恐れのあるものの情報の連絡や不法投棄物の回収などのクリーン活動の実施をしていただいているところでございます。


 今後も、不法投棄監視体制の強化を図るため地域と連携いたしまして、不法投棄を許さない地域づくりを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  最近は、エコポイント制度というのがありまして、相当、そのために不法投棄が減っているというふうに今思うわけであります。しかし、それが落ちついたときに、また、不法投棄が発生するという場合もあろうかと思いますけれども、今後とも監視強化をお願いしたいというふうに思います。


 続いて、4点目、2009年6月にアナログ放送を終えたアメリカでは、チューナー購入券を配り、結局、デジタル未対応の約280万世帯を残したまま、見切り発車をしております。日本においても、政府の対応のおくれは危惧されており、市民の一番近くにいる我々、地方自治体が先手を打って、積極的な実態把握と情報収集を行うとともに、市民のおかれた個々の状況に応じた情報提供とサポート体制を敷くことが必要であります。


 そこで4点目として、地上デジタルにかかわる総合窓口を設置してはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  地上デジタル放送に関しましては、これまでも企画情報部情報課のほうで、総合的な窓口として対応しているというふうに受けとめております。


 また、必要な場合には国の機関への取り次ぎもさせていただいております。今後につきましても、同様の形で取り組ませていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  生活に密着したテレビの一大改革が間近に迫っております。期限内に本市の全世帯が受信可能になるよう、本市においても、能動的に積極的な対策が望まれるところでありますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 大変ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次、発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  会派、宙(おおぞら)の笹田でございます。


 最初にまず、東北地方太平洋沖地震による被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げる次第であります。


 では、木下議長のお許しをいただきましたので、3月議会の一般質問をさせていただきます。


 一昨日、各会派の代表者による質問がありました。会派の代表者による質問は初めてであります。私も会派、宙(おおぞら)の所属の一員でありますが、会派、宙(おおぞら)の総意が代表者から発信された質問であったと思っております。同時に、質問の中身は、いずれも市民の声を代弁する中身でありました。執行部の皆さん方も会派代表者の質問イコール市民の声でありますからして、真摯に受けとめ、市政に反映するよう願っておきます。


 代表者の質問は洲本市政の根幹に触れた質問でありましたので、私はあえて洲本市政の枝葉の部分について触れて質問をしたいと思っております。


 今回は、第1点目は、観光振興の都志健康海岸すなわち都志海水浴場整備事業であります。第2点目は、農業振興の菜の花・ひまわりエコプロジェクト推進事業であります。第3点目は、ため池整備事業について、以上3点をお伺いいたします。


 質問の1点目は、予算に計上されている観光費の中身についてであります。


 洲本市の東海岸には、大阪湾を一望できる三熊山、洲本城があり、その三熊山の眼下には白砂青松の大浜海岸があります。いずれも洲本市が内外に誇れる歴史的文化財であると同時に、観光都市洲本市のシンボル、ポイントであります。


 一方、洲本市の西海岸でありますが、そこには何もない、冬の季節風だけが名物の寂れたところだと思われがちでありますが、そうではありません。歴史ある白巣城跡、時の城主は安宅九郎右衛門でありますが、また、播磨灘が一望できます。そこに立って対岸の島を見たときに、沈む夕日を眺めていると心が安らぎます。しかも、浜辺はチドリのすみやすい五色の砂浜が何キロも続いております。将来的には、洲本市の東海岸に匹敵する観光スポットになると思われます。現状は未整備のままであります。


 市長は、施政方針の中で、洲本市の主要産業は観光事業であると力説されておりました。その言葉の最後に、都志海水浴場の整備を図りますと一言だけ説明されました。私は、これに注目したのであります。


 何ゆえ、この事業に注目したかと言えば、旧五色町時代の懸案の事業であったからであります。ところが合併という大義のため、やむなく中断された事業であったからであります。合併後5年が経過し、ようやく新規事業として予算化されました。五色の皆さん方も感無量の思いを持っていると思います。私は、洲本市の西海岸にもこの事業の完成そのものが、観光産業の礎になると、大きな期待をかけております。


 そこで質問でありますが、私たち産業建設常任委員会において、過去3回の現地踏査を行い、その都度、執行部から説明をいただいたところであります。改めて質問をいたします。


 県との関係について、どの部分が県の事業で、事業の目的は何であるか、事業に継続の有無についてお聞かせください。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  県事業とその目的について御説明を申し上げます。


 兵庫県は冬の季節風や台風時の波浪などによる海岸の侵食を防止すること、また、整備された海岸保全施設を夏の海水浴場などに利用することを目的として、平成12年度から都志港海岸環境整備事業に着手いたしました。整備事業の内容でございますが、離岸堤2基、突堤2基、傾斜護岸390メートル、遊歩道1,500平方メートル、人工海浜が4,800立方メートルとなっております。


 この事業の継続についての質問でございますが、この整備工事は南側の養浜工事を残しまして、平成22年度に、ほぼ完成をしております。残るしゅんせつ工事でございますが、都志川のしゅんせつ土砂を活用することから、完成は平成25年度と伺っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この事業は、旧五色町時代に健康海岸整備事業としてスタートしたものでありますが、合併と同時に社会情勢の変化や合併直後の財政難を理由に一部事業を断念したり、計画を見直したりして、今日に至ったのであります。旧五色町時代に先行投資した部分があればお聞かせ願います。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  その前に先ほど養浜の面積でございますが、4,800と申し上げたと思います。4万8,000立方メートルの間違いでございますので、訂正よろしくお願いいたします。


 次に、先行投資についてのお答えをいたします。


 旧五色町は、兵庫県が都志港湾で整備をするというふうな事業に加えまして、背後地の八幡原地区の開発を計画いたしました。それで一体として健康海岸というふうなことで取り組みをしたわけでございます。それが平成16年ごろにそういう整備計画を策定いたしました。その後、用地交渉等、いろいろ取り組んでまいったわけでございます。その間、台風等、いろいろ用地交渉が難航というふうなこともございまして、平成19年度には、ほぼ用地を取得できたというふうなところでございます。


 用地購入費でございますが、4,610万2,000円、それと附属の測量業務委託料等1,012万8,000円、先行投資額としては5,623万円となっております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、健康海岸へ入る進入路は単年度で完成するのか、また、そうでなければ、何年で完成するのかお伺いします。


 これにつきましては、特別会計による予算が計上されておりますが。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  進入路でございますが、まず、誤解のないように先に申し上げたいと思います。


 海水浴場は下の風車のあたりからの進入を今、考えておりまして、それとこのたび、特別会計で置いております進入路でございますが、平成23年度に、先ほど言いました先行取得しました土地がございます。その部分にタッチできるように、進入路をつくっていきたいというふうに考えております。


 延長でございますが、県道福良江井岩屋線から、淡路アポロ石油のところからでございます。あそこから約140メートルの道路改良工事を実施したいと思っております。


 それから、今後の進捗というふうなことでございますが、その有効利用に向けてどんなことができるかというふうなことは一応、課題というふうにお答えをさせていただきます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、質問させていただいた中で、何年で完成するかなという思いもあったわけですが、当然、淡路アポロ石油の上から進入すると、これは140メートルだけで済むのかどうか、また、どの範囲まで及ぶのか、そういうようなことは具体的には計画で上がっておるんですか。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  一応、洲本市と合併しまして、その後、いろんな計画があったわけでございますが、目下の経済事情とか、余りにもこれは無理でないかとかいうふうなことも大分、見直しをいたしまして、当面、ただいま言いましたように、進入路だけを、140メートルだけをつくりたい。その後のことは、あそこの地形とか、冬の季節の関係とか、そういうふうなものを見ながら、検討をしていきたいというところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、次に海岸における施設の整備について、より具体的に御説明を願います。今般、一般会計予算が計上されておりますので、お伺いします。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  先ほど申し上げましたように、兵庫県の工事がほぼ完了というふうなことでございます。それでその背後地の海水浴場としての施設整備を今般、平成23年度にやっていきたいというふうなことでございます。これは商工観光課の事業ということで取り組んでおります。平成23年度に休憩所、それからトイレ、更衣室、駐車場などの利便施設の整備工事に着手したいと考えております。


 整備内容につきましては、更衣室やシャワー棟、トイレなどを備えました管理棟を建設するとともに、100台程度の駐車場や休憩所をつくっていきたいというふうに考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、本年4月から事業実施設計を行い、夏ごろから整備工事に着手し、平成23年度末の完成を予定しております。なお、この海水浴場の進入路は先ほども言いましたように、下側から入っていただくようなことを考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ということは、今までの説明からして、この海水浴場は環境条件の整備が整ったのかどうかについてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  一応、海水浴場としては、県のほうの工事がほぼ完成し、南側に養浜工事を一部残すというふうなことでございますが、平成23年度に整備を行い、平成24年度から一部、海水浴場として開設をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  本事業の財源は特別会計と一般会計の二つの会計から予算が計上されております。投資をすれば、その投資の回収と同時に、利益を求める会計でありますので、私が知りたいのは、この完成後、営利目的とした観光施設になるのかどうかであります。また、今後のあり方についてお答えください。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  お答えいたします。


 この観光施設ということで、海水浴場については平成24年にオープンということで、市民の皆さんを初め、多くの観光客の皆様に観光振興につながってまいるものと考えております。


 それから、二つの会計というふうなことでございますが、商工観光課でやるのは平成23年度で終わりでございます。その後は、先ほども言いましたように、あそこの土地の形状とか、冬の厳しい寒さとか、そのようなもので売っていけるのかどうか、はっきり申し上げますと、そこら辺を課題として、今後とも検討を重ねたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この進入路ができて、そして、4万8,000立方メートルがあるというふうなお話でありますが、当然、今の社会情勢の中でどういうふうに変わっていくかわからないんですが、要するに、その土地をどういうふうな今後の活用方法があるか、どういうふうな方法をやろうとしておるのか、そこを具体的にもう少し御説明できますか。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  当初は健康海岸という計画がございました。それで実質的な見直しをしてきたというふうなことで、その当時は下の海水浴場につながるものということで、キャンプ場とか、駐車場とか、いろんな営利目的のものも含めて計画をしていたと思います。それは、できたら民間に売って、その分を回収したいというふうなことであったのかなというふうなことも考えております。


 ただ、現時点で見直しまして、あそこの土取り跡もあるし、急傾斜がかなりあります。崩壊している部分もあります、というふうなこともありまして、その先行投資した土地を無駄にはしたくないというふうなことでございますので、このたびは進入路をつけて、それでどんなふうに使えるか、処分できるか、そのようなことを考えていきたいということで、今、具体的にここでお答えするようなものは持ってございません。いろいろと御意見もお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  先日、県の新聞発表によると、観光産業が生み出した付加価値の総額を県観光総生産GDP7,581億円だと発表されております。2009年度の独自の初めての試算で制度を上げ、振興策に活用されたとも言われております。また、観光の経済効果などを把握する指標として、初めて試算されており、今後は年度ごとに数値化をする方法であると言われております。観光分野の施策の分析、企画に活用するそうであります。


 県によると、国レベルではカナダなども数値化していると言われており、都道府県レベルでは兵庫県は珍しい試みを行ったというふうに言われております。県の推計によると、2009年度県観光GDPは、前年度比0.4%増の県全体のGDPに占める役割は3.8%だったと発表されております。観光は地域振興や活性化に果たす役割が注目されており、今後は洲本市の観光GDP、また前年度比はどうなっておるか、また、洲本市の全体のGDPは幾らであるか、このようなことを観光に占める割合はまた何%であるかということを市も今後、準備していく必要があると、私は思っております。


 市長は特に施政方針の中で、洲本市の主要産業は観光事業であると力説されておりましたので、以上をお伺いいたしました。


 次に、2点目は、農業振興、菜の花エコプロジェクト推進事業についてであります。


 私も専業農家の一員でありますからして、こうした地域資源を活用したまちづくりの推進はより積極的に取り組むべき事業であると思っております。


 余談でありますが、ある文献によりますと、江戸時代は淡路島全域で菜の花が栽培されていたようであります。当時は景観美化ではなく、すべては食料や燃料確保のための栽培であったように記されてもおります。


 そこで目をつけたのが五色町で生まれた江戸時代の豪商、高田屋嘉兵衛でした。菜の花という島の資源をうまく使って、北海道と交易されたのであります。巨万の富を築いた嘉兵衛翁の商いの原点は、ほかでもない菜の花からとれる油であったと伝えられております。


 私は、平成21年度発行のこの菜の花エコプロジェクトのガイドマップを見ましたが、その中には嘉兵衛翁が愛した菜の花となっていますが、しかし、本当は菜の花を愛したのは、「菜の花の沖」という小説をもって、嘉兵衛翁の一代記を書いた作家、司馬遼太郎さんであります。


 司馬遼太郎さんが亡くなって15年になるそうでありますが、命日を菜の花忌と呼んで、その遺徳をしのんでおります。先日もある新聞の記事の中で、偉大な作家、司馬遼太郎さんの業績をたたえて、15回菜の花忌シンポジウムを開いたと報じておりました。菜の花を淡路島のシンボルフラワーにしたのが司馬遼太郎さんです。高田屋嘉兵衛の誕生の地で菜の花を栽培し始めたのも15年前からであります。


 15年がたって、今、洲本全域で菜の花が栽培されていますが、市民の皆様方の菜の花に対する意識は、どう変化したのかをプラス面から検証してみると、種子は安く、つくりやすく、面積を広げやすい作物である。もちろん景観美化にはうってつけの作物であり、また、菜の花はCO2の削減にも最も役立つ作物であると同時に、食用としての油は、栄養価のすぐれた、体に優しい作物である。もちろんミツバチもハチミツを採取するところでは、ミツバチが最も喜ぶ作物でもあります。


 化石資源は、いつかはなくなるが、菜の花資源はいつまでもなくならない。無限の資源であり、つくって食べて、捨てる部分は牛が食べて大地を肥やす、すばらしい作物であります。間もなく、市内全域が菜の花で満開になります。また、地元鮎原上地区においては、昨年に続き、3月27日、菜の花まつりが実施される予定になっております。


 一方、マイナス面を検証してみると、農業経営の中では、最も収益性の低い作物であり、いかに環境美化や地球温暖化の抑止になる効果があると言っても、農家の経営を圧迫する作物には、農家は手が出しにくいのであります。農家の栽培意欲をいかに高めるかであります。そのための推進事業であります。


 そこで質問に入りますが、質問の前に市長にお断りを申し上げたいことがあります。


 平成20年6月の議会において、当時の竹内議員の質問の中身を私は今回そっくり拝借し、少しだけ私なりにアレンジして質問しますので、御寛容のほどお願いをしておきます。


 当時の竹内議員の質問から3年がたちます。過去3年間で栽培面積に変化があったのかどうか、収量は、技術面で向上したのかどうかについてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 菜の花・ひまわりエコプロジェクトにおける菜種の栽培実績につきましては、平成19年まきで栽培面積が13.9ヘクタール、平成20年まきで23.3ヘクタール、平成21年まきで24.9ヘクタールと、伸び率は少しずつ緩やかになっておりますが、増加傾向をたどっているという状況でございます。


 菜の花の反収につきましては、市内の平均で、平成19年まきで10アール当たり98キロ、平成20年まきで同じく79キロ、平成21年まきで同じく67キロと、やや減少傾向にございます。しかし、これは、取り組み農家によってかなりばらつきがございます。反収の高い農家では、10アール当たり200キロを超えるところもございますが、一方で、反収が大変少ない農家もあるという状況でございます。


 このような状況の要因としては、まず一つは、農家の取り組みのスタイルによるところが大きいというふうに考えております。すなわち、農家によってはしっかりと収量を得ることを目指して栽培をされる方と、少し気軽に余り無理をせずに栽培をされる方がいらっしゃるという状況でございます。


 当市といたしましては、できるだけ収量を上げていただきたいというふうには思っておりますけれども、それぞれのスタイルで取り組んでいただければというふうに思ってございます。


 また、技術的には播種時の水はけ、連作の障害といった課題もございます。これらにつきましては、専門機関のお知恵を借りながら、農家への情報提供に積極的に努めているというところでございますけれども、引き続き、取り組んでいくことが重要かというふうに思ってございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、プロジェクトの推進に最も必要なのは、生産者の協力でありますが、生産者が知りたいのは、やはり収益であります。


 当時の竹内議員は質問の中で、労務費を除外しても、反収1万円弱の収益しかない。労務費を計上すると赤字経営である。これでは農家に協力してもらえないのではないかと質問いたしました。すると当時の執行部の試算では、3万円程度の所得が見込まれると答えております。これは3年前のことでありますので、3年後の現在、収支の試算をどのように考えているのか、また、この3年間、生産者である農家はどんな反応を示したのかについて、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 まず、菜の花エコプロジェクトの取り組みの手順を簡単に整理をさせていただきたいと思います。


 まず、希望農家に菜種の種子を無料で配布をさせていただきまして、菜種の栽培をしていただく。次に、収穫時期になりますと、農家の方々の委託を受けまして、洲本市の保有するコンバインでオペレーターが収穫作業を行うと。そして、収穫された菜種は、引き続き、市の搾油施設で搾油、精製、瓶詰を行うと。


 このでき上がった菜種油の取り扱いについては、二つのケースがございます。


 一つは、農家に、このでき上がった菜種油を引き渡しをして、収穫、搾油等にかかった経費を徴収させていただくというケース、また、もう一つは、販売代行という形で財団法人五色ふるさと振興公社が、この菜種を販売いたしまして、収穫、搾油などにかかった経費を差し引いて農家に代金をお支払いするというケースでございます。


 これまでの実績では、菜種油の販売代金から収穫、搾油、精製、瓶詰等にかかった経費を差し引きますと、おおむね菜種1キロ当たり約140円程度が農家の手元に残るというような状況になっております。


 これに転作に係る菜種の助成金、平成22年度では2万円となったものがございますけれども、これを加えますと、10アール当たり約3万円、ここから肥料、農薬などの資材費、それから、耕うん、施肥、防除に係る経費を差し引きますと、あらあらの試算ですが、10アール当たり1万7,000円から1万8,000円程度というふうに試算をされます。これは先ほど議員御指摘をされましたとおり、自家労働に係る費用というのは見ていない状況で、これぐらいの金額になってございます。


 先ほど3年前の試算のお話がございましたけれども、これとは若干、差がございますが、これは先ほど申し上げました反収の低さによるところが大きいのではないかというふうに思っております。


 このような状況の中でございますけれども、この菜の花エコプロジェクトを希望される農家の方々の取り組み面積は、先ほど申し上げましたとおり、最近伸びはやや緩やかになってきておりますけれども、一貫して拡大を続けているというところでございます。また、取り組みを始められると、その後も継続して取り組んでいただける農家もたくさんいらっしゃるという状況でございます。


 菜の花の取り組みは、生産農家にとりまして、現時点では決して重要な収入源となり得るようなものではないという状況ではございますけれども、農地を放置せずに管理いただく方法としては、農家の方々にもわずかながら、お得感を感じていただける取り組みになっているのではないかというふうに考えており、それがこれまでの拡大につながってきているものであるというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、次長から御説明いただきました。


 特に、菜の花の収穫した後の残渣というのですか、木の残りを土に還元すると、そういうようなことで土づくりに役立っていると、私も思っております。


 次に、このプロジェクト事業に1,300万円予算化されているが、優先すべきは生産者の栽培意欲を高めることであります。その支援策をより具体的に御説明を願います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 菜の花エコプロジェクトに対する支援策でございますが、先ほど御説明させていただきました内容と若干、重複をしますが、まず、御希望される農家に市の広報などを通じて御案内をいたしまして、菜種の種子を無料で配布をさせていただいております。


 また、収穫、搾油を御希望される場合は、農家の方々の委託を受けまして、必要経費はいただくことになりますが、市の機械、施設で収穫、搾油、精製、瓶詰などを行わせていただいているということでございます。搾油用の菜種を栽培する場合、転作の助成として10アール当たり2万円の助成があるというような状況になってございます。


 これに加えまして、平成23年度からは高性能農業機械を活用した後期播種作業の請負についても試験的に実施をしていこうというふうに考えておりまして、この詳細な仕組みにつきましては、詳細な検討ができ次第、農家の方々に御案内をさせていただければというふうに思ってございます。


 また、平成23年度におきましては、夏ごろをめどに菜種の栽培技術に関するシンポジウムのようなものを開催させていただきまして、取り組まれる農家の菜種の栽培技術の向上に資するような、そういった催しを開かせていただくということを考えているところでございます。


 さらに、戸別所得補償制度を平成23年度から本格的に実施をされることになりまして、その際、この菜種栽培に対する支援が拡充をされるということになります。助成額が平成22年度の2万円に幾らか上乗せをされるというようなことになってございます。これにつきましても、積極的に御活用いただけるように今後、周知をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  先ほど若干、説明があったのですが、参考までに菜種を幾らで買って、油を幾らで売っているのか、本年度の収支についてお伺いします。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  菜の花エコプロジェクトの仕組み、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、農家の方々から菜種を買い取っているというような状況ではございません。


 販売を代行させていただくというような形になっているわけでございますけれども、この菜種油につきましては、販売代行する場合、200ミリリットルの小瓶で500円、500ミリリットルで780円、900ミリリットルで1,200円の値段をつけて販売をしているところでございます。ここから販売手数料を引いたものが農家に還元される売り上げ収入ということになります。


 そこから先ほどの収穫等々に係る経費を差し引きますと、先ほど御説明をさせていただいたとおり、約140円ぐらいになるという状況でございまして、その後の試算につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、BDF利活用調査事業についてでありますが、既存のプラントは使えなくなったから更新するのか、それとも助成してくれるから更新するのかについて伺います。また、本年度は利活用に係る調査をするそうですが、具体的な調査方法についてお教えください。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 議員御承知のとおりかと思いますが、現在、兵庫県及び淡路3市におきまして、あわじ環境未来島構想への取り組みが進められているところでございます。この構想の実現に向けて多岐にわたるプロジェクトが検討されているところでございますけれども、その中の洲本モデルにおきまして、BDFの利活用の拡大を含めた菜の花エコプロジェクトの拡大に取り組んでいくということとしているところでございます。


 現在、洲本市にありますBDFプラントは、プラントの耐用年数と言われる8年を経過しておりまして、更新を具体的に検討していく時期に来ているというふうに認識をしております。


 また、取り組みを拡大していくためには、より精度が高く品質のよいBDFを精製していくことが不可欠であり、精製技術の検討も行っていく必要がございます。


 このような状況を踏まえまして、平成23年度におきましては、大学や関連企業などとも連携をしながら、新たな技術を用いたBDFの精製及びそれを用いた、より高度なBDFの活用方法などについて調査を行っていくということとしているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今の説明のあわじ環境未来島構想の中で、洲本市が取り組む詳細について、また、他市の淡路市、南あわじ市の状況等についてもおわかりであれば、御説明いただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  あわじ環境未来島構想の個別のプロジェクト、先ほどもお答え申し上げましたとおり、非常に多岐にわたるたくさんの事業がありますので、この場でそれぞれ詳細に御説明させていただくには、いささか時間と資料の準備が足りないところがございますので、その辺は省略をさせていただければというふうに思ってございますが。


 この洲本モデルの中では、これまで洲本市で取り組んできました新エネルギーでありますとか、バイオマスの取り組みをさらに拡大させていくということを目指しまして、菜の花エコプロジェクトの拡大を中心としたその他の事業の展開を図っていこうというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  平成20年6月の定例議会で当時の竹内議員の質問に答えて、BDF1リットル当たり70円程度でできると言っております。廃食油がふえれば、70円以下で精製できそうだとも言っております。軽油の半値でありますが、菜種栽培農家に協力へのお返しに単価70円で提供したらどうだろうかということを思っておりますが、今後の利活用の具体的な方策についてをお示しください。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 農家にBDFを提供してはどうかと、そういう御質問でございます。


 将来的にはそのような方向を目指していきたいというふうに考えているところでございますが、これを実現していくためには、幾つかのハードルがあるというふうに認識をしております。


 大きくは、まず一つは、品質でございます。


 現在、菜の花の収穫作業に用いているコンバインでありますとか、搾油作業に用いるフォークリフトなど、それから、菜の花バスなどにつきましては、BDFの活用を図っているところでございますが、中には、エンジンの調子が悪くなるといった事例もやや出てきている部分もございます。


 今後、BDFを安定的に使っていくためには、品質、精度をさらに向上させることが必要であり、そのためには現在、製法をさまざまに工夫しながらBDFの製造を行っているという状況でございます。


 そういう状況でございますので、以前の試算と比べまして、やや若干、精製にかかるコストも割高になっているというような状況でございます。このような課題の解決を図るために、いろいろ今後とも手を尽くしながら、将来的にはそういう方向を目指していくということが必要であるというふうに考えているところでございます。


 また、ロットの問題がございます。


 農家に広く提供するということを想定した場合には、ある程度、一定の量を確保していかなければいけないというような状況がございますので、その辺も含めまして、今後のBDFの活用、取り組みの拡大ということにつきましては、詳細な検討を踏まえた上で、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ということになりますと、当分の間は、このBDFの活用については、現在、公用車の使用ばかりであると、現在の状況は、それでよいのでしょうか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  現状、自動車に使うBDFにつきましては、先ほど申し上げました公用車を中心としたものが中心となっているというところでございます。


 現状は、市内の廃食用油の収集の状況等々踏まえますと、その収集と利用のバランスにつきましては、現時点ではとれているという状況であると認識をしておりますが、この廃食用油の回収量も年々増加をしてきてございます。


 また、先ほどのあわじ環境未来島構想等々の話の流れの中で、この菜の花エコプロジェクトの取り組みを今後、さらに拡大をしていくということが必要であろうというふうに考えているところでございまして、例えば、乗り物以外の部分として、発電機に活用するであるとか、また、民間の業者と協力をいたしまして、具体的には本四高速株式会社のほうで、道路の巡回車にBDFを活用しているという取り組みがございますけれども、そういったところと協力、連携をいたしまして、民間レベルでの活用についても、洲本市として協力をしていくというようなことを含めまして、今後、さらに拡大策を考えていくことが必要であろうと。


 その際には、先ほど申し上げました品質の問題であるとか、ロットの問題ということをしっかりとクリアしていかなければいけないという状況がありますので、そういったことを含めまして、今後、しっかりと調査・研究を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、3点目について質問いたします。


 ため池整備事業についてであります。


 洲本市内におけるため池は、江戸時代よりの築造による水田への果たす役割、また、防災上にも非常に重要な施設として今日、洲本市内における約7,050の池を有する中、老朽化が進んでおります。底引き、土管、堤体、余水吐きが今日、台風・大雨・地震大国であり、今日的な東南海地震の対応が大事であり、地域住民の願いでもあります。


 平成22年度、地域の皆さん方から竹内市長に多くの要望が出されました。その提出に当たり、今回、執行部の素早い対応により、平成23年度の当初予算の計上が図られました。内容については調査計画、総合計画、調査設計による24カ所の整備事業が計上されております。


 そこで、各事業の概要について伺います。


 まず、最初に県営農村災害対策整備事業の内容について伺います。


 また、地区名、田主名等もわかれば説明をいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  お答えをいたします。


 農村災害対策整備事業につきましては、地域のため池、農道等、農業施設を点検し、ため池の全面改修を行い、地域の避難路、防火水槽、安全施設等、複数の整備を行うものでございます。採択要件といたしましては、受益面積が10ヘクタール以上、関係戸数は15戸以上で、事業費は1億円以上となっております。


 現在、調査設計を行っているところは広石下地区で田主といたしましては、惣乙加市上池、杉の池、財谷大池、シギ池でございます。


 また、葛尾地区につきましては、鴨郡新池、鴨郡皿池、鴨郡上池、土取新池、土取池、阿僧谷池でございます。


 なお、平成23年度新規地区につきましては、河上地区で於古地田池、新池、ニゴリ池、九十歩池、音原お池、菰池、菱池を予定しております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、県営地域ため池総合整備事業の内容についてお伺いします。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  お答えいたします。


 地域ため池総合整備事業につきましては、これは防災及び減災を目的としておりまして、地区内に2カ所以上のため池の改修を行うものでございます。採択要件といたしましては、事業費が3,000万円以上というふうになってございます。受益面積、関係戸数は農村災害対策整備事業と同様でございます。


 現在、調査設計を行っているところは、三木田大池地区と言いまして、田主といたしましては、赤松上池、籠池、三木田大池でございます。


 なお、平成23年度新規地区は宇原地区の宇原皿池、光善寺池、平見地区の平見大池、西山池でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、市営ため池等農地災害危機管理対策事業についてお伺いします。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  お答えをいたします。


 ため池等農地災害危機管理対策事業は、ため池の部分改修を主に目的といたしまして、減災体制を目的とした整備でございます。採択要件といたしましては、被害想定面積が5ヘクタール以上、かつ、下流に被害家屋1戸以上が要件となっております。


 現在は北谷地区の稲崎池、大野地区の春長池でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今までお聞きした中で、今後の各事業の取り組み計画についてお伺いします。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  今後の事業の取り組みでございますけども、現在、調査設計を行っているところでございます。地元調整が整い次第、県のほうに整備工事の要望を行っていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、採択方法と優先順位についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  採択方法と優先順位ということでございますけども、地域の改修要望を受けて、県とともに地区の現状を見て、池の漏水だとか、池の老朽だとか、危険度の高い順で採択要望を行ってまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)   今までの説明をいただいた中で、今後、この事業の着手年度、並びに完成年度について伺います。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  着手年度並びに完成年度ということでございますけども、議員御承知のとおり、土地改良事業予算というのは、非常に厳しい状況でありますけれども、今後、やっぱり県と予算等も含めて、早期に事業の完成を要望するつもりでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、次長のほうから御説明いただきまして、ありがとうございます。


 今、お伺いの中でどうしても県とのつながりを密に持たなくてはならないというふうなお言葉をいただいたんですが、私も本当にやはり市があり、県があり、国があるというふうに思っております。今後、県との交渉役のパイプ役をしっかりと洲本市が持つべきであろうなというふうな思いをしました。


 以上で、今回は3点の事業について、決意をお聞かせいただきました。もちろん我々もこの実現のために、できる限り努力は惜しみません。ともに力を合わせて実現に向け、邁進していきたいと決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次、発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 質問に先立ち、東日本大震災の大災害については、心からお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、由良小学校建てかえについて質問いたします。


 12月議会に引き続き質問させていただきます。前回の質問以降、教育委員会におかれても関係者、市民とも接触なり、協議なり、あるいは、このことを踏まえての検討をされていることと考えます。そこで、現段階での私に入る関係者の意見ともあわせ質問します。


 関係する市民の皆さんの特に強い意向は何よりも早期新築、つまり早い着手、早い新校舎の竣工と落成であると、私は受けとめています。現在、高学年の生徒もその父兄も多数は、新しい校舎での勉強を経験し、新しい校舎を巣立つという希望を持っていると思います。このことからも何よりも、新校舎をどこに建てるか決定が先決です。


 私は前回、今、更地になっている南保育所跡地に触れ、「ここは、狭すぎる」などとお答えをいただきました。しかし、なお、この利用も含めて、私の考える建設案を述べさせていただきます。


 私としては建設費用、早期完成を目指せば、おのずから建設地もこの検討からも決定に至るのではないかと自負いたします。


 1番目の案として、由良中学校の生徒も年々減少し、近年では部活動をする人数がいないので、洲浜中学校、または津名中学校に転校している生徒もいると聞きました。このような状況が続きますと、中川原中学校と同様、閉校になりかねません。打開策も踏まえて、私が12月議会に質問しました小中一貫校を再び取り上げます。


 一貫校の校舎として、南保育所は用途指定に伴う制限があり、一方、中学校の空き教室の利用は設置基準が異なり、利用は困難だと言っていましたが、空き教室は小学校設置基準に合うように改築し、南保育所跡地は足らない教室分を利用するというのはどうでしょうか。


 2番目の案として、小学校を現在地に建てかえる案として、仮校舎を建てずに、例えばプールを先に壊して、その跡地に校舎を段階的に建てていく建設方法もあります。これはかつて洲本第三小学校が新校舎を建てた時に用いた建設方法です。


 3番目の案として、南保育所に仮校舎を建てるのはどうか。仮校舎ですから、当然狭くてもいいわけですし、これによって本校舎の建設はよりスムーズに作業が運ぶと思います。


 以上、述べました質問内容は、実は11日金曜日の時点で通告していました質問ですが、もう少し述べさせていただきます。


 地球環境はどこかおかしくなっていると考えますが、今、地球上ではいろいろな災害が連続しています。強力なハリケーン、火山の噴火、豪雨、干ばつ、そして地震です。


 3月11日、午後の東日本大震災は遠く離れた淡路島周辺までも津波の影響が及びました。洲本市内でも、由良、内町、灘、炬口地区に避難勧告が発令され、小学校等避難所に避難された方々がおられました。実に何が起こるか予断を許しません。これを踏まえて考えれば、由良小学校の位置も海に近いところや低地、軟弱な地盤のところは万全を期しても、適当でないのではと考えます。


 質問項目が多く長い質問となりました。


 以上、各項目ごとに、本市の考えをお伺いします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この由良の校舎改築につきましては、多くの議員より、今回も質問いただいて、先日もお答えさせていただきました。そして、議員よりこの小学校の改築については、何よりも早期の改築、早い着手というふうなことでございます。


 私どもといたしまして、このたびの東北地方の太平洋沖地震の惨事の状況をマスコミを通じて見たところでございます。これはもう本当に早く耐震対策を進めなければならないなと痛感しているところでございます。


 そして、ただいま議員のほうより3つの提案が、述べられました。


 まず、一つ目の小中一貫教育として、また由良南保育所跡地を利用しての改築計画というふうな一つの御意見でございます。これにつきましては、議員も申し上げておりましたように、児童、生徒が減少している中で、中学校との小中一貫というふうな御提案かと存じます。


 議員が申したとおり、学校の改築もそうですが、児童、生徒の減少の問題は、これからも非常に大きな課題となってくるのではないかというふうに考えております。確かに全国的な傾向といたしましては、小中一貫教育への流れであることは確かでございます。その議員の提案も将来的な見地から一貫教育の前段として小中連携、そして小中併設、それから由良南保育所跡地の有効利用という御意見であると思われます。確かに、その案は多くの方々に賛同を得て、そういう方向で改革が進めるというふうなことになれば、これは一つの案としても考えられなくもないというふうなことだと思います。


 それから、二つ目のプールを先に壊して、その跡地に校舎を建設し、仮設校舎を建てないというふうな方法の提案をいただきましたけれども、先日、8番議員への答弁でも申し上げましたように、由良小学校の敷地につきましては、県のがけ地指定、民家とも隣接している状況、また、限られた敷地面積から校舎の配置計画は複雑なものになることが考えられます。さらには、工事中の児童の安全確保にも大きな課題があるのではというふうに思っているところでございます。


 それから、三つ目の提案でございまして、現行地での改築の場合、仮設校舎の建設が必要になってくると。そうした場合、この仮設校舎を由良南保育所跡地で建設してはというふうな御提案でございますけれども、仮設校舎としての建設場所、それにつきましては可能かというふうに思います。


 いずれにいたしましても、由良小学校改築につきましては、これまで多くの議員により質問があり、また、答弁させていただいたところでございます。そして、この改築位置の決定は、まだ現在には至っておりませんが、議員御指摘のとおり、早期の改築実施が最重要であることは十分理解いたしておりますので、できるだけ早い時期に最終的な結論を出していきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  今回の東日本大震災の甚大な被害を見ると、建設地は高台でなければならないと私は思いました。


 次の質問に移ります。水産業関係の質問です。


 引き続き、漁業振興について触れます。今まで多くの魚について、ここで取り上げてきました。


 今回はナマコについてです。ナマコは、外見はともかく酢とともに食して、ちょっと変わった風味豊かな味わいと私は思います。このナマコの養殖は、淡路島では現在余りなされてはいませんが、五色町漁業協同組合の鳥飼において、数年来これを行っています。ほかには南あわじ市湊で小規模に行われていると聞きます。また、我が国の北方領土において、ロシアが主導して、中国がこのナマコの養殖云々の新聞紙上での報道があったと記憶しています。


 この養殖業は、カキの殻に浮遊するナマコの卵を付着させ育成させるのが基本です。4月中旬ごろから8月末までの短期間での養殖です。現在、鳥飼の浜では、その規模は1かごに100から200個のカキのカキ殻を入れて、一本100メートルほどのロープを張り、その100メートルの間にかごを100個ほどつり下げていると、8月ごろにはカキ殻の中に1.5ミリぐらいのナマコが育っているのを殻ごと放流すると、1年後に漁獲できます。


 投資としては、かご・ロープ・いかり・浮き、貝殻などが必要ですが、現在のところでいえば、他の漁業に比べ漁獲高は投資額と比率では高く、有望な漁業と思えます。五色町漁業協同組合では、都志でも養殖に意欲的にとのことです。ナマコは赤・青・黒の種類があり、また、食するほかに海底の砂を浄化する働きがあるとのことです。


 以上のことから、行政としても、この養殖事業を推進することにかなりの意義があると思われますが、本市の考えをお伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  それでは、ナマコの養殖につきまして、お答えさせていただきます。


 ただいま議員から御紹介のありました五色町漁業協同組合の養殖につきましては、約20年前ぐらいから行っていると聞いてございます。


 近年、ナマコは中華料理用の干しナマコという関係で、大変、中国向けの輸出が盛んということで、価格的にも高騰しているというようなことも聞いてございます。ただ、ナマコの生態につきましては、まだまだ不明な点があるということでございますので、現在、日本では余り養殖技術が確立されておりません。このような中で、大規模に養殖をしている事業者もまだまだ少ないというような現状でございます。しかし、水産資源の確保からも、こうした試験養殖への取り組みにつきましては、先の12月定例会におきましても、御紹介させていただきましたアカガイの養殖、それと同様に大変必要な事業と、市としては認識してございます。水産力推進事業といたしまして、これからも積極的に支援していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  今後とも漁業発展のために支援、よろしくお願いします。


 私の一般質問はこれで終わります。


○(木下義壽議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により、2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  本会議の一般質問のしんがりをただいま議長から御指名を受けました。2番議員の山?でございます。


 戦場にて前へ進むときのしんがりというのは、大変楽なんですけど、どうもきょうは諸先生方の弁舌さわやかな代表質問や一般質問の後に私ごときが質問するということになりますと、敗軍の将が兵を語るような質問になろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 さて、きょうは冒頭から東北における大震災のお話が出ておりますが、かなり発達した近代的な建物であったり、科学力を持ってなされたはずであろう多くの建物や海岸の護岸が無残にも砕かれました。想定外の地震が起こったのであろうと。しかしながら、人間が自然を想定していくなどという大それたことがあってはならないのではないかと、自然の大きな力、地球の息吹を感じたのは私だけではないのではないかと思います。


 ここで改めて被災に遭われました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、残された方々が一日も早く復興されることを願いまして、本年度の施政方針、教育行政方針等について、私の思いを若干述べさせていただきたいと思います。


 市長が冒頭に述べられておりますように国政の混乱、まさしく夢や希望が持てないような状況、先ほども福島の安全神話が崩れるような第3号炉が爆発したというふうな中で、本当にこれでいいのかなと。一時的には現政権のマニフェスト等による大きな間違いもありましょうが、原子力発電なんか続けてきた前の政権からの遺産もたくさんあるのではないかと思います。


 私たち、一番末端にある政治に携わる者として、やはり真摯な気持ちでこれからの日本、洲本市のあり方を考えていかなければならないのではないかと思っております。


 市長は洲本に活気やにぎわいという言葉が消え始めたのではないかと。予算編成に当たって、市長はそれらのことの解消に向けてのキーワードは「つながり」というふうに述べておりますが、まさしく人と人と結びつきが希薄になったことから、このようなことが始まってきたのではないかと思います。人と人との結びつきが地域社会やまちを構成する最も大きな要素だと思います。


 まことに嫌悪すべき言葉で、まさかこんな言葉が出てくるのではないかと思いました、「無縁社会」というような言葉、市長はそのような閉塞感をすべて流すべく、行政の責任を強く感じ、市の行政みずからが先頭に立って事業展開をしなければならないということで、給食センターの建設を上げていますが、これについては、また、一番最後に私もほかのことと絡めて御質問申し上げます。


 それよりも前々から気になっておりましたが、兵庫県立淡路病院の移転に伴う周辺整備、それと市役所新庁舎の建設とあわせて、これは両方また考えていっていただきたい。と言いますのも、今回のことがやっぱり大きな教訓となって、今後ともあらわれてくるのではないかと。私は、この震災以前に県立淡路病院の立地については、もともとカネボウという会社は本社自身が鐘淵紡績という東京の下町の湿地帯を埋め立ててつくった。鐘淵ですから、湿地帯を埋めてつくった会社であったのです。現在のカネボウ跡地も洲本港につながる道路が、できたときに、その湿地帯にできたのがカネボウじゃないかと思うんですが、そのカネボウ跡地は、恐らく近代技術を持って建設するのでしょうけど、今回の大災害を考えたり、あるいはやがて来るであろう南海地震、そのようなことを考えますと、非常に不安を持っております。と言いますのも、海に近いということによって、医療器具の寿命が。


○(木下義壽議長)  山?議員、通告に基づいて質問をお願いします。


○2番(山?展延議員)  今も議長のほうからそのようなお話もございますが、私自身は代表質問ができませんので、施政方針の思いを多少述べさせていただきたいなと思いまして、本日演台に立ちましたが。やはり人と人との結びつきを強めるようなそのような教育とかを学校でやっていただきたいなと思います。では、1枚ほどはしょらせていただきます。


 さて、質問の本題でございますが、教育行政方針の中で述べられている何点かについて質問したいと思います。


 14番議員が既にさきの代表質問でお聞きしておりますので、重複を避けたいと思い、少し細かいことをお聞きするかもわかりません。


 教育行政方針の中で、「直面する教育課題の解消と望ましい教育環境の整備に努めてまいります。児童、生徒や地域の実態に即した教育課程を編成し、確かな学力と豊かな心、健やかな体の調和を基盤とした生きる力の育成を目指して、今回新たに『かがやきプロジェクト』を創設した」とありますが、この説明では各小中学校による特色ある学校づくり、教育づくりを推進するためと示されていますが、特色ある学校づくりは、もうずっとここのところ、何年も言われてきたようなものでありますので、ここで改めて360万円の予算を組んで、かがやきプロジェクトをするとき、中学校5校、小学校13校にどのような教育を具体的に期待しているのか。そして、この予算はソフト面だけでなく、ハード面にも使えるのか。そのようなことについて、具体的にお教えいただきたいと。それと従来の特色ある学校づくりについての相違点等、そのようなことについてお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  違いというところから、まずお答えさせていただきますが、先般もお話させてもらったように、従来、取り組んできました特色ある学校づくりを見たときに、それまでそれぞれの学校で取り組んだ成果が出ておりますので、さらに、この成果をもとに取り組み内容を発展・拡充させて、より学校が魅力ある教育活動を展開できるようにということで、予算も増額して新たに立ち上げたものでございます。


 ねらいのほうを再度申しますと、やはり議員も今おっしゃられましたように、最終的には生きる力の育成、さらに加えまして、兵庫県あるいは我々がねらっております「あすを担う心豊かでたくましい人材を育成する」、この観点は変わりございません。


 もう一点言いますと、従来はそれぞれ学校単独でそれぞれの事業を取り組んでおりましたけども、今回新たに共同で研修等々もやってもよろしいと、そういうふうに少し取り組みの幅を拡大させてもらいました。


 それから、現在、かがやきプロジェクト、いわゆる魅力ある学校づくり推進事業ですけども、実施要綱を定めておりまして、それに基づいて各学校が実施計画を作成し、その実施計画の内容を我々教育委員会の事務局の者で精査させていただいて、予算配分を、助成額を決定させてもらいたい、そういうふうに思っております。


 さらに、経費の使途でありますけども、ソフト面を中心というふうな一応、制約を課してございます。ハード面の備品類につきましては、既に備わっているもので極力対応を願うと。


 ただし、郷土の伝統芸能等々になってきますと、すべてその手持ちの備品では対応できないような場合は、個々に相談に応じる、協議をさせてもらうと、そういう考えでおります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  最後にソフト面だけでなくして、ハード面でも必要なものがあればと、それともう一つの特徴としては、各学校間で共同での事業がなされる、事業といいますか、共同で物事を実施してもいいというふうなこと、実施要綱を定めているということでございますので、また、いつか実施要綱のほう、完璧なのができましたら、お見せいただけたら幸いかと思います。


 やはり学校の中でいろいろと本当に子供をはぐくんでいくのは、このようないろいろな新しい事業だけでなくして、従来からの学習指導の充実というのがよく言われておりますけど、指導方法の工夫や改善、これが現在、目立って、こういう指導方法で現在進んできているの、私はもう現場離れまして8年以上たちます。ですから、このような具体的にいい指導方法が最近、先生方の努力でなされているという具体的な例がありましたらお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  指導方法の工夫・改善という、ほとんどは兵庫県が推進する、俗に新学習システムと呼んでいるものですけども、これは、国は定数はそのままにしておいて、加配で新たな事業研究等、指導方法を考えなさい、そういった趣旨で配当された指導員、いわゆる教員を中心にやっております。


 何点か具体例を申し上げますが、小学校の低学年で複数担任制であるとか、35人学級編成、これは今期の国会で定数改善がなされますと、小学校1年に限ってはこういうシステムで対応しなくても、定数は既に1学級35人というふうに改善される予定であります。


 それから、小学校の中学年における少人数授業、高学年での兵庫型教科担任制、さらに中学校では少人数授業、教科によっては学級の生活集団の定数を無視して小さな集団に分割して授業してもよろしい、こういったものであります。


 あるいは、兵庫型教科担任制なんかでありましたら、教科担任制と少人数授業等々を組み合わせた指導方法、いろいろその単元、指導内容等々によって、弾力的に学習集団を形成できる、そういうふうになっておるのが現在の取り組み状況であります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今、お聞きしましたら、本年度から4年生までが35人学級ですか、になったと思いますけど、今、少人数授業の採用と言いましたけど、小学校1年生だとやっぱり35人でも大変なのではないか。これが先ほど言いましたように、加配教員によって複数学級に、なおかつ、なれるのかどうか、その点についてお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  確かに小学校の低学年の学級定員を減すという考えは、いわゆる就学前教育をいろいろ受けてきたものが学校生活になじめるように、より円滑に学校生活できるように、そういったことから少人数のきめ細かな指導のほうがより適切でないか、いわゆる望ましい教育ができるのではないかというふうな観点から、そういう定数改善がなされておる、そういうふうに認識しております。


 加えて、今おっしゃられますように、その35人でもなお指導が困難、そういった場合には非常勤の講師が配置されたような者が複数指導に当たるような場合もございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 本当に幼稚園がこのごろ、昔のように教育をしなくて、そのままもう遊ばしとるだけや、というふうな幼稚園教育がありましたので、小学校の低学年なんか、本当に大変な現状にあろうと。ですから、恐らく僕は35人であっても、やはりそのような加配教員を活用した低学年における複数学級をあってほしいなと思います。


 それと、もう一つ、小学校の問題ですけど、ことしから英語教育が本格的に実施されますけど、今年度の小学校の予算では英会話指導員171万円というふうな予算なのですけど、教育行政方針の中に中学校のALT、中学校と書いていますが、ALTの活用も考えているような表現もございましたが、これで13校もやっていかんなんのに、何で171万円の予算だけで英語教育ができるのか。実際に、この英語教育は具体的にどのような、何年生で何時間ぐらいをやるのかという基準をお教えいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  指導員の報酬の件でありますけども、御指摘のように171万9,000円、英会話指導員として一人分の報酬であります。全員で3名配置する予定でありまして、後の2人の報酬、嘱託職員報酬の中に計上してございまして、計521万円で3名と考えております。少し予算の置き方が変則になっておりますことを申しわけなく思います。


 それから、時間のほうは学習指導要領で定められておりますように、年間35時間を実施する予定でございます。学年は5、6年生でございます。配置している英語指導員につきましては、一応、拠点校3校を定めまして、それぞれ何校かずつ分担をさせて指導に当たってもらう、そういう予定でございます。


 参考までに申し上げますと、洲本第一小学校が拠点校で洲本第二小学校、大野小学校、由良小学校をカバーする予定であります。もう一校、加茂小学校に拠点校を置きまして、あわせて、洲本第三小学校、安乎小学校、中川原小学校の各小学校、広石小学校を一つの拠点としまして、都志小学校、鮎原小学校、鳥飼小学校、堺小学校、こういうところに指導に順次回る、こういう予定を立てております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 洲本第一小学校、加茂小学校、広石小学校の3拠点に英会話指導員を置いて教育をすると、年間34時間、年間34時間と言いますと、本当に少ない時間数ですが、やはり今後とも英語教育は今のこれからの日本の国際的に生きる生命線だと思いますので、今後一層、御努力いただきたいと思います。


 次に、社会教育のほうでございますが、私はかつて洲本の社会教育は物すごくよくいろいろなことをやっていただいたと。随分、昔には私も参加したことがありますが、教育キャンプ村を成山に持っておりまして、大変そのときには、成山も観光客でにぎわっておりました。生石のキャンプ場とか、非常に大変なにぎわいをもって当たっておりましたけど、現在、どうも社会教育課が主体的に取り組んでいるような生涯学習のプログラムはどうも見えてこないのです、具体的に。


 例えば、今の私どもは高齢化社会の中で、生涯学習と言いますと、健康福祉部等と協力して病気をつくらないような社会協力であるとか、私どもが視察に行きましたところでは、回想法、昔を思い出すような方法、これはもちろん福祉でやっておりましたけど、あるいは、また、ぼけ防止事業なんかもやっているところ、たくさんございますが、これは福祉とあわせて、やっぱり社会教育課か何かが、生涯学習という観点で、主体的に取り組まなきゃならないものではないかと思っておりますので、社会教育課が現在、主体的に取り組んでいるような事業がありましたらお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在、私ども社会教育課が主体的に取り組んでいる事業でございますが、まず、生涯学習に関する事業ですが、青少年の社会性の涵養を目指しまして、小中学生を対象とした青少年リーダー養成事業「すもとっ子野外活動教室」と呼んでいますが、これを実施しております。


 また、洲本市成人式につきましては、成人有志による実行委員会を組織して取り組んでおるところでございます。


 さらに、成年期においては、まず、子育て中の親を対象にいたしました市内2カ所で「子育て学習センター事業」を実施しております。また、センターのOBを中心に「子育て学習サポーター」を組織して、子育て支援に御活躍をいただいておるような次第であります。


 また、中央、地区公民館を初めといたしまして、それぞれ社会教育施設において、広く市民の教養を高めることなどを目的とした、さまざまな講座を実施しております。さらに、高齢者を対象とした老人大学等を開設し、高齢者の生きがいづくり、こういったことにも寄与しておるところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございました。


 しかしながら、今後の課題として、先ほども言いましたように、福祉と結びついたような生涯学習があってほしいなというふうに思います。


 次に、文化面のことでございますが、文化体育館の中の事業で「すぐれた芸術・文化と触れ合う機会の提供を初め、市民と一体となったイベントなどの自主事業を展開してまいります」と、そのようにうたわれておりますけど、恐らく、新都心元気創造事業費というのが文化体育館管理費の中にあるのですが、体育保健課の所管で芸術文化の振興というのも、ちょっと方向性としてはどうかと思いますけど、本年度はどのような事業を予定しているのか、それが文化芸術の振興につながるような事業であるのかどうかというふうなことで、お答えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  少しその事務事業の所管の関係で、体育保健課と文化体育館のほうがなっておりますけども、内容的なものは生涯学習につながるようなものかと思います。現在、その自主事業で予定しておりますのは、やはり音楽あるいは芸術、あるいは日本の古典的な芸能、こういったものも計画して実施してまいりたいというふうに予定しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 最後になろうかと思いますが、教育行政方針の一番最後に「地元食材を使った給食メニューの開発や行政、地元農林漁業関係者と連携しながら、可能な限り地元食材を取り入れた給食の提供に努め、地産地消の推進を図ってまいります」とありますが、これは給食センターのことを想定にしてやっているのかどうか。


 実は私、先にお答えの中で、私のところは八百屋をしておりまして、小さな八百屋でございますが、洲本の八百屋は地産地消で淡路青果というところへ農家の人が野菜を持っていきます。それを仲買人組合で競りをして落としておりますけど、それがどうしたことか、メニューが一緒になりますと、現在の単独校の場合に、メニューが同時に出ますね。そうすると、例えば、地産地消のホウレンソウなんかを仕入れる業者が、給食があるよって、必ず入れないかんって、一気に倍に値上がりしたりするんです、値段が。


 だから、どうもやっぱりそういうふうなことでも、今、単独校のときでも1週間ぐらい、所によってはメニューをずらす方法をとるとかね、仕入れに工夫をしてもらったらいいんですけど、実際にこの地元の食材を使った給食メニューの開発のために、どのような関係者と、関係者というのは、どのような人を指すのか。現在、既に何らかの話し合いがなされているのか。その地産地消をめぐる給食センターにおける、そういうふうな食材の納入の推進方法と、そういうふうなことをひとつ、おわかりになればお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校給食における地産地消の具体的な推進の方法といいますか、現状というふうに受けとめさせていただいてお答えをさせていただきます。


 平成16年に生産者、学校給食関係者により洲本市地産地消学校給食推進協議会というふうなものが組織されまして、それから以降、地元食材を活用した新しい給食メニューの募集等々を実施いたしまして、現在に至っております。


 これに加えまして、農政部局、生産者グループとの協議を行い、平成21年度から農林水産省の補助事業として創設されました学校給食地場農畜産物利用拡大推進事業、これと取り組んでおりまして、月に1、2回程度、市内産の食材を使用した給食を提供する「洲本市地産地消の日」というふうなものを設定して取り組んでいるところでございます。


 なお、最近、各地で催しをされています青空市等々、こういったところの生産グループとも調整しながら、できるだけ地元の食材を取り入れた給食に努めておるところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  青空市のほうも、私、さっき言いました八百屋でございますので、家内から言わすと、小さな八百屋や魚屋はやめてしまえと言うのと違うかと。青空市が地産地消であれば、八百屋さんは地産地消でないのかということもよく言われますが、やはり給食の食材等、前にもお聞きしましたが、28業者の中には八百屋さんも入っていると思いますが、先ほど言いましたように、給食のメニューを単独校のときには1週間ぐらいずらすような工夫をするとか、そういうふうなことでできるだけ地元の商品を安く子供たちに提供してやっていただきたいと思います。それでないと、あるところで試算しますと、確実にきちっと食料費だけの計算ではございませんが、共同調理場にしたほうが、値段が上がったというふうなところもございます、給食費が。


 そういうのを今後、研究していただきまして、洲本市の安全・安心な給食が多くの子供たちに得られますように、そして食育給食についても、今後、御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 これにて質疑を終結いたします。


 この際、午後2時まで休憩いたします。


               休憩 午後 1時43分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第23号の23件のうち、議案第11号ないし議案第23号の13件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第1号ないし議案第10号の10件について、お諮りいたします。


 本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 戸田議員、6番 福本議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 先田議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 奥井議員の16名を指名いたします。





         〜日程第2 議案第27号ないし議案第36号〜





○(木下義壽議長)  次に日程第2、議案第27号ないし議案第36号の10件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第27号から順次説明申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第27号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,980万円を追加するものでございます。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、議案書の2ページ及び6ページから13ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、15項負担金は、土木費負担金の精査により8万4,000円の減額でございます。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料は、土木使用料の精査により145万6,000円の減額でございます。


 第60款国庫支出金は、7,722万7,000円の減額で、その内訳は、10項国庫負担金は、子ども手当負担金の精査などにより6,181万7,000円の減額、15項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の精査などにより1,541万円の減額でございます。


 第65款県支出金は、4,299万8,000円の減額で、その内訳は、10項県負担金が、子ども手当負担金の精査などにより1,866万円の減額、15項県補助金は、緊急雇用就業機会創出事業補助金の精査などにより1,990万6,000円の減額、20項県委託金は、海岸環境整備事業委託金の精査などにより443万2,000円の減額でございます。


 第70款財産収入、10項財産運用収入は、「ふるさと洲本もっともっと応援基金」の運用利息5,000円の追加でございます。


 第75款寄附金、10項寄附金は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金など、2,377万6,000円の追加でございます。


 第80款繰入金、15項基金繰入金は、地域活性化・公共投資臨時交付金基金の運用利息など34万4,000円の追加でございます。


 第90款諸収入、90項雑入は、水道事業統合に伴う精算金など3億1,424万円の追加でございます。


 第95款市債、10項市債は、事業費の精査により5,320万円の追加で、その内容は港湾整備事業債、公園整備事業債の追加及び清掃施設整備事業債、広域農道整備事業債などの変更によるものでございます。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ及び14ページ以降をごらん願います。


 第10款議会費、10項議会費は、事業費の精査により62万4,000円の減額でございます。


 第15款総務費は、4億3,738万円の追加で、その内訳は、10項総務管理費は、市債管理基金積立金、CATV特別会計繰出金など4億4,905万2,000円を追加、15項微税費は、電算委託料の精査などにより1,167万2,000円の減額でございます。


 第20款民生費は、4,999万5,000円の減額で、その内訳は、10項社会福祉費は、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金の追加及び自立支援事業費の精査などにより3,593万5,000円を追加、15項児童福祉費は、子ども手当の精査などにより9,793万円の減額、20項生活保護費は、医療扶助費の増などにより1,200万円の追加でございます。


 第25款衛生費は、2,350万1,000円の減額で、その内訳は、10項保健衛生費は、事業費の精査により489万4,000円の減額、15項清掃費は、塵芥処理費の精査などにより1,860万7,000円の減額でございます。


 第30款労働費、15項労働諸費は、緊急雇用就業機会創出事業費の精査により910万円の減額でございます。


 第35款農林水産業費は、980万6,000円の減額で、その内訳は、10項農業費は広域農道整備事業負担金の精査などにより750万9,000円の減額、20項水産業費は、漁港整備事業費の精査などにより229万7,000円の減額でございます。


 第40款商工費、10項商工費は、観光施設整備事業費の精査などにより2,000万円の減額でございます。


 第45款土木費は、469万円の追加で、その内訳は、10項土木管理費は、バスセンター管理費の精査により120万円の減額、15項道路橋梁費は、道路改良事業費の精査により400万円の減額、20項河川費は、財源の更正、25項港湾費は、海岸美化対策事業費の精査により500万円の減額、30項都市計画費は、大浜公園整備事業費など1,573万円の追加、35項住宅費は、住宅対策事業費の精査により84万円の減額でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、淡路広域消防事務組合負担金の精査などにより2,383万1,000円の減額でございます。


 第55款教育費は、事業費の精査などにより1,555万円の減額で、その内訳は、10項教育総務費は181万9,000円の減額、15項小学校費は1,058万円の減額、20項中学校費は599万7,000円の減額、25項幼稚園費は120万円の減額、30項社会教育費は530万円の追加、35項保健体育費は125万4,000円の減額でございます。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費は、事業費の精査により630万円の減額でございます。


 第65款公債費、10項公債費は、入札により借り入れ利率の減などにより1,356万3,000円の減額でございます。


 続きまして、繰越明許費について説明申し上げますので、議案書4ページ、「第2表 繰越明許費」及び38ページの「繰越明許費繰越明細書」をごらん願います。


 歳出予算に計上しております26事業につきまして、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、地方債の追加及び変更につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 以上で、議案第27号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第28号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、事業勘定において、療養給付費の精査などにより2億5,499万5,000円を減額し、直営診療施設勘定において、事業費の精査などにより669万9,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第29号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)は、基金の運用利息の計上、事業費の精査などにより2万円を減額するものでございます。


 次に、議案第30号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金の運用利息積立金の計上、事業費の精査などにより2万6,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第31号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金の運用利息積立金の計上、事業費の精査などにより1万円を追加するものでございます。


 次に、議案第32号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、事業費の精査などにより4,800万円を減額するものでございます。


 次に、議案第33号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、繰越明許費の補正でございます。


 歳出予算に計上しております「公共下水道管理事業」ほか3件につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第1表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、議案第32号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4号)は、事業費の精査により1,650万円を追加するものでございます。


 続きまして、「繰越明許費」の補正でございますが、議案書4ページ及び10ページをごらん願います。


 歳出予算に計上しております「洲本市・南あわじ市CATV相互接続事業」につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めています。


 次に、地方債の追加及び変更につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第35号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第5号)は、事業勘定において、給付費の精査などにより465万3,000円を追加し、サービス事業勘定において、事業費の精査などにより91万9,000円を減額するものでございます。


 続きまして、「繰越明許費」の補正でございますが、議案書14ページ及び21ページをごらん願います。


 歳出予算に計上しております「サルビアホール自家発電設備改修事業」につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めています。


 次に、議案第36号 洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、広域連合負担金の清算により1,255万円を減額するものでございます。


 以上で、議案第27号から議案第36号についての説明を終わらせていただきます。


 ここで少し読み違えをしましたので、訂正を申し上げます。


 議案第34号を第32号と申し上げました。第34号でございますので、御訂正をお願いいたします。


 以上で、全議案について説明を終わらせていただきます。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第27号ないし議案第36号の10件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第3 請願第1号及び請願第2号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第3、請願第1号 高校生の通学費に助成を求める請願書及び請願第2号 「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書の2件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  この際、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災地に対する本市の対応について、緊急に質問を行いたく、同意の上、この際、日程に追加し、発言を許可してくださるように求めます。


○(木下義壽議長)  ただいま小松議員から平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災地に対する本市の対応についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。


 この動議を議題といたします。


 お諮りします。


 この動議のとおり決定することに御異議ありませんか。


 御異議ありますか。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、ちょっと説明のところで動議されたということで、だれが、どなたが同意されると。挙手も何も意思表示がなかったように思うんですけれど、基本的には我々、それは認める部分ですけれど、勝手に同意されたというふうに判断されてもどうかなと。


○(木下義壽議長)  もう一度、同意者、挙手をお願いします。


               (挙 手 多 数)


○(木下義壽議長)  11番 地村議員初め、多数でございます。


 よろしいでしょうか。


○15番(片岡 格議員)  結構です。


○(木下義壽議長)  もう一度、申し上げます。


 この動議を議題といたします。


 お諮りします。


 この動議のとおり決定することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議は可決されました。





               〜追加日程第1 動議〜





○(木下義壽議長)  12番 小松議員の発言を許可します。


 小松議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  お許しをいただきまして、緊急に質問をさせていただきます。


 本会議の3日目、11日の午後、岩手、宮城、福島沖と極めて短時間のうちに連続して500キロメートルにわたり海底断層が破壊し、マグニチュード9.0という我が国の地震観測史上最大の地震が発生をいたしました。最大震度7という激しい揺れとあわせ、10メートルの防潮堤をはるかに越える大津波が発生し、沿岸部の市や町を破壊し尽くしました。


 いまだ被害の全貌はわからず、1万人を超す行方不明者、また、非常に痛ましいことでありますけれども、何百人という遺体が収容されないままにあると報じられております。その惨状は目を覆うばかりで、自然の猛威に恐れを感じざるを得ません。


 私ども兵庫県は、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災において壊滅的な打撃を受けました。その際、政府、自衛隊はもちろんのこと、支援のため駆けつけてくださった全国の自治体に大いに助けられたところであります。


 また、自発的なボランティア活動も非常に活躍され、ボランティア元年と呼ばれたことも記憶に新しいところであります。


 また、平成16年10月20日の台風23号によってもたらされた豪雨は、洲本市内においては加茂、物部、潮などを初めとして、多くの家屋を飲み込み、本市に致命的な打撃を与えたことも記憶に新しいところであります。


 この際にも、全国各地から自治体が応援に駆けつけてくださり、また、多くのボランティアによって助けられ、勇気づけられたことは私どもの記憶に新しいところであります。


 いまだ現地の被害の全貌が十分にはわかっていない中での質問でありますけれども、やはりこの緊急時において何よりも現地で人、物、そして金、この支援が緊急に必要であろうと、このように考えるところであります。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、本市としてのこの被災地に対しての対応策、どのように考えておられるか、お聞かせください。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私はこのたびの東北地方太平洋沖地震の被災に対しまして、平成7年の阪神・淡路大震災、また、平成16年の台風23号による大水害を経験した私たちが、それらの教訓を踏まえ、今回の大災害に対して何ができるかを考えてまいりました。


 まずは、人の支援であります。これにつきましては、既に兵庫県からの問い合わせにごみ回収支援にパッカー車とともに、応援要員の派遣をする準備があること、また、水道水供給支援についても支援の準備がある旨を既に伝えております。


 次に、物の支援であります。これについても人の支援と同様に、既に兵庫県に対して仮設トイレの供給ができる旨、答えるとともに、毛布、水といった備蓄品についても支援の用意がある旨を伝えております。


 また、最後にお金につきましては、募金箱の設置を計画するとともに、相応の額を恐らく日本赤十字社の募金委員会を通じて寄附させていただくことになると考えております。


 また、長年にわたり交流をしております新ひだか町と函館市に対しましては、お見舞いの電話をかけ、我々にできる最大限の支援の用意がある旨、お話させていただいたところであります。この旨、けさも臨時部長会議を開催し、意思統一を図ったところであります。落ちつきながらも我々にできる最大限の支援を行ってまいる強い決意でございます。詳細につきましては、総務部長より説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  また、物の支援の中で、ちょっと私、抜かしました。また、市営住宅の空き室を避難者に提供できるよう都市整備部に指示したところでもあります。


 よろしくお願いします。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  早速に対応もとっていただいておりますこと、感謝を申し上げます。


 いまだ本当に現地、受け入れの体制も整っていないかと思います。そのような中、報じられるところによりますと、食べ物がない、水がない、あるいは毛布がない。非常に悲痛な叫びが聞こえてまいります。遅滞なく、本市に備蓄してあるそういったものの支援については行っていただきたい、このことを強く要望を申し上げます。


 また、今後、復旧過程においては、パッカー車だけでなしに、バキューム車であったり、そういったものも必要になってくるでしょうし、さらに人的な部分で言えば、医師、看護師、保健師、あるいは水道の技師、こういったところも非常に大量に必要とされるだろうと思います。こういった部分についても、今後要請があれば、派遣に応じていくという理解でよろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 先ほど専門的な職の派遣、それから、今後の対応等についての御質問があったかと思います。これは、私ども直接の担当ではございませんが、淡路広域消防事務組合からは3月11日の夜に既に救急車1台と隊員が現地に参っております。一応、その分で向こうでの活動を実施していっているという今の状況であります。今後、専門職等の部分につきましては、要請があった時点で調整を進めながら、可能な範囲で派遣をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  迅速な対応ありがとうございます。


 今後、まず、救援から復旧へと移っていくわけでありますけれども、復旧期に入れば、やはりまちづくりに対して、かつて私たちが受けたと同じようにさまざまな形での支援策をあれだけの自治体が被災しているわけですから、本当に必要とされるだろうと思います。


 派遣することによって、本市の事務事業に多少の遅滞を及ぼす可能性もないとは言えませんけれども、本当に国難と言っていい事態であると思います。ここは毅然とした態度で要請に応じ、そしてともに助け合っていっていただきたいということを強く要望いたしまして、緊急質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○(木下義壽議長)  12番議員の緊急質問は終わりました。


 これにて、動議による緊急質問を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月24日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時31分