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兵庫県 洲本市

平成23年第1回定例会(第3日 3月11日)




平成23年第1回定例会(第3日 3月11日)





 
平成23年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年3月11日(金)(第3日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第23号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第23号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第23号


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前10時31分


  再開宣告 午前10時40分


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午前11時26分


  再開宣告 午後 0時59分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 1時58分


  再開宣告 午後 2時08分


   15番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時10分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第23号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第23号の23件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして、これより一般質問を始めたいと思います。


 今回は1問目として、由良小学校の建てかえについて、2問目として、洲本市特別職報酬等審議会について、それぞれ質問してまいります。


 それでは、由良小学校の建てかえについて質問をしてまいります。


 今回示された施政方針、教育行政方針にも、児童の安全のためとして改築の方針が示されておりますので、私も現在学ぶ児童の安全、そして将来新校舎で学ぶ児童の安全で充実した教育環境を実現するため質問したいと思います。


 私も現在の校舎で6年間学んだこともあり、当然、思い出も愛着もあるわけですが、議会議員としては個人的な思いよりも、早期に適切な結論を導き出すために質問、提案をしていくべきだと考えていますので、議論を整理する意味でも包み隠すことなく、明解な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 まず、なぜ建てかえなのか。現在の校舎がどれほど危険なのかについてお聞きしてまいります。


 過去の経緯については、平成20年9月議会において、当時の於田教育次長の答弁がありますので読み上げます。


 今後の耐震整備の整備計画ということで、平成22年度に由良小学校を予定している。また、由良小学校につきましては、耐震検査を平成10年に実施しておりますので、期間がたっておるため、再度取り直します。国より特にIs値0.3未満、Q値0.5未満、これは早急に3年以内に補強しなさいという内容の答弁でした。


 そこでお聞きしますが、この新たに実施した耐震検査の結果は、平成10年度のデータよりどれほど悪化していたのか、また、特別棟の数値が特に悪いように聞いておりますが、実際どれほど危険性があるのか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、平成10年度に耐震診断をした上に、もう一度、実施した理由ということでございますが、平成13年度に耐震診断計算方法等が一部改正されております。


 数値につきましては、まず平成10年度、普通教室棟でIs値が0.34、Q値が0.83で、特別教室棟はIs値が0.16、Q値が0.70でございました。


 そして、今回の耐震診断では、普通教室棟ではIs値が0.33、Q値が1.30で、特別教室棟ではIs値が0.16、Q値につきましては1.11となり、Is値では普通教室が0.01低くなっております。また、Q値につきましては、普通教室棟、特別教室棟ともに1.0を切っておりましたものが、1.0より高い結果となったわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、耐震診断計算方法の変更によるものと考えておりますが、耐震強度としては以前の状況とは余り変わってないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  答弁では、教室棟がやはりこの国の示した基準より下回っているということですけれども、私もこのデータを聞いても専門家でないので、詳しいことはわからないんですけれども、このIs値とQ値がこの国の基準より上回っているということは、教室棟はある程度安全性を確保しているということでよろしいのですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  基本的には、耐震補強の必要性につきましては、Is値0.7というものを確保するという形で耐震対策をやるということでございますので、0.3というような前回、平成20年9月議会に当時の於田次長が国からはIs値0.3未満、Q値0.5未満、これは早急に3年以内に補強しなさい、という内容の答弁もございましたけれども、確かに耐震対策はできるだけ早い段階で実施することが必要と考えております。


 しかし、当時の国からの内容としては、特措法、すなわち特別措置法において、平成20年度より3カ年において実施する場合は国からの財政の手だてが、交付金等のかさ上げがなされる。例えば、0.3を切っておれば、2分の1の補助が3分の2にかさ上げされると。さらにその交付金の残の起債の充当が、75%が90%に上げられると、そういった措置が示されたので、そのことを申し上げたものと認識しております。


 また、これにつきましても、学校の耐震対策の状況としては、現在、県下で44市町ございまして、そのうち12市町がほぼ完成している。後はまだ今現在、進めているというふうなことでございます。


 そして、全国的に見ましても、まだまだ耐震対策というのは完全にできておりません。そういったことで、この平成23年度以降も、この特別措置法の延長については全国市長会を初め、多くの地方団体から要望が出ておりますので、今、国会は非常にごたごたしておりますけれども、私たちとしては、この措置については、また延長されるのではないかというふうに期待をいたしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどお聞きした特別棟の数値ですけれども、Is値0.3未満が特に危険ということですけれども、再度、検査を行った結果、0.16とかなり下回っておりますけれども、先ほども質問をしたんですけれども、実際、どれほど危険性があるのか、揺れ方にもよるのでしょうけれども、地震に対しての危険性を特に聞きたいと思います。


 また、私が通学していた当時は、特別棟は理科室などに利用していたという記憶があるのですけれども、現在、生徒数が7割程度減少して、教室棟も余裕が出てきていると思いますけれども、現在も特別棟を頻繁に利用しているのかどうかをお聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  特別教室棟についての危険度というふうなことでございますけれども、これにつきましては、0.3以下ということになりますと、倒壊または倒壊の危険性が高いというふうな判断ということでございまして、これにつきましても、それ以外の尺度としてどうなのかというのは、なかなか細かいところは出ておりません。


 それから、現在の特別教室棟は3階に音楽室、図画工作室ですね。2階に理科室と家庭室、1階に多目的ホールと共同調理場があり、現在も通常どおり利用しているという状況でございます。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  震度幾らとか、そういう専門的なことは別にしまして、いずれにしても倒壊の危険性が高いという答弁がありました。


 このたび、こういう改築の議論をしているわけですけれども、すぐに決まったとしても現在の校舎は、あと数年使うことになりますので、これだけ危険性が高い建物はできるだけあと数年にしても使わないほうがいいのではないかと思うのですけれども、この音楽室とか、図画工作室とか、理科室を教室棟に持ってくることはできないのでしょうか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  それはやはり授業の内容等において、普通教室でできる場合もあるだろうし、その特別教室で、実験とか、そういったものになりますと、どうしてもそういう特別教室の機能を使うというふうなことになろうかと思います。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、次に、建てかえ方法について質問してまいります。


 これまでの説明や議会でのやりとりを聞いた範囲では、小学校問題は実際学校に通う子供たちや保護者だけの問題ではなく、小学校はまちのシンボルであり、由良全体の活性化をも含めた地域住民全体の問題であった。にもかかわらず、一般住民に対しては、何の公の情報も提供されておらず、限定的な情報のみで現在地か移転か、二者択一のようになってきています。そのことが問題を長引かせている主な要因ではないかと考えます。


 今後、住民に対して、新聞折り込みや広報と同封するなどして、小学校問題に関しての公式な情報提供を行うつもりはあるのかをお聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  私どもも小学校の改築につきましては、子供たちの保護者だけの問題とは考えておりません。


 以前よりも申し上げておりますように、小学校の改築につきましては、まず、各由良の住民を代表する町内会長さんや子供の保護者、学校の関係者と改築方法について、どのように進めていくのが望ましいのかと、協議をする必要があると考えて進めてきました。


 しかし、現時点では建設場所についてのさまざまな意見がある中、最終的な結論が出ていないというのが状況でございます。


 それから、議員のお尋ねの新聞折り込みや広報を利用しての住民への情報提供というふうな質問でございますが、教育委員会としては先ほども申し上げましたように、関係者との協議の中で方向性を見出し、住民への説明については、この町内会長さんと相談しながら進めてまいりたいというふうに考えておりまして、したがいまして、現時点では新聞折り込みや広報の情報の提供というふうな方向は考えておりません。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この議論をする上で、何千人でするわけにいきませんので、当然、代表者で方向性を決めていく、議論をするというのは、もうそれ以外方法はないと思いますけれども、やはり町内会長さんというのは、その町内に住む方の代表であり、また、その町内に住む方々も意見があれば、町内会長さんに申し入れるということになっておりますけれども、その前提として、やはり公式な情報がないと議論が変な方向にいくのではないかと。誤解を生んだままの議論になっては何をしているのかわかりませんので。


 例えば、新聞折り込みができないのであれば、町内会長さんにこの公式な情報提供のビラを配っていただいて、関心がある方には、これを読んでくださいという形で渡せれば、より議論が深まるのではないかと思うんですけれども、そういう方向についてはいかがですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  一応、今の状況につきましては、もう一度、会をしまして、今の御意見、ですから、それは当然、町内会長さんのほうにつきましても、なかなか今、結論が見出せない、方向性がなかなか定まらないという状況の中で、次の方法としてのそういった方法が、要望があれば、私どもとしても、そういうふうな形はむしろお願いしていきたいなというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  情報提供の件に関しては、要望としておきたいと思います。


 次に、PTAに対してのアンケート内容についてですが、現地案、移転案のメリット、デメリットを箇条書きにしてはいますが、あの内容でどちらかを選択するというのは、少々乱暴ではないかという印象を受けました。その点も詳細な説明を伺っていきたいと思います。


 具体的には、現地案の問題点として、交通事情や仮校舎が必要であるということです。この点については、道路拡幅の可能性や違法駐車の根絶についての調査をしたのですか。


 また、仮設校舎はどういう建て方をしても必ず必要なのですか。


 運動場が狭いという点ですが、生徒数が大幅に減少する中、新校舎の規模はどれくらいになるのか、その点、お聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  道路の拡幅の可能性や違法駐車についての調査についてのお尋ねでございますが、道路での駐車の実態があることは確認しております。


 また、道路の幅員については用地の確保が非常に難しいというふうなことで、現在も道路拡幅の実現がなっていないというものと認識しております。


 また、仮校舎の必要性についてでございますが、由良小学校の敷地につきましては、県のがけ地指定もございますし、そういったことで山側の敷地境界からの後退であったり、構造的な面からも制限もございます。


 また、民家とも隣接していることからも、周辺の関係者の方の御理解や御協力も必要と、これは不可欠というふうに思います。


 仮設校舎を建てずに工事を実施するとなりますと、限られた敷地内の校舎の配置計画の複雑な計画になるだろうと思います。さらに、工事中の児童への安全確保も大きな課題となるのではないかと考えております。


 また、新校舎の規模でございますが、児童数は減少しているというものの、現在の基準ではクラス数で設置基準が定めておりますので、それでは2,804平方メートルが基準となっておりまして、規模的にはほぼ余り変わらないと、現在の規模と変わらないというふうなことでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  これだけ生徒数が減って、現在の規模と変わらないというのは少し意外な感じがするのですけれども、それは特別棟も含めての規模になるのですか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  もちろんそうです。この小学校、以前、建築した場合のその基準と今の基準がかなり変わってきておるというふうなことで、そういったことで児童数はかなり減っておりますけれども、先ほど言いましたように、クラス数でその面積、それとやはりこの各自治体といいますか、ある程度、その設計についても自由度を反映さすという、緩くなっている、そういったところでございますし、しかし今後、児童数が減少して、さらに減少して、クラス数が減少することとなれば、当然これはそれに比例して、この基準面積も減少していくというふうなことになろうかと思います。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁を聞く限りでは、ほぼ仮設校舎は必要ということでいいのではないかと思います。それは児童の安全を確保するためですから、必要なコストをかけてもいいのではないかと思います。


 次に、移転の場合の候補地とされている中学校横ですが、地震時の津波の危険性が指摘されています。町内会長さんとの意見交換会でも、少しでも危険があれば、候補地として議論すべきではない。その点は専門家の意見を聞くべきということになり、教育委員会へ調査を申し入れてあるはずですが、その点どうなっていますか。


 また、その民有地ですが、何坪あって、土地の鑑定は実施したのか、金額は幾らだったのか、また、中学校と同様の高さにするには、造成費用はどれほど必要で、財政的には現地案で仮設校舎を建設した場合と比較してどうなのかをお聞きします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  地震時の津波の危険性につきましては、12月の議会の答弁で、兵庫県が策定した兵庫県津波被害想定調査業務の報告内容について申し上げたところでございます。


 県の専門の担当者にも確認いたしましたが、この兵庫県津波被害想定調査業務の報告内容のとおりで間違いがないというふうな回答でございました。


 また、由良中学校側での新たな用地の確保が必要というふうなことに仮になった場合、その民有地の購入の可能性や土地の価格ですが、現在、改築場所が決定しておりません。そういう状況におきまして、その額や必要となる面積をお示しできる段階ではないというふうに考えております。


 そして、造成にかかる費用の試算につきましても、具体的な数値はそういうことから出しておりませんし、改築の場所によって、これは配置する施設のこともございます。そういったことで、その経費につきましても、詳細な積算については現段階では算出いたしておりません。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この津波の危険性ですけれども、12月の答弁と変わらないということですけれども、もし議論をするのであれば、専門家に現地を見てもらうことが必要ではないかと思います。


 また、その詳細なそういう何坪要るのとか、金額はとか、ということは示せないということですけれども、概算でも示す必要があるのではないかと考えます。その点は、意見として申し述べておきます。


 次に、今後の予定をお聞きしたいと思います。


 昨日、教育長からもできるだけ早くという答弁がありましたが、この問題について、いつまでに結論を出そうとしているのか。また、現在地、移転案と2案が検討されている現状において、最終合意案を地元で決定してくださいというのは、狭いまちで対立を生む可能性もありますし、町内会長さんや保護者の方々にとっても負担が大き過ぎると考えます。やはり情報公開をした上で幅広く意見を聞き、現実を踏まえた上での最終的な判断は教育委員会なり、市長なりが責任を持って行うべきと考えますが、いかがですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今後の予定というふうなことでございまして、実は先月の2月23日にその町内会長さん、小学校、保育所の保護者、それから小中学校の校長、そういった方にお集まりいただいたところでございます。


 その中では、改築問題を由良地区の抱える課題等を含め、多くの観点から協議し、今回の改築が今後の由良の活性化につながるようなものにしたいというふうな御意見もございました。


 言いましたように、やはり昨年6月以降、いまだにそういうふうな方向が見出せないというような状況に陥っている中で、また、年度末を控えて、そういった役員の一部交代もございます。そういったことから、再度、新旧役員を含めた協議の場を設定し、もう一度、話をするというふうなことになっております。


 そして、市といたしましても、できるだけ早い時期に判断を行うというふうなことには昨日の教育長のほうからの答弁でもあったと思うのですけれども、最終的な判断、これにつきましては、当然、市が行うということには相違ございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  現在、危険な校舎で学んでいる児童のことを考えますと、これ以上、先延ばしにするのはできないと思います。


 先ほど2月23日の会合の話が出ましたけれども、かなり町内会長さんとか、保護者の方にとっても、数多くの議論をするのは負担かと思いますけれども、協力していただいて、できるだけ多くの回数をそういう議論の機会を設けていただいて、また、先ほど提案したその情報公開のこともあわせてお願いしたいと思います。


 それでは、この質問を終わりまして、2問目に移りたいと思います。


 洲本市特別職報酬等審議会についてお聞きします。


 まず、条例を読み上げます。


 第1条、市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、洲本市特別職報酬等審議会を置く。


 第2条、市長は、市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするという条文です。


 この審議会に関しては、前回開催されたのは平成18年合併後、間もなくであったと記憶しておりますが、改選後、いまだに開かれておりません。第2条の議会に提出しようとするときは、どのような場合なのですか。また、条例に基づいて審議会を開催する予定は、その2点についてお聞きします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えをいたします。


 特別職報酬等審議会の件でございます。


 特別職報酬等審議会につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、市長や議員等の特別職の報酬等の額について審議するため、市長の諮問に応じ開催するものでございます。先ほどお読みいただいたその条例の部分の中で、報酬等の額等について、議会へ変更する場合については、この審議会の意見を聞くということが、その条例の中に定められております。


 特別職の報酬等の審議会につきましては、現行の特別職の報酬等が現下の社会情勢の変化や諸般の事情が変更したような状況の場合に開催するものと理解をしております。なお、開催する時期について、特に定められたものはございません。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、現在の社会状況を考えて、今は開催する必要はないということでよろしいですか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  平成18年以降の、例えば一つの指標でございますが、人事院勧告等を見た場合につきましては、前回の改正のときに5%という基準をもって改正をしておりますのですが、それ以上の乖離があるかどうかという判断をした場合については、はっきり申し上げてございません。


 ただ、今の状況というふうな部分について、いつ開催するかということでございますが、適切な時期に開催したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  適切な時期にという答弁でございましたけれども、こういう条例がある以上、せめて4年に一度、任期中に一度は開催すべきと考えておりますので、その点について要望としておきます。


 これで質問を終わります。


○(木下義壽議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時31分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時40分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。


 このたびは、安心・安全の確保、企業誘致の雇用創出、デマンド交通試験運行助成事業の3点についてお伺いいたします。


 まず、初めに、安全・安心の確保についてお伺いいたします。


 竹内市長は、安全で安心して暮らし、活動できる地域社会をつくるためには、行政が行う公助に加え、市民、企業、地域が持つ自助や共助の精神が不可欠で、総合防災訓練を地域住民と行い、防災学習を重ねることで、東南海地震、南海地震などの災害に備えると発言されておりました。


 災害と言えば、昨月22日、ニュージーランドでマグニチュード6.3の地震が発生し、多くの建物が倒壊、多くの方々が被災した映像が記憶に新しいところであると思います。


 また、本市においては2004年10月20日の台風23号は、本市全域に大きな被害を与え、今なお、被災した多くの市民の心に大きな傷跡を残しております。安心して暮らせるまちづくりは、私たち市民すべての願いであり、自治体はその願いにこたえる防災対策を講じなければなりません。


 災害対策基本法第5条において、自治体は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有すると定め、自治体の防災対策の構築を明確に示しているものであります。


 そこで質問いたします。


 本市の防災に関する考え、防災対策の現状についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問にお答えさせていただきます。


 本市の防災に関する考え方、対策の現状ということでの御質問でございます。


 防災に関する本市の基本方針といたしましては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、洲本市地域防災計画を策定しており、平成18年度に大幅な見直し、その後は部分的な見直しを実施しているところでございます。


 その構成では、第一編に地震災害対策、第二編に風水害等対策、第三編に海上災害対策、第四編には防災に関する資料や避難に関するものを掲載しているところでございます。


 また、その内容につきましては、災害を予防するための計画、災害が発生したときの応急対策、復旧計画、復興計画などを定めているところでございます。


 災害が発生した場合、市は直ちにその対策が取れるよう体制を整えていくということでございますが、大規模災害発生時には行政が行う公助だけでは当然限界があり、常日ごろからみずからの生命、財産をみずからが守るという、いわゆる自助の考え方、それから地域で助け合う共助という考え方が大切ということについてお示しをさせていただいているところでございます。これからもこの自助、共助という部分につきましては、防災の観点から極めて重要な部分になってこようというふうに考えております。


 そのため、自助や共助の取り組みを行政も支援していくということでございますが、防災訓練や研修会の開催を通じて、市民の皆さんの御協力、御支援をお願いしたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  丁寧な御答弁ありがとうございます。


 公助におきましては、自治体がみずから策定する地域防災計画の果たす役割がとても大きなものになってまいります。その計画が形式的なものにならないよう、災害発生時の運用を見据え、継続的に検討していかなければなりません。また、防災訓練や研修会等の開催により、個々の防災についての意識、知識、技能を向上させ、地域の防災力強化に努めていただきたいと思います。


 続きまして、災害弱者、災害時要援護者の支援体制についてお伺いいたします。


 阪神・淡路大震災の犠牲者が6,434人のうち、年齢構成を見ますと60歳以上が過半数を占め、70歳以上が全体で3分の1を占めております。この結果から多くの高齢者の方が犠牲になったことが見えてまいります。


 災害時の情報収集や避難行動にハンディを負うところから、災害弱者、災害時要援護者と呼ばれる方々の支援体制の確立が不可欠であると考えられますが、災害弱者、災害時要援護者リストの作成状況とその対応についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  災害弱者、災害時要援護者のリストの作成状況、その対応ということでございます。


 災害発生時における災害弱者と言われる要援護者を守るということは、行政の中でも極めて重要な部分であるというふうに認識をしております。災害時の要援護者の定義といたしましては、年齢、世帯構成、要介護度、意思疎通能力、単独行動能力などにより、災害発生時において安全確保のため、特に支援体制が必要な方であると理解をしておりまして、現在、要援護者リストという部分で福祉総務課の所管になりますが、災害時に特にサポートが必要である方を特定し、台帳管理を行っているところでございます。


 災害発生時には、この台帳をもとに市と民生委員児童委員や町内会長さんなどと協力をし合いながら、要援護者の支援を行うと考えております。なお、この部分につきましては、個人情報保護の観点について、いつも議論があるところではございますが、災害発生時については、個人情報の保護よりも要援護者の生命を守るということのほうが第一義というふうなことで、現在は考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  大変わかりやすく御説明いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいま御説明いただきました災害時要援護者の定義から考えますと、高齢者、障害を抱えた方、病弱な方、乳幼児、外国人等が対象に上げられると考えられますが、また現在、先ほど条件に出ておりました年齢という部分では65歳以上の方を災害時要援護者と考えられることがあります。地域ぐるみで平素から高齢者などの状況を的確に把握する取り組みが必要不可欠となってまいります。


 また、地域防災を担う自主防災組織の育成による地域コミュニティ力の向上を推し進めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きましては、災害時の備えについてお伺いさせていただきたいと思います。


 本市と姉妹都市である徳島県美馬市と本年2月に災害時における相互応援に関する協定を締結しております。このたびの締結されました応援協定の内容及びその他の災害発生時における自治体、企業、各種団体との応援協定につきまして、お伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 美馬市との災害時の応援協定と自治体、企業、各種団体との応援協定の状況という御質問でございます。


 美馬市との災害時の応援協定につきましては、議員御指摘のとおり、去る2月18日に災害時における相互応援に関する協定書ということで、美馬市と協定を締結し、同日付で効力を発したものでございます。この部分につきましては、洲本市及び美馬市のいずれかの区域で災害が発生し、被災市単独で応急措置等の実施が困難な場合、応急措置等を迅速かつ円滑に実施できることを目的として協定を締結したものでございます。


 応援協定の内容につきましては、応急措置及び応急復旧に必要な資機材、生活物資のあっせん及び提供、応急措置及び応急復旧に必要な職員の派遣、ボランティアのあっせんなどとなっております。


 御存じのとおり、姉妹提携を締結しております美馬市とは直線距離で約70キロでございます。車で移動しますと、1時間半はかからない距離でございます。災害発生時の物資の輸送や人員の移動等には比較的距離におきましても、十分確保できる場所というふうに考えております。今後、備蓄の持ち合いなどにつきましても、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、自治体、企業、各種団体との応援協定でございます。


 災害が発生した場合、市を挙げて復旧活動に取り組みますが、その人員や能力についてはおのずと限界がございます。生活必需物資の備蓄についても、そのスペースの確保、また、いわゆる鮮度等の問題もあり、更新時には莫大な経費が必要となってまいります。そのため、他の自治体や民間事業者と応援協定を締結し、災害発生時にそれらの支援がいただけるよう協定を締結しているところでございます。


 二、三、御紹介をさせていただきますと、例えば、兵庫県下全域の市町と兵庫県とがあわせて協定を結んでおります兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、それから淡路3市が協定をしております淡路地域災害相互応援協定、それから、イオン株式会社ジャスコ新洲本店、株式会社マルヨシセンター、コーナン商事株式会社、株式会社リベラルスーパーチェーン、株式会社マルナカ洲本店等は、生活物資の提供につきまして、災害時における物資の供給に関する協定書などを締結しているところでございます。


 それ以外にも、協定締結の部分がございますが、これらを災害発生時等には有効に機能するよう考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  御丁寧な御説明をありがとうございます。


 これからにおきましては、南海地震、東南海地震の同時発生ということも視野に入れまして、広域災害時の備えについても、引き続きお願いいたしたいというふうに思います。


 続きまして、次に、安心して生活する環境づくりについてお伺いさせていただきたいと思います。


 災害が発生しても、安心して生活できる環境づくりは、大変重要なことであり、ニュージーランド地震においての倒壊したビルや2007年の新潟中越沖地震での被害を受けた家屋同様、一度、小さな被害を受けた建物は、耐震性を大きく損なうことがあり、大きな被害を起こすことがございます。


 本市におきましても、児童が通う校舎の耐震補強工事が平成25年度終了予定の計画を国の経済対策を活用して、前倒しで実施できたことは高く評価を得ているものと思われます。しかし、南海地震、東南海地震の発生が懸念される現在、阪神・淡路大震災を経験した耐震工事未実施校舎について、早期な対応が必要であると考えられます。


 児童の安全及び良好な学習環境の確保を最優先に考え、最良の選択をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、企業誘致と雇用創出についてお伺いいたします。


 以前、竹内市長は若者が洲本に定住できる雇用の確保創出策として、中長期的な視野に立った企業誘致の推進を上げられておりました。そうして先般の施政方針におきましては、企業の誘致において、洲本市産業振興奨励条例を洲本市企業誘致条例に全面改正しようとするなど、従来の要件を大幅に緩和して、一歩踏み込んだ形を力強く示していただきました。しかし、一昨年夏の政権交代以降、国政は混迷を続け、景気回復はままならない状況にあります。そのような景気動向の影響などにより、工場立地が全国的に低迷し、本市においても同様な傾向にあります。


 この状況に対処するためには、企業のニーズや企業進出動向を的確かつ迅速に把握し、効率的な企業誘致を展開していく必要があります。地域の特性に応じた企業誘致戦略プランを策定し、多様化する企業のニーズに対応した立地支援策も推進するべきであると考えられます。さらに、企業誘致体制の一元化、企業進出相談体制の充実、トップセールスを初めとする企業誘致活動の強化が必要であると考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 現在までの本市における企業誘致推進事業の取り組みについて御説明をお願いいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  現在までの企業誘致に関しての取り組みということでございますが、企業誘致に関しましてのこれまでの実績につきまして、御説明をさせていただければと存じます。


 まず、さかのぼりますと、皆様もよく御存じのことかと思いますけれども、明治時代にはカネボウの誘致というものがございました。あと昭和に入りまして、三洋電機の誘致がございました。あと代表的なものを申し上げていきますと、その後、昭和57年になりまして、五色地域のほうで大昭和精機、ミサキ電気、ワールドなど昭和57年以降で13件の企業誘致が果たされているということでございます。


 あと、このほかに誘致はいたしておりませんけれども、いわゆる進出企業といったもの、小売業あるいはサービス業を中心に相当数ございますが、ちょっとその数字の把握につきましては、今のところできておりませんので、なかなか把握が難しゅうございますので、具体的な数値は申し上げられませんけれども、そういう進出企業も来ているという状況でございます。


 それと、そういう中で、本市として企業誘致の支援ということで取り組んできたものといたしまして、五色地域のほうでは、用地の取得造成というものを行政のほうで、特別会計等でやってきております。また、固定資産税の減免措置、現在の改正前の産業振興奨励条例でも定めておりますけれども、固定資産税に関しての奨励措置、そういったものを講じてきてまいったというところでございます。


 当然、企業誘致等に関しましては、必要な地元調整等、そういったものにつきましても、行政のほうが相当な役割を果たしていると、こういうふうなことが言えようかと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今、お伺いしておりますと、多種多様な業種を誘致してこられたというわけでありますけれども、業種、企業によってはかなりニーズが異なってきているのではないのかなというふうに考えられますけれども、効率的な企業誘致の展開が困難なために業種、企業の絞り込みというのが必要になってくるのではないのかというふうに考えられますけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今般、企業誘致に関しましての新たな展開といたしまして、当然、国なり県なりの支援制度というものを十分に活用できる環境をつくっていかなければならないと、そのことが最優先ということで、取り組んでおりまして、現在、昨日の代表質問の中でも答弁の中で触れていただいたところでございますけれども、企業立地促進法、略称でございますけれども、そういう法律がございます。その法律に基づきましての基本計画というものについて、国の同意を得ると、そこから始めないと、国なり県の支援をちょうだいすることができないということがございます。その同意申請のための事前協議というものを現在、行っております。


 当然、この事前協議が整い、同意申請という時点では、その内容につきまして、お知らせさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点で事前協議の中で、その業種の関係で記載しております部分につきまして、少し御紹介をさせていただくということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。


 現在、国のほうと事前協議をしております基本計画、その中では二つの絞り込みを行っております。


 一つは、淡路資源丸ごと商品関連産業ということで、地場産業ですね。第一次産業の関連事業もそうでございますし、真珠核、あるいは、かわら、線香、そういった地場産業という観点から分類できる業種というものを一つの柱としていこうと。


 もう一つが、次世代高度技術関連産業ということで、これにつきましては、現在、洲本市内での第二次産業での蓄積、電池あるいは機械関係、そういったもので、高い技術を有しているものがございます。当然、それらに関連した誘致というものも不可欠であろうという観点で、今申し上げました柱を立てております。


 一応、この二つを柱として誘致を展開していきたいということで、国のほうと事前協議をさせていただいているところでございます。この二つの柱自体もその関連産業等も含みますので、それなりに幅のある対応、業種に関しましては、幅のある対応というものができようかと思います。


 あと、参考までに申し上げますと、今、申し上げたような業種と全く違うものの話があったときにはどうするのかということもあろうかとは思うのですけれども、そういった場合でも、その業種に該当しないからといって、いろんな制度の適用等自体が排除されるという性格のものではないというふうにもなっておりますし、また、基本計画の見直しということも、可能と思っておりますので、昨日、竹内市長も申し上げましたように、業種も含めて、貪欲に対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも、企業のニーズや要望にできるだけこたえていただいて、積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きましては、他市の企業誘致戦略を見まして、今後の本市の戦略について、どのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今後の戦略ということでございますけれども、基本的には三つかなと思っております。


 まず、一つ目ですけれども、情報発信でございます。


 今回、企業誘致条例で拡充をさせていただきます制度のこと、また、企業用地の情報、こういったものをいかに発信していくか、まず、そのことが大事かと思っております。ホームページとか、そういったものを使うのは当然のことでありますけれども、特に申し上げさせていただきたいのは、議員の皆様方も重要な情報発信源ということで考えさせていただいておりますので、この点につきまして、ぜひとも御協力をお願いできればと思います。


 次に、二つ目でございますけれども、二つ目に大事なものとして、位置づけておりますのが、情報収集でございます。やはりこの情報収集のためのアンテナ、いかに張っておくか、それが重要かと思っています。


 さまざまな機関と連携をするということもそうではあるわけなんですけれども、これにつきましても、議員の皆様の協力をいただけましたら、18のアンテナがふえるということになりますので、その点につきましても御協力をお願いできればと思います。


 あと、三つ目でございますけれども、これはやはり足を運ぶということが必要かなと思っております。企業訪問等、地味な、あるいは言いかえますと、愚直な方法かもわかりませんけれども、やはりこういったものが非常に大きな効き目があるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいまの答弁の中に企業を直接訪問するという形で回数をふやしたからといって、これは成果につながるのかということはちょっと疑問視されるのですけども、ぜひとも企業のニーズをとらえまして、魅力的な戦略を持っていくことにより、企業誘致に結びつけていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、経済低迷による労働需要の減少や、企業の採用需要が変化していく現状において、即効性のある雇用対策を平成23年度においても、緊急雇用対策という形で実施するということでありますが、対策事業の規模及び内容についてお伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  平成23年度の緊急雇用対策事業、今の時点で予定をいたしておりますことにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 緊急雇用対策事業につきましては、幾つかの制度がございます。四つの制度を使っていくことを考えております。


 ちょっと事業名を紹介させていただきますと、ふるさと雇用再生事業、それと緊急雇用就業機会創出事業、三つ目が重点分野雇用創出事業、四つ目が地域人材育成事業でございます。この四つの制度を活用して展開していくということで、規模ということでございますが、平成23年度、事業費として8,700万円程度の事業費でもって、22事業で57名の方の新規雇用に対応してまいりたいということで計画をさせていただいております。これにつきましては、市が直接展開していくものもございますけれども、民間事業者さんのほうに委託をして展開していただくと、そういうものも含まれております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほどから質問させていただいております企業誘致という中長期的な視野に立った新たな雇用の創出も重要でありますけれども、目の前にある生活、短期的な雇用対策にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 また、以前、答弁いただきました内容ではありますけれども、島内3市、県民局、洲本ハローワーク、商工団体等で組織する淡路地区人材確保協議会と積極的に協力体制を組んでいただいて、雇用の確保に取り組んでいただきたいというふうに強くお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きましては、デマンド交通試験運行助成事業についてお伺いいたします。


 公共交通の空白、不便地域の改善を目的として実施されますデマンド交通試験運行助成事業でありますが、利用者にとっては低料金で目的地へ直接行けるなど、路線バスに比べ多様な需要に対応しやすく、高齢者の新しい移動手段として大きな期待がかかっております。そこでこのたび、デマンド交通試験運行助成事業実施に至る経過及び利用条件についてお伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  デマンド交通の試験運行に関しまして、まず、経過のほうから御説明させていただきたいと思います。


 洲本市では、これまで市民の皆さんの生活の足の確保という観点で、路線バスの維持対策に努めてきております。しかし、バス利用者が減少傾向にある。また、運行事業者も路線の見直しあるいは廃止、減便等を進めていると、そういったことから、公共交通のいわゆる空白不便地域というものが、さらに広がっていくのではないかという、そのことに懸念を持っておりまして、そういう方向での御意見というものも、これまでもいただいております。


 そういったことも受けまして、今後、その公共交通の空白不便地域、あるいは交通弱者という形で言われておりますけれども、高齢者の方でありますとか、障害をお持ちの方、そういう方々の足を確保する手段の一つとして、今回、試験運行を行ってデータを収集して分析し、今後の公共交通の足の確保、あるいはその充実のための取り組みにつなげていきたいということで、試験を行わせていただくことといたしました。


 デマンド交通につきましては、私のほうから御紹介するまでもないことかとは思いますけれども、従来のコミュニティバスでありますとか、路線バスとは違いまして、一定の時刻とか、そういったものが基本的にはございません。利用者の方が必要とするときに、あらかじめ予約をしていただいて、運行をさせていただくと、そういう形の運行形式でございまして、その実験を行うということでございます。


 その実験の試験運行の条件について御説明させていただきますと、この試験制度、現在まだ制度設計中でございます。もう終盤には入っておりますけれども。今から申し上げる条件、これは確定しているものではございませんので、その点を十分、御留意の上でお聞きいただければと思います。実際、試験を実施させていただく際には、異なっているということもあるかもわかりませんけれども、その点につきましては、御了承いただきたいと存じます。


 条件でございますけれども、まず、公共交通を末永く継続するため、そのためには市や運行事業者の努力だけでは、なかなか難しい面がございます。地域の御協力もいただいて、地域が一丸となって参加、支援、協力していただくと、そういうことも必要になってこようかというふうに思っております。


 それで、そういうことも踏まえまして、条件としまして、まず一つ目ですけれども、実験に関しましての申請は個人ではなく、町内会からの申請ということで対応をさせていただきたいと思っております。


 それと二つ目でございますけれども、利用対象者、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、高齢者の方、特に運転免許を返納されている方、それと障害者の方等を想定しておりまして、あらかじめ、利用を希望される方に登録をしていただいて、利用される前日までに運行事業者のほうに御連絡をいただくと。3名以上の同乗者があった場合に車を手配して運行すると、こういう方法を現在のところ考えております。


 三つ目といたしまして、料金ですけれども、これにつきましては、できるだけ御利用していただきやすい料金としたいというふうに考えておりまして、具体的な数字を申し上げるような段階ではございませんし、当然、運行するその延長によっても違ってくる場合もあるかもしれないというところはございます。


 あと、既存のバス路線とのルート調整というものがどうしても必要となってきます。そのあたりも申請いただいて、実験をするに当たってのいろんな協議の中で調整をさせていただくことになるのかなというふうに思っております。


 これの進め方としまして、来年度に入りまして、できるだけ早い時期に試験運行を希望される町内会を公募させていただきたいと思っております。御希望をいただいた町内会のほうと個別に調整をさせていただきまして、試験運行の実施の可否、路線の検討というふうなことで調整を進めさせていただきたいと、一応、こういうふうな形で考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  先ほど御答弁いただいたときにも、やはり試験運行という形を強調されておったのですが、その事業に対しての将来に対する展望的な部分というのは、どのようにお考えでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私も答弁の中で申し上げさせていただきましたが、今後の公共交通の足の確保というものにつなげていきたいということで、試験運行の実験を行うものであります。


 その結果を踏まえまして、その運行結果の分析、検討した上で恒久化するかどうかというような検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  明解に御説明いただきまして、まことにありがとうございました。


 実施期間も試験運行ということで、かなりやはり短いということではありますけれども、現在の長引く景気の低迷や地元商店街の衰退、高齢化の進展で毎日の買い物に困難を覚える方々が増加しております。それが社会問題となり、それの要因といたしましては、核家族化の進行、外出や重い物を持つのが困難な高齢者の増加、高齢者が通える圏域からの店舗の閉店、先ほどから話が出ておりますバスなどの公共交通手段の廃止、減便による利便性の低下によりまして、買い物弱者と呼ばれる方々が大変増加しており、自治体による各種支援というのが大変期待されている現状がございます。


 そのような中で、デマンド交通試験運行助成事業は、高齢者や障害を抱えた方にとって、希望の光となり得る事業でありますので、今後の本格運用に向け、検討をぜひとも進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問のほうを終わらせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に第一委員会室におきまして、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思います。委員の方はよろしくお願いいたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時26分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 きょうは、私は第1問としてTPP問題、第2問として嘱託職員の待遇改善について、第3問として定住人口増に対する対策について質問をしていきたいというふうに思います。


 質問に入る前に一言だけお礼と感謝を述べたいと思います。


 実は、鳥飼川改修については、地域からの要望が出ておりました。本日の議会で、ぜひ地域の人はお礼を言うといてほしいということでありますので、そのことについて、一言お礼を申し上げたいと思います。


 この件につきましては、市長及び都市整備部の力強い応援をいただきまして、県に働きかけていただいて、早期に、若干まだ問題は残っておりますけれども、地域の人は非常に喜んでいるということをお伝えしたいと思います。


 二つ目には、平成23年度の予算に対して、先ほどありましたデマンド交通試験運行助成事業を取り入れていただいたことに、市長あるいは企画情報部、財務部の方々の努力に敬意を表したいと思います。ただ、先ほどの企画情報部長の御答弁では、非常に若干、何か物足りない点はありますけれども、この点については、また予算審査特別委員会の中で論議をしたいというふうに思います。


 それでは、一般質問に入ります。


 まず、TPP問題についてでありますけれども、この件に関しては、私は12月議会で市長なり、あるいは渡邉農林水産部次長と論議をした経過があります。しかし、3カ月経過した今、本当にどの方向に行くのだろうか、このことが地域の農家なり、あるいは日本じゅうの農家の人が心配していることであります。


 しかし、本年6月に参加を表明し、そして10月にそういう方向づけが既に菅首相の政権の中で動いているような気がします。小さいとはいえ、私も百姓をしている関係から、この方向づけが非常に看過できないような状況であります。国の農業、経済、産業、国民生活に与える影響は非常に大きいと思いますし、開国と言いながら、日本の国を壊す開国、このような方向に行っている。最後は、国まで売るようなことにならないとも限らないというふうに私は考えます。


 私はそういう立場で、このいわゆるTPPへの参加には当初より断固反対でありますけれども、再びこの問題について議論を進めたいというふうに思います。この3カ月の間に、日本の経済界、日経連、経済同友会を初め、大企業のいろいろな方々がやはりTPPに参加すべきであるという情報が流れておりますし、テレビ、新聞においても、いわゆるTPPに参加すべきであるというふうな、いわゆる推進の立場の報道がなされております。私のところの新聞では、そういうことは一言もありませんけれども、一般の商業新聞ではそのような方向に動いていることは疑いのないところであると思います。


 12月議会で菅政権なり、あるいは日経連、米倉会長にしても、バスに乗りおくれるなと、今、乗りおくれたら大変だというような、いわゆる推進の立場の表明が随所に見られます。そこで12月議会で洲本市議会としても、TPPへの対応に関する意見書を全会一致で採択し、菅首相に提出していますし、今、全国1,700余りの自治体の中で既に1,200を超える自治体で、地方議会からもTPP参加反対の意見書なり、あるいは緊急決議が既に中央に出されております。


 私は、こういう情勢のもとで、この3月議会さらに地方議会なり、そういうところからも意見書なり、緊急決議が出るというふうに私は思っております。それから、さらに多くの町長さんや市長さんからもこのTPPは考えものだな、反対すべきだなということも表明もされているようであります。


 JAを中心に各県中央会、そしてJAの支店に至るまで農民の怒りを結合しながら、燎原の火のごとく、この運動と闘いが広がっているのは御承知のことだと思います。


 このように日本全国で巻き起こっている、このTPPに対して、市長及び渡邉農林水産部次長は今でも12月議会の答弁のままであるのか、ある程度、変化してきたのか、いわゆる国の動向を見ながら対応したいというお答えであったというふうに私は記憶をしているわけですけども、どうでしょうか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 議員と12月議会の場におきまして、このTPP問題についても議論をさせていただきました。その後の動向、当方の承知をしている状況を整理させていただきますと、本年1月に177回通常国会が開かれております。その際の総理の施政方針演説におきまして、平成の開国という理念が示され、米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし6月をめどに交渉参加について結論を出すということ、加えて、この平成の開国を実現するためにもう一つの大目標として、農林漁業の再生というものが掲げられ、食と農林漁業の再生実現会議において、集中的に議論を行い、6月をめどに基本方針を、10月をめどに行動計画を策定するということが、改めて表明をされました。


 これは、政府が昨年閣議決定をいたしました「包括的経済連携に関する基本方針」に沿うものであり、現在、この方針に基づいて政府においては、外交ルートを通じた関係国からの情報収集、それから食と農林漁業の再生実現会議での議論が進められている、また、これに関連しまして、2月26日から3月19日までの間で全国9カ所において、菅政権がお考えの、この平成の開国ということについて、国民に広く意見を求める開国フォーラムというのが現在、各地で開催をされていると、そういう状況にございます。


 その中で、このTPP交渉に関する情報収集につきましては、我が国が実際に交渉に参加しているわけではないということから、外務省においても、詳細な情報は開示をされておりません。ということで、状況を詳細に把握をするということは現時点でもまだわからない、そういう状況でございます。


 この点、先ほど議員からお言葉がありましたように、どうなるかわからないということで、国民また洲本市民の方々もこの点についてどうなるのかということについては、御不安を抱かれていると、そういうことかなというふうに思います。


 また一方、食と農林漁業の再生実現会議におきましては、これまで会議を3回、それから、幹事会というものが7回開催されておりまして、幅広い関係者・有識者を交えて、我が国の水田農業の構造改革のあり方、また、6次産業化などをテーマとして、盛んに議論が進められているという状況でございます。


 そういう状況ではございますけれども、先ほど議員が御質問されました12月時点での考え方というのは、今でも変わらないのかというところでございますけれども、現時点においても、このTPP交渉というものが具体的にどういう協定になっていくのか、それから今後、それがどういう交渉になっていくのかということについては、情報がないという状況でございますし、そういう状況の中で国内対策が具体的にどのように講じられていくということが具体的な方向性として見えてきているかということについても、まだ、不透明な状況であると、そういうふうに認識をしております。そういう状況でございますので、判断をするにも判断材料がそろっていないというのが我々の認識でございます。


 ですから、これが今後、どのように進み、どのように判断をされていくのかということについては、現時点で、予断を持って見通すことは困難であるというふうに承知をしております。


 当方といたしましては、これらの議論・検討について、引き続き、重大な関心を持って注視をしていくと、そういうことが必要であろうというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  本当に不透明な状況であります。これは余談でありますけれども、前原大臣が外国人からお金をもらって辞めたと、きょうびっくりしたのですけど、菅首相も外国人から献金をもらって、今、非常に問題になっていると、きょうも予算委員会かどこかでやかましく言っていると思うんですけども、まさに今、次長が言われましたように、本当に次長自身も、あるいはひな壇の皆さんもこの問題に関しては不透明な状況であるし、政治状況も非常に不透明であります。大海に出ている泥船が沈むか沈まないかわからないような状況の中で、市長、次長どうですかと言っても、今の答弁が最も妥当かなというふうに思います。


 しかし、今、次長は答弁の中で触れられました、いわゆる日本農業再生機構、あるいは再生実現会議、戦略会議、あるいはフォーラム、全国9カ所ですかね。それをやられています報道を見てもね、いわゆるフォーラムに出ている人たちが主導するほうの立場の人は、やはり推進する立場の人たちが多いというのが、私の知る限りでは実態ではないかと思います。


 それで12月に今、次長から答弁いただきましたけれども、12月でお聞きした受給率の問題等々については、きょうは重複しますので避けて次へ進みたいと思います。


 菅首相は、アジアの成長を取り込む、その方策としてTPPを位置づけているんだと、これが菅さんの考え方であります。しかし、このTPPに位置づけている問題でお隣の中国、韓国、インドネシア、タイは、このTPPには不参加の様子であります。参加しているのは、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアのたった4カ国であります。人口比で見ますと、東アジアのわずか5.7%がこの4カ国の人口比であります。


 日本は、この4カ国とは既にFTA、ETAを締結しております。この4カ国と参加交渉国のアメリカを含めた5カ国、9カ国、それに日本が参加したと仮定して、10カ国の枠組みを想定した中で質問をしたいと思います。


 日本とアメリカだけでGDP(国内総生産)は、既に90.8%であります。そうしますと、まさに日本とアメリカのFTAになり、2国間のFTAならば、関税撤廃の除外品目、交渉の余地もありますけれども、TPPは例外なき関税撤廃がルールであります。事実上、例外なしの関税撤廃を原則とする日米FTAになり、アメリカ主導のTPPになるというふうに私は考えます。要するに、アメリカ、オーストラリアの余剰農産物を日本に売り込むこと、それがねらいであるというふうなことが明らかであります。


 戦後65年間、アメリカの言いなりの植民地の形の日本、アジアの成長を取り込むというどころか、アメリカの経済戦略に組み込まれることは火を見るよりも明らかだと思いますが、この点についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、このTPPという枠組みでございますけれども、既に4カ国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの中では進められているという状況でございまして、現在、具体的に動いているルールは、この4カ国だけのルールであります。この4カ国のルールでは、原則すべての品目について関税を撤廃するというルールで議論が進められている。その後、新たに5カ国が参加を表明いたしまして、9カ国の枠組みの中で、今まさにその交渉の中での貿易のルールの条件等々について、議論が積み重ねられているという状況であります。


 ですから、最終的には、この9カ国が合意をするルール、また、これは完全に想定というか、仮定の話でございますけれども、その中に日本が入ったとするならば、その10カ国が合意できるルールでなければ、すなわち、この交渉は妥結をしないと、そういうことになろうかなというふうに思います。


 ですから、ここに入っている国々の中でGDPが上位のアメリカ、万が一、日本が入れば、この2国間だけの交渉によるルールかと言うと、そこはそうではなくて、要は、ほかの8カ国についての意見も当然入った上で、合意がなされれば、ルールが決められていくと、そういうところになろうかなというふうに思います。


 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後、どういうふうに議論になっていくのか、そもそも全く例外がなしなのか、ということも含めて、それは現時点ではまだ不透明で何とも言えない状況であるということは御理解いただければと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  小坂議員、ちょっとお座りください。


 上程議案に対し、あるいは市の一般事務について質問を許可しておりますので、念頭に置いて質問を続けてください。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、議長から御忠告をいただいたわけでありますけども、これは確かに上程議案ではありません。しかし、近い将来、淡路にもこのようなことが非常に大きくなるだろうと、先ほども前段で申し上げましたけれども、今、全国的な規模で京都会議なり、農業を守ろう、あるいは産業を守ろう、この運動が展開されております。


 淡路島ではそういうことはありませんけれども、やがて、ひいては淡路の農業、そして産業にも大きく影響を及ぼすことから、この問題をテーマにして質問させていただいていますので、その点については御了解をいただきたいと思います。


 時間が進んでおりますので、少し前に進みます。


 いわゆる日本の食料自給率40%、これは世界の主要国で最低に落ち込んだ国、この原因は歴代の政権、長いこと続いた自民党政権、そして自公政権、現在の民主党政権が農産物の輸入自由化にとめどもなく進めてきた結果であります。残っているのは、米と乳製品、砂糖など、食料安全保障や地域経済に欠かせない基幹産業であります。


 関税ゼロにするというのは、わずかに残っている最後のとりでまで明け渡すことになります。国は大規模化で国際競争力をつけて農業が育つと言われますけれども、日本の農家一戸当たりの耕地面積、これをアメリカに比較しますと、大体、日本の100倍です。そして、オーストラリアでは千六、七百倍の耕地、こういうところと山やあるいは複雑な地形の日本、これは人の力では埋められるものではないことも明らかであります。


 仮にTPP参加にすると、これは農林水産省の試算でありましたけれども、食料自給率が10%になるという報道はありましたし、前回の議会でも私からも意見を述べたところであります。


 こうなりますと、1億3,000万人の人間がいざというときに、食べ物が手に入らなくなるようなことになります。TPP参加で開国、壊す国でなく、自国民の食料は自国で、いわゆる食料主権というものを確立する、そのことによって、日本の自給率向上につながっていく道だというふうに思います。


 かつて、ブッシュ大統領がこういうことを言いました。「食料を自給できないような国は想像できるか。そんな国は国際的な圧力と危険にさらされる。そして、押しつぶされる」こういうことを言われたことがあります。アメリカは自分のところの食料は安全保障として守っておりますけれども、アメリカ主導で日本をTPPに巻き込む、その上、日本をアメリカの従属下において、目下の同盟国とするというふうに私は思っているのですけども、端的にこの点。時間もありますので。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  この関税が原則、撤廃されることによって、我が国の農業にどういう影響があるのかということについては、農林水産省のほうで試算されていることについては、議員御指摘のとおりです。


 これには前提条件がありまして、関税はすべて撤廃をして、何の国内対策も講じなかったこと、そういったことを想定した場合に、食料自給率が13%まで下がってしまうであろうと。そういう試算を農林水産省として出しているということであります。


 ですから、これはなかなか想定が難しいのですけど、TPPに参加を万が一したときに、実際に自給率がどうなるかということを試算したものではないということについては、御理解をいただければと思いますが、ただ、そうは言っても、このような形で関税が撤廃されるみたいなことが起きれば、当然、国内農業にも影響があるのは確かであります。


 そういう影響に対して、では、どのように国内対策を講じていくのか、自給率を向上させるために自給率を下げないために、国内対策としてどういうふうにしていくのか、それがまさに今、国のほうで議論されるべきであって、それがどこまで議論されているかということにつきましては、先ほどの再生会議の場で何度か議論されておりますけれども、最終的に十分な国内対策になっていけるのかどうか、そういったことについては、引き続き、注意を払っていく必要があるだろうと、そういうふうに思っております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  少し角度を変えて議論をしたいと思います。


 アメリカは、今までも日本の医療、金融、食の安全にかかわる制度基準が高い、ハードルが高い、アメリカ企業は入れない、参入できない、そのハードルを外せと言っておることは御承知だろうと思います。


 例えて言いますと、牛肉のBSE対策で、現在、輸入牛肉は月齢20カ月でありますけれども、これを30カ月に延長せよと、緩和せよと。あるいは、ポストハーベスト、収穫後の農薬の処理の問題でありますけれども、食品添加物の表示をやめること、有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めること、今でもこのような強いアメリカ側からの要求があります。TPPに参加することによって、これが一気に強行されることは、私は疑いのないことだというふうに思います。


 さらに、国際競争力の強化の名目で、日本の労働者の賃下げで所得水準がはるかにまだ低いアジア諸国の労働力の移動の自由化を求める経団連、TPP参加で、もっと外国の労働者を移住すべきである、推奨すべきであるというふうな発言もあります。


 また、アリコのように、アメリカの保険会社が日本の医療を新たなもうけ口にするために、公的医療保険を邪魔扱いして、保険対象者を縮小し、民間保険に明け渡すことも要求をしております。こういうことをされますと、今、私たちが安心して日本国民皆保険がこれも崩壊される恐れがあるというふうに思います。


 目下の政治状況、経済状況、本当に不透明でありますけれども、この間、かわられた海江田大臣、6月に参加を表明して、10月にはその一歩進めた参加協議のプロセスをということをもう既に国会答弁で言われております。この方は、TPP参加の旗振り役であります。単に今、申しましたように農業だけでなく、食料主権、経済主権までアメリカにゆだねることは開国どころか、いわゆる日本の国を売ることになるとも考えます。


 こういう意見を申し上げておいて、答弁をいただきますと、また時間がちょっと足りませんので、失礼します。


 そこで1月21日、新聞報道で、TPPに参加すれば、兵庫県の農業の損失額が、どのくらいになるか、このことが報道されておりました。約776億円の損失になるというふうに記載されております。仮に2008年度でありますけれども、県内の農業生産額が1,478億円である。これが半分以下になるというふうに聞いております。簡潔に。


○(木下義壽議長)  小坂議員、質問を明確にしてください。


○16番(小坂雅計議員)  今から質問に入っているんです。これをずっと前置きしとかな、答えが出てけえへんねん。この1時間は、私に与えられた時間というふうに理解しておりますので、そのような御配慮をいただきたいと思います。


 そして、このことによって、淡路島酪農の池田組合長が発表されておりました。国は日本の農業、淡路の農業、淡路の畜産を守る意思がないということははっきりした。だから、断固反対だというふうに表明しております。私は、この報道をもとにして、地域の農家、酪農家、いわゆる和牛肥育農家を回ってみて、現実の声を聞いていただきたいと思います。議長、よろしくお聞きいただきたいと思います。


 酪農家は、乳価は一定保たれているけれども、飼料は高くなって、高くなってこたえると、もうわしも年やねんと、こういう悲鳴。あるいは、繁殖農家では、子牛の市場は一定的な安定があるけれども、やはり飼料は高い。もうわしも年やし、もうやめようかなと。


 また、肥育農家は、えさ代が上がる一方やと。いわゆるカリフォルニアとかあっちのトウモロコシが入ってこなくなったという影響で、農家に甚大なえさ代の負荷がかかっているのも現実であります。


 それで200頭、300頭を肥育している農家の生の声ですけれども、口蹄疫には免れたけれども、1頭に月1万円のえさ代、そして、私と同年配の人たちでありますけれども、2人の子供に夫婦、世帯を持っているんですけども、その人たちに給料をやらなあかんと、これに大体50万円、それから、医者や獣医やそんなんのいろいろな費用、20万円から30万円要る。これで大体200頭で280万円、300頭では380万円から400万円、今現実に肉が売れない。こういう状況の中で、毎日、赤字を生み出して、その1カ月の金繰りに、もう夜も寝られへんと。これが今の肥育農家の声であります。


 まさに、去るも地獄、残るも地獄、このような状態でTPPをやられたらもう万歳やと、首つらなあかんと。こういう悲鳴、この農家の悲鳴をお聞きになって、市長、次長、どのようにお考えですか。


 本当に洲本市の農業を守ろう、あるいは第二次産業、第三次産業を守っていこうという決意があるのであれば、先ほども申し上げましたけれども、自治体の町長さんや市長さんも反対の意向を示しています。アピールできませんか。やはり12月の御答弁から前へ出ませんか、どうですか。


○(木下義壽議長)  質問ですか。


○16番(小坂雅計議員)  質問や。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  前回もお答えいたしましたとおり、先ほど次長からもありました。どういいますか、この状態、本当にどういう状態になっていくか、もう見きわめられない状態のときでございます。


 やはりただ、気持ちとしましては、何の手だてもなしに、絶対そういうことはあってしかるべきものではないということで、その段階でないかな。当然、反対とかいろいろな意見を述べていきたいと思っています。だから、今の段階ではこういう状態でしかないということを御理解願いたいと思います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほど議員、兵庫県が試算した影響についての御発言がありました。これにつきましても、農林水産省の考え方を踏襲をして、すべての品目について、関税が撤廃されて、何の国内対策も講じられなかった場合に、どれだけの影響があるのかということについて、一定の条件を置いて試算をしたものであるということでございますので、この点につきましては、繰り返し御理解をいただければというふうに思っているところでございます。


 それに加えまして、畜産農家の方々が飼料価格の高騰により経営的に大変苦しい状況にあるという話、これにつきましては、事あるごとに、私どももいろんな畜産農家の方々からお声をいただいているところでございます。


 そのような中で、できるだけ自給飼料の推進をしていくであるとか、戸別所得補償の助成を使って、そういう助成をもらいながらえさをつくることによって、できるだけそのコストを下げていくというようなことであるとか、そういったことを含めまして、畜産農家の経営が少しでもよくなるように、どんなことができるのか、それはTPPの議論を別にしましても、考えていかなければいけないことであると思っておりますので、その点についても、今後、いろいろ知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  所得補償と言われますけども、片一方で米つくるなと言うて、片一方で所得補償をしてもね、私も米つくっているけど、何もなれへんて、ほんまに赤字や。そのことを言うて、また、後で予算審査特別委員会の中で議論をしたいと思います。


 次に、2問目の嘱託職員の待遇改善問題について、お伺いしたいと思います。


 本来、その市の人口比に基づいて、正職員の数がほぼ決まっていると、これは、私はこのように理解した上で、質問をさせていただきたいと思います。


 現在、本市正職員数514名に対しまして、嘱託職員数、市長部局、教育委員会合わせて273名のようであります。この中には、いわゆる短時間のポスト嘱託職員もいると思われますけれども、正職員数の半数を上回る嘱託職員数であります。


 当然、嘱託職員については、採用規定、任用規定、給与規定などもあると思いますけれども、過日、総務部長にお願いし、月額報酬額について資料を要望いたしました。本年2月の支給職種別賃金報酬額の平均の資料をいただきました。お忙しいところ、ありがとうございました。


 それで資料を見て、本当に正規職員との差が余りにも差があることに心を痛む思いがしたものであります。基準級、昇給、残業手当、ボーナスなどの支給額は、正規職員の2分の1に満たないのではないかという推測もしますし、通勤手当については正規職員に準じたようであります。正規職員同様、フルタイムで勤務してであります。


 職種ごとに担当部門によっては、いわゆる有資格所持者の採用を任用しているものと思いますけれども、勤続年数が長くても、1年ごとに契約をしなければならない不安定雇用であります。


 福利厚生においても、厚生年金、雇用保険はあるようですけれども、年休については年10日として最初の1年ですね。それから1年過ぎるごとに1日プラスのようであります。このような状態を当然であると、当たり前やというふうに認識されるかどうか、どうですか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、嘱託職員、それから、今、議員のほうは少し言葉が、私が理解していた分と違いますが、臨時職員という言い方をさせていただきたいと思います。嘱託職員、臨時職員合わせまして、約270名いるというのは実態でございます。


 正規職員と全く同じ勤務というふうな部分については、若干、議論もあるというふうなことではございますが、例えば、時間的に同じ勤務をしているというふうなことについては、議員御指摘のとおりだと思います。


 ただ、確かに私どものほうもすべて正規職員で賄うというのは理想ではございますが、現実の問題としてなかなかそこには至れないというふうな実態もございます。また、法的にも臨時職員、嘱託職員の雇用というのは、事実上しても構わないという理解もしておりますので。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  大体、私も過去においてそういう経験も横で見てきた関係で理解はできますけれども、このいただいた資料、いわゆる臨時、嘱託職員ですか、42職種があります。それで、月額報酬20万円を超える職種の方が8職種、30万円ちょうどと、それを超える職種が二つあります。


 したがって、42職種中、10職種はそういう方であって、32職種はこれを平均した資料を見ますと、大体、月16万3,646円、これから推測しますと、年収200万円までの方々ではないかというふうに想定します。


 民間派遣社員、期間社員、パートと変わらない金額は低賃金と不安定雇用職種、私は官製ワーキングプアではないかという思いもします。


 小泉構造改革以後、日本の労働者の賃金体系が崩壊に近い状態となり、ルールなき労働条件、労働基本権なども空洞化されているのが今の状態ではないかというふうに思います。労働者は、人間としてではなく、企業の調整弁にされようとしています。


 本市職員、嘱託職員にあっても、同じ机を並べて仕事をしております。賃金格差、福利厚生格差が余りにも違い過ぎる思いがします。せめて、現行の正規職員の60%ぐらいにはできないものかという思いもします。そして、正規職員の方も嘱託の方も同じ人間なんです。もう少し考えていただけないかなというふうに思います。いかがですか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  少し数字の部分の解釈で、議論はあるところではございますが、低いということの1点に関して、御説明をさせていただきます。


 先ほど議員御指摘の平均給料掛ける12倍という話になりますと、年収として200万円程度かという御議論ございました。ただ、私どものほうにつきましては、臨時、嘱託職員につきましては、全員がということではございません。総じて基本給、それから時間外、いわゆる超過勤務でございます。それと通勤手当、それと加えまして付加報酬といいますか、年末一時金、それから冬季一時金、この部分も若干ながら支給をいたしております。


 それらで言いますと、先ほどの数字で15万円台、17万円台の職員につきましての報酬を年収で換算いたしますと250万円から300万円ぐらいに落ちつくものかというふうに解釈をしております。


 なお、この件につきましては、私自身も組合の業務をしたこともございます。それらも含めまして、歴史の中で業務のいわゆる待遇改善にはやってきたというふうに自負をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、次に角度を変えて質問します。


 保育現場の実態はどうなのかということであります。


 現在、市内に9カ所の保育所があります。若い働く夫婦が安心して子供を預けられ、安心して働ける環境が整備されていることは評価します。


 過日、健康福祉部より保育所の職員配置集計資料をいただきましたところ、正規職員の保育士35名に対して、嘱託保育士61名、パート保育士14名のようであります。パート保育士の方々はいわゆる延長保育の対象であろうというふうに思います。正規職員35名に対して嘱託61名、この数字は、本来は逆でないかというふうに私は思うんです。なぜ、このような形になっているのか、まず、お伺いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員も御存じのことかと思いますが、今、政府のほうでも幼保一元化の話、認定保育園の話、迷走している状況でございます。


 我々のほうも将来こうなったときに、そしたら、どうすぐ対応できるのかというふうなことで、非常に処理がしにくい状況が続いております。ただ、御指摘の正規職員と嘱託職員の比率が逆転していることは、平成22年度から顕著になったという理解をしておりますけれども、確かに望ましい姿ではないというふうには理解をしております。


 今後、これらについては年次を追って、採用計画を持ち、改善を図っていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今後、改善に向かって努力するというお答えをいただきました。


 それで、私は五色地域の5カ所の保育所を訪問し、実態を見聞し、また伺ってまいりました。ゼロ歳から6歳までの人の子を預かって、ゼロ歳の育児については、授乳し、おしめをかえる。また、いつも少しの油断もならず、緊張感の連続であるというふうに思います。病気にならないよう、けがをしないよう、気配りで勤務中ずっと緊張感が続いているというふうに思います。


 事務方の方は、大変失礼ですけども、パソコンと市民に対するサービスの対応、これとはわけが違うわけです。命を預かる職種であります。何かミスが起きたとき、その園で始末できるとき、処理できるとき、あるいは大きな事故になりますと、園長に及ばず市長まで影響を及ぼす可能性があります。


 また、正規職員の保育士も嘱託の保育士も同じ職場で、同じ勤めをし、勤務は同一でも同じ命を預かる嘱託保育士に先ほどの例と同じで、やはり差があり過ぎるのではないかと。


 先ほど改善という答えも聞きました。要するに、人の子を預かり、その子供の命を守る視点に立って、せめてもう少し嘱託臨時職員に配慮するような賃金体系、手当等について、一考願いたいということを申し上げて最後の質問に入ります。


 定住人口対策についてであります。


 平成17年の国勢調査の人口は洲本市で5万30人、平成22年で4万7,271人、5年間で2,759人が減少していることになります。これを1年間に平均的に見ますと、551人減少していることになります。さらに、県推計の人口発表2月1日現在で4万7,155人が洲本市の人口というふうに新聞報道であります。


 そうしますと、国勢調査から既に16人減少しております。確かに少子高齢化社会は全国的な傾向でありますけれども、国勢調査の速報値、丹波、淡路は5%で、よく減っているほうだということであります。


 そうしますと、その数字、洲本は5%と言いながら、マイナス5.51、南あわじ市は4.65、淡路市は5.32、ここではいいほうの1位から悪いほうの1位か、知らないけれども、5.51は2市と比較して高いほうだというふうに思います。


 それで、簡潔にいきたいと思います。


 定住人口をどうしてふやすか、この問題、先ほども福本議員から企業誘致の問題についてもありました。それから、きのうの代表質問でも企業誘致、活性化にどう向けて動くのかと、こういう議論をお聞きしました。


 それで、私は常に旧の五色のことを引き出しますけれども、先ほど企画情報部長は、企業誘致をした数をどうかということで言いますと、私の知る範囲では、三洋とマルナカとか、失礼ですけどね、こういうところではありませんけども、大昭和とか、あるいはミサキ、ほかの会社は五色時代に、企業誘致したところなんです。そういう視点も持っていただきたいなというふうに思います。


 それで、やっぱり若い人たちがここに住みたいよと、住み続けたいと、それでここで働きたい、先ほど言った企業誘致の問題です。そこで、三洋電機が非常に大きなラインを中国に移すということを知りました。リチウムか何か知りませんけども。これは、洲本市の産業が少し悪くなっていきよる。いわゆる産業の空洞化が起こっている現象ではないかというふうに思うのです。


 それで、こういう視点に立つならば、先ほどの福本議員の答弁ではなしに、もっと市域内の企業に対して、市としてもっと暖かい交際、つき合いをせなあかんということよ。何とか洲本に残ってよということをしない限り、今ある企業がベルトラインを中国へ進出する、そのことによって、それは洲本の損失になる。そういう視点が大事ではないかというふうに思います。


 それで、現在の2市比較では、南あわじ市が旧五色の縮小版でありますけれども、在宅支援事業、3歳から5歳までの在宅保育家庭には年間6万円、新婚家庭の民間家賃住宅月に1万円、入学祝金、入学時に1万円、保育料第2子以降は無料、出産祝い3万円、そして、第3子以降は1万円とか、それから淡路市でも今回の議会で保育所の第2子以降は無料化の方向が出されております。


 このように、やはり市民に優しい、市長が言う優しいきずなを持ち、優しい心で、やはり洲本に住んでよというようなことをしなければ、何ぼ幾ら観光客、大事です、観光客が入ってくれることも大事ですけども、そこに定着する人間をふやさない限り、定住人口はふえないし、このことが大事であるというふうに思います。そういうことでいかがでしょうか、この点については。もう5分しかありません。端的に。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  企業支援、生活支援に関して、定住対策ということでの御質問でございます。


 企業支援につきましては、現在、洲本市の中で活動を営んでいらっしゃる企業につきましても、支援をさせていただきたいということで、今期の議会に提出させていただいております企業誘致条例の中で、拡張あるいは移転につきましても、雇用増等が伴います場合につきましては、支援をさせていただくということで、充実をさせていただいているつもりでございます。


 あと、生活支援につきましてでございますけれども、生活支援そのものが、まず居住でどこに住むでありますとか、また、職業を選択する、そういったところにつきましては、個人の自由というか、基本的人権として保障されているところでもございます。


 したがいまして、この生活支援という形になります場合には、いろんな方面からの検討、慎重かつ丁寧な検討が必要になってこようかと思います。そういう形でまた検討のほうにつきましては、取り組ませていただきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  ありがとうございます。


 やっぱりこの前もちょっと触れましたけれども、今回の待ちの状態でなくて、やっぱり企業訪問しながら、あるいは洲本から出た、東京とか中央で働いている企業もあるのではないかというふうに思います。


 今、日本全国が大企業の産業の空洞化になっとるから、どこの自治体を見ても、企業誘致が第一課題になっておる。こういう状況の中で大変難しいと思いますけれども、とにかく努力をしていただきたい。そして、平成20年11月発表された、すもと創造プランがありますよね。これを本当に現実化して、本当に優しいまち、市長が言うきずなを保ち、公助、自助、こういうことも拡大しながら、本当に洲本はよかったよと、淡路の中心地は、やっぱり洲本やなと言われるような市に、活性化と人口定住、こういう課題に向けて頑張っていただきたいということを申し述べまして、若干、時間がありますけれども、私の一般質問を終らせていただきます。


○(木下義壽議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時08分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 本日、予定をしております質問は私がどうも最後のようであります。どうかよろしくお願いをいたします。


 私は、昨年の12月議会に引き続き、1問目としては由良小学校の改築問題について、2問目としては学校給食問題について、それぞれ伺っていきたいというふうに考えております。


 まず、この由良小学校の改築問題については、昨日は代表質問、5番の議員が、あるいは、また、本日は午前中の一般質問の中で8番議員から質問がありました。


 私は先ほど述べましたように、この問題については、昨年の12月議会でこの場所において質問を行いました。それらの答弁と、そして今日までの経過を踏まえた上で再度、質問を行っていきたいというふうに思います。


 まず、1点目、この小学校の改築問題でありますけれど、今日まで当初の予定では昨年6月に町内会等に問題を提起し、予定でありますと、昨年の9月議会あるいは12月議会で予算計上という運びであったというふうな段取りであったと思うわけで、御承知のように大変おくれました。


 この原因は、やはり教育委員会が現地を十分調査もしないまま、あるいは、さまざまな問題に対して答えを持たないまま、第1案、つまり現在地での建てかえと、第2案の由良中学校横地を提案し、連合町内会、保育所保護者、あるいはPTA役員の皆さん方だけに、この改築場所の選択を求めたところに最大の問題があるというふうに理解をしています。そういう認識でよろしいですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、最初に先ほど議員のほうからも由良小学校の改築の件につきまして、午前中の8番議員の質問の中で答弁させていただいたわけでございますが、今のところ、それ以上の新たな内容、答弁はございませんので、それを前提とした中で繰り返しというふうなことにもなろうかと、その点については御容赦願いたいというふうに思います。


 まず1点、今、議員のほうから最初から全然、教育委員会のほうについて、何ら案を持たずに、というふうな話がございました。この由良の耐震対策にいたしましては、先ほど8番議員の答弁の中でも申し上げましたように、耐震補強でなく、改築となったのでありまして、これは40数年ぶりの学校の改築ということで、保護者の方を初め、地元の多くの方は大きな期待があったというふうに、私は思っておりました。


 教育委員会といたしましても、大きな事業であることから、また、関係者の期待に対してできる限り、その意向を含めればという思いから住民を代表する町内会長、それから直接関係する保護者の代表、そして、学校関係者による学校の改築に対しての進み方について、さまざまな意見を伺おうとしたところでございます。


 しかし、これまでも繰り返して申し上げていますように、現在地での多くの課題の議論が出された中で、改築についての基本的な第一歩としての改築場所についての意見が出てきたところでございます。そして、その件につきまして、皆様方よりは何よりも、保護者の意向を尊重願いたいというふうな要望もございました。


 改築の場所についてのメリットやデメリットを示し、保護者の説明会を実施し、さらには全体的な保護者の意向の確認のためにアンケートの調査も実施したわけでございます。しかし、そのアンケートの結果につきましては御承知のように、拮抗したものとなったわけでございます。


 その後、由良地域の中で、由良小学校の改築を考える会という皆様より教育委員会に対して、小学校の改築は現在地というふうな形の要望もございました。


 私は、先般の12月議会におきましても、この件につきまして、多くの質問をお受けし、答弁もいたしましたが、教育委員会のほうよりは積極的に改築の場所について限定する意向は発していないというのが事実。ですから、そういうことで、大きな地域の問題であるというのは理解しながら、できるだけ地元の意向をくみ取りたいというふうなことから進めていったと。それが第一歩でつまずいたというような結果になったわけでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先の議会においても、私は今、次長からの答弁もありましたいろいろな問題点、特に第2案である由良中学校横の竜宮園跡地に対するさまざまな問題について質問をいたしました。


 その中で触れましたけれど、いわゆる第二室戸台風の被害に関して、実際の被害状況などについても、お話をさせていただきました。そして、近く想定される東海、東南海、あるいは南海地震等によるこの津波などによるこの被害など、住民の皆さんが心配するさまざまな問題点があることも指摘をしました。


 そういう指摘の中で、いろいろ、やりとりはありましたけれど、そのときの12月議会の次長の答弁の中で、改築については関係者への説明会では専門家の担当者よりの説明をお願いして、説明をしていきたいというふうに考えておりますと、こういう答弁をされました。覚えておられると思いますけれど。


 この後、この12月議会が終わった直後、12月21日だったと思われます。由良小学校の体育館において、関係者への説明会が実施されたというふうに聞いております。この関係者の説明会の中で、専門家の説明、こういうものがなされたのか、まず、その点についてどうでしたか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  このちょうど12月の議会の終了後に12月21日ですね。今、議員がおっしゃる。これにつきまして、保護者全員を対象とした説明会ということで、基本的にはこれまでの経過をお話し、保護者の方々より意見を伺うというふうな状況でございまして、改築の方針決定につきましては、その時点では、まだ、なかなか結論が見出せない状況の中で、少し時間をいただきたいというふうな形で終わったわけでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、言われました12月21日のこの説明会に保護者の皆さん方あるいはPTAの関係者の皆さん方、あるいは町内会の役員の皆さん方合わせて140名程度参加されたように伺っております。この説明会の中で、今、次長が言われましたように、どういう意見が出ましたか。よかったら聞かせてください。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、こういう第一歩でなかなか位置が見出せないというような状況の中で、教育委員会に対しての批判のお言葉もありましたし、12月議会のテレビ放映というふうな話の中で、御批判もいただいたところもございます。


 さらには、やはりいろいろな意見があるわけですけれども、その会が終わった中で、個々に、なかなかそういった場で発言がしにくいと、なかなか言いづらいというふうなそういったことでございました。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  なかなかたくさんおられる中で、自分の意見が述べにくいというような雰囲気であったというようなお話だったと思うんです。私が聞く範囲では、当日、中学校横での竜宮園の跡地、ここでの建設に対して、昭和36年の第二室戸台風の被害を初め、さまざまな問題点が出され、どっちかと言えば、そちらにつくることに反対の意見が集中し、現在地での建てかえを求める声が圧倒的だったというふうに伺っております。


 そして、竜宮園跡地に建設を求める意見が一言もなかったというふうにも聞いておりますけれども、その点はどうですか。事実ですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これについては、確かに中学校側に対する反対の声は大きかったように記憶しております。しかし、そういう中においても、由良の将来のことを考えてというような話もございました。ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、この保護者の皆さん方の中には、いろいろな思いを持っている人がたくさんいるわけですけれども、そういう大勢の中で、非常に言いづらいんやというような話があったわけでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この現地に建てかえてほしいという皆さんの意見の要望の中には、やはり速やかに子供たちが安心して学べる校舎をつくってほしいという思いが、その中に込められているのではなかろうかというふうに思います。


 昨日の午前中の答弁ですか、この中でも少し校舎の問題について、先ほど言いましたように、質問がありました。この答弁の中では、現状においては一たん白紙に戻して、もう一度、一から協議をし直すというような答弁であったかというふうに思うのですけれど、こういうふうに理解しとってよろしいですか、まず。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  きょうの午前中で答弁もさせてもらったと思うのですけれども、2月23日に一応、年度末も近づいて、役員の方の交代もあるというようなこともございますし、それと今まで話をしてきた中で、全く一歩が大きく踏み出せないという状況の中で、このままではどうしようもないというようなことで、役員も一部交代があるというような中から集まって協議をしていただきました。


 その中で、再度、新旧役員を寄って、もう一度、どういうふうな形で進めるかということを協議をするということになっています。ただし、前年の轍を踏むというのですか、全然、前へ行かなかったというふうなことでございますので、その進め方、それ等については建設的にまた回数にしろ、そういったどういう方法でやっていくかという部分について、今後は前向きに建設的に進めていきたいというふうな形で再度、御協議するというふうな形で現在のところ終わっております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほども言いました、この昨年6月から連合町内会及び保護者の皆さん方を初め、小中学校のPTAの役員方の中で、協議をしていただいたわけですけど、結果、結論が出ず今日に至っているわけであります。先ほど12月21日の説明会の中でも、皆さんがいろんな思いを持っているけれど、口に出せなかったというような意見もありました。その点が私、非常に大事な部分でなかろうかというふうに思います。


 と言いますのは、これから協議を繰り返すという中で、今後、この協議を進めていく上で、問題はだれがこの問題について振り出しに戻って、今の話ですと役員さんが変わる、そういうこともあり得るのだろうと思うのですけれど、再び、連合町内会あるいは保護者の皆さん、PTAの役員、新しい役員の皆さんだけで協議をするんですか、その点はどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、次回にそういった形で来たものが、全然、前へ行かなかったというふうな反省を踏まえて、例えば、私が個人的って言うたら申しわけないんですけれども、感ずるところでは、やはり保護者、PTAならPTAというような中で、役員だけでなくて、PTAの会員の皆さんの中でそういったことについて協議をしていただく。それに対しての資料を提供する。


 また、町内会については町内会のほうでどういうふうな形でやり、だから、それはそれぞれの各団体のやっぱり役員の中で十分、協議していただくというふうな体制が取れれば、一番いいのかなというふうな気はしております。


 しかし、これはただ、その思いだけでありまして、それで本当に前へ行くのかどうかというのも、ちょっと疑問もございますので、これらについては、きょうお話ししたように最終的には、市が最終決定をするというようなことになろうかと思うんですけれども、それまでのプロセス、地元の意向というものを最大限尊重できるものは尊重していきたいというふうな中に立っての方向性を市が示すというふうなことになろうかと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  新しい役員の皆さんを初め、PTAの役員あるいは保護者の皆さん方、そういう方がそれぞれの会の中で十分協議をして、意見を持ち寄っていただければ、一番いいわけですけど、残念ながらそういう形には今のところとれていません。


 問題は、そういう方々の意見はやはり尊重しなければならないのは言うまでもありませんけれど、この学校の位置は、庁舎の位置と同じように大変、重要な問題であるから、その地域の皆さん方がそれぞれのいろんな形で、町内会あるいはPTA、保護者等などのかかわりは持っているかもわかりませんけれど、そこが残念ながら末端までそのことが十分報告され、皆さんの意見が結集されて、議論するような状況になってないわけですね。午前中の質問の中でもありました。そういう意味では、広く皆さん方の意見を聞くような場所をつくる必要があるのではないか。あるいはこの問題について、広く皆さん方に知らせていく、このことも大事ではないかというふうに思いますけれど、この点についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  確かにそういうふうな点もあろうかと思いますが、先ほども言いましたように、一堂に会してそういういろんな議論をする場というのは、なかなかやはり言いたくても言えないというふうな形があるので、できましたら、ある部会みたいな形という中で、十分その発言が反映されるような形でできればなというふうに、私は思っております。


 ですから、きょうの午前中の8番議員の中でも答弁させていただきましたように、どうもこの新聞とかで、広報で情報を流してはというような話になるわけでございますけれども、これらにつきましては、ある程度、やっぱりそういうものを十分協議した中で、その地域の住民の代表である町内会長さん方と相談しながら、じゃあ、次、どのようにして、その住民の中にその啓発なり、そういった形を進めていくかというのは相談しながら、次に進めていきたいなというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  市長に少し伺いたいと思うんですけれど、このたびの施政方針の中で、市長は洲本市役所庁舎の建設を打ち出しております。昨日の答弁では、建設に向けて広く皆さん方の意見を聞くというような内容であったというふうに思うわけです。


 この庁舎の位置を決めたことに対して、きょうの新聞の報道でも書かれておりますように、庁舎の位置は歴史やあるいは位置を根拠に現在地に決めたと、こういう答弁がされたと思うんですね。


 先ほど言いましたように、私は小学校の位置というのは、庁舎の位置と同じように地域の住民にとっては、大変重要な役割を持っている、いろんな思いも当然持っている。こういう思いをくみ上げるためには、広く住民の皆さん方の意見を町内会の皆さん、役員の方々でも、なかなか思いが伝わらない方々もおりますから、こういう意味から言うたら、大事な問題ですから、きちっとこれはもう市長として、最初から私が思うには、二つの案を最初から提示したところに一番の問題があるというふうに思うわけです。


 白紙に戻すのであれば、一度、市としてきちっとした方向を示した上で、そこで十分議論をした上で、そこがなぜだめなのかということも全くこの議論がされない中でね、今日に至っておると思うわけですから、私は市長として、場所はもうここでいくという方向をしっかりと示す必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてどうお考えですかね。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、議員の質問の中で、市が二つの案を示したというふうな話がございましたけれども、これ、以前から申し上げておりますように、意見を聞いた中で、そういう関係者の中から現在地についての課題が出てきた、問題点が出てきたという中で、そういう話になったわけでございまして、市がこのA案、B案というような形を示してというふうなことではございません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  最初から二つの案を示したのではないというお話でしたけれど、では、現在地でいろいろ検討した結果、いろんな問題が出てきたということですね。それは私が聞く範囲では、例えば、運動場が狭い。あるいは道路が狭く、交通渋滞を起こす。さらには、建てかえのときに、工事の車両等の出入り等があり、非常に危険を伴うとか、こういうものが主な理由であったというふうに理解しておりますけれど、それ以外に何か理由はありますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、やはり保護者の中からも、その工事中の子供たちの教育環境への影響というのは、当然、工事期間中になりますと、あらゆるそういうふうなものが制限されるという中で、それについては忍びないと、何とかできないのかというふうな話があったわけでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  現在地に建てかえる場合においても、進入路の問題、あるいは地域の住民の皆さん方の理解、協力、こういうものが不可欠であるのは言うまでもありませんし、また、既存のその建物、取り壊した後に建設をするというふうになれば、さまざまな制限等も発生するという、それにより工事が長引くということも十分それは考えられることでありますけれど、これは言いかえれば、この小学校は136年の歴史があります。この136年の間に何度も校舎の増改築が行われてきたというふうに私は理解をしています。今回が初めての改築ではありません。


 場所が狭いという意見もありましたけれど、私たちの団塊の世代では、私ら学年同級生、同窓生、クラスが五つあって、250人おりました。あの由良の今の現在の小学校の位置で約1,500名の児童、生徒がおったんです。現在、聞くところによると、約143名だというふうに。生徒数から見ると10分の1以下になっています。


 午前中の答弁でもありました校舎は現在の規模と同程度であるという意見もありました。面積も初めて明らかにされましたけれど、これらのことを踏まえたら、現在地で建てられないという理由は私には見つからないのですけれど、その点どうですか。もう一度お答えください。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ですから、そういう説明会の中でいろんな意見が出されて、現在地についての課題もあるし、また、逆に中学校側のほうで言っても、メリット、デメリットというふうな形でいろいろあったわけです。ですから、これについては現在地では絶対だめだというような話は、私どもはそういう話は一切いたしておりません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その答弁は前回もやりました。私は現在地では建てかえは不可能なのかというような意味の質問をしたときに、そういうことはないというお話でありました。


 そうすると、今、その役員の皆さん方でいろいろ協議をしていただいていますけれど、地域の皆さん方がいろんな思いを持っているその意見を反映させる場所というのは、残念ながらないんです。これはやはりきちっとそういう場所をつくって、広く皆さん方の意見を聞くような体制をまず教育委員会がとるべきではないかというふうに私は思うのです。


 場合によっては、先ほど報告ありましたけれど、PTAの役員の皆さん方にはアンケートを取りました。結果としては前回の答弁では拮抗しているという数字だけで、そのことについてはいまだに関係者に対しての報告もされてないように伺います。報告しましたか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  アンケートの結果については、拮抗していると、もうほぼ同数であるというふうな形で報告はさせていただいております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  このアンケートは、先ほどちょっと触れました由良の地域の皆さんの中で小学校の改築問題を考える会の方がおられて、次長もお話されたというお話をしておりました。


 この方々がやっぱり由良小学校の改築問題について、第2案という案が出てきたことに対して、地域の住民の皆さん方が大変、危惧されているという思いがあって、会が結成をされて、そして、状況についていろいろビラ等を出されたというふうに理解しています。このビラが出される以前にアンケートを取られたわけですよ。御存じですね。


 この問題、会が発足して、こういう問題が起こっているというようなことを知らせるビラを出される前に保護者の皆さん方へアンケートを取ったわけです。そのときで拮抗していたという数字。その後、状況はやっぱり大きく変わってきていると思うんですね。その後、再度、では場合によったらアンケートみたいなものを取る必要があるのかなという思いがするのだけど、そういうことは今後の方向を進めていく中で、そういう考えはまずあるのかどうかと。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この前にアンケートをしたときに、私どもはそれぞれの場所についてのメリット、デメリットというものを示した中で、その説明会をしてくれということで、資料も出し、説明会をしたわけですけれども、非常に参加者が少なかったという中で、そういう一部でなくて、全体的な意向はどうなのかということで、その資料を保護者の皆さん方には学校を通じてお配りし、それに基づいて簡潔な形でアンケートをしたわけでございますが、後で、その役員の皆さんからもお話しいただいたのは、それについて十分理解されないまま、アンケートに答えていったというふうなことがあると。


 この間のいろいろその関係者の方とも、個々に話すとやっぱり十分理解できてないままというふうなことであるので、今後については、そういったことを十分協議しながらやれば、本当の意向というのがもう少し出てくるのかなと。


 ですから、これに対してのやり方が、アンケートがいいのかどうか、それは今のところは、私はどうするかというのは、決めかねているわけでございますけれども、とにもかくにも、今度の役員の中で前年の轍を踏まぬように、そういった方々の意向を十分確認できるような形に持っていきたいというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  大分、時間が押してきました。


 もう一問控えておりますので、余りこの問題について、これ以上深く突っ込んでいっても、結論はそんなに変わらないのではないかなという思いはします。ただ、この問題については、私は一貫してさまざまな条件等を加味した上で、現在地が一番適切であるという立場でその姿勢は一貫しているつもりです。


 これまでそのアンケート以降、いろいろ議会でも取り上げ、さらには先ほどまた12月21日での報告会あるいはことしになって2月23日ですか、役員の皆さん方に対して説明をされた。こういう状況の中で、今日起こっているさまざまな問題に対して、きちっと教育委員会として結論を、答えを持った上で、新しい中で協議をしていくことが私は大事でなかろうかというふうに思います。


 先ほど言われました二度と轍を踏まないような方向で議論をしていくということであるならば、ぜひ、そういう方向でしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますけど、その辺どうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  議員のおっしゃるとおり、私どもとしても昨年1年間、やり方もまずいところもあったのかもわかりません。ですから、一歩も踏み出せなかったというふうなことでございますので、この点については、十分反省しながらも、やはりそういう関係者の皆様方、この間も話をしたときには、かなりそういう改築については、ただ、改築だけに終わらず、由良の活性化、地域の活性化というものも含めた中でというふうな強い思いを持った意見も伺いました。


 そういったことでございますので、できる限り、そういう多くの方々の意見を吸収した中で、ある時期において、市としてもそれなりの方針を持った中で、皆さん方とどのようにして協議していくかということは、私としては、地域を代表する町内会長さんに相談しながら、どういう形で住民の皆さん方に発信し、また、それらの御意見を伺うかということを御協議しながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  基本は最初にも申しましたように、子供たちが安心して学べる校舎を一日も早く改築を、特に現地でしてほしいというのが多くの住民の皆さん方の願いである。ここで建設することが地域の活性化につながり、安心して学べる環境づくりの一番の方策だと私は思います。


 そのためには、広く住民の皆さん方の意見を聞き、それを反映できるような場を設けるなど、解決策をもって、しっかりできるだけ早い時期に結論を出すように、このことについては、強く要望して、次の問題に移っていきたいというふうに思います。


 よろしいですね、この点で。


 2問目についてでありますけれど、この学校給食の問題について再度伺ってまいりたいと思います。


 この問題でも冒頭にも申し上げました。先の議会でも質問をいたしました。昨日の代表質問の中で3人の方から関連した質問もありました。重複しますけれど、改めて伺ってまいりたいと思います。


 昨年の12月議会において、洲本市における学校給食の未実施校の洲浜中、青雲中の早期実施を求める、こういう立場から五色給食センターの活用、これが実施できないかという質問をいたしました。そのとき、次長から洲浜中、青雲中の未実施校の分をつなぎとして活用できないか検討すると、こういう答弁をいただきました。検討されたと思いますけれども、まず、その結果どうであったのか、そのことからお尋ねしておきます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この件は、私のほうからお答えさせていただきます。


 昨日も12番議員の御質問にもお答えさせていただきましたけども、現在、稼働しております五色の給食センターにつきましては、五色地区の小学校5校、中学校1校、計6校の給食調理、配送を計画して整備したものでございます。


 今、洲本地区の洲浜・青雲、生徒、教職員合わせますと約900食になろうかと思います。最初、言いましたように、五色のセンターにつきましては、五色の6校分を賄う、そういう意味で整備した施設でありまして、それ以上の給食を提供する、配食するということは困難な状況でございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この問題について、私も先日、五色の給食センターにもお伺いをして実態を聞いてまいりました。


 職員の方だったと思うんですけど、説明をいただきました。この説明の中では、現在設置されている調理器ですね。これで2,000食でも2,400食でも調理が可能であるというお話で、我々が事前にいただいておりますその資料をもとに前回、最大調理能力として2,000食あるというふうに理解をしていましたから、そのことにおいて、実際は答弁でいろいろ伺いますと、1,150食しかつくっていないと、残りの850食、青雲中学校、洲浜中学校を合わせて750食、十分可能ではないかということで質問をいたしました。


 担当者の方の説明では、今、言いました2,000食から2,400食でも調理は可能であると。しかし、実際にこの洗浄した食器であるとか、あるいはトレー、こういうものを保管するコンテナのスペースがないというようなお話でありまして、今の教育長の説明では、五色町の6校の分を調理する施設であるというようなお話であったと思うのですけれど、あえて伺いますけど、今、答弁の中で洲浜、青雲を合わせると900食というお話がありました。これらの数字をこの900食という数字、少し私が把握している数字とは違うわけですけれど、これ、多分、生徒数プラス職員の関係者の皆さん方を入れた数字でなかろうかと思うんですけれども、実際に洲浜中学校、あるいは青雲中学校の生徒数に必要なコンテナを置く場合にどれだけ必要なんですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  少し説明不足があったようですけども、確かに五色の給食センターは、最大調理能力2,000食分ぐらいは有しております。


 ただ、これは調理して例えて言いますと、カレーならカレーをつくるだけで、それを各学校へ学校給食として配食、配送する、それだけの設備は整えてないということです。スペース的にも増設のスペースはございません。今も調理ラインも最低基準をクリアした中でやっておりますので。何とか、消毒保管庫を詰めておけばコンテナ1台は入ろうかと思います。その分だけの追加の調理、それは可能かと思います。


 それから、少し数字も違っておったようでありますが、私どもは、給食は当然、そこに従事する教職員も含めますので、洲浜、青雲、今、青雲、約550人、洲浜が200人少しおります。多少変動ありますが、200人は超えております。大体770食、きちきち、ちょうどの分とはいきませんので、少し余裕を持って調理もしますので、そこへ職員を足しますと、大体870食ぐらい、それぐらいの数は常に余裕を持ってつくってないといけない。それでざっと900食の分を賄うのは非常に厳しいというふうに申し上げたわけであります。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  つまり、スペースとしては一つしか置くところがないという話ですけど、実際に洲浜中、青雲中については幾ら要るんですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学級数に応じて、それぞれの消毒保管庫を必要とするんですけども、200食で食器も中学生になりますと、少し大きいので食べますので二つ、2台は最低必要になってこようかなと、洲浜規模ですね。詰めて、詰めて、置こうと思って、それぐらいの数字というふうに理解しております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  1台のコンテナで200食ということですか。それとも。そうじゃない。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  はい、1台のコンテナです。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうすると、洲浜だけでも二つは要るという、一つで間に合うという話ですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほども言いましたように、無理をして詰めれば何とか賄えるかなというところでございます。非常に厳しい。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  青雲を含めて、青雲は今の数字で550食以上になるということになると、最低でも二つは要るという話になるのかなというふうに思うんですけど。


 先ほどの説明では、つまり五色分のしかつくる予定でないから、計画で立てられたような施設であるということ。そうすると、この2,000食ということが本当に十分活用できない状況にあるわけですね、現在でも。つまり、それだけの能力がありながら、実際には今のラインであるとか、保管の場所が、スペースがないということは、最初から2,000食はできないという計算で、この建物をつくっていることになるわけですね。その点はどうですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  当時、このセンターを建設する中で協議するところで、学校給食の施設として整備する。これは主目的でありました。しかし、この際、災害時に炊き出しなんかの対応ができないかというふうなことで、その分で先ほど言ったように、ただ、調理するだけであれば、最大2,000食ぐらいはいける設備だということで整備した経緯がございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  実際、現在、約1,200食調理しているけれど、残りの800食はつくることはできるという話なんですね。それをつくって保管する場所がないという、その実際には、ほんならもう現地では絶対に不可能なんですか、コンテナのスペースを確保するというのは。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  おっしゃられるとおり、いっぱい、いっぱいのスペースの中で現在の施設を整備してございます。保管庫等の消毒庫、これらももう増設の余地があるのは、先ほど言いましたように、消毒保管庫を1台入れるスペースぐらいは何とかつくれる、そういったところしか余裕がございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ちょっと、いろいろやりとりしましたけど、残念ながら結局のところ、2,000食をつくる能力はありながら、実際には2,000食をつくることができないという状況ですね。


 確かに設備そのものに対して、多少の余力を持たすというのは、そら当然ありますけれど、しかし、逆に言えば、それだけ実際に使われないのであれば、最初からそんな大きい施設を、調理器具を据える必要がなかったんじゃないかという議論も出てきますけれど、そういうふうに言われれば、確かにそういう、使えないのであれば、無駄な施設をつくったというふうに言われても仕方がないと思うのですけど、その点では最初の今の説明では、災害時の炊き出し等の活用を加味した上での2,000食という話なんですね。給食としては実際にはそれだけはつくれないというのが現実なんですね。その点、もう一度、確認しておきます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  再三申し上げますけども、調理するのと各学校へ給食として配食するのとは、おのずと違ってくる。ただ、この施設を整備するときに、せっかくの整備の機会であるから、災害時なんかに炊き出しなんかできないかというふうなことで、調理ラインは最大いっぱい、いっぱい使えば2,000食ぐらい可能だという数字で出した数字でございます。


 給食としての機能は1,200食、あるいはもう少し余裕があるかというところ、以上のものは提供できないかと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  残念ながら結果的には、その五色の余剰能力といいますか、2,000食を活用した形で洲浜、青雲の給食が早期につなぎとしてはできないという結論ですね。実際には、多少は今の1,200食や余剰能力は多少あるかもわかりませんけれど、それではもう数字としてはそんなに大きな数字でないという結果ですね。


 これはちょっと、また後、時間の関係で、ほかの関係もちょっと聞いていきますので、今の状況については、ある程度わかりました。


 それでは、こういう状況の中で今の施政方針の中でも、新たに給食センターの設置が掲げられております。これまでの説明の中では、いわゆる洲本地域における小学校の自校方式あるいは共同調理でやっている由良、中川原、安乎でしたか。こういう施設も自校方式を基本的には廃止をして、センター方式にしていこうという方向でありますけれど、このことは昨日の答弁でも触れられましたけれど、合併時の審議会の中でそういうことが結論づけられたような説明であったというふうに理解しておりまして、それでよろしいですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  合併後、設置した今後、学校給食がどういうふうな形態がよろしいかというふうなこと、あり方を検討した洲本市学校教育審議委員会の中で共同調理場の方向が望ましいという報告をいただいて、それに基づいて整備計画を進めようとしているところであります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私は、その五色の給食センターのいわゆるセンター方式が悪いという意味ではありませんので、誤解のないように少しお願いをしておいて質問に入っていきたいと思うのですけれど、洲本市域では先ほど言いましたように、やはり自校方式あるいは途中からですけれど、いわゆる親子方式という形で進められてきましたけれど、合併後の審議委員会の中でどういう議論が出されて、センター方式というのを、結論を見出したのかわかりませんので、少し伺っておきたいと思いますけれど、このセンター方式で行う最大の私は理由といいますか、目的は、いわゆる給食に係る経費の削減ということがあるのではないかというふうに思います。私自身は、基本的には自校方式がいいという方向を持っておりますので、こういう立場で少し質問をしていきたいと思います。


 今、言いました経費の削減ということが最大の目的であるというふうに私は理解しました。この理解が間違っているかどうか。間違っておれば、言ってください。今度、新しく予定される洲本市給食センターの建設経費、一体どれぐらいかかるのか、わかればお答えください。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  経費削減というふうなことであったかと思いますが、決してそういうことではありませんでして、もう昨日も再三お答えさせてもらったように、まずは新しい給食の安全基準に合致したもの、早くそういう安全で安心なものが提供できる施設に変えたい。一番大きなのは、これでございます。


 言いましたように、今の単独調理場はそれぞれ非常に築後、一番新しいものでも20年はたっておろうかと思います。ほとんどが修理しながら使っておるような調理器具であります。その今の個々の単独調理場を新しい基準に合ったものに改修するには、とても今のスペースでは無理がありまして、困難な状況かと思います。


 単に経済的な効果、経費節減、それのみでセンター、共同調理場に移行しよう、そういう考えだけではございません。それはつけ加えてお答えさせていただきたいと思います。


 それから、今、想定しています新しい洲本の共同調理場、いわゆる給食センターでありますけども、約9億円というふうな、今の段階で非常に概算であります。試算しておるところであります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の新しい基準に沿った形で老朽化してきたものを建てかえると。単なる経費の削減ではないというような説明であったと思います。


 五色町の給食センターで約5億円、今、想定ですけど、概算で約9億円の事業費がかかるという話であったわけですけれど、私は、このセンター方式で確かにその財源的な問題もあるかもわかりませんけれど、一度に大きいものをつくってしまうよりは、その老朽化したやつを年次計画でも立てて、建設をしていく、場所の問題はあるかもわかりません。


 今の話では、ただ、場所が狭いという数字だけで、我々はどれだけ狭いのか、そのもとになるものも何も示されておりませんので、実際、それぞれの学校すべてが狭いのかどうか、今、この生徒数がどんどん減少している中で、新しい調理器具というのはどれだけのスペースが必要なのか、そこらが全く明確になっていない中で、建てかえという話の中で進められていっているように思うわけですね。


 そういう老朽化したやつを順番に建てていくのは、私、コストの問題ではないと、経費削減の問題ではないというのであれば、地域経済に大きな建設、今の自校方式を順次、建てかえていくというのは、そういう面での経済効果もやっぱり市内で循環するという考え方もあると思うんですね。こういうことまでも十分、検討した上でのセンター方式というのを打ち出されたのかどうか、その点では、どういう意見が出たのかわかればお答えください。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今の単独調理場を改修する場合で言いますと、確かに教室棟で子供の教室というのは余裕ができておる学校もあるのは事実であります。しかし、この教室は新しい新学習システムというふうな学習形態の変化に伴いまして、従来でしたら、同一教科を同じ教室で、全員で学習する、そういうふうな使い方をしておりましたが、最近は一つの学級を教科によっては子供の数は半分にするというふうなやり方をしたり、あるいは総合的な学習というふうなものでありましたら、それぞれの興味、関心に基づいてコース分けして学習したりしますと、普通教室棟をそういったものに転用するというのは非常に難しい状況にあります。


 何が今、一番新しい基準に現在の単独調理場が合わないかと言いますと、動線がもう全く新しいスタイルには合ってないといいますか、例えば、一たん水で洗って下処理したものは、今度はこういうじゅうたん張りでスリッパでも行けるようなところへ入っていかなくてはいけない。それはもう一たん戻る。調理員も戻ることはならないというふうな、そういうふうなスペースをとらなくてはならないわけです。


 ですから、五色の給食センターでもそういった意味からしますと、それぞれの調理ラインの間隔は最低基準で整備してございます。そういうふうな新しい基準、衛生管理に合ったもので整備すると、非常に今の現有の各単独調理場では、厳しいものがあるというふうに考えております。


 それから、地域の経済というようなことは、どういったことですかという、建築、改修するのにそういった地元の業者が参入できるからというふうなことでお尋ねなのか、ちょっと理解できておりません。失礼します。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私が聞きたかったのは、センター方式で一つ大きなのをドンとするよりは、あるいは今言ったような現実はスペースの問題等いろいろ条件はありますけれど、老朽化していった古い自校方式のやつを順次建てかえていくほうが、長年にわたって地域のそういう建設関係も含めて経済が波及して、市内で循環していくのではないかというような立場でお尋ねをしたわけです。


 もう一つは、やはりこれはどういう考えなのか、ちょっと時間が迫ってきましたけれど、例えば、現在、それぞれの自校方式で実施しているわけですけど、ここの洲本市内の学校、調理場所7カ所だと思うのですけれど、ここでは少なくとも、洲本市内の約28の業者が材料等の搬入を行っているというふうに聞いております。これをセンター方式に切りかえていくと、当然、こういう業者との関係がもう切れていくのではないかというふうに思うわけです。


 現在、小学校の8校の生徒数、あるいは中学校の生徒数、先生の数字、全部を合わせますと、今、小学校の洲本市内の給食費が4,300円だったと思うのですね。中学校では4,800円、1カ月ね。この3分の1ぐらいはいわゆる主食費として計算したとしてでも、副食費の金額がそれぞれの地域の商店の皆さん方から購入をするということは、地域の経済にも多少なりも反映しているのではないかと。今言った3分の1を主食とすると計算して見ますと、年間やっぱり洲本市内だけで6,300万円ぐらいのそういう材料購入費が循環しているという、こういう点から見ても、センター方式に切りかえていくと、材料が一括納入とかいう形でいくと、そういう地域の業者の皆さん方にも影響していくのではないかということです。そういうことまで審議委員会の中では検討した上でのセンター方式を出されたのかどうか、その点どうですか。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今、単独調理場でそれぞれ納入しておる業者、おっしゃられたとおりの件数ございます。この方と今後、どういうふうにしていくかというのは、検討課題というふうに認識をしております。


 それで、少し数字が違うようなんですけども、約6,000万円の地域経済効果、それだけの副食が動いておるのではないかと言われましたが、副食の半分近くは共同購入をしておりますので、それぞれの単独調理場で支払っておるのは、その半分、議員のおっしゃられた半分ぐらいの数字でないかなというふうに、私ら認識しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  詳細な点については、また、予算審議の中で少しお尋ねしていきたいと思います。


 時間が来てしまいました。ちょっとほかにもたくさん質問を予定しておったんですけれど、申しわけないですけれど、時間の関係で1点だけお伺いします。


 第1問と関連しますけれど、由良小学校の改築に関して、当然、現地以外で建てかえる場合においては、そのままの校舎を使いながら給食が実施されるというふうに思います。


 ただ、圧倒的希望が多い現地での建てかえということになると、給食についてはどのような形をとられるのか、これまでの話では当然、給食は実施していくというふうに聞いておりますけど、それは間違いないですか。その点。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  仮に現地での改築となりましたら、とても今のままで給食調理することは無理ですので、その場合は他の施設から配食するなり、あるいは最悪の場合は非常時によくお願いするように、その間は違った考え方で対応しなくてはいけないかなというふうに思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、改築の途中であったとしても、給食はやはり実施をしてほしいという父兄の皆さん方の強い願いがあります。この方向でひとつ進めていっていただきたいということと、もう一つは、もう時間が来ましたけれど、由良小学校の改築の計画の中に、この給食の調理室、このものをやはりいろんな面から先ほど言いました防災の拠点とかいうような目的を位置づけた上で多目的に、多様な活用ができるように、この由良の小学校の改築の中では、やっぱり調理室を計画の中に私は入れるべきだというふうに思いがあるんです。その点について、時間が許す範囲でお答えをお願いします。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今の時点では御意見として伺っておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうですか。


 ぜひ、そういう形で予算の中で当然、また審議させていただきます。防災の面、多目的な役割を持つ意味では、単なる学校の給食の持つ役割は大きく変わってきました。そういう立場でしっかり地域の皆さん方の願いに沿うような形で実現できるように努めていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わっていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて14日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、14日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時10分