議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成23年第1回定例会(第2日 3月10日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月10日)





 
平成23年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成23年3月10日(木)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第23号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第23号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第23号


   宙(おおぞら) 12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前10時47分


  再開宣告 午前10時59分


   刷 新 の 会  5番 戸田公三議員


  休憩宣告 午前11時34分


  再開宣告 午後 0時59分


   公  明  党 14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時39分


  再開宣告 午後 1時48分


   市民みどりの会  9番 岩橋久義議員


  延会宣告


  延  会 午後 2時27分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          河 上 和 慶


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表も合わせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第1号ないし議案第23号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第23号の23件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 それでは、代表質問から行います。


 通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 12番議員は演壇に移動してください。


             (12番 小松 茂議員登壇)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 宙(おおぞら) 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  おはようございます。宙(おおぞら)の7名を代表して、施政方針並びに教育行政方針に対する質問を行います。


 昨年3月の改選以来、およそ1年にわたり、開かれた、市民の負託にこたえ切ることのできる議会づくりということで、議会改革に一同取り組んでまいりました。


 その一つの取り組みとして会派による代表質問制が今議会において、初めて導入されることになりました。


 その初の代表質問のトップバッターを務めさせていただきます。


 一昨日、竹内市長が披瀝されました施政方針のキーワードは「つながり」でありました。人と人、心と心、人と地域、人と自然、人と環境、人と産業、世代と世代、歴史とのつながり、そして、未来とのつながりと、この七つに主要施策をまとめられておられました。


 市民に対し、洲本市がこの平成23年度にどのような考え方をもって、どのような施策を展開していくのか、なかなかわかりやすく述べられていたと、まず、感想を申し上げておきたいと思います。


 この七つのつながりをより強め、確固たるものに育てていくために、市長が存分にリーダーシップを発揮されることを期待をしております。


 その上で、我々、市政をチェックする議会の立場から言えば、もう一点のつながりに注意を払っていきたいと思います。


 それは洲本市の事務事業を円滑に効率的に、そして的確に進めていくためには、市役所組織間の部や課、相互のつながりが欠かせないことであります。


 セクト主義に陥ることなく、市政の全体を見据えながら、効率的かつ効果的に事務事業が執行できる組織の維持、そして改革が大切であることは言うまでもありません。


 ぜひ、この内部のつながりを強化していくための方策をしっかり講じていただきたいことを要望しておきますとともに、平成23年度、私ども宙(おおぞら)もこの点にしっかりと着目し、市政のチェックを行っていきたいと、このように考えております。


 質問に入っていこうと思いますが、1点、市民の皆様にこの平成23年度当初予算の中で特に御理解をいただきたい点を申し述べたいと思います。


 やや好転してきたとはいえ、まだまだ厳しい財政状況の中で、議会費が6,000万円近く増加をしております。これは一つには、最初に申し上げましたように、議会改革の取り組みが進み、市民の皆様にこの議会の活動状況を報告する議会だよりについても、この3月議会の報告をする号から大いに改革をすると、説明責任を果たしていこうという取り組みを開始をいたします。


 そのための経費が増加しているということももちろんございますけれども、それだけではなく、最大の要因は議員共済会負担金が7,478万7,000円と平成22年度よりも6,000万円近くも増加をしているものがあります。これは本年6月1日をもって、市議会議員共済制度、すなわち議員年金制度が廃止される予定となっており、これに対応するための措置であります。


 平成の大合併により、共済金の掛金負担者、すなわち現役の議員数が40%減少し、一方、年金受給者が20%増加したことにより、共済制度そのものが立ち行かなくなりました。


 そこで総務省は議員共済制度の廃止を行うこととなったものですが、年金受給者への共済金及び制度変更に伴う退職一時金を地方公共団体が負担をし、そして、それに見合う金額を地方交付税で措置をする、このような方策となりました。


 私自身は国策ともいえる平成の大合併の影響が非常に強いわけですから、本来、交付税ではなしに、国庫支出金で賄うのが当然であると考えておりますけれども、全国市議会議長会は交付税措置ということで妥結をいたしました。


 ともあれ、市民の皆様にはこの議会費の増嵩について、その理由について御理解をくださるようにお願いを申し上げるものであります。


 さて、施政方針の最初に学校給食センター建設が掲げられています。このことは、学校給食未実施校の解消に竹内市長が本気で取り組む決意のあらわれであると受けとめています。


 施政方針においては、未実施校の解消と記され、また、教育行政方針では未実施校の早期解消と単独及び共同調理場の老朽化への対応と、このように記されています。


 市長には建設に向けた決意を、そして教育長には共同調理場の規模、すなわち調理能力、そして供用開始時期についてお伺いをいたします。


 次に、市役所新庁舎の建設についてであります。


 昨年9月議会においては、庁舎については「広くいろいろな意見を聞く必要がある」と、総務部長が答弁をし、また、検討委員会をつくっていただきたいという議員からの要望に対しては、市長が「しかるべき時期にそういう会を立ち上げていくという方向性もあると。まだ、今、そういう段階でなしに、今、基本的に私どもが本当に立ち上げるのに、どういうふうに、どういう形でもっていくかということを模索しており、しかるべきときに当然そういうことになってくると思います」と、このように答弁をされております。


 施政方針においては、現在地での建設に向けてと、建設位置を限定した踏み込んだ表現になっております。この現在地という結論は、どのような手順を踏んで出されてきたのか、その点についてお尋ねをいたします。


 次に、子育て支援策についてであります。


 民間保育所分園設置促進事業、放課後児童健全育成事業開設時間弾力化事業、子ども医療費助成などへの取り組みについては、大いに評価をしたいと思います。


 その上で、子ども手当についてお尋ねをいたします。


 事業費総額9億5,710万円、うち国が7億6,058万円、県が9,826万円、そして市も県と同額を支出することになっています。


 子ども手当に関する法案が国会で成立するかどうか、極めて不明確な状態にありますけれども、それはさておき、民主党はマニフェストにおいて、子ども手当は全額国庫負担と掲げておりました。


 この点を問題として、足利市、浦安市など市負担分を予算計上しない自治体もありますけれども、本市における予算策定時において、この市の負担分について、どのような検討がなされたのでしょうか。


 また、国の方針に従って、負担する方針とすることとした理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 人と地域のつながりの中で、デマンド交通の試験運行が掲げられています。大野地区のコミュニティバスの実現に尽力された竹内市長らしい取り組みであると思います。


 本格実施に至るまでには、さまざまな課題があろうと思いますけれども、ぜひ、英知を結集して実現を目指していただきたいと思います。


 社会基盤の整備で外環状線、国道28号バイパス、合併支援道路の推進が掲げられています。


 平成18年の合併以来、大きな課題とされてきた洲本五色線と神戸淡路鳴門自動車道の連結、すなわち中川原地区へのインター設置には全く触れられていません。


 竹内市政においては、中川原インター設置をあきらめられたのでしょうか。その点をお伺いいたします。


 風情ある住まいづくり支援事業についてです。


 この事業の実施も竹内市長の思いのあらわれであると受けとめています。淡路がわらを屋根の過半に使用した住宅の新築、増築等に屋根工事費の3分の1、新築で上限10万円の助成、また、道路に接する敷地部分に一定規模の生け垣設置に3分の1、新設で上限5万円を助成するものであります。


 これは昨年夏に策定された洲本市住生活基本計画にうたわれている洲本らしい住宅地景観の創出、淡路がわらの活用方策の検討の具体化であると承知をします。


 この事業に1,000万円が充てられていますけれども、事業実施件数はどの程度を想定しておられますでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、企業誘致策についてであります。


 私は、柳市長の時代に一般質問で2度、また、竹内市長就任直後の昨年5月議会でも、この企業誘致について取り上げ、洲本市の取り組みの弱さを指摘をしてまいりました。その意味で、産業振興条例が全面改正され、支援策の拡充がなされることは大変喜ばしいことと評価をいたします。景気の動向は法人市民税の増加に見られるように、やや改善しつつあるようでありますけれども、地方においてはまだまだ厳しいものがあります。


 一方、全国各地の自治体が競って企業誘致を目指しており、待ちの姿勢では成果を上げることはおぼつかないと考えます。本市の両隣の市でも積極的な誘致策を展開しており、市長みずからが企業を回り、営業努力を続け、一定の成果を上げているところであります。本市での企業誘致に向けた取り組みの決意とあわせ、この企業誘致を具体化していくための組織体制についてお伺いをいたします。


 次に、定住自立圏構想についてであります。


 総務省から淡路島が定住自立圏としての要件を満たしていると認定され、中心都市に洲本市が想定されております。この構想は、圏域のさまざまな公共施設等の無駄な重複を避け、役割分担をしながら効率的で快適な暮らしのできる地域づくりを進めていこうとするものです。


 広域展開できる本市の施設としては、島内唯一の博物館である文化史料館、また、島内唯一の公認競技場である陸上競技場などがありますし、文化体育館や市民交流センター、高田屋記念館など、文化活動の拠点も充実をしています。さらに、長年の歴史的蓄積によって、商工業や国、県の施設も洲本市に集積をしています。


 定住自立圏構想の立ち上げには、この圏域を構成する他の自治体の意向もあることは承知をしておりますけれども、構想策定に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。


 総合特区制度の活用ということもうたわれています。


 あわじ環境未来島構想を掲げ、現在、申請中であります。この特区認定への見込みと意気込みについてもお尋ねをいたします。


 次に、洲本城跡整備についてお尋ねをいたします。


 町から城の石垣が見え、城から町並みが見えるように樹木の伐採を提案し、実現をいたしました。市民の皆様からも大変好評であります。今後の洲本城跡の整備の方向性についてお聞かせをください。


 次に、食育の推進についてお尋ねをいたします。


 この件に関しては、正直違和感を覚えました。施政方針の中では、食育の推進ということは全く触れられていません。一方、教育行政方針において、平成22年度に策定した洲本市食育推進計画を受けて取り組んでいると、このように書かれています。


 市長部局においては、食育への平成23年度積極的な取り組みは考えていないということでありましょうか。


 ちなみに、平成23年度予算についての冊子の中では、最後のページ、35ページになりますけれども、洲本市食育推進計画の推進として予算が5万4,000円上げられています。この5万4,000円というわずかな予算でどのような取り組みを考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。


 また、教育長には、教科指導あるいは給食指導を通じた食育の推進の取り組み方策についてお尋ねをいたします。


 最後に、安全・安心な学校給食の推進についてお尋ねをいたします。


 食品衛生への配慮、安全性の確保は当然、第一に行われなければなりません。その意味で最初にお尋ねをした給食センター建設の件とあわせ、現有の調理施設の老朽化と衛生管理マニュアルに基づく施設設備の改善方策について、どのように進めていかれるお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、施政方針並びに教育行政方針全般にわたり、特に私どもが指摘をしたい、お尋ねをしたい点についてお聞きをいたしました。


 また、残余の問題については、今後、予算審査特別委員会なり、あるいは一般質問、そして、常任委員会等で詳しくお尋ねをしていきたいと思います。


 以上申し述べ、答弁を求めます。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  新しく形が変わりました代表質問制ということで、多少緊張しておりますが、真摯に受けとめまして、誠実にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、12番議員、小松議員からの御質問でありますが、まず、1問目の学校給食センターの建設についてから、お答えいたしたいと思います。


 まず、私、施政方針で申し上げましたとおり、長年にわたりPTA関係者を初め、多くの市民の皆さんから期待されながら、なかなか実現に至らなかった給食未実施校の問題につきましては、早期に解消したいという強い思いから給食センターの建設を決断したところであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、2問目になります。市庁舎建設についての御質問でございますが、この新庁舎の建設につきましては、私は先ほど質問にもありましたように、現地ということでお話させていただいたのでございますが、市役所新庁舎の整備は、現在地での建てかえが最も適しているとの考えを持っておりまして、その方針で基本プラン策定に取り組みたいと考えております。


 それに至った理由でございますが、まず、一つは歴史性であります。


 現在の本庁舎は昭和38年3月に建設され、約50年の長きにわたり、市街地の中心的な役割を担ってきました。こうした地域とともに歩んできた歴史は十分に尊重すべきと考えます。


 また、次に、商工会議所や地元商店街からの提案においても、新庁舎を新たな都市核として位置づけること、新庁舎整備を中心市街地再生の起爆剤にとのことが示されており、その思いは私自身、全く同感であります。


 そして、3点目には、近隣にバスセンターや国、県の施設などの公共インフラが確保されていることであります。


 ということで、この場所以外で、市内で適地を確保することもなかなか難しく、これらのことを総合的に判断し、現在地での建設にという考えに至ったものであります。


 続きまして、子育て支援における子ども手当、いわゆる国の制度の子ども手当についてでございますが、予算への計上につきましては、いろいろ検討を行いました。しかし、その上で法律で定められた以上は速やかに支給したい、その1点で予算を編成したところでございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、社会基盤整備における中川原スマートインターチェンジというところでございますが、この中川原スマートインターチェンジにつきましては、現状の整備スキームでの整備が本当に困難な状況となっております。


 私としましては、今後、国の高速道路政策の動向を踏まえつつ、引き続き取り組んでいきたいと考えております。


 以上、よろしく御理解願いたいと思います。


 続きまして、企業誘致に関する御質問についてお答えします。


 今、企業誘致に取り組まなければ、10年、20年先の洲本市はないという、そういう考えから、このたび、手厚い誘致策を措置したところであります。さらに、企業誘致を専門に行う職員配置を考えております。


 続きまして、食育推進計画の取り組みの中での御質問でございますが、食育推進計画、いわゆる食育の重要性は当然のことながら、私も十分認識しております。


 平成23年度につきましては、家庭はもとより保育所、幼稚園、学校、地域、生産者、行政など食にかかわる関係機関の取り組みと、それぞれの機関が連携・協力して推進することとしています。


 ちなみに、この5万4,000円という予算は、食育推進会議の経費として掲載しておりますので、よろしく御認識をお願いしたいと思います。


 私からの答弁のほうは以上です。よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、私のほうから、風情ある住まいづくり支援事業と、二つ目は定住自立圏構想、そのめどはということ、三つ目は総合特区の構想の動向と、こういうお尋ねに対してお答えをさせていただきます。


 まず、風情ある住まいづくり支援事業、これを平成23年度はどの程度見込んでおるのかと、こういうお尋ねでございますが、建築確認申請が年間150件程度ございます。そのうち、木造家屋が約半分、さらに改築動向等もこれは税務課の調査でございますが、それなりになると。そういうものを加味しまして、年間100件程度を想定をしてございます。


 次に、定住自立圏構想、これのめどはということでございますが、定住自立圏構想につきましては、現在、事務レベルで関係市、淡路市、南あわじ市と協議を進めております。


 今後につきましては、その協議を十分踏まえ、関係市の意向、そういうものを尊重する中で、早い時期に中心市宣言、こういうふうなことができるように取り組んでいきたいと、このように考えております。


 最後に、総合特区の構想についてと、こういうことでございますが、これは御案内のとおり、総合特区制度に関しましては、昨年の9月に兵庫県と島内3市があわじ環境未来島構想、こういうものを取りまとめて、国のほうに提案を申し上げています。


 このあわじ環境未来島構想、これは太陽電池とか、電気自動車の整備など、こういうものを進めるエネルギーの持続という一つの柱、もう一つの柱として農業の人材育成を進める、食と農の持続、三つ目は県病跡地の総合福祉ゾーンの整備など、これらを含めた人生の持続と、こういう三つの柱から構成されております。


 このことにつきましては、現在、国会に提出されております関連法案、これは今後、今年度中に成立するかどうか、こういうことは不透明でございます。したがって、認定の見込みにつきましても、少し私どもとしては不安な要素であると、このように考えております。また、この構想の実現、そういうものが、もし認定されなければというふうなお話もあったかと思うのですけれども、これにつきましては、私どもはその構想の中に現在、農林水産部を中心に取り組んでおります事業も相当折り込んでございます。ですから、少し縮小なり延伸なりあろうかと思うのですけれども、それはそれなりに進めていくことになろうかと、かように思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうからは、給食で3点、洲本城関係で1点、御質問があったかと思います。


 順番が少し違うかわかりませんが、先に給食関係のほうからお答えさせていただきます。


 今後、建設を予定しております共同調理場、センターでありますけども、その規模につきましては、現在の洲本地域の小中学校を対象としたものと考えております。そして、平成25年度供用の開始を目指して進めていきたいという考えでございます。


 あわせまして、現在のそれぞれ給食を実施しております学校の受け入れ施設、プラットホームでありますとか、あるいは上部階へ給食を持ち上げるリフトでありますとか、そういったものもあわせて整備の必要があろうかと、これもあわせて検討したいと考えております。


 二つ目に教科指導や給食指導を通じた中での食育の推進でありますけれども、これは再々お答えさせてもらっておるかと思いますけども、食育基本法の精神に基づきまして、いわゆる一つは食の知識、食べることの大事さ、加えてはんらんする食品をどのように選択するか、食を選択する力、こういったものを総合的に考えて、いわゆる生きる力につながるのじゃないかなと、そういう観点からそれぞれ学校では県の定めております指導の重点、さらに学校における食育実践プログラム、こういうものが示されておりますので、それに基づきまして、それぞれの学校では食育推進全体計画というふうなもの、小学校、中学校とも学年に応じた計画を立てております。


 その中では、一つには御指摘のように教科指導、もう一つは直接的には給食の指導の中で、それぞれ推進してございます。


 教科指導は主に小学校では生活科であったり、家庭科、それから小中学校とも新しく導入されています総合的な学習の中で、こういうふうな中にそれぞれ盛り込んで実施しております。


 一例申しますと、社会の教科の中で農産物の産地はどこで、どういうものがみんなの食卓に上がるかというふうな、こういった教科の中で食について触れることができます。


 総合的な学習でよく取り入れておりますのは、直接的に農作物を栽培して、それがどういうふうな経過で口へ入るのかというようなこと、育てる中で食の大切さ、農産物の大切さ、こういった命も含めまして考えさせる場。


 それから、あと家庭科とか保健体育科になってきますと、体の成長に伴って栄養バランス、あるいはどういうものをどういうときにとるのがいいかというふうなこと、こういったことも指導してまいります。


 それから、直接指導にかかわることができる給食指導の中で、始まりは衛生の面から手洗いから始まりまして、食べる前にはいただきます、食後はごちそうさまでした、こういった食に対する感謝の気持ち、それから、各学校では給食の前に校内放送であるとか、ランチルームなんかを持っておるところは、そこで食べる前、何か係は違うんですけども、それらの者が、きょうはこういう献立で、こういうふうなエネルギーが補給できますよというようなことを事前に話しておいて、一斉に食べます。


 あるいは、そういうことができないところは校内放送であるとか、毎月発行しています学校給食だよりというものがありまして、それぞれどういったものを食べるのか、きょうはどういうものが入っているのかと、そういうものを知った中で、意識を持って食するというか、そういうふうな給食指導の中ではやっておるところであります。


 もちろんあわせて、残さず食べるというようなこともやりますけど、給食調理の中でやっておる食育というのはそういうふうなことになろうかと思います。


 それから、三つ目にありました安全・安心な学校給食の推進についてでありますけども、安全な給食を提供するというのは、もう最優先される課題であるというふうに認識をしております。その指針としておりますのは、学校給食衛生管理基準という文部科学省が発しているもの、それに基づきまして、それぞれの調理場で衛生管理を行っております。


 教育委員会といたしましては、より安全で安心な学校給食をずっと提供していく上では、やはり既存の調理場の老朽化、こういったものも視野に入れた中で、どういうふうな方策がいいのか、こういうふうなことも考えながら、旧来のものから新しいものへというふうに移行していきたい、そういうふうな考えを持っております。


 そうしますと、やはり今回の給食共同調理場、給食センターの整備に伴いまして、旧洲本の既存の調理場、こういったものもあわせて改善・改修の方向で対応ができるのではないかというふうに考えております。


 今の自校方式なんかで改善・改修というようなことも考えられないことはないんですけども、面積的なこと、既に今までやってきた経験からしましたら、とてもこれには大きな課題があり、困難だというふうに判断をしております。


 最後に、洲本城跡の整備についてでございますが、洲本城跡の整備につきましては、非常に来城者が多くて、最も多く通る箇所を中心に石垣の修理並びに樹木の伐採などを平成16年以降、毎年実施してきております。


 平成16年度から平成19年度までは月見台といわれる馬屋の石垣の修理、平成20年度、平成21年度は搦手口といわれる本丸の西の入り口の修理を行ってまいりました。搦手口というのは裏門であります。本年度は大手口といわれる本丸東側の入り口の石垣の修理を実施しております。


 今後の整備の方向性につきましては、文化財保護の観点から、石垣石の落石、崩壊の危険性の高いところから順次、石垣修理を継続して実施していく予定であります。


 あわせて、城郭の保護という観点から、城郭の遺構に悪影響を及ぼすような樹木を引き続き伐採する考えを持っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それぞれに答弁をいただきました。


 まず、庁舎建設について、再質問を行います。


 県立病院が建設工事に入っております。この周辺整備あるいは市内の中心部、中心市街地の活性化、また、そういったところと、どのように関連させて進めていくかということが非常に重要な課題になってくるだろうと、このように考えております。


 また、前柳市長の時代に検討がされました国等のさまざまな出先機関と一体整備をしようと、こういうこともございました。そういったことの可能性でありますとか、そういったことをどのように考えておられるのか、そして、何よりも庁舎建設で大切なことは、市民に対して説明責任を果たしていく、このことが何よりも重要であるだろうと、このように考えています。


 全国各地の自治体において、庁舎整備を巡って、市民の意見が二分され、大きな課題になっているという例もしばしば見聞きするところであります。洲本市においてどのように市民に対して、この庁舎整備の方向性についての責任を果たしていかれるのか、その点についてお尋ねをいたします。


 子ども手当について、一日も早く各家庭にお届けをしたいと、その思いは理解をいたします。事実、子ども手当の市負担分の計上を見送ったという自治体の多くは、保育所待機児童をたくさん抱え、子ども手当に多額の経費を入れるのであれば、むしろ保育所整備等にその経費を回したほうが、より子育て環境がよくなると、こういう判断がなされているものと、このように私は理解をしております。


 その意味においては、本市においては待機児童というのがほぼ解消というか、存在していないという状況でありますので、手当として市民に届けるという点については了解をいたします。


 その上で、仮にこの法案が成立せず、もとの児童手当に戻ってしまうということになれば、大変な事務作業が発生すると思います。そういった部分に対して、やむを得ないことだと思いますけれども、どのようにお考えか、もし考えておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 中川原のインター建設についてでありますけれども、これも大変困難があることは承知をしております。国の高速道路整備計画、また、民主党の高速道路の原則無料化というマニフェストも事実上、破算をいたしました。そういう中で非常に困難もあることは承知をしておりますけれども、やはり10年、20年あるいは50年先の洲本市の発展のために、非常に大きな位置を占めるものであると、このように私は考えております。その意味においても、ぜひ着実な進展を図っていただきたい、これは要望として申し上げておきます。


 企業誘致についてであります。


 市長の決意は伺いました。そして、そのための組織体制も整備をしていくと、こういうことであります。今回の優遇措置というのは、各企業用地を買ってくれたら、これだけのサービスをしますよと、そういったものであります。その上で、では肝心の商品の状態はどうなのか。幾らサービスが手厚くても、売るべき商品が用意できていなければ、売れないわけであります。


 昨年の5月議会について、洲本市が保有している企業用地、境界の未確定のものが多々あると、こういうことを聞いておりましたことから、この境界確定についてのお尋ねをいたしました。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 食育推進計画についてであります。


 洲本市の基本計画の実施計画が配付されましたけれども、この中においても、食育推進計画は平成22年度中に策定をすると、こういうふうにたしか書かれておりました。この策定に向けた進捗状況についてお聞かせをいただければと思います。


 洲本城整備についてであります。


 実は過日、議会運営委員会で滋賀県の彦根市を市政調査に伺いました。彦根市さんの御好意で彦根城の御案内をいただいたわけですけれども、ちょうど表門を入ったところに石垣の説明板がございました。その説明板にはこの石垣は登り石垣である。全国的に見ても、非常に貴重なものだと。秀吉の朝鮮出兵の折に、朝鮮で築いた城にこの登り石垣、あるいは竪石垣と竪堀とも言うそうですけれども、これがつくられ、そしてその時代に我が国で築かれた城郭にもこういうものが整備されたと。現存しているのは、彦根城と洲本城と松山城である。こういう看板がありました。


 洲本城を見ても、そういった文化的な歴史的な価値については、どこにも記されていません。城郭の整理ももちろん大いに進めていただきたいわけでありますけれども、そういった歴史的価値についての説明をし、そして、さらにこの価値を高めていく、そういう取り組みをされるお考えはないか、お尋ねをいたします。


 時間が来ておりますが、もう1点、給食センターについてお尋ねをいたします。


 市民の一部からは、未実施校の解消に向けて、現在の五色給食センターを活用した給食の提供はできないかと、こういう声がございます。規模から言って、私は調理能力から言って、非常にそれは困難であろうというふうには理解をしておりますけれども、この可能性について教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをして、再質問を終わります。


○(木下義壽議長)  残時間が少ない、極めて少ないわけでありますけれども、可能な限り簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 濱田副市長。


○(濱田育孝副市長)  庁舎の関連につきまして、国機関、関係者との協議と、こういうことでございますが、今年度、そうした国の機関であるとか、関係者と協議をするための要はプランをまとめていくと。ただ、言葉だけのやりとりでなく、考え方とか、それを平面的に、実現的にお示ししながら、御意見を広く伺っていくと、こういうものでございます。


 もう一つは、子ども手当につきましては、こういうことはあってはならないということでございますが、法律が制定されれば法律に基づいて粛々と努めていくというのが私どもの立場かなと、このように思っております。


 洲本城につきましては、議員御指摘のとおりでございます。これは順次、整備を進めてきました関係で、今、お城ブーム、これと相まって、たくさんの観光客が来ております。案内板も多少は設置してございますが、これとて十分だというふうには私ども考えておりませんので、議員が御提案いただいたこと、これについてさらに検討し、整備の方向で進めていきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在、稼働しております五色給食センターで未実施校を賄えないかというようなことでございますが、今の洲浜、青雲両中学校で生徒、職員合わせまして約900ございます。現在、稼働の五色給食センターにつきましては1,200食、現在の五色の小中学校を想定して設備を整えております。現在の設備ではあとの900食を賄うというのは困難な状況、残念ながらできない状況であるというふうにお答えさせてもらいたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番議員による宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


 再開は午前11時といたします。


               休憩 午前10時47分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は演壇に移動してください。


              (5番 戸田公三議員登壇)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 刷新の会 5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  通告に基づき、去る3月8日の平成23年度竹内市長の施政方針に対し、刷新の会3名を代表し、代表質問を行います。


 このたびより、議会改革の一つとして代表質問制が導入されましたが、残念ながら刷新の会での最初で最後の代表質問となりました。一抹の寂しさと残念さが心残りであります。


 さて、施政方針は平成23年度の洲本市にとって行政計画であり、市民に対しての指針となるべきものと、私自身は認識しております。


 竹内市長は、洲本市4万8,000人のリーダーとして、就任以来2年目を迎えることになります。特に、本市にとって長い間の懸案であったさまざまな施策、県の施策ですが、既に工事が進められ、平成25年4月供用開始の新県立病院の移転、洲本市新庁舎建てかえ計画、中学校の未実施校の給食などに取り組むことで、先行き不透明、閉塞感が漂う中での洲本市が大きく変わろうとしております。


 今回、1問目は、行政みずから先頭に立つ事業について、2問目は、人と産業とのつながり及び歴史とのつながりについて、3問目は、平成23年度の予算の編成と財政運営について、以上、3問質問いたします。


 第1問目として、行政みずから先頭に立つ事業として、まず、給食センターの建設です。


 本市は、自校方式による給食では島内でも早く実施された歴史があると聞いております。現在、市内の洲浜、青雲両中学校の2校はPTA、市民からの要望、期待されながら、いまだ給食は実施されていません。


 平成16年3月の旧洲本市議会で自校方式での早期実現の実施を求める請願が採択されていますが、その扱いはどうなんですか。


 施政方針では、未実施校の解消のため、平成25年度より実施に向け、平成23年度予算に旧中川原中学校の運動場に、洲本給食センター整備事業費として3,250万円が計上されています。この洲本給食センターは、未実施校の2校のためのものか、看板どおり既に自校方式で給食を行っている旧洲本市内の学校も対象にしたセンター方式を視野に入れた政策かお尋ねします。


 食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくため、何よりも食が重要とし、食育を生きる上での基本であって知育、食育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。大阪府の橋下知事も中学校の給食に力を入れている現状ですので、一日も早く実施されることを切に希望します。


 続いて、由良小学校改築についてです。


 この問題については、平成22年12月議会で3名の議員より、このたびも4名の議員が質問に立ちます。それぞれ視点は同じだと思います。


 昨年6月以来、PTA、町内会など協議を重ねていて、今回も住民に対してアンケート調査を行い、現地案、新しい場所への移転案等も公表はないですが、結果は拮抗していると聞いております。


 平成24年度の補助採択を受けるなら、今年度に決定すべきと思います。4月よりPTA役員も変わります。耐震などを考慮すれば、一日も早く着手することと思います。


 子供たちが犠牲にならないよう、安心して学べる環境、また由良地域の活性化も視野に入れ、市長の判断が求められることになると思います。方向性を早急に示すべきと思いますが、お尋ねいたします。


 県病の移転に伴う周辺整備についてです。


 平成25年4月の開院に向け、既に工事が進んでいる状況です。病院周辺はすべて市有地につき、民有地は存在しません。新都心ゾーンの整備を含め、道路関係の交通アクセスについての考えをお聞かせください。


 また、医薬分業が推奨され、現在の県病でも患者は周辺の薬局で薬を受け取っています。調剤薬局の建設予定地及び運営方法、また、規模に関しても方針をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、新庁舎の建設についてです。


 私は2点の理由で新庁舎については改築すべきと考えています。理由としまして、1点目は既存庁舎の耐震性、安全性に問題があり、大地震が発生した場合、機能不全に陥り、通常の業務に戻す時間が心配されます。また、防災センターの中枢としても問題があります。


 2点目は、5年前に新洲本市が誕生してから、シンボル的なものがないということです。


 南あわじ市は庁舎建設に向け用地購入の投資的経費が既に計上されています。淡路市は財政上で、現庁舎で新設は行わないとのことです。そこで、本市の場合、洲本市単独の考えか、淡路1市を見据えての建設計画かお聞きします。


 また、合併特例債の期限を考えますと、平成27年には完成する必要性があると考えられます。庁舎同様、市営住宅、公設市場、商工会議所も老朽化しており、それらを含めて周辺整備を考える必要があると思います。さらに、旧市街地への活性化を含め、洲本市内及び島内に誇れる中心市として、まちづくりをあわせて目指してほしいと思います。


 また、その上、住民の利便性、業務の効率化を考え、新庁舎の建設には、市での内部検討や会議所の構想案だけでなく、経済情勢や世論、市民の代表者など意見を幅広く聞く場所を設け、結論を出していただきたいと思っています。それにこれからの道筋をお示しください。


 次に、2問目に移ります。


 まず、市長の言うつながりとは、きずなですか、連携ともとれますか、交流と、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。


 まず、観光について、2009年の実績によれば、淡路島へは1,212万8,000人の観光客が訪れ、現在のところ、増加に向かっているとのことです。要因として上げられるのは、土日の1,000円の通行料、魅力的なイベント、特産品のPRなどが継続的な取り組みの結果だと思っております。


 観光資源の魅力アップには、大浜公園、三熊山、生石公園の整備など、行政面からのハードの整備、また、成ヶ島の清掃活動や地元の人ならではの話が聞けるボランティアガイドなどの市民が行うソフト面とハード、ソフト両面が必要と考えられます。


 また、淡路島が一層飛躍するには、牛丼、淡路島ヌードル、B級グルメ、また、淡路に根づく食文化として夏のハモ、冬の三年トラフグなど、「食」で淡路を盛り上げて、観光に結びつけることが大事だと思います。ことしは、姫路でB級グルメの大会があり、絶好のチャンスだと思います。


 県のメニューに宿泊もできる交流施設、観光拠点による施設の拠点整備の支援施策もあり、積極的に活用も考えたいと思っております。観光についての考え方についてお聞かせください。


 次に、企業誘致についてです。


 地域主権の確立に向けて、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、必要な財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに、地域経済を支えて、地域の活力を回復するには自主財源の充実、強化を図ることを進めていかなければならないと思います。


 企業誘致は新たな財源、雇用の確保、定住人口の増加が期待されます。企業側のニーズにこたえていかなければ進まないのも事実です。企業立地に向け、調査・研究、将来の財政基盤強化に向けた取り組みについて誘致に向けた行動が必要であると思います。企業立地促進法を国へ申請する手続の見通しについての見解をお聞きします。


 次に、第一次産業についてです。


 淡路島は「食」を通じて、和牛、ミルク、タマネギなど、全国に誇れるブランドがあります。しかし、残念ながら少子高齢化が進み、特に第一次産業に携わる方々の高齢化が著しいのが現状です。このような状態が続きますと、ブランド名がなくなることが心配です。ブランド名を維持するためには、担い手を継承し、発展成長される取り組みが課題と考えます。また、議論されているTPPも第一次産業には大きく影響があると思います。


 一例としまして、パソナグループは、淡路市の農場で民間による就農支援として、大学卒、短大卒の200名を採用し、農家として独立を促す事業を行っています。企業への就職が厳しい現状、就農支援は大変意義あると思います。担い手不足に対し、どのようなお考えかをお聞かせください。


 次に、地域活性化総合特区構想についてです。


 先行き不安で地方経済が疲弊する中、地方の元気な特区で活性化することと思います。認定を受けるハードルは高いようですけども、提案内容についてお聞かせください。


 採用されますと、国より県の条例などが優先されるとのことですが、例えば、橋の無料化や税制の特典を生かせば、減少中の人口には歯どめになり、観光面にも期待されるとのことになります。


 淡路から日本を変える壮大な絵もかけるのではと思っております。


 環境特区構想も同様で、環境技術を売り物にした特区で風力、ソーラー、電池など環境技術を結集し、島全体を環境の島にする考えはありませんか。


 歴史的遺産保存と再発見については、9番議員にお任せいたします。


 なお、淡路文化史料館の入場者は減少中です。市民憲章では、「郷土の歴史と伝統に学び、文化の薫り高いまちづくりをします」とあります。淡路文化史料館はその発祥、中心的な役割を果たすべきと考えますので、イベント等などを考え、入場者の増加を図るべきと考えます。観光にも重要な拠点と考えますので、お考えいただければと思います。


 最後に、3問目として、予算編成についてです。


 歳入では右肩上がりの税収増加や人口減少による普通交付税の減少で増加が見込まれません。単年度決算が黒字で市債残高も減少傾向にあります。歳出は公債比の実質2.7%減少、生活保護費が3年前の1.5倍となっており、法人税は回復傾向にありながら、まだまだ一般には厳しい現状です。


 新規事業として、都志海水浴場の整備、企業誘致の奨励金、英語指導員の配置など新規事業関連が昨年の2億5,000万円から5億円に引き上げられて、積極型予算編成と思われますが、市長のお考えはいかがですか。


 健全財政を保つには、より一層の行政改革の推進や経費削減による財源確保を図り、基金をふやす必要があります。しかし、交付税措置があるものの、新庁舎の建てかえや給食センターの建設、学校の改築など、大規模な事業が山積しており、今後、非常に厳しい財政運営が予想されます。財源確保のため、企業誘致による税収の確保、特区構想などの施策がありますが、少子高齢化社会が一層進む中での健全財政運営についての見解をお尋ねし、以上3問、施政方針についての代表質問といたします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  5番議員、戸田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 まずは、前の12番議員、小松議員との質問ともダブっておる問題もありますので、それはちょっと省かせていただきまして、私につきましては、第一次産業について、それと平成23年度予算の編成と財政運営についてお答えさせていただきます。


 まずは、第一次産業についてでございますが、第一次産業のこの担い手についてお答えさせていただきます。


 まず、当市も含め淡路島の第一次産品は島外でも高く評価されておりまして、そのブランド力には高いものがあると認識しております。しかし、議員御指摘のとおり、近年農業所得の減少、農業者の高齢化を背景に、その生産力が脆弱化しており、地域のブランド産品の生産を支えるいわゆる担い手の育成は重要な課題になってきております。


 この課題に対応していくため、平成23年度におきましては、主要な事業として、まず1番目には認定農業者の規模拡大のための新たな農地の利用に対する支援、2番目には集落営農の組織化に向けた研修経費等の支援、3番目には農業者グループの共同利用機械導入への助成、4番目には畜産の生産の維持向上対策に関する調査をいたします。それから、5番目には菜の花エコプロジェクトの機械作業における異業種の人材の活用、これらのものを投じて講じていくこととしております。


 以上、よろしくお願いいたします。


 続きまして、平成23年度予算の編成と財政運営についてお答えいたします。


 まず、平成23年度の予算につきましては、私になりまして、最初の本格的な予算編成となりました。多くの市民が感じておられるであろう世の中の閉塞感に何とか風穴をあけ、将来へと発展していく洲本市をつくるべく、さまざまな金をまかなければならないとの思いで予算編成に当たりました。


 一方で、財源には限りがあります。持続可能な行政を展開していくことも重要であります。この財政的な命題にこたえつつ、予算編成を行うことができたのではないかと考えております。


 今後とも限られた財源を有効活用しながら、積極的な施策展開、持続可能な財政運営の両面に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁にさせていただきます。


○(木下義壽議長)  濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、私のほうから、まず第1点目、新しくできる県病周辺の整備についてということと、新庁舎に対する見通しはと。三つ目として、企業誘致の見通し、さらに4番目として、特区の内容というお尋ねだったと思いますので、順次、お答えをさせていただきます。


 まず、新しくできます兵庫県立淡路病院、平成25年の春を目指しておると、このように聞いております。この病院が開設いたしますと、現在の病院周辺、この状況を見てもおわかりのように、当然のこととして人の流れが大きく変わります。交通の流れも大きくさま変わりをしていきます。そういうことを踏まえまして、平成23年度においては道路の整備、少し具体的に申し上げますと、文化体育館からバスセンター、それを連絡する道路、さらに病院と一体のものと申しますか、調剤薬局、こういうものの立地について検討をしていきたいと、その整備に向けての取り組みを行っていくと、こういうことでございます。


 次に、庁舎の建てかえにつきましては、議員におかれましては、建てかえについて御理解をいただきまして、まことにありがとうございます。


 その中で、淡路1市を見据えての庁舎かと、こういうお尋ねでございますが、今、私どもが考えております庁舎は淡路1市というふうなものを想定をしてはございません。市長が施政方針の中で明らかにしておりますように、市民の方が便利で親しみを持って末永く愛される施設、そして、市街地のにぎわいとか、活性化につながる、庁舎建設というものはそういうものでなくちゃならないと、そういう思いをもって建設するものでございます。


 ただ、この市役所周辺には公園とか駐車場とか、こういう利便施設、また住宅等がございます。それらとどういうふうに整合を図っていくか、そういうことも含めて、平成23年度におきまして、少し皆さんに議論をしていただける、要はプランづくりをやりたいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、企業誘致について今どのような状況かと、このお尋ねでございますが、現在、国による各種の支援、また、県の手厚い支援、こういうものを受けるべく、企業立地促進法に基づきまして、基本計画を作成して、申請手続を行っておるという状況でございます。今は、国の同意を待っておると、こういう状況にございます。


 最後に、総合特区の構想の内容はということでございますが、先ほど12番議員の御質問にも答えましたとおり、あわじ環境未来島構想、これは三つの柱から構成をされております。少しはしょって説明をさせていただきますが、エネルギーの持続というのが一つ、食と農の持続というのが二つ目、三つ目として人生の持続と、こういう3本柱で構成をしてございます。


 先ほど議員のほうから環境をテーマにと、こういうふうなお話もあったかと思うんですけども、あわじ環境未来島構想とこの名のごとく、環境技術を結集し、また、環境に配慮した提案、内容的には環境というものも見据えた中での内容となってございますので、その点、御理解をよろしくお願いをいたします。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


               (森屋康弘副市長登壇)


○(森屋康弘副市長)  私のほうからは、観光についての考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 観光産業につきましては、幅広い産業に影響を及ぼす分野であるということでございます。また、本市の主要産業の一つであるということも認識をしております。本市の地力を高めていく上には、重要な要素であるというふうに考えておるところでございます。


 議員御指摘の観光客を迎える体制としてのハード、ソフト両面での取り組みにつきましては、その必要性は強く感じておるところでございまして、観光客の滞在時間を延ばすこと、充実させることが大きなポイントになろうというふうに考えておるところでございます。


 例えば、食や釣り、あるいは農業・漁業体験、自然、歴史観察、海水浴、朝夕の魅力の創出など、広い意味での体験型に重点を置いた観光振興に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  私のほうからは、学校給食に関する請願の件と、それから、建設を予定していますセンターの考え方、さらには由良小学校の改築、このことと文化史料館の件、この4点であったかと思いますが、お答えを順次させていただきます。


 まず、平成16年3月の旧洲本市の議会において、自校方式での早期実現の実施を求める請願が採択された。このことのその後の扱いということでありますが、このことは、十分に我々も議決いただいたということは承知しております。


 しかし、その後、五色町との合併がございまして、合併後、新たな洲本市としての学校給食のあり方ということを洲本市学校教育審議委員会で御検討をいただきました。その結果、平成21年3月に未実施校の解消も含めて、共同調理方式が望ましいというふうな報告をいただいたところであります。


 それを受けまして、順次、作業を進めてきたわけですけども、今後、建設を予定しておりますセンターにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、給食センターにつきましては、PTA関係者を初め、多くの市民の皆さんから長い間期待されながら、なかなか実現に至らなかったというふうな経緯がございます。今回、市長の強い思いから建設を決断したということでございます。


 先ほどもこれも申しましたけども、その機会に老朽化が進んでおります現在の洲本市の既存調理場の対応も含めて、洲本地域の小中学校対象とした給食センターにしたいというふうな考えで進めております。


 二つ目の由良小学校の改築でありますが、現在、由良小学校の校舎改築につきましては、改築する場所をどこにしようかという位置の決定にまでは至っておりません。しかし、このままというわけにもいきませんので、早い時期に最終的な結論を出す必要があると、そういうふうに考えております。


 今後も、地元町内会の代表の方、小中学校、幼稚園、保育所ですか、保護者の代表の方、あるいは学校関係者の方々と懇談、話し合いをしながら、ひいては由良地区の将来のまちづくりというふうなものも視野に入れた中で、教育が行われて、改築が今後の由良地区の活性化も含めて、そういう存在であるような学校になればいいなというような考えで進めていきたいというふうに考えております。


 それから、淡路文化史料館のほうの来館者数が減少しているのでないかということですけども、議員御指摘のとおり、少し減少しているのは事実でございます。淡路文化史料館は市民が郷土の歴史と伝統に学び、文化の薫り高いまちづくりをする、その中心的な役割を担っておる存在、そういう施設であるというふうに位置づけております。


 このことを受けまして、淡路文化史料館では郷土の歴史や文化を市民の方々に学んでいただくために、1年を通じて歴史講座を初め、文化財講座、城下町講座などを開催しているところでございます。


 また、市内に埋もれた郷土の歴史文化遺産を再発見したり、我が郷土の歴史と文化に誇りを持っていただくために、今年度より歴史文化遺産活性化事業にも取り組んでおります。


 一方、淡路文化史料館は観光でお越しいただく観光客の方の拠点の一つとしても位置づけられておりまして、年間の淡路文化史料館の来館者の多くは島外からの観光客でもあります。


 こういうことを受けまして、観光関係者と連携をとりながら、淡路のよさをどのようにアピールしていったらいいか、このようなことも総合的に考えて実施していきたい、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  再質問となるわけですけども、小松議員と重複するところが多いので、このたびは、未実施校の給食の実現と由良小学校改築場所について、新庁舎建設計画の早期実現に要望としておきます。


 また、あわせて、市長みずから先頭に立ち、全市民上げての企業誘致に取り組み、引き続き、より一層、行財政改革に取り組むことをお約束いただき、刷新の会を代表しての質問をこれで終らせていただきます。


○(木下義壽議長)  5番議員による刷新の会の代表質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時34分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は演壇に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員登壇)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 公明党 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、市議会会派公明党を代表して、14番 岡崎、代表質問を始めます。


 今回、私は、新市発足5年を経過し、いよいよ本格的な活力あるまちづくりを目指しての6年目のスタートに当たり、本市の財政状況について3問、平成23年度の施政方針及び重点施策より3問、教育行政方針より2問の合計8問を質問させていただきます。


 まず、初めに、集中改革プランについて。


 国における三位一体改革や日本経済の長引く景気の低迷、さらに地方における少子高齢化が急速に進むなど、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。


 平成18年2月に新市としてスタートし、「元気な洲本」を合い言葉に財政の健全化に向けた5カ年計画、洲本市集中改革プランを策定し、行政事業の見直し、人件費及び経費の削減、効率のよい財政運営等々、年度ごとの目標数値を定め、一歩一歩、健全化へ取り組みが図られました。


 幾分か明るい見通しとなった感がいたしますが、しかしながら、先行きは不透明です。内閣府が2月末に発表した経済動向によると、景況感は依然として足踏み状態との調査報告であり、楽観できない状況にあり、引き続き、限られた財源の有効活用が求められています。


 本年度平成22年度は、洲本市集中改革プランの最終年度となります。計画の一区切りとして5年間の総括と改革プランの成果及び現在の状況についてお伺いをいたします。


 あわせて、集中改革プランとの兼合いを図りながら、「笑顔あふれる生活交流拠点すもと」の実現のために財政の健全化を図る行財政運営指針として、平成20年度より平成29年度までの10年間の取り組みとして、財政運営方針がスタートしています。集中改革プランと財政運営方針との兼ね合い及び関係について、また、今後の改革への取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、合併特例債についてお伺いをいたします。


 平成の大合併による新しいまちづくりの基盤を築くための財源として有効活用が望まれる財源であります。本市において、約128億円の優遇措置を受けられることとなっております。この特例債の現状と今後の有効活用への考え及び計画についての思いをお伺いをいたしたいと思います。


 次に、自主財源についてお伺いをいたします。


 平成22年度より平成24年度における竹内市政の柱として作成された洲本市総合基本計画は、スローガンとして「笑顔あふれる生活交流拠点すもと」「みんなでつくる元気なすもと」を掲げ、市政を運営する上での5本の柱として、1、活力、2、誇れる、3、安心して暮らせる、4、こころ豊かな人を育む、5、ともにつくるまちづくりの基本姿勢を示し、はや1年を迎えようとしております。


 そして、一昨日の施政方針では、継続事業の拡充を初め、多くの積極的新規事業案が示され、竹内市政の本格的なスタートが始まった感がいたします。


 国・県においても、依然として厳しい財政事情から脱却できる見通しが立たず、交付金、支出金へのこれまで以上の助成支援が期待できない状況です。


 こうした中、地方への分権移譲の声が日増しに高まる昨今であります。人口の減少が進む本市においても、安定した財源確保は、市民の皆様の安心と安全の暮らしを守るために不可欠であり、積極的な行政の対応が望まれるところです。


 安定した自主財源の確保は、市の発展と市民の皆様の暮らしを支える非常に大事な課題であります。早急な長期的視点に立った対応と取り組みが必要と考えます。この点についての意見、考えをお伺いいたします。


 次に、2問目、施政方針及び重点施策についてお尋ねをいたします。


 初めに、庁舎建てかえについて。


 新聞報道の記事によると、市長は建てかえ予定地を市内部の意見集約のみ、身内だけで現地での建てかえという結論を下したとの内容で、平成23年度当初予算に事業費として500万円を計上、現地建てかえを基本として規模や機能について、地域住民や専門家に意見を聞きたいとのコメントでした。


 私は、洲本市にとって庁舎の建設は賛成、反対の意見があるにせよ、現在の築50年を経過した状況から、洲本の将来のために必要であり、特に建設のための財源確保が可能な5年間を有効活用し、事業計画が図られるべきと考えます。


 しかしながら、淡路島全体の少子高齢化が急速に進む3市の現状を考えるとき、島の中心としての洲本市の役割は非常に大事な点であり、島全体の将来を見据えた中心地としての役割、機能や利便性、立地条件なども含め、建てかえについて、開かれた議論が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 市長として島の将来に対する考え、洲本市の将来のあるべき姿、また、1市構想について、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、若者支援について。


 市長は昨年のスタートに当たり、施政方針で活力あるまちづくりを上げ、雇用を確保し、若者が洲本市にとどまり、喜んで定住できるまちづくりを目指したいとの力強い抱負を述べられた姿は、今もって忘れることはできません。


 次の次代を担う子供たちや若者は本市の宝です。急速に人口の減少が進む中、10年先、20年先の洲本市の活性化、また、発展を目指す意味からも、若者支援へのさらなる施策実行が必要と考えます。


 まずは雇用対策、働く場所の確保です。


 調査によると、1、働く場所、2、充実した子育て支援、3、安心して暮らせる住居等々が定住のための希望条件となっております。その中でも、生活の基盤である働く場所が一番であり、安定した収入が得られるかどうかが定住のキーポイントとの調査結果です。


 平成23年度施政方針では、企業誘致と雇用の創出、緊急雇用対策に積極的な対応と取り組みを図るとの内容にとどまっております。若者という言葉が消えて非常に残念です。次代を担う若者への支援への具体的な事業内容は聞かれず、実に寂しい限りであります。


 本市の発展には、後継の人材の育成と若者の定住人口の増にあると私は考えます。短期的な取り組みで改善が図られるものではなく、長期的展望と着実な支援の積み重ねが大事であると考えます。市の中心者として、若者定住対策への考えと支援への具体的な取り組む姿勢についてお伺いをいたします。


 次に、健康保険についてお伺いをいたします。


 国民健康保険は、相互扶助の精神から生まれた皆保険制度であり、世界で類を見ない我が国の誇れる社会保障であり、私たちの健康の維持と福祉の向上に大きな役割を果たしております。


 しかしながら、医療費の増加などによる保険料の負担増は、生活への影響も大きく、納付できないなど大変心配されるところです。


 本市では、合併により保険料金の格差が生じることから、一定期間の調整で五色、洲本の保険料の統一化が進められてきました。調整期間の5年計画が本年度で終わり、平成23年度より均一課税へ移行となります。


 施政方針の中で、累積赤字の解消と税率の見直しなどに取り組みたいとのことですが、これからの赤字解消や税率改定による負担増は直接、市民の皆様の生活に関係する重要な問題であり、どのように解決をし、改定を進め、市民の理解を得るのかお伺いをいたしたいと思います。


 また、あわせて、直営診療所の事業の健全化と一次医療としての機能を今後、どのように高め、充実していくかについても考えを求めたいと思います。


 次に、3問目、教育施政方針についてお伺いをいたします。


 今回、新しく「かがやきプロジェクト」事業を創設して、「明日を担う心豊かでたくましい人材の育成」に取り組む事業費として360万円が計上されています。既に環境体験事業を初め、自然学校、わくわくオーケストラ教室、トライやる・ウィークなど、従来の事業に加えて、新規事業計画です。


 教育長にお尋ねをいたします。この事業は本市独自の事業なのか、先進地の事業例を参考として取り組むのか。また、旧継続事業との整合性や具体的な事業計画内容、さらに教育目的についても、中身がよくわかるよう説明を求めたいと思います。


 最後に、マルチメディアデイジーについてお尋ねをいたします。


 発達障害や文字を認識することが困難な児童、生徒の学習支援ツールとして開発されたマルチメディアデイジーは本来、視聴覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発され、これをさらに文字と音声、映像とを組み合わせた障害のある人たちへの支援のための教材として活用が期待をされております。


 パソコンで音声を聞き、同時に文字や絵、写真を見ることができ、読んでいるところがハイライトされるという状況です。わかりやすく言いますと、カラオケの画面で文字の色が変わっていくようなイメージであります。


 これまで法律の制約により使用は一部に限られていましたが、2008年9月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により大幅に緩和され、デイジー版教科書の作成が可能となったところであります。


 本市では、既に各校にパソコン、電子黒板が配置され、活用できる環境が整っております。発達障害の児童、生徒が増加傾向にあり、学習支援のためにぜひマルチメディアデイジーの活用を提案いたしたいと思います。認識、見解をお伺いいたします。


 以上で、8項目の質問を終わります。


 誠意ある答弁をお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  それでは、14番議員 岡崎議員の質問に対しましての御回答をさせていただきます。


 まず、8項目ある中で、一つ目、集中改革プランの現状について、そして、2番の1、庁舎建設計画の後段の部分について、御回答させていただきます。それから、2番の2、若者支援についてということで回答させていただきます。


 まず、集中改革プランの現状についてお答え申し上げます。


 本市では、平成18年度に平成22年度までを推進期間とする集中改革プランを策定しました。また、平成20年度には長期的な財政収支見通しを把握するため、財政運営方針を策定するなど、財政の健全化に取り組んでまいりました。その効果もありまして、平成23年度予算は昨年度に引き続き、財政調整基金を取り崩すことなく、編成することができました。


 財政運営方針上の目標であります持続可能な財政運営の確立は、ひとまず達成できた状態になります。ただ、市税収入が60億円を下回り、普通交付税も人口減の影響により落ち込むことが予想されるなど、歳入環境はまだ厳しいものがあります。ただ、今後も手綱を緩めることなく、引き続き、行財政構造改革に取り組んでいく所存であります。


 続きまして、庁舎建設計画におきましての後段の部分であります質問のありました庁舎建設に関しましての淡路島1市構想について、どうお考えかという質問でございますが、私にとりましては、今般の合併は行政主導の合併であり、合併せざるを得ないという状況にあったと思います。


 今回は、淡路島の1市構想につきましては、島民みずからが淡路は一つにならなければという、そういう機運が盛り上がらなければ現実は難しいなと考えております。でも、その現状ではそのような機運がちょっと盛り上がっていないような感じですが、1市を論じるような状態には今、ないような気がします。そういうお答えをさせていただきます。


 それから、若者支援についてでございますが、この若者支援、ちょっと若者という言葉がなかったということで、申しわけなかったのですが、この人口減少、少子高齢化が続く中、定住対策に関しましては、常に気にかけているところではございます。そのためには、若者だけではなく、働く場所の確保が大切だと受けとめまして、平成23年度におきましては、企業誘致や雇用創出とそのための条件整備に力を注ぎたいと思っております。


 以上、私からの回答とさせていただきます。よろしくお願いします。


○(木下義壽議長)  濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  私のほうから、合併特例債の関係、それと自主財源の確保、新庁舎の関係ということで、3点についてお答えをさせていただきます。


 まず、合併特例債に関しましては、議員御指摘のとおり、建設事業の財源として114億円、そして地域振興基金を積み立てるための財源として約14億円、総額128億円を発行することができます。


 その現状と申しますと、平成23年度予算までに建設事業の財源として約81億円を充当しております。残額の33億円ということになっておりますが、今後、財源手当の薄い建設事業の財源として有効に活用していきたい、このように考えております。


 一方、地域振興基金積み立てにつきましては、平成21年度補正予算で7億円を造成いたしました。残りの7億円につきましても、早期の造成を検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。


 次に、自主財源の確保と、こういうお尋ねでございます。


 まず、自主財源の大宗は市税であります。これは皆さん、よく御理解をいただけると思います。市税の安定確保については、二つの線があると、このように考えております。


 まず、1点目は現行の市税を確実に収入すること、すなわち徴収率の向上であります。


 このことにつきましては、御案内のとおり債権回収連絡会議を設置するなどして、精力的に取り組んでおります。その成果と申しますと、徴収率も確実に向上しておると、それなりの成果を上げているというふうに思っております。


 もう一点は、新たな市税の確保に取り組むと。これにつきましては、一朝一夕にやるということはなかなか難しいのでございますが、今年度の予算におきましても、企業誘致支援策、手厚い支援策を用意してございます。そうした取り組みを強化していきたいと、このように思っております。


 また、金額的には余り多くはございませんが、地道な対策としてホームページや広報紙への企業広告の掲載、これにつきましても、これまでに引き続き取り組んでいきたいと、このように思っております。


 最後に、庁舎建設のこと、これは今までもお尋ねがございました。その都度お答えをしてございますが、重複するかとは思いますが、広く市民の皆さん、また、関係者の皆さんに意見をお伺いすると、これについては、そういう意見なり、そういう場を持つためのたたき台を今年度でつくり上げていこうと、こういうことでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、このように思っております。


 それともう一つ、庁舎の建設に当たって、淡路島の将来を見据えてその中心地として、こういう御質問であったかと思うのですけども、洲本市はこれまでも淡路島の中心地としての役割を担っていく、そういうことを念頭に実はまちづくりを行ってきました。洲本市には御案内のとおり、歴史、文化、そういう集積であるとか、中心市街地という市街地が形成をされておる。道路を初めとする都市基盤整備、こういうもろもろ集積があります。


 そうしたことから、淡路島の中心的役割は今後とも担っていかなければならないかと、こういうことを強く思っております。そうした中で、新しい庁舎というのも一つ、洲本市のまちづくりの核になると。そして、洲本市の活気であるとか、にぎわいであるとか、そういう活性化につなげていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


               (森屋康弘副市長登壇)


○(森屋康弘副市長)  私のほうからは国民健康保険、それから、国保診療所の件につきまして、お答えをさせていただきたいと思っています。


 まず、国民健康保険事業でございます。


 議員御指摘のとおり、非常に運営が厳しいということは認識をしてございます。その中で、税制の改正はことしやるのかというのと、赤字の解消はどうするのかというふうな御質問であったかと思います。


 今までも非常に財政が厳しいというものに加えまして、今、国が検討を加えております後期高齢者医療制度、これが廃止されますと、国保への財政に非常にさらなる負担がかかってくるというふうな心配をしておるところでございます。


 しかし、こういう状況でありますが、平成23年度につきましては、不均一課税を均一にするという税制改革のみにとどめておりまして、そういう形でやらせていただくということでございます。


 この国保の状況でございますけれども、ここ数年は税の収納対策、また、国や県の財政支援措置などによりまして、単年度収支は黒字を維持させていただいております。何とか、これを継続をいたしまして、累積赤字の解消につながればというふうに考えておるところでございます。


 直営診療所でございます。


 これにつきましては、確かにここ数年は厳しい経営状況にあると認識をしております。国保診療所は過疎地域における地域医療を担ってきた拠点であるというふうな認識でございまして、地域の皆様にとっても、十分理解をしていただいておるというふうに考えております。


 今後も地域の皆様とともに、身近な医療機関として維持できるように努力をしてまいりたい。それについては、地域の皆さん方も十分利用をふやしていただくというのも一つではないかなというふうに思っております。


 加えまして、幸いにして、平成23年度に新しい医師1名の確保が見通しがつきました。こういう中で、特定健診の中で個別健診など、事業の拡大を図るというのも一つかと思っております。


 こうした取り組みの中で、安心・安全・満足、こういうことが実感できる診療所を目指すこと、これが健全化に向けての課題というふうに受けとめております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  私のほうから、教育行政方針で申し上げました、かがやきプロジェクトの目的あるいは事業の内容、もう1点は、マルチメディアデイジーへの認識・見解という二つのお尋ねであったかと思います。


 まず、かがやきプロジェクトのほうからお答えいたしますが、少し時間をいただきます。


 創設に至った経緯といいますか、今期の教育改革の中で、学校の裁量権が幾らか拡大された、そのかわりにとらえようによっては、人、物、金が要るような領域も出てきたものが確かであります。


 それで本市では平成10年から移行期に入ったときに「未来21」という学校裁量で特色ある学校づくりができるような事業を展開してまいりました。それが新学習指導要領に完全に移った時点で廃止しまして、特色ある学校づくりというふうな支援事業に変換してきた、そういう経緯があります。


 加えて、県のほうもいろんな事業を立ち上げておりまして、小学校では御存じのように環境体験事業、それから自然学校、中学校では1年生のわくわくオーケストラ教室、それから、中学2年生のトライやる・ウィーク、こういうふうな体験を主とした、体験をすることによって生きる力であるとか、命の大切さといったようなものを直接、学び取る、そういうふうな事業が幾らかあります。


 これらはほとんど制約が、目的がもちろんありまして、こういう方法でこういうことをやりなさいという、かなり制約がありますので、本市ではそういった制約が比較的、校長の裁量でできるような事業を特色ある学校づくりとして支援してきたわけであります。


 今回、この事業で非常にその成果というふうなものもありますし、いわゆる学校だけでなく、校区あるいは関係の方々の指導もしていただけると、幅広い教育活動が展開できる、そういうふうな効果がある。その結果、児童、生徒のほうには表現力が豊かになるであるとか、地元の知らなかったいろんな文化的な、あるいは伝統的なものも知り得る機会を得るとか、ものも言ったことがなかったようなおばあちゃんと話ができたとか、いろんな成果が、効果があることから、ずっと継続してまいりました。今期は、それをもう少し大きく膨らせてと言いますか、拡充いたしまして、立ち上げたということであります。


 他市に先例があるかということでありましたけども、本市独自のものであります。


 目的はもうずっと今期の教育改革の中で継続しております「生きる力の育成」それで本市もうたっております「明日を担うこころ豊かでたくましい人材の育成」こういう子供をつくろうというのが目的であります。


 具体的には、従来の特色ある学校づくりと違った面で言いますと、今の学習指導要領が目指しております確かな学力をつけるために独特の学校独自の取り組みをしてよろしいよと。


 それから、地域の人材や自然、伝統文化等、こういうものをもっともっと生かした教育課程を編成してやれるのならやってください。


 もう一つは、やはり教育の基盤をなすのは指導者の指導力、先生の教職員の指導力でありますので、そういうものを向上させるためのもの、これもよろしいよと。端的に言いますと、例えば、今、理科離れとか言われておる背景に、理科の実験が不得手であるというふうな職員もいるのが確かでありますが、そういう実験方法なんかを独自に開発をしたり、あるいはその学校の子供に合ったような器具、器材、こういうものも開発していく。こういうふうなものもよろしいよというふうなところで、要綱を定めて取り組みを始めようというふうに考えております。


 もう1点、マルチメディアデイジーへの認識ということでありますけども、ただいま議員の御説明にもありましたように、平成20年9月から障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されたと。


 従来は国が定めた通常の児童、生徒が使う教科書に加えて、それではぐあいが悪いという障害のある児童、生徒には107条文、特定の活字が大きいであるとか、少し立体的にしてあるとか、自分の今の学年よりも下の学年のもの、下学年のものも使ってよろしいよとかいう、そういう選択権は持たしておったのですけども、今のデジタル化の時代に合ったようなものというので、こういうのが創設をされたというふうに受けとめております。


 本市でも教科書、もちろん義務教育ですので、無償配布するわけですが、そのときに通常のもので、ぐあいが悪い者がおれば調査をして、どういう本に変えてください、そういう調査をした結果を見て、教科書を提供していきます。


 現段階では今のマルチメディアデイジーのようなものを要望するような声は上がってきておりませんけども、いろんな特別な支援を必要とする児童、生徒というのが増加傾向にあるのも確かでありまして、それぞれの障害に合ったような教科用図書あるいは教材というのを利用するのは我々のほうの役目かというふうに認識をしております。


 このうちもそういうものの使用の要望があれば、それにできるだけお答えできるように対応したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま8項目の質問に対して事業目的、具体的な内容、方向性について、また、行財政改革による実情の答弁をいただきました。


 3月1日に発表した総務省の労働力調査によると、この1年間で、全国で9万人も減少したことを報告し、特に現役世代といわれる15歳から65歳までの生産年齢人口の減少が非常に著しく、将来への長期的な視点に立った総合的な対策が急務であると指摘をされております。


 就業者の減少は、産業の縮小、生産額と所得の減少、さらには内需の構造的な減少が常態化し、税収の落ち込みや地方財政をより一層深刻化させ、医療や介護、また教育の分野においても支障が生じると警鐘をしています。


 兵庫県においても、危機的な財政状況から脱却を目指した第2次新行革プランが発表され、さらなる改革へのスタートが切られました。本市においても、人口の減少は地域産業の衰退、消費の低迷による税収の減など、市政運営に深刻な影響を与える事態となり兼ねません。改革なくして市の発展なしと私は考えます。よりよい効率のよい健全な財政運営を目指し、第2次洲本市集中改革プランの策定を求めたいと思います。


 歴史的に見ても時代を変えるのは青年であります。「すもとの将来は人づくり」であると言っても過言ではありません。本市独自の先を見据えた若者支援として、対策指針の設置や育成のための議論、立案、政策実行により一層の努力が必要と考えます。


 かがやく洲本の将来を見据えた第2次洲本市集中改革プランの策定・実行、自主財源の安定確保への対策、若者の育成と支援、人口増への積極的な対応の3点を市議会会派公明党として強く要望申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  14番議員による公明党の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時39分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時48分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は演壇に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員登壇)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 市民みどりの会 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、通告に基づいて代表質問を始めます。


 最後の代表質問ですので、重複するところ、また、お答えもいろいろと出ておりますので、簡略にて、また、明解にお答えをしていただきたいと思います。


 我々、市民みどりの会、幹事長の岩橋です。岡本議員、廣田議員の3人を代表して質問します。


 一貫して市民の視点、目線で結成以来、単なる執行部の追認機関に陥らないように議案に対し、会派で討論、研さんして、有言実行で議員活動を行ってまいりました。今後もこの方針に基づいて、しがらみのない公平な立場を貫きます。


 1番目に地域コミュニティの崩壊であります。


 約6人に1人の要介護、要支援の現状の中、だれからも支えられない、だれからも必要とされないと感じる無縁社会の蔓延、国も市も9年連続増加する生活保護費は本市においても、3年前の1.5倍の8億7,800万円になるなど、貧困の連鎖はとめなければなりません。


 市長の施政方針には、つながりをキーワードに市民、企業、地域の力を結集すべく、さまざまな活動や連携を促すことが肝要、これにより洲本市の地力を高めると述べております。


 市民みどりの会は、地方分権、市民、町内会との信頼関係を再構築して対等な協力体制の枠組みが必要と思っております。


 具体的には、各小学校単位コミュニティに一括交付金や権限移譲などを基礎町内会に移譲を促し、地域のことは地域が解決する。それが地力、地域力と考えております。そして、市役所との従属関係を脱却して、住民自治、育成が重要と考えております。


 中央集権から地方分権、地方主権の時代が到来しています。小さなプロの市役所を期待しております。変革すべきときだと思っております。そのためにも、県民交流広場等を整備し、地区担当職員制度の導入など、大胆な取り組みが必要と考えます。


 広域的には水道、防災、消防、観光、ごみ処理場等、サービスの向上においては、淡路島1市がよいと考えております。先ほど市長も盛り上がればというような答えがございましたけれども、他力本願ではなく、市長自身の考えを伺います。


 次に、市庁舎建てかえ、新聞に大きく取り上げられております。市民の声と視点について、平成21年度に商工会議所に委託して策定したプランでは、国、県の機関との合同庁舎のプランが示されましたが、政権交代で方針が変化したのか、また、耐久性等、内部の使いやすさ、建てかえ理由説明がありましたが、市民の視点で市庁舎は市民の貴重な財産、約30億円が必要ということですが、市民の使い勝手が一番で、快適に来ていただくもてなしの心の視点が欠けていると思います。その議論説明がなく、市民は唐突に思っております。議論意見の集約で市民に喜んでいただける建てかえについても、市長にお聞きします。


 3番目は、経済産業活性化についてであります。


 働く世代の不安定な働きから安定した所得確保の働きへの対策として、連携を促すこと、また、このたび新たに企業誘致関連条例を提案しておりますが、この条例案に対しては、新規に進出する企業だけでなく、地元企業に対する支援措置も盛り込まれており、この点については一定の評価をしております。


 しかしながら、これまでの洲本市の取り組みにおいては、まさしく「士農工商」とも言うべき風潮が事業所に対してなされてきたのではないでしょうか。


 例を挙げると、水害時においても、ボランティアの助けも受けられなかった現実があり、また、水道料金においても、逓増料金という不公平な制度がいまだに解消されておりません。淡路島水道一元化の見直しのとき、前市長がのり業者団体に要望を受けたとき約束されました。竹内市長は、市民との対話を重視しておりますが、事業所においても全く同様のことが言えるのではないでしょうか。働く場あってこそ、活力ある市民生活が営めるのですから、事業所との対話も積極的に行い、意見に耳を傾けるべきと考えますが、その点についても、市長の考えをお聞きします。


 4番目に、第一次産業の振興、農業においてであります。


 農業、漁業、林業は洲本市の活性化に不可欠であります。これまでさまざまな取り組みがなされてきました。その中でも、タマネギのブランド化の成功例のように、より多くのブランド化が重要と考えられています。


 洲本市においても、淡路島ブランドとして誇れる商品が多くあります。具体的には、由良産のウニ、アワビ、サザエ、五色のサワラ、イチゴなどがあります。


 先月お伺いしたある漁港においては、少しの道具で1,000万円の水揚げがあったナマコの増殖の話とか、費用対効果は抜群、高所得が得られるならば、組合員、従業員も生き生きやっていたと副組合長も笑っておりましたが、これは一例ですが。


 淡路島ブランドとして多くの洲本市の誇る産物が売り出されるように市長には最大限、全国に情報発信と支援をお願いしたいと思います。その点についても、また、森林再生事業においても、最終の目的が何にあるかについて、ビジョンなりを市長の見解も伺います。


 5番目に、価値ある歴史遺産の保存活用であります。


 先ほど5番議員から歴史的遺産保存のことについては、説明も少しありましたですが、それの補足もさせていただきます。


 洲本城跡についてですが、前市長が夢として語っていた巨大な山城として全体の石垣を城下から見えるように木を伐採し、世界的な観光名所にすることについてであります。


 また、我が会派としても、単なる夢に終らせるのではなく、ウバメガシを柏原山に植え、世界遺産を目指すなど、市は現実の目標としてとらえるべきと考えますが、その点についてもお伺いいたします。


 そして、市内に埋もれている歴史的文化遺産でありますが、県下最初の鋼鉄橋の橋脚とともに、大正7年と刻まれた塩屋橋の銘板92年ぶりに激特事業で完成した新洲本橋の南詰めに設置されました。


 これは、塩屋橋の歴史が次の世代に永遠に伝承される一例ですが、今後も埋もれている歴史的遺産を活用し、地域の活性化、観光、すべての面において、洲本市の売り出しの資源として取り組んでいただきたいと思います。


 6番目に、新県病の周辺開発と移転後の下加茂の現県病用地の活用についてであります。


 新県病のことですが、都市機能の配置という部門は、先ほどから一応、説明を受けていますのでわかりますが、アクセス道路については南あわじ市からの渋滞が懸念されます。このアクセス道路の確立、渋滞解決法についても、お聞きしたいと思います。


 そして、移転後の現県病用地の活用について、地元も心配しております。過去には、加古川市民病院のように、でき上がっても跡地の処理ができなかって、1年おくれた事例もありますので、その点も踏まえまして、現在のところ、具体的な活用、話し合いがあるのであれば、お聞きしたいと思います。


 質問の最後、7番目ですけど、子育て支援については、五色、堺小学校の新入生が6人に激減、毎日、対策を話し合っているという、何かいい方法がないのですかというような相談を受けました。この家庭は娘夫婦と1年生の孫を呼び戻すことになりましたが、隣接する南あわじ市を初め、多くの自治体で子育て支援や少子化施策を柱に据え、人口増加など、一定の効果があったと聞いております。


 人口減は避けられないまでも、減少傾向を緩和するには、洲本市独自の取り組みが必要と強く感じております。その方向性について市長にお伺いします。


 続いて、教育行政方針についてであります。


 スポーツ振興については、市長が就任してからの新規事業、トップアスリート事業ですが、父兄にも子供たちにも、かなり好評と伺っております。今後は、より多くの種目、事業を実施していただきたいと思っております。


 そして武道、つまり柔道、剣道、相撲道についての中学校での必修化を控えて始まりますので、その取り組み、スポーツ振興の躍進が期待されます。特に、もともと淡路島で盛んであった相撲道についてもお聞きしたいと思います。


 そして、地域文化の伝承であります。


 洲本市は、世界に誇れる多数の偉人を輩出しております。残念ながら、その偉業を子供たちに十分伝えられているとは言いがたい現実があります。淡路の三偉人も知らない子供たちも多いことから、生誕660年に向けて高校の日本史の教科書に記載の明兆について出前講座が各小学校で開催しております。子供たちに大きな夢を抱いてもらうためにも、さらなる取り組みの協力を要望いたします。


 3番目は、一日でも早い洲浜中学、青雲中学900名以上の生徒に中学校給食実現に向けて、これまで何度となく要望してまいりましたが、ようやく実現の見通しが立ったことは、喜ばしい限りであります。


 平成25年度供用開始とお聞きしていますが、洲浜中学校、青雲中学校給食未実施校がある中において、安心・安全な学校給食の推進の施策を言えるのは、不公平のように思います。


 洲浜中・青雲中生徒900名以上の生徒が給食を受けられるようになっていただくことを先に言って、もう少し強く言っていただいて、そして、一日でも早い方法で現在、調理可能なところから共同調理センターができるまでのつなぎでスタートして、安全・安心な学校給食の推進を上げて、地産地消の給食実施に向け、最大限努力していただきたいと思います。


 以上が質問でありますので、よろしくお願いします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  9番議員、岩橋議員に対します御回答をさせていただきます。


 まず、やはり先ほど申しましたように、ちょっと重複問題がございますので、また、新しく出していただきました質問につき、御回答させていただきますので、よろしくお願いします。


 まずは、経済産業の活性化についてということでちょっと答弁させていただきます。


 事業所との対話を積極的に行うべきではないかということの御質問ですが、施政方針でも述べさせていただきましたように、商工会議所や商工会が主催する会合を初め、さまざまな会合や社会活動に時間の許す限り参加させていただき、貴重な意見を伺っております。


 また、引き続き、商工会議所や商工会とのつながりを大切にしながら、事業所の皆さんの御意見をお伺いしていきたいと思っております。


 それから、子育て支援について答弁させていただきます。


 先ほど堺小学校の子供の問題が出ておりましたが、小学校新入生の減少について、これは日本全体が人口減少社会を迎える中、本市においても、人口減少を食いとめることはなかなか容易ではないと認識しております。


 そのかわり、その場ではございますが、雇用の場の確保、安心して子育てができる環境整備はもとより、まだまだ多く問題があります高齢者施策の充実など、あらゆる世代の対象とした対策を講じていくほかはないものかと考えております。


 それから、地域コミュニティの崩壊ということで、地域コミュニティに関する質問にお答えさせていただきます。


 地域コミュニティの崩壊、無縁社会の蔓延対策、地方分権といろいろ御指摘ございましたけど、その中で私としましては、町内会は地域コミュニティの核となるものと考えておりまして、これまでの市の施策を進める上で御協力をいただき、対等な協力体制を築かしていただいていると認識しております。


 先ほどおっしゃいました特に、私は過去に宇原町内会長並びに大野連合町内会長などを務めさせていただいていますし、また、皆様方と同じ議員という立場もやらせていただきまして、今、従属的なこの関係であったと感じたことは一切もございません。


 だから、私、市長に就任させていただいた今でも、町内会長に感謝こそすれ、役所が上だ、町内会が下だといった思いはみじんもありません。どのようなことで議員が市と町内会が従属関係であるかと思われるのか、ちょっとお尋ねしたいぐらいでございますが、そういう気持ちでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  9番議員には多種多彩にわたっての事柄を御提案をいただきまして、少し私も頭の中で整理をしてございますが、御質問をいただいたのか、それとも提案なのか、少し迷っている点がございますので、もし、答弁漏れがございましたらお許しをいただきたいと思います。


 まず、最初に市庁舎の関係で、このたびの施政方針をごらんになられて、唐突感を覚えると、こういう表現があったかと思うのですけども、市庁舎の建設については、商工会議所から提案をされたその案については、議員各位に御説明を申し上げ、説明もしてございます。


 前の柳市長にありましても、合併特例債を有効に活用してと、こういうことを申されておりますので、議員がどのようなことで唐突感を覚えたのか、ちょっと改めて教えていただいたらと、このように思っております。


 議員が申されるように、市庁舎というものは単に行政機能、こういうものを集積すると、こういうことだけでなしに、何回も申し上げていますように、市民の方が便利で親しみを持って、そして、我が町のシンボルとして誇りを持つ、そういうものでなくちゃならないと。


 さらに言えば、その庁舎がまちづくりの一つの起爆剤になって、市街地の要は活性化とか、にぎわいにつながっていくと、こういうことでならないと、こういうことは強く思っております。そういう強い気持ちでもって、このたび、広く皆さん方から御意見をいただけるようなたたき台、そういうものに着手したいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと国の機関云々のお話があったと思うんですけども、私どももお話をする機会を設けてございます。ただ、現段階では相談であるとか、協議をすることが難しい状況にあるのかなと、こういうふうな要は感を抱いております。現状としてはそういうことでございます。


 次に、三熊山、さらには柏原山のウバメガシ云々の話がございました。三熊山につきましては、これまで市民の憩いの場として順次、整備を続けてきております。そして、平成11年ですか、国の史跡指定を受けてから保存と活用、こういうものを基本に要は整備を進めてきました。


 そして、こうした歴史資源を観光資源として活用できないかと、こういうこともあわせて検討してきて、今日に至っております。ですから、三熊山だけでなしに、洲本市には、景観的には成ヶ島、また、由良生石の要塞跡など、たくさんの歴史的な資源がございます。今後、そういう資源を有効活用するべき、保全すべきものは保全すべきとして、観光振興につなげていけたらなと、こういう思いでございます。


 柏原山のウバメガシを世界遺産にと、こういうふうなお話があったかと思うのですけども、これについては御意見として伺っておきたいと。また、改めてその理念なり信条なりについてお聞かせいただければと、かように思っております。


 次に、新しく建設される県病のアクセスと、こういうお話があったと思うのですけども、淡路島は南北の幹線道路としまして、本四の連絡道、さらには国道28号、地域内の幹線道路としては洲本五色線、鳥飼浦洲本線、洲本灘賀集線などの県道、さらには加茂中央線という道路網が整備をされております。


 また、隣接する洲本バスセンターは島内だけでなく、島外からの交通拠点ということから、その道路網の整備の状況、交通拠点の整備、こういうものを考えますと現段階でアクセス云々について特段支障があると、このようには私どものほうとしては考えてございません。


 最後に、現在の県病跡地の利用というお尋ねでございますが、これにつきましては、あわじ環境未来島構想、この中で総合福祉ゾーンという位置づけをなされております。そういう位置づけのもとに、地権者である兵庫県、また、関係機関と整備の方向等々について、現在、協議を進めておると、こういうふうな状況で、まだ、具体的なものについては、定かになってございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


               (森屋康弘副市長登壇)


○(森屋康弘副市長)  私のほうからは、一次産品のブランド、それから、森林再生、この件につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。


 本市には、他に誇れる品質の高い食材が豊富にあると思っております。どんどん売り出していく、これは重要なことであるというふうに思っておりまして、平成23年度におきましては、市内産食材利用拡大プロジェクト事業なるものと銘打ちまして、一つは洲本の食材に関する情報を集結し、それを活用した積極的な内外へのPR、二つ目は、直売の取り組みの拡大支援、三つ目には、淡路島内の食材PRイベントの参画など取り組んでいくということにしてございます。


 また、5月22日開催を予定しております「すもとマラソン」におきまして、参加者に対しまして、市内の食材を使った食を振る舞い、おいしい洲本を積極的にPRをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 続きまして、森林再生の御質問でございます。


 本市には山の緑、海の碧(みどり)に代表される豊かな自然がございます。現在、市内の山々は少し森林の荒廃が進んでいるという現実でございます。子供たちやその先の世代の長きにわたって、豊かな郷土を引き継いでいくためには、皆が力を合わせて、森林の再生に取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 このようなことから、本市においても森林再生事業を通じ、森林の再生に向けた長い道のりを一歩一歩でございますけれども、進めていくことが重要であると考えておる次第でございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  河上教育長。


               (河上和慶教育長登壇)


○(河上和慶教育長)  私のほうから、教育行政方針の中で御質問がありましたスポーツの振興と武道への取り組み、もう1点は文化的な偉人の顕彰、子供たちへの啓発といいますか、指導、もう1点は午前中もありましたが、本市の学校給食の未実施校の早期実現をと、この3点かというふうに思っております。


 まず、スポーツの振興と武道につきましてですけども、先ほどおっしゃられましたように、アスリートネットワークプロジェクト、昨年から立ち上げておる分ですけども、非常に多くの方々に御支援いただいております。アスリートネットワークインすもと実行委員会を中心に現在進めているところであります。大変好評でありまして、我々のほうも喜んでおるところでございます。


 この3月12日土曜日にも本年度第4回目のキッズドリームスポーツチャレンジインすもと、これを計画しております。今回お越しいただいて御指導いただくのは、武道を中心とした内容になってございます。オリンピックで3連覇を果たされました柔道の野村忠広さん、それから同じく銅メダリストのテコンドーの岡本依子さんといつもの柳本理事長さんをお招きして実施することにしております。


 さらに、この武道の件でありますけども、平成24年度から新しい中学校の学習指導要領の中で、武道も体育の時間の中に取り入れよう、というふうに改定になってございます。これは柔道、剣道、相撲の中からどれか選択して一つやりなさいよということなのですけども、本市の場合は剣道を中心に取り組むということで、現在、防具等々、整備を進めているところであります。


 御指摘の相撲道ということでございますけど、御存じのように淡路は大相撲にも大勢の力士が出ておりますし、ちびっ子わんぱく相撲ですか、こういった全国大会にも出ておるし、相撲には随分、歴史もありますし、少年相撲道場等々も島内に幾らかあるようであります。


 そういったことも、アスリートのほうでこういう指導者の方等々、派遣が可能か、また、協議させていただいて、検討させていただいて、後に可能であれば、そういった方もお招きしてお教えいただくような講座も開会したいと思います。


 このスポーツ振興は、アスリートネットワークを中心により多くの子供たちが現在、スポーツに対して持っておる夢や希望が実現できるように、さらに夢が膨らむような取り組みになればということで、継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、明兆を初め、淡路の文化的な偉人の件でありますけども、昨年、明兆顕彰会が結成されて、その方々を中心に現在、講演会でありますとか、もう既に小学校のほうへ数校、直接、関係の方が出向いていただいて、御指導いただいておるというような現状でございます。


 我々もこういった淡路、あるいは本市にもほかにもまだまだ偉人がおいででございます。こういった方々を顕彰することと、やはり後世に伝えるというふうな意味からも学校を初め、取り組んでいくことについては、協力させていただきたいというふうに思います。


 それから、給食の2校未実施校を早くということでありますけども、午前中もお答えさせていただきましたように、強い市長の思い、決意がございまして、建設に取り組む、これはもう既にお話ししたとおりであります。


 あわせて、既存の調理場も整備という考えでございます。その間、つなぎというのは少し施設的なこと、諸問題考えますと無理があるのではないかなというふうなことでございます。


 今のところ、一日も早く洲本市の給食未実施校、既存の調理場、老朽化の対応も含めまして、早く実現できるように事業推進していくのが、我々のこれからの役目かなというふうに受けとめておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  先ほど副市長から新庁舎の建てかえについて、唐突感を覚えるという形のものですけど、市民が唐突感を感じたという形のものでありましたので、私ではありませんので。


 それで、再質問もいろいろ用意していたのですけども、おおむね的確に答えていただいておりましたので、重複のなかったことを中心にまとめて要望を上げて終わりたいと思います。


 2004年10月20日の大水害から総額227億円をかけ、復旧を祝って洲本川河口でレガッタ大会、潮橋から洲浜橋にかけて3月13日に行われます。この復旧を祝うというこの一つの節目、そして、92年ぶりに発見されました塩屋橋記念公園の銘板、石碑等が全部展示されておる、これのお披露目も10時からあるということでありますので、この3月議会において初めての代表質問でありましたですけど、この代表質問が市の施政方針、教育行政方針に対しての質問が豊かなまちづくりの貢献できることを祈念するとともに、竹内市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 以上で、初めての代表質問を終わります。


○(木下義壽議長)  9番議員による市民みどりの会の代表質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


               延会 午後 2時27分