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兵庫県 洲本市

平成22年第7回定例会(第2日12月10日)




平成22年第7回定例会(第2日12月10日)





 
平成22年第7回洲本市議会会議録(定例会)





                     平成22年12月10日(金)(第2日)


                     開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第84号ないし議案第99号


  第2 請願第 2号 淡路島内の特別支援学校の在り方についての意見書提出を求め


            る請願書


     請願第 3号 最低保障年金制度の制定に関する意見書の採択を求める請願書


     請願第 4号 70〜74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意


            見書採択についての請願書


     請願第 5号 後期高齢者医療制度廃止に関する意見書の提出を求める請願書


     請願第 6号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の採択


            を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第84号ないし議案第99号


  日程第2 請願第 2号 淡路島内の特別支援学校の在り方についての意見書提出を


              求める請願書


       請願第 3号 最低保障年金制度の制定に関する意見書の採択を求める請


              願書


       請願第 4号 70〜74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求め


              る意見書採択についての請願書


       請願第 5号 後期高齢者医療制度廃止に関する意見書の提出を求める請


              願書


       請願第 6号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の


              採択を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第84号ないし議案第99号


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時11分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 0時13分


  再開宣告 午後 1時29分


    2番 山?展延議員


  請願第2号ないし請願第6号


  散会宣告


  散  会 午後 2時02分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  都市計画課長       寺 岡 朗 裕


  学校教育課長       原 田   武





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、三倉教育長には所用のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第84号ないし議案第99号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第84号ないし議案第99号の16件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  通告に基づき、一般質問を行います。日本共産党の片岡です。どうかよろしくお願いいたします。


 今回は、1問目として由良小学校改築問題について、第2問目として学校給食問題について、この二つについて時間の許される範囲で伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、第1問の由良小学校改築問題についてでありますけれど、この問題については、昨日も関連する質問がございました。その答弁を踏まえた上で幾つか伺っていきたいと思います。


 この由良小学校の改築問題が出たときに、地元の関係者の1人として、私自身大変うれしく思いました。これは私にとっても、母校でもありますし、何よりもこれからの社会を担う後輩たちが安心して勉強ができる、こういう学校が現在地に建てられると、このことを何の疑いも持たずに喜んでいたわけでありますけれど、現時点では残念ながらそうなっておりません。その問題点を早期に解決し、建設が着工できるように願いを込めて、幾つか質問をしていきたいと思います。


 現時点でなぜ結論が出ていないのか、このことの始まりは改築の場所について教育委員会が想定されるさまざまな問題について、十分な結論を持たないまま、連合町内会とPTA役員に丸投げしたことが事の始まりと思っております。


 そこで最初にお尋ねをしたいのは、教育委員会は由良小学校の改築に関して、どのような構想を持って地元の関係者に協議をお願いしたのか。


 改築に関して、すべて地元関係者で意見をまとめてくださいとお願いをしたのか。この点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この由良小学校の改築の件につきまして、ちょっと確認のために、昨日の13番議員の答弁でも申し上げましたけれども、洲本市立小中学校の耐震補強工事につきましては、25年まで実施するというふうなことで進めておりました。しかし、21年度の補正予算によって、前倒しで本年度22年度までに全部完了するという方向になっておったわけでございますけれども、由良小学校につきましては、改築計画の中で、やはり学校を耐震補強では、非常にさまざまな問題があるというふうなことで協議した中で、改築というふうな方向になったわけでございます。


 そういったことで、ただいま議員のほうから御指摘のありましたように、改築の方針等について、町内会長、小学校、中学校、保育所の保護者、さらには小中学校長で組織する改築委員会でさまざまな説明も行い、協議しながら進めていくというふうなことになったわけでございます。そういうことでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)   この問題に限っては、地元のことは地元で決めるということはある意味では当然のことだとは思いますけれど、この小学校の改築の問題については、いまだに地元の関係者の皆さん、つまり今言われた連合町内会であるとか、PTA役員であるとか、保護者の皆さん以外の方には何の説明もされておりません。このことをまず最初に述べておきたいと思います。


 保護者の皆さん方への説明会のときに配布された資料によりますと、由良小学校の改築についての協議は6月17日、第1回の協議会を開催しております。このときの参加対象者は今、述べました由良地区の各町内会長さん、それから由良小中学校のPTAの代表者だけです。


 この第1回の協議会で既に改築の場所について、現在地と中学校側への案が示されておりましたけれど、間違いありませんか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  そのときに改築の経緯等を説明し、今後、改築を進めるに当たり、現在地においてもさまざまな問題もあるというふうなこともございました。


 そういったことで一つとしては、まず、現在地での建てかえ、二つ目としては、現中学校内、これは小中一貫並びに連携というような形での改築と、それから、新たな場所での改築という三つの考えがあることを申し上げたところでございます。


 いずれの案についてもよい点、また問題点があることもお話させていただきました。


 そういうことで、第1回目のときには、そういうふうな話をした中で、次回にはそれぞれのメリット、デメリットというものを示していただきたいというふうな話があったわけでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  7月14日に今言われました第2回目の協議会が行われております。参加対象は、町内会長さんと小中学校PTAの役員、そしてこの2回目から保育所保護者の代表の方の参加を求め、協議をされております。


 ここで示されたのが第1案、つまり現在地の建てかえ案と第2案、中学校横での建てかえ案の改築のメリット、デメリット、つまり課題が示されております。2回目の協議で。


 その資料によりますと、現在地でのメリットは二つ、デメリット、課題は四つです。中学校側への移転の場合のメリットが五つ、デメリットが七つ示されております。


 その現状の問題点について意見を聞き、さらに今後の予定について協議をされたというふうに、この2回目の会議で行われたというふうに聞いております。


 この2回の結論をもって、9月14日に由良小学校の保護者への説明会の開催をいたしました。しかし、参加者がたしか12名と私は伺っております。


 9月27日には、由良中学校の保護者と保育所の保護者の方に対して説明会を行いました。このときの参加者も11名と聞いております。


 当初、想定したよりも参加者が少なかったために、これで結論を出すわけにはいかないとして、保護者あるいはPTA会員の皆さん方の意向調査、アンケートを実施したのではないかというふうに思うんです。この点はどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、議員が述べられましたように、2回目の協議会の中でやはり直接、関係する保護者の方の意見をまず、確認する必要があるというふうなことで、その保護者の方を対象として説明会を実施する、そして、意見を伺うというふうなことで実施したわけでございます。


 しかし、今言われましたように、私どものその進め方、準備の関係が悪かったのか、非常に出席者が少なかったというふうなことでございます。


 そういったことで、その後、アンケートというふうなお話が出ましたけれども、これにつきましては、出席者が多い、少ないというふうな関係ではなく、やはりそういった場においても、いろいろ意見を述べられる方、なかなか思っていても述べにくい方とかいうふうなこともあろうかということで、最終的には、そういったアンケートでいろんな御意見を伺いたいというふうなことは、出席者が多い、少ないという関係じゃなく、私どもとしては最終的にはそういうふうにやらなければならないのかなというふうに考えておったところでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そのアンケートの結果についてはどうだったのですか。公表されたのか、されていないのか、その点についてどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  アンケートの結果につきましては、非常に拮抗しておるということで、協議会の中では、おおむねの数字を申し上げたわけでございますけれども、その中でやはりそういった出席者が少なかったこと、そういう理解等がなかなか本当にこれができとるのかどうかというふうな、そういった話が多く出ました。


 そういったことで、やはり再度、出席者をできるだけ多くの方を並べて詳しくいろんな案を含めて説明をし、御理解を十分いただいて、その意向を再度、確認すべきというふうな話がございましたので、その数字の公表については、そういった説明会もできれば、この年内に実施したいと考えておりますので、公表は控えさせていただきたいというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほどの学校での説明会の中で配られた資料によりますと、今言われたような話が少し含まれております。


 この改築方針の場所等の決定をその代表者の中で決めて、それから関係者の最終的な意見の調整を市が決定を行い、そこで初めて地域の住民の皆さん方というか、地元の関係者等への説明を行うというふうになっております。この時点でも、地域の住民の皆さん方への説明はまだのように思うわけです。


 今、次長が述べられた、再度、会を開いて説明をするというのは、対象はどの範囲に定めておりますか。つまり住民の皆さん方を対象にした説明会なのか、役員だけの関係者だけの説明会なのか、そこはどうなんですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  先ほども申し上げましたように、その協議会の中で、まず、直接関係する保護者の皆さん方の理解なり御意向を伺って、それがまず第一であるというふうなことでございまして、今現在、それを進めていると。そして、先ほども言いましたように、私たちの努力もちょっと、足らんかったかもわからないのですけれども、非常に出席者が少なかった。そして、十分な理解等が得られなかったというふうなことがございました。


 そういったことで協議会の中で再度、そういったものを十分整理して、まずそこから始めるというふうなことでございまして、その後の住民等に対する、小学校に対する住民の思いはそれぞれ皆さんお持ちというのは、私も十分理解いたしております。


 そういったことにつきましては、今後まず直接かかわる方々の意向なり、説明をした後、次に、そういった住民方の意見なり、説明なりをどういうふうにしていくかというのは、そこでまたさらに、どうやって進めるかということを協議していきたいというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ちょっと時間の関係で少し次の問題について伺っていきたいと思います。


 具体的な問題にちょっとお尋ねをしていきますけれども、さまざまな問題点がありました。いわゆるメリット、デメリット、こういうものも掲げたわけですけど、こういうものは改築問題を提供する時点で示しておかなければならない問題ではなかったかというふうに思います。


 昨日、答弁でもありましたけど、9月議会の中で土地の鑑定料と計画等の策定業務委託料155万円が計上されております。これはどこの土地を鑑定し、そして、どんな計画の策定を委託したのか、その中身についてお答えをいただきたいと思います。


 そして、その改築の規模がどれぐらいの規模になるのか、きのうの答弁では5億円程度の建設費というお話がありました。その規模が現在の場所で建てかえられるのか、それとも違う場所なのか、この5億円の中身についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  あくまでも昨日の5億円というのは、おおむねというのは建設費、いわゆる校舎の建設費の概算でございます。


 ただ、これにつきましても、建設計画いわゆるどういった形、何階建てとか、そういうふうな、どういう配置でやるかというようなことは全然まだ決まっておりませんので、おおむね面積等を考慮した中で、おおむねそのぐらいがかかるんかなというふうなことでの数字で申し上げたところです。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の説明でいきますと、私がお尋ねしたその現在の学校の規模から見て、新しくその学校の建築基準法というのがあるんだと思うんです。生徒数が減少してきている中で、同程度の規模になるのか、それが今の質問の中でその規模が多分、現在の規模より私はそんなに大きくはならないと、同程度、むしろ、それよりはまだ小さくなるんではないかという思いはしますけれど、それが現在の場所で建てかえられるのか、建てられないのか、そのことは十分検討をされたのかどうか、まず伺っておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  改築の規模につきましては、現在のクラス数、小学校の設置基準というのがございます。確かに、きのうも申し上げましたが、児童数がかなり減少していると、クラス数もそれと同じように減っているという中において、かなり縮小できるのではないかというふうな御意見もございましたけれども、これにつきましては、基準がかなり変わっておりまして、いろんな特別教室とか、そういう供用部分とかがございます。そういったことで、規模的には現在の建物とほぼ変わらないというような規模になるわけでございます。


 それから、現在の場所で絶対無理なのかというふうなお尋ねでございますが、これについては絶対無理というようなことは、なかなか断言できません。ただ、この現在地で建てかえというふうなことになれば、進入路の問題があり、また、周辺住民の理解や協力、これは絶対不可欠であるということと、既存の建物の取り壊した後に建設というふうになれば、さまざまな制限等も発生して、工事期間が長期化する、そういうことによって、子供たちへの影響、すなわち運動場であるとか、プールがその長期間使用することができないというふうな事態があるということがあるわけでございます。


 さらに、現在の敷地につきましては、兵庫県の建築基準条例の第2条、がけ地の安全措置の規定がございます。そういったことで建築に際しては、敷地境界よりの後退の条件も、まだ、その詳しい計算はしておりませんけれども、そういったこともある程度、制限がかかってくるというふうなことになろうかと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  当然、現地で改築をすると、さまざまな問題が発生するのは承知しています。それは由良小学校に限った問題ではありません。場所を変えれば別かもわかりませんけれど、市内の中では第三小学校であるとか、あるいは最近では洲浜中学校の改築とか、こういうものも行われてきた。当然、その工事期間中はさまざまな影響があるというのは承知の上ですけれど、しかし、それらが理由で場所を変えられなきゃならんという理由には、私はならないというふうに思うんです。


 今の技術でいきますと、さまざまな建設技術もあると思いますし、そこらが、そういう問題が十分、皆さん方に説明されないまま、こっちかあっちかとかいうような選び方を提起したこと、私はここにやはり一番の問題があると思うわけです。


 それは、仮に現地に建てかえるとなると、その問題を当然クリアしていかなければならない問題でありますけれど、そういうことは十分協議をすれば、現在の場所でも全く無理ではないという考えであるならば、ぜひ、その考えを進めてほしいというのが私の思いなんです。


 なぜ、こういうことを言うのかというのは、もう一つの大きな理由は、今、二つ目の予定としては、中学校あるいはまた第三の場所という話がありましたけれど、第三の中学校についてはきのうの質問の中では旧の保育所跡地も、あるいは教室の空き教室を使って活用してはどうかという話はあったんだけど、どうもきのうの答弁ではだめだというようなお話であったと思うんです。


 そうすると、三つ目の案としては、隣の龍宮園という跡地の活用の話が出てきますけれど、ここを仮に最初の提案では、中学校横という提案をされてましたから、当然この龍宮園跡地を指したものだというふうに私は理解をしています。


 ここであれば、地域の皆さん方が一番心配するのは、やはり台風あるいは津波による心配が一番大きいわけです。わざわざそういう現在の高台であって安心な場所で、言いかえれば、136年間の歴史のある小学校をそういう台風あるいは津波の危険性のある海辺の近くへ持っていく理由がどこにあるんだろうかと、こういう疑問がメリット、デメリットの中にも一切、触れてなかったということは、住民の皆さん方がその辺はどうなるのかという、素朴な疑問があるわけです。それに対しては、どうお考えなのか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、昨日、その教室の空き教室というふうな話がございましたけれども、これは今、全く建物を建てずにそのまま中学校の校舎の中でその児童を全部入れてというふうなことは無理ということで、当然、一貫、または連携というふうなことになりますと、小学校、中学校供用して使う部分もあるということはございます。


 それから、次に、台風、地震というふうなことですけれども、特にこの地震による津波の問題がございます。これは改築協議会や保護者の説明会の中でも、地震による津波の状況についての質問もございました。


 また、津波による危険が大きいということになれば、これメリット、デメリットの問題とかいうことでなく、場所としての的確性に欠けるというふうに考えております。


 そういうことで、兵庫県が策定した平成16年の兵庫県津波被害想定調査業務、この報告書では、中央防災審議会の公開資料から東海、東南海・南海地震が同時に発生する場合と、東南海・南海地震が同時に発生する場合、さらには南海地震が単独で発生する場合の三つのモデルによる兵庫県沿岸への津波高を比較しても、そう変わらないというふうなことになっております。


 特に、東海地震の影響は紀伊半島の潮岬周辺までしか及ばないとの研究成果もあり、兵庫県沿岸における津波を考える場合、東海地震は無視しても問題ないと言えるというような記述もございます。


 また、東南海地震の影響も兵庫県沿岸部にほとんど影響しないと思われるが、地震調査研究推進本部によると、南海トラフの地震の長期評価では、東南海地震と南海地震の同時発生の可能性が非常に高い。その場合、地震のマグニチュードが単独発生時より大きくなることを指摘しております。


 今回の調査では、東南海・南海地震が同時に発生する場合を対象として調査されております。


 そういうことから、地震の規模は南海地震はマグニチュード8.4前後、それから、東南海地震はマグニチュード8.1前後ということで、これが同時に発生した場合は8.5前後を想定し、今回の16年の調査はされているわけでございます。


 そして、その中の洲本市由良地区編での内容では、津波の襲来性、区分では地震発生後、約45分ころから水位が次第に上昇し始めて、地震が起こってから60分から70分には津波の第一波が到達するというふうに報告されております。


 そして、最終防潮ライン、施設及びその他海岸、河川施設が機能する場合、由良中学校付近の物揚げ場の一部で0.5メートル未満の浸水が発生するということを言われています。


 それから、由良中学校の以南、南のほうの潮線、いわゆる波打ち際や成ヶ島でも背後地や砂浜等への浸水が見られ、浸水の深さが1メートルを超えるところもあるということでございます。


 ちなみに大谷川の河口部では河川からの侵入により局所的に浸水0.5メートル、いわゆる50センチ程度の浸水が発生するというふうなことでございまして、大谷川以外の河川では、津波の水位が防潮施設の高さ、あるいは背後地の地盤高を上回ることはなく、浸水はないというふうに示されております。


 いずれにいたしましても、これらの内容についての詳細については、私は専門家でございませんので、うまく詳しく説明はできませんけれども、今後、改築についての関係者への説明会では、専門家の担当者よりの説明をお願いして説明していきたいなというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、南海地震、東南海地震に関して被害を想定された数字が報告されました。


 私はやはりこういうものは過去の歴史からしっかり学ぶべきだというふうに思います。


 確かに昭和21年には南海地震が到来しました。そのときにも、由良の地域は被害を受けたという記録は残っております。何よりも、それよりも前に来た安政の大地震では少なくとも、今のマグニチュードに換算すると8.4ぐらいの地震が来たということになっております。このときは、相当大きな被害が発生をしています。今、学者、専門家の皆さん方、いろいろな角度から検討されていますけれど、東南海地震あるいは南海地震、同時に発生する可能性も極めて高いと。その中で防災の数値としては想定を、連続して起こった場合にマグニチュードが8.5という数字を出しております。


 しかし、この数字はまた見直されているというふうに私は聞いています。というのは、これは兵庫県が県民局が出した近未来の南海地震、津波に備えるという、「そのときどうする」という資料でありますけれど、ここでは由良の地域は到達が40分で1.8メートルというふうに津波の高さが書かれています。今言われた50センチとか1メートルとか、そういうのじゃなく、もう少し高い数字を想定しています。その16年のときに見直しをしたときには、2.5メートルというのが由良の津波の到達の予想であったわけです。


 そういうふうに変わってくること自体がまず、一番問題でありますけれど、それと合わせて、そういうことはやはり今言われた専門家の皆さんの知恵をかりると同時に、皆さんが安心できるような数字はやっぱりきちっと示していくことが大事だと思う。


 現時点での場所を確認されたと思うんですけど、今でも高潮、満潮のときには、その龍宮園が既に水につかるような状況の高さにあります。あそこが仮に学校としようと思ったら、かなりの土砂を埋め立てして、高くしなければ、そのまま活用できないというのがだれしもの皆さんの意見であるし。


 もう一つは、やはり昭和36年の第二室戸台風では、由良の地域は甚大な被害を受けました。この被害というのは、由良の町を御存じの方はおわかりですけど、今、警察署があるところ、旧の支所があるあのあたりでは大体1.5メートルから1.8メートルの波が来たんです。潮がそこまで来たんです。1丁目の低いところで大体、大人の人が背が立たない、泳いで逃げたという記録があります。


 最近では局地的なその豪雨などもありますし、台風も今まで想定するより大きな台風が接近をしている、幸いにして上陸はしておりませんけれど、こういう教訓から見れば、決してその場所が安心できる場所ではないということは、だれしもがわかっている話、特に我々も含めた団塊の世代から年上の方々については、そういう第二室戸台風なんかも経験をしておりますから、今、学校へ通っているお父さん、お母さん方、中心的にはその第二室戸台風、恐らく経験もされてないような方々が当面の利便性のような問題だけをクローズアップされて議論がされているんだというふうに思います。


 今の場所は、先ほども言いました高台にあり、だれしもが安心して災害時のときには避難できる場所であると同時に、町の中心地として、これまで地域の神社であるとか、銀行であるとか市役所、消防署、あるいは民家、こういうものが大きな防災の役割、防犯、犯罪防止の監視の役割というか、こういう役割も持ってきた。同時に、歴史の中では由良の中では中心として、今日まであったこの学校が、場所が変わるということは、単なる一部の皆さん方の意見だけでは決められない、重大な問題だというふうに私は思います。


 ですから、しっかりと市民の皆さん方の意見を聞いて、まず場所を設定をしていただきたい。そのことについてどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ちょっと議長、議員に確認ということでさせていただいてよろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  許可します。


○(中川勝喜教育次長)  議員から今回、この由良小学校についての一般質問として盛りだくさんのことをいただいておるわけでございますが、確かにこの由良地域にとって大きなことの思いと理解しております。


 現在、地域において由良小学校の改築問題を考える会というのが結成されており、改築については現在地の立場で活動をされていると承知しております。


 以前、私も議員の仲介でその関係者の方々とお話させていただいた経緯もございます。議員もそのときに同席されました。由良小学校の改築の場所については、議員としては現在地という立場というのは間違いございませんか。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  はい。私はあらゆる面から見て、現在地以外に考えたことはありません。今言われましたその由良小学校の改築を考える会という皆さん方が。


○(木下義壽議長)  片岡議員、まだ答弁があるようですので。


 中川教育次長、続けてください。


○(中川勝喜教育次長)  それで先ほど、その説明会というような話がありましたけども、これについてはもう以前からも申し上げておりますように、その改築協議会の中で、まずはその直接関係する保護者、それから町内会、小学校長という中で、それをまず整理した中で次の段階でやっていきたいというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今言われましたその考える会の方々が現地で建てかえをということ、この会の趣旨に賛同している方が圧倒的にふえています。


 昨日の聞いたところでは、わずか1カ月余りの取り組みで、約1,200名の署名が集まっています。由良地域がほとんどです。由良地域以外の方は、十数名だったというふうに記憶をしております。圧倒的多数の皆さん方は現地での建てかえを望んでいるわけです。


 このことをやはり尊重するというか、尊重をして少なくとも、この人たちが掲げているさまざまな疑問に対して、解決できるような方策をぜひとっていただきたい、このことを強く求めて時間の関係で次の質問に移っていきたいと思います。その点でよろしいですね。


 少し時間が押してきましたので、給食問題について伺っていきたいと思います。


 この問題については、昨日9番議員から関連した質問がございました。重複する点はありますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 11月30日、青雲、洲浜中学校の自校方式給食を実現する会を代表して9名の方が早期に学校給食を実施してほしいという願いのこもった4,800筆の署名を持って市長に申し入れを行いました。その後にも、その会に署名が届けられて、現在では5,000筆を超えていると聞いております。


 短時間でこれだけの署名が集まったというのは、それだけ早急に学校給食を実施をしてほしいという切実なあらわれであります。


 まず、市長はこの署名を受け取ってどのような思いをお持ちになりましたか。率直な気持ちを聞かせていただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  相当数の署名から早期に給食実施を希望するものと重々考えております。


 自校方式については、場所の問題等があり、現在まで実施できなかった大きな要因であるということも思っております。


 ですから、昨年の学校教育審議委員会の報告で示されましたように、共同調理場での未実施校の早期解消、その実現には共同調理場方式で進めるべきだというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この11月30日の申し入れの際、私も同席をさせていただきました。そのときは、市長は会員の皆さん方の対話の中で、平成16年の議会の議決にも触れながら、給食問題は父親の時代からの懸案の事項であるという、お父さんも教育関係の仕事をされていたというふうにお聞きをしましたけれども。その中学校の給食の必要なのはわかっているとしながらも、この4,800名の署名を前にしながら、めくりながら、逆にセンター方式の署名を取れば集まりますよと、皆さん方の気持ちを逆なでするような発言をされました。このことは覚えておられると思います。これは私だけでなく、当日参加された9名の方も唖然としました。


 このような発言は、要望書に切実な思いを込めてこられた方々にも大変失礼な態度ではないかというふうに思いますけども、そういう点では、このことは、市長はどのような思いでこのような発言をされたのか、伺っておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  要望提出の懇談時での意見については、双方が意見を述べ合う場であったと私は伺っております。


 そういうことから、要望側の意向と相違する部分があったといたしましても、それが敵対的な発言だというふうに申されるのは、私はいかがなものかというふうに思いますが。


               (傍聴者の発言あり)


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  どうも市長が二人おるみたいで、ちょっと。


○(木下義壽議長)  傍聴者の方に申し上げます。場内では発言は控えてください。


○15番(片岡 格議員)  できれば、私は市長にお願いしたいんです。市長が立ち会ったお話ですからね。次長はそのときは、同席をされておりませんでしたので、できたら市長の意見を伺っておきたいというふうに思ってお聞きしたんです。


 後でもよろしいですから、答えていただければ。


 それから、教育長がおられませんので、次長がかわってお尋ねしておきたいと思いますけれど、10月の中旬だったと思います。多分12日であったと思うんですけど、洲本市のPTA連合会の役員の臨時会を開催をしたと聞いています。そのときに、自校方式による給食実施を求める署名活動が行われていることに対して、洲本市が進めるセンター方式に反する行為であるとして、署名活動に協力しないように要請をしたと聞きますが、それは事実ですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これ、署名行動を行っている代表の方から連合PTA側へ署名の依頼があったと。その対応について、連合PTAの中で協議するとのことから、洲浜、青雲の両校の未実施校の給食の状況等につきまして、教育委員会へどういう状況なのかということで説明の要請がございました。そういうことで、私と体育保健課長が出席して、その現状についての報告を申し上げたところでございます。


 議員おっしゃる署名行動の中止を求めたとの御指摘については、私自身がその場に出席し、説明したものでありまして、そんな事実は一切ないと認識しております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そういう発言はしてないという認識であるという発言がありました。


 私は、市長がその署名を持ってこられた方に対するそういうときの発言であるとか、あるいは教育委員会が仮に今、否定されておりましたけど、事実関係は、それは議事録等でそれは確認はできるかどうかわかりませんけれど、仮にそういう問題の発言があれば、これは許しがたいことであるということで、そのことは厳しくやっぱり指摘をしておかなければならないというふうに思います。


 時間の関係で少しはしょっていかなければなりませんけれど、この市長との懇談の中、やはり4,800筆の署名の重みに対して、少しも答えていないのではないかという、あるいはさきの議会の決議を尊重していないのではないかと、こういう意見がありましたけれど、この点についてはどうですか。どなたか、どちらかお答えください。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ですから、私はその洲浜と青雲というのが、淡路で唯一、いまだにまだ給食が実施されていないと。そういうことは先ほどお話に出ましたように、連合PTAの中で説明した中で、そういう自校方式とか、共同調理方式とか、そういう話ではなしに、早期に解決してほしいというふうな御意見も当該校の代表者からございました。


 ですから、そういったことで教育委員会としても、最近の食育とか、そういう中にあるものですから、早急にこの未実施校の改修を図りたいというふうなことで努力していこうというところでございまして、若干、自校方式、共同調理方式という差はありますけれども、まずは、私はその洲浜と青雲の未実施校の早期開設、これがまず第一の先決であるというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この署名に賛同された方の趣旨も、おおむねそういう方向です。とりあえず、1日でも早く実施してほしいという、これが基本であります。


 そういう点から見て、昨日の答弁でありました平成25年の完成ということは、これはいわゆる今言われたセンター方式、共同調理方式、こういう完成の時期だというふうに私は理解をしたんですけれど、この用地と合わせて、建設費等は当然、もう試算はされていると思いますけれど、数字は出ますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、今年度で、まず最終的に場所の確定をして、その後、実施設計というふうなことでございます。


 いろんな方式、いろいろあるんですね、給食の。基本的にはウエット方式というふうなことで、衛生管理の安全を確保するのが基本ですけれども、いろんなやり方がございますので、そういったことによって大きく金額も出てくる。ただ、金額だけで判断すべきでない部分もあろうかと思います、敷地の関係とかで。ですから、今のところはそういった数字的なものについては特に確定したものはございません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今年度中に場所を確定をして、ちょっと答弁。先答えてください。


○(木下義壽議長)  議長のほうから指摘すべきだったんですけども。中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ごめんなさい。ウエット方式と申しましたが、ドライ方式で、申しわけないです。水を使わないというふうなことでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  平成25年に向けて建築を仮にするとすれば、いわゆる五色給食センターのようなセンター方式を考えておられるというふうには、これまでは説明をされてきましたけれど、この早期に実施をするという立場から見れば、今、未実施校である洲浜中、青雲中のいわゆる受け皿として、コンテナプールであるとか、プラットホーム、あるいは食器購入等、これは自校方式であるにせよ、センター方式にしても、いずれにしても必要な施設だというふうには思います。間違いないですね。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  そのとおりでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  昨日の質問の中では、現在の小学校での自校方式をしているところで、仮に由良中学校が行っている親子方式であるとか、あるいは中川原、安乎でしたかね、やっている親子方式等での検討は第一小学校、第二小学校では現在の方法では無理だという説明であったというふうに私は理解しています。


 それでは、五色の給食センター、これは現在1,150食調理されているというふうに聞いています。調理能力としては2,000食の施設としては能力があると。それがこの配付された資料の中ではそういう説明になっております。実際、2,000食の調理が可能なのかどうか、まず。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この件につきましては、私もその当時、その計画には直接触れていませんので、詳しいことについては今、即答はできないと。ただ、洲浜、青雲というふうな形になりますと、やはり800食、900食というような大きい食数になるというふうなことでございますので、それは可能かどうかというのは、ちょっと今の段階では申し上げることはできません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  基本的には私は自校方式のほうがいろんな点で、特にすぐれている点がたくさんあるというふうに思います。


 ただし、この5,000を超える署名の皆さん方の強い要望は一日も早く実施してほしいという、そういう立場から考えれば、今ある施設を有効に活用していくということは大事やというふうに私も置きかえをします。


 今言われました洲浜、青雲の関係でいくと、現在の生徒数、750です、両方足しますと。五色の給食センターのこの資料によりますと、最大調理数が2,000食、日量。ということは、今現在、1,150食ですから、750食、職員の皆さん方の分を足しても2,000食は十分調理は可能だというふうに思います。


 この施設を当面は活用すれば、少しでも、一日でも早く学校給食が実施できるのではないかというふうに思いますけれど、その点についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  私は基本的には未実施校の解消というのが最優先というふうなことで申し上げました。


 それにつきましても、平成25年度の供用開始を目指してというふうなことで答弁させてもらったわけでございます。


 確かに親子方式なりで、何とかやれないかというような意見も伺っております。今もそういった五色共同調理場のほうでそういう対応ができないかというような話がございました。これにつきましては、かなり食数は多いと、まだ、生徒数だけじゃなくして、やっぱり教員とか、そういうものを全体的に含めた食数もございますので、そういった規模等、検討しまして、それが本当に共同調理場が完成して、平成25年の供用開始までのつなぎとしてできるかどうかというふうなことについては、一度、私のほうも、帰って十分検討はしてみたいなというふうに思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  由良の中学校は給食を実施したときには、いわゆる親子方式という方法をとりました。もちろん生徒数も少なかったわけですけれど、工事費の関係で920万円程度で、由良中学校の給食が実施された経緯があります。その規模から言っても、当然、先ほど言いましたように、洲浜、青雲のそういうストックヤード、こういうものはどっちにしろ、つくらなければならない話なので、大きなセンターをつくって、それからという話じゃなくて、それぞれの受け皿をつくるということであれば、新年度予算からでもそういうことを組み入れて、実施することは、私は不可能ではないんじゃないかというふうに思います。


 ぜひ、そういう立場で、まずしっかりと検討をしていただきたいと思いますけれど、どうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  当然、私につきましても、何遍も繰り返しになりますけれども、未実施校の早期解消というのが強い思いでございますし、ただ、衛生面とか、そういう管理面、その他もろもろ課題とすべき部分もあろうかと思います。


 ですから、先ほども申し上げましたように、一度、そういった今議員が提案された内容につきまして、本当に可能かどうかというものをちょっと検討はしてみたいなというふうに思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、検討していただきたいと思います。


 私はそこで仮に問題になるとすれば、五色の給食センターの活用をするとなれば、若干の数字の違いだけだと思うんです。設備能力としては2,000食をつくるだけのものをつくっておきながら、それを有効に活用しないこと自体が最初からそんな2,000食もつくるような大きな施設をつくる必要があったんかどうかということも問われてくるわけです。


 それは十分使えるということを見込んだ上で、あるいは将来的には五色の人口が急増して生徒数がふえ、給食数が、調理数がふえるという考えもあったかも知れませんけれど、現在の時点ではそれは到底、極めて難しい数字だと思うんです。生徒数を五色だけでその2,000食をつくるというだけに、人口増にはなかなか極めて難しいものがあろうかというふうに思います。


 そうすると、最新式の安全ないわゆるドライ方式で米飯給食も設置した施設であるというふうに伺っていますから、それは十分に検討して早期に実現が図れるように、ひとつ検討をしていただきたいと思います。


 それとやはりもう一つの問題は自校方式でありますけれど、この問題については、もうさきの議会でも繰り返し議論をしてまいりました。それぞれメリット、デメリットはあるのは承知しています。しかし、食の教育、食育ということが盛んに今、叫ばれる中で、しっかりと地域のいわゆる地産地消も含めて教育の一環として、位置づけるならば、あるいは自校方式であれば、仮にあってはならないけれど、大きな事故がセンター方式であった場合は、ことし、ちょっと淡路市でしたかね。少しそういう事件が新聞に載っておりましたけれど、全部ストップしなければならんというような状況を招きます。


 自校方式であれば、それが仮に発生したとしても、被害を最小限に食いとめることができると同時に、これまで繰り返して言ってきましたし、災害時の炊き出しの拠点として自校方式として各地域に分散をさせていくほうが、いろんな面で効果が非常に大きいというふうに思うわけです。


 そういう角度からも、やはり私は現在の小学校の自校方式は基本的には残す立場でやるべきではないかというふうには思っております。この辺、考えについてはどう思われますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ちょっと先に、今、ただいま食育というふうな話が出てきました。それで、私は共同調理方式とか、自校方式においても、基本的には学校や教職員の取り組みが大きいのではないかと考えますし、また、家庭での取り組みや健康面での食の取り組み等から、これらも食育では重要なもの、総合的なものだというふうに認識しておるわけでございます。


 それで、確かにこの災害時というふうなことでございますけれども、現在、洲本市のこの自校方式の中でも、米飯給食では炊飯施設を配備した整備等はございませんので、災害時のそれの対応には非常に難しいのかなというふうなことでございますし、とにもかくにも、未実施校のこの二つをまず解消するという、そこから始めて。あと、そういう今、現実に小学校、自校方式でやっておられる部分もあるわけで、当然これもかなり耐用年数も進んでおるわけです。


 だから、それらの再編については、どういうふうにやっていくかというのは、私はその後の話で、また検討していくべきだというふうに考え、後っていうんですか、それらも見据えなければならない部分もあると思うんですけれども、まずは未実施校の実施ということが、最優先というふうに理解していただければと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  これまでの(仮称)洲本給食センターという方向の中では、今言われた青雲中学校、洲浜中学校の未実施校を早期に実施すると同時に、現在の小学校で行われている給食も全部、センター方式に移していくという大きな方向であったというふうに思っています。しかし、今の次長の説明でいくと、やはりそれは切り離して考えるべきだというのは、私もそう思います。


 これ、自校方式については、やはりもう少し皆さんも含めて議論を深めていく必要があるんではないかと。この方式については、先ほど言いましたやっぱり安全面の問題から、あるいは、経済的な面から考えても、地域の経済に果たす学校給食の役割は、違う面で大きな役割を持っているのも事実であります。


 そこらをやはり時間をかけて関係者の皆さん方の意見もしっかり聞いて、方向を出していくということは、私は必要だというふうに思います。ぜひ、その方向でしっかりとやっていただきたいと思います。


 時間がほとんどなくなってまいりました。結論だけをもう一度、確認をしておきます。


 未実施校の早期の実施、それから自校方式のあり方について、再度検討をしていただく、こういうことをぜひ、しっかりやっていただきたいと。その方向の中には、やはりいろいろな経済的な役割を給食が持っている。そのことをしっかり位置づけるならば、洲本市の学校給食は、ほかの学校にも負けないような立派なものができるんじゃないかと、私はそういうふうに理解をしております。


 ぜひ、そういう立場で早期に実現をするように重ねてお願いをいたしまして、私の時間が来ましたので。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今言いましたように、旧の今の小学校では耐用年数が出てるということで、再編をどのようにするかということでございまして、学校教育審議委員会の中では、これがその共同調理方式というのが、まず、基本というふうなことでございます。ですから、その一つ一つというふうなことじゃなしに、その共同調理場をもう一つにまとめるのか、またはその箇所を今言う災害時の問題とかありますので、それをどういった形で再編していくかということで、基本的には自校方式というのは、審議委員会の中では全然、出てないというふうなことは申し上げておきたいというふうに思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  結果的にはね、その共同調理ということを大きく一つにするのか、あるいは地域に分散するか、それが結果的には、今の現在の小学校区を中心とした旧の洲本市内での自校方式、これを存続させることがいわゆる災害の拠点の炊き出し、あるいは福祉的な活用も場合によっては、その施設を利用している地域もあります。


 そういうことも含めて、しっかり協議をこれからしていって、地域の皆さんが安心して暮らせる、そして、安心して学校給食をいただける、そういうことを早期に実現をしていただきたい。このことを重ねてお願いをして、私の質問を終わります。


○(木下義壽議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時11分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(木下義壽議長)  16番議員、お座りください。


 それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告に従って、質問をさせていただきます。


 私は、きょうは国土利用計画(素案)と河川整備について、特に鳥飼川の問題を取り上げていきたいというふうに思います。


 二つ目には、TPPに関する問題点について、市当局の考え方をお伺いしたい。


 三つ目には、自動車運転免許証返納者対策とコミュニティバスの問題点について質問をさせていただきたいと思います。


 それで、まず、第1点はこの洲本市国土利用計画(素案)についてであります。


 この問題については、9月の定例議会で一般質問の通告をしておったわけでありますけれども、私の時間の配分のまずさから、執行部の皆さんに御迷惑をおかけしたことをまずおわびしておきまして、そのかわり、きょうは1番にさせていただきます。


 実は、9月段階で担当課からこれをいただきました。私もこれを読ませていただきまして、非常にいい内容だなと。恐らくや、この計画策定に至るまでは、多くの方々、あるいは策定委員会のメンバーの皆さん方の力によって、種々検討された上で全体として各章ごとに農林、森林、あるいはそういう水路などの整備、道路整備を守ることによって、4万8,000人の暮らしを守る、そういう視点で利用計画などを含めて練り上げ、仕上げたものであるというふうに、その上で本議会に上程されたものということで、私個人としては、この冊子を非常に評価するものであります。


 ですが、きのう知ったわけでありますけども、議会としても特別委員会を立ち上げるということを知りました。まさに、市と議会が両輪となって、これをさらにすばらしいものにする上については、私は大切なことだというふうに考えています。


 それで、この計画づくり策定までに至るいろいろな御苦労があったと思うんです。策定委員の名簿もいただいております。市民代表12名、それから県立大学教授、それから、県民局副局長、そして濱田、森屋両副市長が加わった非常に重層な検討委員会であるというふうに思います。


 そこでお伺いしますけれども、この計画をつくり上げるまで、策定委員会、先ほども言いましたこのメンバーの皆さん方が一体どのぐらいの回数を重ねてここまで至ったのか、その点について、ちょっとお聞きします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  私のほうから、この案の策定経過についてお答えいたしたいと思います。


 本市では昨年度から策定委員会、議員御指摘のとおり、市民代表12名、学識経験者1名、県の方1名、市の職員2名ということで16名で構成された委員会を6回開催いたしております。まず、第1回目といたしましては、本年22年2月22日。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、6回ということをお伺いしました。それで、9月段階では、5回というふうに若干聞いておりますけど、それは間違いないですね。


 それで本年8月の洲本市の広報に、くらしいきいき情報コーナーで、計画案に対してパブリックコメントを実施しますと、期間は8月16日から30日までというふうに限定しております。


 それから、閲覧場所については本庁の2階、いわゆるここの2階ですね。そういうふうに書いてありますけども、このことについて、私は少し考えていただきたかったなというふうに思うんです。


 なぜならば、この広報は私がこちらへ来て、いろいろ教わった中では、毎月15日に印刷所から各地域に配送するという制度であります。私、五色町の当時のことを考えますと、大体、五色も15日ぐらいに地域に配送していました。しかし、五色町は地域の特性かどうかわかりませんけれども、町内会長から隣保におりる。その隣保がいつ集まるかと言うと、20日なんですよ。いわゆる五色で言う真言ですけどもね。そのときに配るわけです。そうすると、いかに行政が早く配送したとしても、住民の手に渡るのは20日以降なんです。にもかかわらず、30日までという限定したことについては、もう少し早くパブリックコメントの期間を前に持ってくるべきで、あるいは7月の広報に載せるべきではなかったかなというふうに思います。


 それから、もう一つ、この意見のいわゆるパブリックコメントは、大体何件ぐらいあったのか、二つの問題をちょっとお答えください。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えいたします。


 最初のパブリックコメントの関係でございますが、この件につきましては、議員御指摘のとおり、去る8月16日から8月30日までの15日間ということでさせていただきました。


 ただ、御指摘のとおり、広報につきましても、8月号という形で配布させていただいていましたけれども、地域的によってはそういう形で何日間かおくれたということは、大変申しわけなく思っております。


 ただ、その結果、4名の方より40項目について、御意見を伺っております。そのうちの1名については、期間が過ぎていましたけども、一応、意見を反映させていただいているということで伺っております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、部長のほうから期間については、ちょっと配慮が足りなかったというようなこともありました。それで今後はやはりこういうオープンにする場合は、もう少し早く市民に知らせる手だてをとっていただきたいということを要望しておきたいと思いますし、さらに今4名で40項目のコメントが寄せられたということであります。であるとするならば、この素案にその点が反映されているのかどうか、もう一度。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えいたします。


 ちょうだいいたしました御意見のうち、先ほど4名の方から40件ということで報告させていただきましたけども、そのうち2項目、御指摘をいただきました内容を踏まえて文言の修正をしております。


 また、その他の意見につきましても、今後、策定されてまいります洲本市都市計画マスタープランや個別の事業計画などを策定する際の参考とさせていただきたいと考えているところでございます。


 なお、この結果につきましては、市のホームページで公表いたしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  やはり今後の洲本市がどういう市域にある国土がどういうふうな形で守られていくか、あるいは守られなければならないという視点に立って、4名の貴重な方のコメントは大変大事であるというふうに思いますし、今後、マスタープランに反映するという部長の答弁でありますから、それを期待しております。


 その上に立って、この第1章、土地利用に関する基本構想の中で、(1)基本理念の中で、自然環境の保全を図ること、特に?では安全な暮らしの確保が、まず何よりも求められているという書き方であります。


 また、35ページ、防災機能向上を図ることも記載されています。


 そこで私は、五色地域でかつて40年、あるいは56年災害、そして23号台風の災害で甚大な被害がありました。その都度、国や県、町の復旧支援事業と合わせて、地域の住民の努力によって現在、安心な暮らしが保たれているというふうに私は理解しております。


 しかし、今、非常に地球温暖化の現象の中で、気候状況がぐるっと変わりました。本当に今、昨今でも日本各地で集中豪雨があったり、昨日も竜巻がありました。そうすると、今までの形態より変わった温暖化現象、豪雨に対する備えが必要であるというふうに私は思います。


 そこで県河川でありますけれども、鳥飼八幡宮を御存じかと思うんですけど、それから上流約2キロ、今の状態を理解していただきたいと思うんですけれども、既に土砂が堆積しています。非常に高くなっています。そして、柳の木、あるいは硬化草木がもう既に3メートルから5メートル以上になっています。とても地域の住民の力では及ばぬ状況であります。


 特に柳の木については、県道、あるいは河川管理道より高くなっている。そして、その根がずっと張りめぐらしまして、いわゆる側壁のブロックにずっと沿って伸びていっているんです。それで、これは、私はこのままでは、この側壁ブロックが崩壊する危険もあるというふうにも考えます。


 また、23号台風、目の当たりにしてまいりました。上流から流木が流れてくる。今の状態のままであれば、柳の木にひっかかる。ごみが来る、そこにせきどめがされるような状況で、二次災害も起こらないとも限らないわけです。私の家のいわゆる上から河川に放流する排水溝、そこから水が逆流してあの県道が水浸しになったんです。


 そういうことを考えるとき、私のところはまだ幾分高いですけども、鳥飼の八幡さんから下のほうはずっと県道も低くなってますし、そういう状況の中で二次災害が起こらないとも限らないというふうに私は考えます。


 そして、水害予防の視点と、水害から住民を守るというこの観点で洲本市国土利用計画策定委員会の事務局の皆さんにお願いがあります。


 どうしても、これは県河川との関係でありますから、県、いわゆる県民局に申し入れないかんというふうに私も思っております。どうか、鳥飼川の河川改修あるいは下に堆積した土砂、これを早急に取り除いていって、予期せぬ集中豪雨にも耐えられるように、そして、住民の生活が安定できるようにお願いをしたいと思いますが、どうですか。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  議員御質問の県河川、鳥飼川の状況及び今後の予定についてお答えしたいと思います。


 当河川につきましては、地元町内会よりも除草及び土砂撤去の要望をいただいているところでございます。


 当該要望箇所において、雑草が繁茂していることを確認しまして、その状況について淡路県民局洲本土木事務所の河川砂防課へ本市より依頼をしているところでございます。


 その結果、今後の予定といたしましては、本年度中に、来年3月末の予定でございますけども、河川内の立木、また川の中に生えていますアシ等について、すべて伐採すると聞いております。


 また、伐採後につきましては、鳥飼川と堺川の合流部から上大橋にかけては、土砂堆積量が多いという箇所も見受けられますので、現況調査を行いまして、確認してまいりたいということを県のほうからうかがっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、部長から既に県のほうへ、町内からの要請もあって、届けていただいたと。その結果、今年度内にいわゆる3月までに柳の木あるいは雑木、あるいはそのアシとか、その高いやつをまず取っていただくということをお聞きしましたので、もし、このテレビを放映されて見ている鳥飼地域の人たちは、相当喜ぶのではないかと、安心できるんではないかというふうに思います。


 ぜひとも、川底の土砂も同時に引き続いて除去していただくようにお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。


 二つ目の問題については、TPP、いわゆる環太平洋連携協定の問題であります。


 この問題については非常に幅が広いし、奥深いと思うんです。とてもここの1時間の時間をいただいても、尽くせないというふうに私は思います。


 私の知る範囲、あるいは皆さん方にわかりやすいような方法でまず質問に入っていきたいという点について、御理解をいただきたいと思います。


 菅首相がさきの臨時国会所信表明でいわゆる環太平洋連携協定、いわゆるTPP、後はTPPと言わせていただきます。参加を表明しました。


 そこで、TPPに対する私の認識が間違っているかどうか、御判断をまずいただきたいと思うんですけれども、これに加盟することは農水産物やサービス、労働市場も含めて例外なき関税の撤廃、農水産業や雇用、農業、地域経済に打撃を与えることと同時に、日本農業が壊滅的な状態に突入するんではないかと私は考えます。


 農林水産省の試算、これは昨日も笹田議員のほうから質問がありましたけども、重複しますけれども、10月27日に発表されたものですけれども、農業生産で4.1兆円減ること、食糧受給率が現在、いわゆる40%といいますけれども、本当はカロリーベースで39%になっているはずです。これが13%になる。農業の多面的機能、これで3.7兆円失うこと、農業関連産業も含めて、年間7兆9,000億円減少します。さらに、340万人の雇用が失われるという、これが農林水産省の発表でありますけども、これを私の認識としてよろしいかどうか、どうですか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えをいたします。


 TPPですね。日本語で言うといろんな言われ方をしておりますが、政府の言葉で言いますと、環太平洋パートナーシップ協定というふうに言われておりますけれども、この中身についてでございます。


 このTPPというのは、いわゆる外交交渉ですね。貿易交渉の一つなんですけれども、貿易交渉というのは、いわゆるそれぞれ参加する国々が話し合いを行って、ルールを決めるということですから、完璧にこういうものだというものがあらかじめ決まっているものではないということでございます。


 このTPPにつきまして言いますと、既に4カ国で合意がされているという状況です。その4カ国に加えまして、5カ国を加えて新たに9カ国の中で新たな枠組みを議論されていると。その4カ国で行われている中身というのは、貿易の関税につきましては、議員御指摘のとおり、ほんの少しの例外はありますけれども、例外をほとんど例外なく、すべての品目について貿易関税を最終的には10年以内にゼロにすると、そういう話になってございます。


 それから、農水省の試算のお話でございますけれども、いろんな仮定を置いて、農林水産省が試算をされていると。これにつきましては、関税率が10%以上で、一定金額以上の生産額を持っている国内の19品目について、すべて関税が撤廃されたということを仮に想定をすると、どういう影響があるのかというお話でございます。


 そういった想定のもとで試算された数字については、今、議員が御説明されたとおりというふうに承知をしています。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  なぜ、私の認識が間違っているかということをお伺いしたのは、恐らく、渡邉次長も同じような共通の認識でこの議論は進めたほうがいいんではないかという思いから、私の認識としてお伺いしたんです。


 大体、ほぼ8割程度はあってるかなと、FTA、あるいはETA、2国間の問題はありますけれども、今度は11カ国というふうにも言われております。そういう中で、これから議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、私は何よりも許せない発言があります。


 昨日、笹田議員がおっしゃったように10月19日、前原外務大臣がTPPへの参加に関して、日本のGDP、いわゆる国内生産における第一次産業の割合は1.5やと。その1.5を守るために98.5のかなりの部分が犠牲になっていると、こういう発言は御存じだと思うんです。


 それで、私はこの発言に対して、本当に大きな憤りを感じた。古来、日本は家族農業を守り、そして、国民の食糧を提供していた。本当にあの戦前、戦後の苦しいときも、国民の命を守るために供出制度があり、あるいは戦後においても厳しい環境の中で食糧生産してきたことは事実であります。


 私は、この発言に非常に怒りを感じた状況であります。事実は逆に農林水産業が日本型多国籍資本の犠牲になっていると、私はそういうふうに思っております。


 そこで、10月21日、第一次産業は単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能を地域経済や雇用、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識すべきだというふうな講義をされたいわゆる全農中央会の茂木会長、私は農民の代表として当然であるというふうに思います。


 仮に今、この淡路島で考えたときに、今でも有害鳥獣の対策に非常に皆さん苦労しておりますし、農林水産部の方も努力していただいています。しかし、このTPPに参加することによって、後継者のない農家、あるいはTPPに参加することで、農業に意欲を失う方々が増加するだろうというふうに推定します。


 そうすれば、今でもイノブタが走り回っているこの淡路、5年もすれば、この淡路島全体がイノブタやシカやあるいはサルの楽園になるんじゃないかというふうに思いますけれども、このような拙速な考えは間違っていますか、どうですか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  このTPPの話が先ほど議員御指摘のとおり、10月の頭だったと思いますけれども、第176国会の総理の所信演説の中で御発言があって、それ以降、いろんなところで議論が繰り広げられているというふうに承知をしています。


 そういったものがマスコミ等で報道される中で、洲本市内の農家の方々においても、いろんな御不安、御心配、そういうものを抱いていらっしゃるということは、あろうかなとお察しをしているところでございます。


 今の政府の検討状況みたいなものを簡単にこちらで承知をしている範囲で整理をさせていただきますと、10月1日にそういう発言があってから、10月4日に閣僚の会議の中で、TPPの参加を検討するに当たって、いわゆる包括的な経済連携のあり方について、方針を決めましょうというような話が総理から指示をされております。その指示を受けまして、11月9日に閣議決定がございますけれども、包括的経済連携に関する基本方針というものが閣議決定をされているというところでございます。


 その中で、TPPについてどういうふうに触れられているかというところなんですけれども、情報収集を進めながら国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する。


 また、農業については農業構造改革推進本部というのを設置をして、23年6月を目途に基本方針、それから10月を目途に実行計画を策定し、実施に移す旨の決定がなされています。


 以上のような状況を見ますと、まずは政府においても情報収集を進めると、検討をしていくという話でございます。


 ですから、検討については細かい話はこれからすべて進められていくというような状況であるということでございます。


 先ほど関税が原則、すべての品目について撤廃されると、10年以内にというお話をさせていただきましたけれども、手放しで関税がゼロになるというようなことを考えたら、当然、先ほど農林水産省が試算をしているように、我が国の農業、当然、洲本市の農業に対しても大きな影響があるだろうというふうに思いますが、手放しでそんなことを考えるなんていうのは論外で、当然それに加えて、じゃあ、そんなことをするんだったら、国内の農業政策をどうするのかという検討とセットで検討が行われていくということであろうというふうに思うんです。


 その検討の中で、どういう方向性が示されていくかということについては、現時点では当方としても、ほとんど情報がないという、そういう状況でございます。


 ですから、農家の方々の御不安というのは、どうなるかわからないと、だから不安であるという段階ではないかと。それについては、同じ不安を当方としても持っているという状況でございます。


 ですから、しばらくの間は、政府でどんな検討が進められていくのかということをしっかりと注意をして見ておくということが必要なんだろうというふうに思っています。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  首相が発表したから、参加を表明したからすぐ入るというふうには、私も感じておりませんけれども、今の民主党政権の流れを見ると、拙速にいわゆる来年6月にはもう参加をする、調査をするという段階の新聞公表がありました。これに関心のある人は、やはりこれからの農業をどうやっていくべきかという心配はあろうかと思いますし、そういう点で今、次長がおっしゃったような、まあ、すぐにはしないだろうと、私もそう思いますけども、もし、そういう方向になったら大変だなという危惧をしております。


 それで、次に少し長くなりますけれども、50年間続いた自民党政権、そして自公政権に対して国民が何とかしてほしい、もうたまらんと言って、昨年の総選挙の結果が自公政権から民主党政権に移ったわけであります。


 しかし、発足してから1年5カ月、マニフェストを広げ過ぎた、ふろしきを広げ過ぎて、終始がつかないということで、鳩山首相は退陣になりました。変わって菅さんが農林水産業においても、政策が目まぐるしく変わっています。最初は自給率、先ほど申しましたけども、本当はカロリーベースでは、私は39%だというふうに認識をしておりますけれども、自給率を50%に上げると言っていったわけです。そして、公約を上げまして、その一方でTPPに参加すると。これは農業、水産業のみならず、これに関係する労働者の生活も奪うものであるというふうに思いますし、首相は自給率向上とTPP参加は両立できると言っているんです。しかし、素人の私でもこんなことはできないというふうに思っております。


 そこで、菅首相は開国をするんだという表現もされました。いわゆる日本を開国してTPPに参加するということであります。現在、日本は鎖国状態になっているのかと、私は疑いたくなったわけであります。鎖国どころか十分過ぎるほど開国している状況であるというふうに私は思います。


 先ほども申し上げましたけど、既に39%の自給率、穀物自給率に至っては29%であります。それで私はこの原因はどこにあるのかというふうに思いまして、主要各国の関税率について調べてみましたら、農業の分野でインドでは何と124.3%です。韓国で62.2%、メキシコで42.9%、ブラジルで35%、アルゼンチンで33%、EUで20%であります。いわゆる関税率が高いということは、自国の百姓を守るという一つのあらわれだと、私はそういうふうに思うわけです。


 それに対して、日本は今現在11%の関税率です。同盟国であるアメリカはわずか5%です。


 そこで、この諸外国の関係を見るときに、今どうなるか、今、日本の人口は1億3,000万人、淡路ではこういうことは考えられないと思いますけども、仮に私たち1人の体が何によって維持されているかという表現をさせていただくと、大体、既に60%から70%が外国産で体が維持されているというふうに私は思うわけです。


 そして、これがTPPに参加することによって、いわゆる私の体、皆さんの体も全部が外国産で体を維持されているというふうに私は思うわけであります。


 こういう考えについてはどうでしょうか。だめですか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  議員のお考えがよくわかりました。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、非常に理解をしていただいたということで、その上に立って共通の認識であろうというふうに、私、勝手に理解をしておきます。


 それで、今、全国的に全農中央はじめ、農業委員会が東京で非常に大きな集会を持ちましたし、北海道でも、あるいは東北でも、北中越でも、中国地方、九州でも大きなTPP反対の渦が巻いております。


 神戸新聞とか、いわゆる五大紙には、こういう活動が余り記載されておりません。非常に残念であります。


 そこで、九州では関連する業者、団体と共闘会議までつくり上げて、立ち上げて頑張っている、いわゆる断固反対という一点であります。私は、この集会がどんな思いで開催されたかということを考えるとき、やはり自国民の食糧は自国民でという思いと、農業を守り、里山を守り、国土を守ろうという農家の意気込みであるというふうに思います。


 私は非常にうがった見方をしますけれども、TPPへの参加はいわゆるがけっ縁に立っている人を下へ突き落とすようなもんだ。


 一方で、私はこうも考えました。病人が寝ている、布団をかぶって、熱も出ている。その布団をはぎ取って、冷や水をかけるような、これがTPPのいわゆるそういう状態ではないかというふうに考えます。これは私の思い過ごしであったらいいんですけども。


 そこで私たち日本共産党として、11月30日、JA日の出の組合長であり、JA兵庫県の中央会長である石田正さんに懇談を申し入れてまいりました。


 ちょうどここにコピーを持っているわけですけども、11月19日にこれは神戸新聞に載ったわけですけれども、TPP協定に対して、農業の専門家に意見を聞くというコーナーであります。


 ちょうど掲載された翌日であった関係もありまして、石田会長は、これ、2時間半ぐらいいろいろ議論をしてきたわけですけども、まず、第一発に言ったことは、断固反対やと。今の民主党は何を考えているんやと、今の状態で門を広げるということは、農産物の輸入がふえ、農業が大きな打撃を受ける。県内の米農家が90%廃業するんではないか。


 こういう心配もされておりましたし、また、神戸ビーフは非常にブランド化されております。しかし、安い牛肉が外国からどんどん入ってくる。そうしますと、淡路の畜産農家がもう稼働しないと、今でもしんどいのに、こんなんやられたらたまらん。これがこういうことだというふうに、私は石田さんのお話を聞いて、そう思いましたし、また石田さんは、片方で自給率50%、片方で関税撤廃、こんなことはあり得へんと。何を考えているんやろうという心配も危惧しておりましたし、私が先ほど申し上げたことも同じであったというふうに思います。


 それで、大規模化はいいことであります。私も労働の省力化の面においては、いいことだというふうに思います。しかし、限界があります。日本の国土、淡路島でも山を挟んで、あるいは傾斜地、幾ら大きくしても、オーストラリア、アメリカのような広大な大規模化はできないのは当たり前のことであります。


 そこで、石田さんが最後に言ったこと、今まではいろいろ言われましたけれども、この石田会長の言葉というのは、私は非常に大きな重い、重みがあるものというふうにそのとき感じました。


 そして、私はそのとき石田さんに、「石田さんよ、おまはん会長やんか」と。「県のえらいさんや」と。「淡路から、兵庫県からTPP断固反対の、のろしを上げようではないか」というふうに申し入れました。


 私は真のTPPに関するねらい、これは国内大企業、自動車であり、電気であり、精密機械であり、その大企業を守ることと、オーストラリアやアメリカから輸入を認めること、これが本当のねらいであるというふうに思います。


 そこで一つだけ例を挙げたいと思います。


 11月18日、これも神戸新聞です。客員論説員の内橋克人さん、「農業破滅への秒読みである」と。裏には「守るべきは食糧の主権である」と、こういうふうに書いています。


 それで今の菅政権は三つの異様があると。一つは第二の開国、二つ目の異様は前原外務大臣の発言、第三は開国論、これであると。こんなことを考えるのは、内橋さんは考えられないというふうにも言っておりますし、本当に先ほど石田会長が言った民主党は何を考えているんだろうということであります。


 そこで、少し長くなりますけれども続けます。


 今、この議場内に18名の議員がおられます。前にお座りになっている木下議長、あるいは山本副議長はじめ、7名の議員が農業をなりわいとして生活をしているはずであります。


 また、竹内市長なり、あるいは幹部職員の皆さんの中には兼業であっても、農業に携わっている人たちが多くいるというふうに私は思います。


 そこで、最後に竹内市長、門市長も中田市長もこの問題については意思表示はしてません。非常に苦しいだろうけども、昔は蜂須賀の時代からその洲本城の城主の言うことは淡路はみんな聞いていったわけです。洲本のいわゆるリーダーシップとして、若いころ、農業に携わったあなたの考えとして、この洲本市から市長としてTPP断固反対、洲本の農業を守るんだという力強いメッセージを内外に発していただきたいと、このように思うわけですけども、長いこと座っておっても大変でしょうから、一度立って、どうでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  このTPPにつきましては、本当に今、渡邉次長からも答弁をいたさせていただきましたけど、これは本当にさまざまな角度、立場から今、議論が行われております。


 まさに今、議論がスタートしたという段階でございまして、具体的な結論は先ほどありましたように、本当にこれから進めていくので出ておりません。


 例えば、先ほど言いましたように、貿易関税についても、ほとんど例外なく10年以内に撤廃が求められるとか、そういうことを言われていますし、私が思うのは、そもそも何の対策もなしに、こういうことをやられるということは、もうまことに論外であると思っていますので、これから国の対策と合わせて、検討が進められていくと思っております。


 議員おっしゃいます賛成か、反対か、そういうものでございましても、今の段階では国の施策を終始見ていきまして、これから重大な関心を持って、行動させていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  いや、市長、どうも済みません言わいでいいねん。本当は、私も洲本のリーダーシップとして、百姓を守るんだという立場に立ったら、よし、一遍やったろかというふうになると思うんで、私はあなたの非常に力強い答弁を期待しておったわけですけども、少しトーンダウンしたということだけ表明しておきたいというふうに思います。


 それでは3点目に入ります。


 自動車運転免許証の返納者対策について、それと同時に地域のコミバス問題についてお伺いしたいと思います。


 それで、この制度は平成14年6月より自動車運転免許証返納制度が実施されております。このことを受けて、自主返納サポート協議会が設立されております。返納者が運転経歴証を提示するだけで、淡路交通、既に加盟している協議会の企業でありますけれども、路線バスの半額援助、それから五色のゆーゆーファイブ、それからサンライズなり、松帆の郷などの入浴料が半額になっておりますし、イングランドの丘やうずしお会館などの入場料も半額になっております。


 私、洲本の警察署へあんまり行くの嫌やったんですけども、過日、行ってきました。平成16年度までの洲本市域では28人、平成21年度では27人、平成22年度、この間調べた現在では36人、現在91人であります。淡路市では56人、南あわじ市で71人というふうに伺っております。


 それで、4万8,000人の洲本市で人口比率にしますと、わずか0.2%でありますけれども、既に自治体の中でいろいろな返納者に対する独自政策がとられております。


 例えて言いますと、70歳以上の方のいわゆる利用券、ちょっとわかりませんけれども、発行している釧路市、65歳以上の路線定期を半額助成している丸亀市、これは四国であります。富山市では1回限りですが、2万円を支給しております。


 私が言いたいのは、こういう制度も洲本市としても取り入れてはどうかなと、合わせて、交通弱者、私はもう既に5月、9月2回、コミバスの問題では浜辺企画情報部長にお伺いしておりますけども、非常に失礼ですけども、木で鼻をくくったような答弁でありました。


 それで返納者、いわゆる市長が5月定例議会の施政方針発表の中で5本の柱を表明されました。安心して暮らせるまちづくり、幼児から高齢者まで、このことは各自が健康である自己管理もしなくてはならないよ。このことも私は同感でありますけれども、何としても、家族に迷惑をかけずに診療所やあるいは県病、スーパーに買い物に行きたい、今の経済状況の中で非常に厳しい状況の中で、もう子供には無理を言われへん、そういう人たちもおるんです。


 そういう人たちに少しでも光をさす洲本独自のコミバス運行に力を入れていただきたい。詳しくは申しません。本当は言いたいんですけども、時間がありませんので、南あわじ市の例も、また後から企画情報部長に書面を提出したいと思いますし、淡路市もかつて私が二度申し上げているはずであります。


 それで、後は県内のこれは5月27日の神戸新聞ですけども、県内の交通機関利用促進支援という事業があるそうです。既に6団体、これが市の補助の認定を受けているそうであります。新聞発表でありますから。


 その中には、地域公共交通の活性化・再生総合事業計画の一環として、地域の足として自治体が支援する制度であるというふうに、この紙面には書いてあります。どういうところが入っているのか、支援されているのかということでありますけども、小野市、三木市、神戸市等々が入っているそうであります。


 それで、小野市が申請しているコミュニティバス、らんらんバス、これが活性化計画や、さらに丹波市が進める事前予約制のデマンドバス、これも認められるそうであります。


 私が言いたいのは、この国が国交省なり、近畿運輸局がこういう制度ができたんよという恐らく各自治体に何かの書面が来ていると思うんです。


 大変失礼ですけども、五色地域の方も前に座っておられますけども、五色は国がこういうメニューをつくるんやと、こういうやつがあるんやと言うと、すぐに助役なり、あるいは担当課の課長が東京まで行って寝込みじゃないけども、2日かかっても、このメニューをうちでやらせてくれということで、健康福祉なり、あるいは過疎債を活用する中で、今の五色地域が活性化されてきたんです。


 ただ、やみくもに新聞に流れて、ああ、こんなんがあるんやなという待ちの状態でなしに、今の国も厳しいです。民主党も頼りない。しかし、新聞発表した限りにおいては、企画情報部長、うちもやらせてくれと、一遍、東京へ行ってみたらどうですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  質問の時間の関係もあろうかと思いますので、できる限り、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。


 コミュニティバス、あるいは地域の交通に関しまして、議員からは5月議会、9月議会、御質問ちょうだいしております。


 その際の答弁に際しまして、私自身、議員がおっしゃったようなことを意識したことはございませんけれども、その際もその答弁の真意といたしましては、地域のほうで強い御要望がある。そういった場合には、一緒に検討をさせていただくと。それで一緒にどういうその仕組みがいいのか、そういうものを決定し、また、その後の維持につきましても、地域の皆さんと一緒にやっていく、そういうふうな形で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 その際に使える制度がございましたら、それは全力を尽くして有利な制度を活用していく、そういう所存でございます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  その答弁は、1回あなたにお返しします。本当に。5月にそういう答えを聞いたんや。それで9月に私は手を出して、ちょっと悪い言い方であったけれども、地元でおぜんの話しましたね、覚えていますか。覚えてないやろう。いわゆる地域で総菜をつくって、料理して、おぜんの上へのせて、これが地元の要求ですよ。このことをしていただく地元の準備をあなたはせえということを言っている。


 それで、あなたは、洲本市はそのおぜんに乗った御飯を食べる、料理を食べる、はしをつけるだけの役割しか今の話でもないというふうに私はっきりと申し上げておきたいと思う。


 あなたは5月の答弁では、よその地域でいろいろやったと。失敗もある。それでそれを考えているというふうな5月の答弁はそうでした。そういう思い、どっか議事録を見てください。


 そうすると、よそで失敗したやつを洲本でやったらなお悪くなる。危険を覚悟してようやらんと。失敗は成功のもとやと。失敗してあかんかったら、どう変えていくのか、その地域の人をあなたにもお父さんもお母さんもいらっしゃるよ。年いって、つえついて、車をついて、県病まで行く。あなたは、この市内やからいいけれども、先山山系の下のほう、あるいは千草、大野の上、金屋、そして五色側でも塔下とか、あるいは都志の米山、こういうところにも年寄りがおるんです。


 お互いに所得税も払っています。そして、固定資産税も払っているんです。健保を払っている、そういう税金払っている人が山の中におるから、ああ、あの人らはほっといてもいいんだと、こういうふうな考え方で、行政はあってはならんという、どんな山奥に住んでおっても、どういうへんぴなところにおっても、やはり市民は市民です。私は市があって、市民がおるん違うというふうに思うんです。市民があるから、市があるんです。そこを履き違えんようにもう一回、この点についてどうですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私が5月の議会で申し上げましたのは、全国の事例、現在の状況として、コミュニティバスの運行を開始したけれども、財政的な事情とか、利用者が少ないとか、そういったことで廃止等をせざるを得ない状況に至っている自治体もあると、そういう失敗と申し上げていいのかどうか、ちょっと私にはわかりませんけれども、そういう反省材料を踏まえて、洲本市でコミュニティバスを運行する場合には、地域の皆様方との意向を踏まえて、どういう仕組みがいいのか、そういうものを相談しながらつくり上げていく。その姿勢が必要であると。そのつもりで申し上げております。


 決して、議員の御発言の後段でおっしゃられたような、石の心を持った人間、そういうふうなことで申し上げているところではございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  あれこれ、そういうんであれば、住民の声がなかったら、結局、動かんということでしょう、あなたの考えでは。


 企画情報部長言うたら、副市長と同等に官房長官の役やで。やっぱりもっと市民のことを思っていただきたいし、先ほど言ったように、市があって市民じゃないです。市民があって市が形成されておるんです。


 財務部長もおられます。来年の予算の編成はもう既に大方でき上がっておると思うけども、せめてもコミュニティバスの調査研究費、そういう費用ぐらい来年度の予算に計上していただきたい。このことを強く申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


 16番議員は着席お願いします。


○(浜辺 学企画情報部長)  市民の皆様方に対して誠実な対応をさせていただきたい。その上で、やはり基本になるのは地域の皆様のお声をお聞きすることだと、そういうふうに思っております。そういうことで、これまでの答弁は申し上げておりますので、御了解をいただきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時13分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時29分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  鬼のかくらんと申しましょうか、ちょっといささか風邪ぎみでございまして、回らない頭がより一層鈍くなっておりますので、質問等、また、大変失礼なことがあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 私は、学校におけるいじめとか、不登校の問題についてお聞きしたいと思います。


 と言いますのは、最近、児童、生徒の自殺の問題が新聞紙上等で取り上げられておりますが、こういうのは連鎖反応といいましょうか、いろんなところで起こりますので、教育関係者は大変、今、心を痛めていることやと思いますので、その辺において若干、お聞きしたいことがございます。


 人間、人生においては、いろいろな節目というふうなものがございます。例えば、厄年であるとか、還暦であるとか、喜寿であるとか、そういういろいろ節目もありますが、特に青少年の場合には、物心ついたときに、第一次反抗期がありまして、よく言われますが、道の小草にも腹が立って、け飛ばしよるというふうな時期と、第二反抗期、ちょうど思春期に当たります。この思春期というのは、非常に気持ちがぐらつくときで、このときがちょうど小学校5、6年から中学校になるころやと思うんです。


 特に、親の言うたことにでも、非常に腹が立ったり、人の見せしめのために死んだろかみたいなことも考えたりするんです。また、孤独感にさいなまれるときなんです。かく言う私もあるときに孤独感にさいなまれまして、人間言うたら、見えるところ以外は全部つくりもんや、うそやとか、そういう強迫観念に陥ることがあるんです。ですから、昔からよく言う何々と煙は高いほうへ上るじゃないですけど、必ず、山の頂上とか、360度見渡せるところへ行ったら周りをずっと見回して、世界があるんだな、社会というのがあるんだなというのを確認したこともございます。


 それも何やかんや言いながら、本を読んだり、ジャン・クリストフぐらいの本の中では、人間の生き方が同じことやなという気がついたときにはおさまるんですが、そのときにちょっと間違いますと、大変な状況が生じます。この思春期というふうなものは、大変な問題があります。


 ですから、学校現場においても、物すごく気を使う時期がございました。そういうときに、周りからの支援であるとか、いろいろな人の支援がなくなったりすると、大変な状況が生じますが、教育委員会の発表や新聞紙上の自殺の原因を見ますと、主なものにはいじめも入るが、自殺の原因は、はっきりといじめとは言っていない。しかし、私は少なくとも、自殺の思いつく動機や引き金はいじめにあるんではないかと思っております。


 文部科学省や兵庫県教育委員会がたくさん通知、通達を出します。いじめとか、自殺のは今までないんですけど、いじめとか不登校について、たくさん通知、通達を出しますが、やはりそれでもその地域独特のといいますか、いろんな問題も生じてくると思いますので、私自身はいじめ等について、洲本市教育委員会が何かマニュアルでもお持ちなのか、それをお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  今、各地でいじめ関係で痛ましい事故が相次いでいるのは承知しております。


 議員も御存じのとおり、いじめに対する方策は早期発見、早期解決、それから再発防止にあるということになります。いじめの早期発見、把握に関しまして、今回は文部科学省のいじめの実態把握及びいじめの問題への取り組みの徹底についての通知により、アンケート調査等で把握をしたところであります。


 いじめ等の学校が抱える重要課題は、文部科学省や兵庫県教育委員会によるマニュアルを基本としまして、洲本市マニュアルとさせていただいております。


 先ほど質問にありましたように、各学校独自で必要な危機管理に関するマニュアル等は、各学校で作成をしております。


 ただ、この重要課題に関しまして、今回、いじめに関しましては、兵庫県教育委員会のいじめ早期発見対応マニュアルを使って、洲本市のマニュアルとさせていただいております。


 以上であります。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  やはり文部科学省の通知であるとか、そういうふうなことのマニュアルを活用しているということでしょうけど、それでは実際に具体的にいじめを把握するために、学校現場でどのようなことをしているのか、一、二、例があればお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  言葉が適切かどうかわかりませんけれども、文言としては問題行動等の調査というものがあります。


 その中で一つ目は小学校児童、中学校生徒の問題行動と件数集計表、それから長期欠席者に関する個票による文書での報告を各月いただいております。


 それから、随時、スクールライフコーディネーターによる各学校訪問により、報告をいただいているという形になっております。


 以上であります。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  長期欠席者の統計を調べたり、そういうふうなことの中からやっておるということですけど、実際に、いじめが表立って出ない場合には、学校はあんまり教育委員会当へ報告ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  毎月の報告の中では、報告件数として上がってきております。


 以上であります。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  それでは、実際にそういう報告があったときに、洲本市の教育委員会としては、管理職なり生徒指導にどのように対応しておるのか、具体的な対応策等がありましたら、お教えいただきたい。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  まず、報告がありましたら、担当のほうから学校のほうに事実確認、または正確な情報を伝達するように、より詳しい報告を求めております。


 それから、学校のみで対応できるのか、または関係機関の連携が必要なのか、または、緊急シェルター的なものが必要なのか、判断しながら、その要件に沿った適切な指導、助言のほうを行っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  いじめというのは、非常に解決の難しいもので、担任1人であるとか、生徒指導の担当者であるとかいうふうなものだけでは解決しないと思いますので、学校全体の問題として取り組むよう御指導いただきたいと思います。


 続いて、その不登校のことについてお聞きしたいと思いますけど、現在、洲本市には適応教室が山手の青少年センターの中に設けられておりますけど、そこの山手へ通う生徒だけでなしに、いわゆる保健室登校、学校へ行っても教室へ入れない生徒、そういうのも含めて児童生徒数どれぐらい確認しておるか、ちょっと小中別にお教えいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  適応教室には、現在3名通っております。それから、11月現在の確認では不登校は小学校で1名、中学校で22名となっております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  小学校1名とおっしゃいましたか。この小学校で1名と中学校で22名、それで、この22名の中には先ほどの適応教室の3人が入っておりますか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  はい、入っていると確認しております。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  非常に中学校に入ったら不登校が多くなっているというふうな、これは不登校の原因というのは、どのようにとらえておりますか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  全国的に今、中一ギャップという言葉があるかと思います。


 小学校のときの学級担任制から中学校への教科担任制への移行の中で戸惑いがあったり、人間関係をうまくつくれないという状況の中で、小学校から中学校に移った場合、急激な不登校が生じるというのが全国的に報告されております。


 それから、不登校に関しまして、本人による要因のもの、それから、家庭の要因によるもの、それから、交友関係によるものというような分類があるんですけれども、現在は交友関係のもつれ等、うまく人間関係が保てない、結べないという中で、不登校が増加しているというのが全国的な傾向であると認識しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  その交友関係の中で、この不登校の中で、いじめが原因で不登校になっているというふうな数というか、そういうのはつかんでおりますか。どうですか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  本市において、報告の中では明確ないじめと不登校の因果関係はつかめておりませんが、要因の一つにある可能性はあります。


 全国的なデータを見ましても、いじめと不登校の因果関係は認められますが、全国的な数値からは大きな数値にはなってないのかなと意識しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  不登校の原因をよく探って、早く学校現場へ復帰できるような方策というふうなのは、今、考えられるのはどのようなことでしょうか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  不登校の原因はさまざまな要因が重なってのことなんですけれども、まず、学校復帰に関しましては、教育委員会はもとより各学校、関係諸機関が連携を図りながら取り組んでいるというのが現状であります。


 学校では生徒指導委員会で現状理解、それから、その子供への支援の統一対応、共通理解を図りながらやっていると。それから担任が家庭訪問を行ったり、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行ったり、それから、短時間登校、議員のほうは保健室登校という言葉を使われていましたが、そういうようなことで、登校刺激、または登校を促すというような取り組みをしております。


 また、先ほどの質問の中にもありましたように、青少年センターの適応教室への参加により、各学校への早期復帰の機会を設けたりしているというのが現状であります。


 基本は不登校の未然防止に向かっての人権教育であるとか、心のつながりであるとか、日々の取り組みが肝要かと考えております。


 以上であります。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  本当に不登校の学校復帰というのは非常に難しいもので、あるときに別に保健室だけでなしに、学校の中にレストルームというのを設けまして、そんな中で、学校復帰を図った子供がおりますが、本当に子供の心というのは非常に変わりやすいもので、あるカウンセラーの先生が小学校のときからずっとその不登校の子供を預かっとったけど、劇的に変わりましたねというふうな話も聞きますので、学校自身におきましても、先ほども言いましたように、学校挙げて取り組んでいただきたいと。


 それと心配なのは、こういう不登校の子供を抱えたり、また生徒指導の担当になった先生方がその先生自身が自分の責任のように感じて、非常に心を悩ますことがありますが、幸いなことに洲本市の場合には、小中合わせてスクールカウンセラーが、何らかの形で各学校で対応できるような形をとっていると思いますので、そのスクールカウンセラーを活用して、先生がスクールカウンセラーと話をするだけでも、気持ちが助かったという例もございますので、そのようなことで、今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


 続いてよろしいでしょうか。


 私、由良小学校のことがちょっと気になっておりまして、お聞きしようかと思ったんですが、先ほど15番議員が詳しくお聞きしていただいたので、私が聞こうと思とったことが全部言われました。


 しかしながら、一月ほど前でしょうか。男の人から突然電話がありまして、由良小学校の新築と言いましたかね、大規模改造とは言わなかったと思うんですけど、それについて、お話ししたいのでお会いできないかというふうなのが、私、一面識もない方や思いますが、そういうお電話かかってきたんです。


 そのとき、私は洲本市の教育委員会からまだ何も聞いてないと。そんな話知りませんと。はっきりとこの議場で問題として、いろいろな点が出てきたのは、きょうが初めてだと思うんです。お聞きしてないと。私自身は、由良小中学校合わせて13年の勤務経験がありますので、また、由良のことについては、私独自の考えを持っておりますので、それについて私の思いがありますので、今のところお会いできませんというふうにお断りしたんです。


 しかし、なぜ、議員も知らん間に勝手にそんなところ進んどるかなというのが第一の疑問でしたけど、御報告がなかったけど、15番議員の件、御報告いただいたので、その間の経過がもうわかりましたので、再度、問いませんが。


 学校の工事等については、私、ことし2件の不信感を持ちました。新しく補正予算を組んだのが2件あったんです。一つは見えないところの工事だったので、やむを得んかなと思いましたが、もう一つは、見えるところの工事が5%以上の補正を組まないかんような。


 こういうことがありますと、はっきり申し上げまして、洲本の入札制度がなめられるん違うかと、そのように思っておりましたので、適切な、かつ基本を踏まえた学校設計なり、学校新築あるいは改築の計画を立ててほしいと思いますので、ちょっと参考のために。


 かつて私が由良中学校に在職しておりましたときに、今の由良中学校、新校舎建築いたしました。私は生徒たちと一緒に机やいすを持って運びました。新校舎の3階へピアノを運んだのは、私どものクラスの生徒の男子生徒全員使いまして、私が自力で3階までグラウンドピアノを持って上がったんです。


 そのときに、校舎建築に際しまして、私、見ておりましたら、当時の業者は由良の方でしたから、ああ、由良の卒業生の方は自分の母校を大事にしてくれるんやなと思っておりました。従業員の方もほとんどが由良の方でした。基礎工事で、物すごくパイルを打っているんです。これだけ打たんなんのかなと。私、素人の目ですけど、これだけパイルを打たんなんのかなと思ったんです。それだけ思うぐらい打っていたのに、さきの阪神淡路のときには、新しいはずの由良中学校が一番被害がひどかったんじゃないかなと。


 なぜかというふうに考えると、そのときにたくさんのパイルを打ったときに、恐らく一番海底のかたい岩盤まで打ってなかったんではないかと。そういうふうな思いがしました。後で被害があったというときには。あれだけ、しっかりと工事をしていたのにと。


 今度の由良小学校の新築、改築のときの参考にしていただいたらと思ってお話しておりますけど。


 それと先ほども津波とかいうふうなお話がございましたが、今の運動場、由良中学校の運動場と校舎の間には格段、差があります。もともとは運動場の高さの土地だったんです。あれだけの土盛りをして高くしたのはなぜかと言いますと。津波だけじゃなくして、一般的に40年といいましたか、60年といいましたか、1回ぐらいの台風が来ますと、ちょうど由良中学校の校舎の真ん前の成ヶ島は、江戸時代に人力で人間が埋めたんやと、石を運んで潜りながら。ちょうど一番薄くなっているんです。そこを恐らく波が越えて、越波が今の由良中学校の校舎の高さぐらいまで来ると、その当時。そのためにあれだけの運動場との段差をつくったんだというふうに、私はその工事当時おうかがいしました。


 ですから、そういうのを参考にしていただきまして、いろいろと由良校舎のことを考えていただきたい。


 例えば、由良小学校の土地ですと、また今の現在地ですと、かなりの文化遺産のようなものが残っているんじゃないかと。


 私はあるときに、亡くなりました武田清一先生が、由良中学校に昔の古いかわらあるん違うかと。置いてあるはずやと言われて探しましたが、見当たりませんでした。


 恐らく、あそこの運動場を掘ると大変ないろいろなものが出てくるんじゃないかと、これも工事に影響するようなこともあるんじゃないかと思いますが、そういうもろもろのこと、あるいは地域の人たちのお話、いろいろな角度からお考えいただきまして、先ほども言いましたように、やっとできかけたわ、また補正をしなきゃならんというふうな、そんなずさんな工事計画はしないでおいてほしい。切にその辺をお願いいたしまして、お聞きしたいことは15番議員が聞いていただきましたので、由良小学校のことはそれぐらいで置いておきます。


 続いて、時間があるんですけど、えらい短い質問で終わりますが。


 私、さきの議会でちょっと問題書くときに、全校にと書いたのが通告では間違いだったんじゃないかと思うんですけど、水洗洋式のトイレの問題。


 これはこの前お答えいただいたのは、学校に全部ないだろうというお話でしたが、第2次の避難場所にもなるんであろうと、学校に洋式のトイレがないのは、これやっぱりゆゆしき一大事やと思うんです。これは学校だけでなしに、他の社会教育施設とか、洲本市の抱えるいろいろな各施設の問題でもあろうと思うんです。


 と言いますのは、前の大雨のときに、青雲中学校のすぐ近くの人が、お孫さんがおばあさんを連れて市民交流センターへ避難したんです。基本的には、あの当時はスポーツセンターへ避難しなきゃならんかったんです。それがその人はおばあさんが足が不自由なので、市民交流センターに連れてきた。そのお孫さんが、家へおばあさんの紙おむつを取りに行く間に水が来て戻ってこれなかった。おばあさんは、市民交流センターで、車いすで障害者用のトイレへ同じ避難してきた人に連れていってもうた。これ、もし、スポーツセンターにおったら、このおばあちゃん、どないなっとったかなと。恐らくスポーツセンターには当時、障害者用の水洗の洋式のトイレはないはずです。そういうこと。


 また、あるときに、私の友人の母親が公民館でいろいろな勉強をしとったんです。80歳前になって、公民館行かなくなった。なぜかと言うと、原因は洋式のトイレがないから行かんのやと。


 つい先日も、私と同じ病院で手術をした市役所のOBの人が車いす生活を強いられるかと思ったら、やっと立って歩けるようになったと。しかし、洲本の市役所は2階も3階も洋式の便所はないし、エレベーターがないので行けないと。


 こういういわゆる障害者に優しくない建物が洲本にたくさんあるんです。だから、私はせめて学校だけでも、徐々に今後とも洋式のトイレを全部の学校にできるのか、今、予算期でもありますので、その辺のところをひとつ少しずつでもふやしていくとか、全校設備できる。


 あるいは、これは全校と書いてあっても、通告になかったんですが、全部、社会教育施設であるとか、また、ほかの他の施設でバリアフリーを考えた中で、そういうことを今後やっていくのか、そのことはまず学校からお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  ただいま御指摘のとおり、学校や教育委員会の施設は、災害時の市民の避難場所として役割を持っているところでございます。


 常時の市民の利用においても、高齢者のための洋式トイレの設置は必要だというふうに考えております。


 また、生活様式の変遷により、一般家庭でも洋式トイレの普及は進んでいるところでございます。


 現在、学校施設におきましては、一部、簡易取りつけ式を含めて現時点では一応、すべての施設に洋式トイレが設置することができております。


 ただ、車いすを利用するための多目的トイレは未整備の部分が約半数ぐらいございます。今後、そういったものにつきましては、大規模改造工事等の機会に合わせて、順次、整備できればというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  学校としか、通告していなかったので、ほかの施設についてお聞きすることはやめますが、やはりバリアフリー、そして弱者を救うといいますか、弱者のためにも今後とも、そういうふうな洋式のトイレであるとか、あるいはエレベーターであるとか、きょうの議論の中で老朽化してくるいろいろな建物があるというふうなもの、こういうのを改善して、一日でも多く延ばしていく方法を考えていってほしいなと思います。どうぞ。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、ただいまの学校に限ってというふうなことで申し上げました。ただ、教育委員会が所管する社会教育施設等ございまして、この図書館、その建築年次の比較的新しいものにつきましては、洋式トイレや多目的トイレをもう既に設置できておりますし、公民館の関係では、洲本中央公民館において、本年度、男子洋式トイレの設置を予定しております。


 そして、すべての公民館で、今のところは洋式トイレはすべて設置されているという状況でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  どうもありがとうございます。通告しているのはそれだけですが、やはり私はきょうの施設の老朽化の問題なんかをお聞きしておりますと、これは徐々に直していくときに、いろいろなバリアフリー等も考えたこと、本当に教育の環境を整えたり、住民の福祉のための向上に役立つような施設、設備に今後とも御尽力いただけることをお願い申し上げまして、大変、半分時間余りましたけど、一応は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第99号 洲本市国土利用計画については、6名の委員をもって構成する洲本市国土利用計画審査特別委員会を設置して、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました洲本市国土利用計画審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、4番 山木議員、6番 福本議員、8番 廣田議員、10番 笹田議員、14番 岡崎議員、16番 小坂議員、の6名を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、ただいま議題となっております議案第84号ないし議案第98号の15件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





          〜日程第2 請願第2号ないし請願第6号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第2、請願第2号ないし請願第6号の5件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第2号ないし請願第6号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月17日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時02分