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兵庫県 洲本市

平成22年第7回定例会(第1日12月 9日)




平成22年第7回定例会(第1日12月 9日)





 
平成22年第7回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年12月9日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第84号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第85号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第86号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第87号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第88号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第89号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第90号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第91号 洲本市過疎地域自立振興基金条例制定について


     議案第92号 洲本市情報公開条例の一部を改正する条例制定について


     議案第93号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について


     議案第94号 洲本市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例


            の一部を改正する条例制定について


     議案第95号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第96号 洲本市立小学校及び中学校の設置に関する条例並びに洲本市立


            学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第98号 洲本市過疎地域自立促進計画について


     議案第99号 洲本市国土利用計画について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第84号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第85号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第86号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第87号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第88号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第89号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第90号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              2号)


       議案第91号 洲本市過疎地域自立振興基金条例制定について


       議案第92号 洲本市情報公開条例の一部を改正する条例制定について


       議案第93号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第94号 洲本市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


       議案第95号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について


       議案第96号 洲本市立小学校及び中学校の設置に関する条例並びに洲本


              市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例制定について


       議案第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第98号 洲本市過疎地域自立促進計画について


       議案第99号 洲本市国土利用計画について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第84号ないし議案第99号


    3番 桐山 繁議員


  休憩宣告 午前10時46分


  再開宣告 午前10時59分


   10番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前11時39分


  再開宣告 午後 0時59分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時01分


    7番 岡本治樹議員


  休憩宣告 午後 2時27分


  再開宣告 午後 2時59分


    9番 岩橋久義議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時46分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  農林水産部次長      田 中 敏 彦


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  学校教育課長       原 田   武





               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(木下義壽議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしのカレンダーもあと1枚を残すのみとなり、日だまりのぬくもりが恋しい時節となってまいりましたが、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 また、理事者におかれましては、新年度予算編成も大詰めの段階に入り、限られた財源の有効活用に、何かと御腐心されているものと拝察いたすところでございます。


 現下の社会・経済情勢は、先行き不透明な状況にありますが、地域のニーズや時代の変化を的確に把握し、明るいあした、元気な洲本の実現につながる事業展開を望むものでございます。


 さて、今般の定例会では、平成22年度各会計の補正予算、条例の一部改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重御審議により、適切妥当な結論が得られますよう御協力いただくとともに、日ごとに寒さが加わる時期でもございますので、ひとしお御自愛願い、審議に御精励賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。


○(木下義壽議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たり、ごあいさつ申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたこと、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 ことしも、はや、大詰めの12月を迎えました。「師走」という言葉を耳にしただけで、何か後ろから背中を押されるような、落ちつかない気持ちになってしまうのは、私だけではないと思います。


 12月は行政にとりましても、後ろから背中を押されるように感じる時期であります。


 今年度も残すところ4分の1となり、さまざまな事業の成果を、具体的な形で確定していかなければならない時期に差しかかっております。このため、今期定例議会におきましては、今年度の施策や事業を仕上げるための補正予算7件を、提案させていただきました。


 また、12月は、来年度の市政のあり方に思いをめぐらし、当初予算をはじめとして、その準備を固めていかなければならない時期でもあります。そのためには、5年・10年という中長期的な視点も必要となります。このことに対応するため、過疎地域自立促進計画と国土利用計画の、2件の議案を提案させていただきました。


 これらを含め、このたび、御審議をお願い申し上げます案件は、合わせて16件でございます。


 議員の皆様には、慎重に御審議いただき、適切な御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(木下義壽議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(木下義壽議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(木下義壽議長)  議事に先立ちまして、去る11月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため、出席を求めました者のうち、三倉教育長には所用のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の議案は、去る2日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(木下義壽議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番 岡本議員、12番 小松議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの20日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月28日までの20日間と決定いたしました。





         〜日程第3 議案第84号ないし議案第99号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第3、議案第84号ないし議案第99号の16件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第84号から順次説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 議案第84号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,020万円を追加するものでございます。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、議案書の2ページ及び6ページから13ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、15項負担金は、1,947万4,000円の追加で、私立保育所保育料及び保育所運営費負担金を計上しています。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料は、542万4,000円の追加で、市立保育所保育料及び特定公共賃貸住宅使用料を計上しています。


 第60款国庫支出金、10項国庫負担金は、生活保護費負担金、自立支援給付費負担金など5,503万2,000円の追加でございます。


 第60款国庫支出金、15項国庫補助金は、生活保護安定運営対策事業費補助金245万1,000円の減額でございます。


 第60款国庫支出金、20項国庫委託金は、地域伝統文化総合活性化事業委託金6万円の追加でございます。


 第65款県支出金、10項県負担金は、自立支援給付費負担金など、344万1,000円の追加でございます。


 第65款県支出金、15項県補助金は、674万3,000円の追加で、その主な内容は、民生費県補助金として、セーフティネット支援対策事業費補助金、農林水産事業費県補助金として、中山間地域等農地保全事業交付金などを計上しています。


 第70款財産収入、10項財産運用収入は、基金の運用利息287万4,000円の追加でございます。


 第85款繰越金、10項繰越金は、前年度繰越金80万1,000円の追加でございます。


 第90款諸収入、90項雑入は、派遣職員給与費返納金の減などにより1,299万8,000円の減額でございます。


 第95款市債、10項市債は、1億3,180万円を追加、その主な内容は、過疎地域自立振興事業債の追加及び、防災施設整備事業債、臨時財政対策債の変更によるものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、「第2表 地方債補正」として定めております。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、議案書の3ページ及び14ページ以降をごらん願います。


 第10款議会費、10項議会費は、人件費の精査により165万8,000円の減額でございます。


 第15款総務費は、1億1,552万4,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費は、1億2,241万7,000円を追加、その主な内容は、財政調整基金積立金9,671万8,000円、過疎地域自立振興基金積立金2,950万円の追加及び、人件費の精査による減額などでございます。15項徴税費は、人件費の精査などにより、566万8,000円の減額でございます。20項戸籍住民基本台帳費は、人件費の精査により11万1,000円の追加でございます。25項選挙費は、人件費の精査により、68万4,000円の減額でございます。35項監査委員費は、人件費の精査により、65万2,000円の減額でございます。


 第20款民生費は、9,892万3,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費は、2,458万2,000円の追加、その主な内容は、介護・訓練等給付費1,100万円、後期高齢者医療広域連合負担金1,374万7,000円の追加及び、人件費の精査による減額などを計上しています。15項児童福祉費は、保育所運営費の追加及び、人件費の精査による減額など347万7,000円の追加でございます。20項生活保護費は、扶助費の増などにより、7,083万1,000円の追加でございます。99項災害救助費は、災害復興基金積立金など3万3,000円の追加でございます。


 第25款衛生費は、2,023万4,000円の追加で、そのうち、10項保健衛生費は、人件費の精査により1,141万2,000円の減額でございます。15項清掃費は、広域行政負担金など3,164万6,000円の追加でございます。


 第30款労働費、15項労働諸費は、人件費の精査により3万9,000円の減額でございます。


 第35款農林水産業費は、人件費の精査などにより28万6,000円の減額で、そのうち、10項農業費は53万1,000円の追加、15項林業費は112万3,000円の追加、20項水産業費は、194万円の減額でございます。


 第40款商工費、10項商工費は、人件費の精査などにより106万4,000円の減額でございます。


 第45款土木費は、2,636万5,000円の減額で、そのうち、10項土木管理費は、人件費の精査により322万1,000円の減額でございます。15項道路橋梁費は、人件費の精査により102万7,000円の追加でございます。30項都市計画費は、下水道事業特別会計繰出金の減などにより2,499万3,000円の減額でございます。35項住宅費は、住宅管理費の精査により、82万2,000円の追加でございます。


 第50款消防費、10項消防費は、防災公園整備費など738万円の追加でございます。


 第55款教育費は、人件費の精査などにより、280万6,000円の減額で、その内訳は、10項教育総務費は333万6,000円の減額、15項小学校費は965万2,000円の追加、20項中学校費は875万2,000円の減額、25項幼稚園費は859万5,000円の追加、30項社会教育費は290万1,000円の減額、35項保健体育費は606万4,000円の減額でございます。


 第70款諸支出金、15項土地開発基金費は、土地開発基金への繰出金35万7,000円の追加でございます。


 以上で、議案第84号の説明を終わります。


 続きまして、議案第85号ないし議案第90号の特別会計補正予算について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 議案第85号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、事業勘定において、療養給付費の追加、老人保健医療費拠出金の減などにより、2,654万7,000円を追加し、直営診療施設勘定において、医療機器購入費の追加、人件費の精査などにより、142万9,000円を追加するものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、「第3表 地方債補正」として定めております。


 次に、議案第86号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、基金の運用利息積立金の計上、人件費の精査などにより408万5,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第87号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、ポンプ場整備工事費の追加、下水道管理事業費の精査などにより3,282万4,000円を追加するものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、「第2表 地方債補正」として定めております。


 次に、議案第88号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)は、人件費の精査により78万円を減額するものでございます。


 次に、議案第89号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、事業勘定において、管理運営経費の精査により372万円を追加し、サービス事業勘定において、施設管理経費の精査などにより259万8,000円を追加するものでございます。


 なお、地方債の補正につきましては、「第3表 地方債補正」として定めております。


 次に、議案第90号 洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、広域連合への負担金など1,145万7,000円を追加するものでございます。


 以上で、議案第84号ないし議案第90号についての説明を終わります。


 続きまして、議案第91号ないし議案第97号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第91号 洲本市過疎地域自立振興基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市の過疎地域である合併前の五色町の区域において、過疎地域自立促進特別措置法による振興を図るため、過疎債を財源とする基金を設置したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で設置の目的を定めるほか、各条で基金の管理、運用に関する事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第92号 洲本市情報公開条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、多様化・複雑化する情報公開請求に対し、市として、適正・的確に対応するべく、制度の充実を図るため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、情報の存否応答に関する規定、情報の特定に関する規定、出資法人の努力義務に関する規定などを新たに設けるほか、公開請求に対する決定期限に関する規定や、不服申し立て手続について整備を図るなど、所要の改正を行うもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第93号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、多様化・複雑化する可能性のある保有個人情報の開示請求等について、市として、適正・的確に対応するべく、制度の充実を図るため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、開示請求の補正に関する規定を新たに設けるほか、開示請求に対する決定期限に関する規定や、不服申し立て手続について整備を図るなど、所要の改正を行うもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第94号 洲本市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市潮コミュニティ消防センターが本年12月に完成することに伴い、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、各施設の名称及び位置を定める別表に、「洲本市潮コミュニティ消防センター」を加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第95号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成23年4月から、水道料金の徴収が2カ月ごとから1カ月ごとに変更されることに伴い、公共下水道等の使用料について所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、現在は水道料金とあわせて2カ月ごとに徴収している公共下水道、古茂江汚水処理施設及び神陽地区住宅団地コミュニティ・プラントの使用料について、1カ月ごとの徴収及び料金体系に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第96号 洲本市立小学校及び中学校の設置に関する条例並びに洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成23年4月1日から、中川原中学校の校区が洲浜中学校の校区に統合されることに伴い、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、洲本市立小学校及び中学校の設置に関する条例の別表、及び、洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の第2条の表において、中川原中学校に関する規定を削り、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、洲本市由良交流センターについて、指定管理者となる団体に、財団法人五色ふるさと振興公社を指定することとし、指定の期間を平成23年4月1日から平成27年3月31日までと定めることとしております。


 以上で、議案第91号ないし議案第97号の説明を終わります。


 続きまして、議案第98号について説明申し上げますので、4番表示の冊子をごらん願います。


 議案第98号 洲本市過疎地域自立促進計画について、説明申し上げます。


 本件は、本年3月公布の過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、同法第6条の規定に基づき、五色地域の自立促進を図るための洲本市過疎地域自立促進計画を定めたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、平成22年度から平成27年度までを計画期間とし、基本的な事項をはじめ、産業の振興、交通通信体系や生活環境の整備、保健、医療、教育など、10項目について計画を策定するものでございます。


 なお、詳細につきましては、別冊に記載のとおりでございます。


 以上で、議案第98号の説明を終わります。


 続きまして、議案第99号について説明申し上げますので、5番表示の冊子をごらん願います。


 議案第99号 洲本市国土利用計画について、説明申し上げます。


 本計画は、長期にわたって安定し、かつ均衡ある土地利用を確保することを目的として、本市の区域における国土の利用の基本的指針を定めるもので、国土利用計画法第8条第3項の規定に基づき、議会の議決を賜りたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、土地利用の基本方針及び基本的方向を定めるほか、目標年次を平成29年として、利用区分及び地域区分ごとの目標、必要となる措置を定め、上位計画である総合基本計画に定める将来像を実現するための土地利用を進めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、別冊に記載のとおりでございます。


 以上で、議案第99号の説明を終わります。


 これをもちまして、議案第84号ないし議案第99号についての説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定いただきますようお願いを申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 これより、議案第84号ないし議案第99号の16件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。


 初めに、水産業振興計画の策定について質問します。


 再三再四で恐縮ですが、水産業の振興について、少々視野を変えて質問させていただきます。


 去る7月に政務調査費を有意義に利用して、三重県志摩市での水産業の視察を行いました。このことについては、9月の議会の終わりにもちょっと申し上げたところであります。


 志摩市は真珠の養殖で有名でありますが、真珠だけではなく、水産業全般に大変、力を入れており、行政もまた、この振興のための将来の展望を含む志摩市水産業振興計画を策定し、これを基本として事業の発展を目指しています。


 さて、具体的な質問に入ります。


 本市において、今述べたような志摩市に類する将来を展望する水産業の振興計画のような計画はありますか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  水産業の振興計画につきましては、洲本市総合基本計画、これにつきましては、平成20年から29年の10年間でございますけども、この基本計画に基づきまして、まちづくりの指針というものを示してございます。


 当然、水産業の振興につきましても、本計画に入っております。この本計画の中で取り組むべき主要な施策について定めております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  それでは、農林業についての同様の計画について、どのようになっているのか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  農業につきましても、先ほど申し上げましたとおり、本基本計画の中で、水産業と同様に主要な施策を定めております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  今、お聞きすると、それなりのようなことが計画にあると思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 一次産業振興計画策定について質問をします。


 先ほど申し上げました志摩市の水産振興計画では、漁場関係の改善、水産資源の適切な管理、経営基盤の強化、生産基盤の強化、ブランド育成の振興施策等々、振興施策を区分し、緻密かつ効率的な振興を図っているとのことであります。


 洲本市でも志摩市ほどではなくても、水産業の将来の発展を目指して、振興計画の策定が好ましいと考えますが、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  水産業の振興計画、当然ではございますけども、これも先ほど申し上げました洲本市総合基本計画におきまして、具体的な実施計画を定めてございます。その実施計画によりまして、よりよい実践的な計画を目指し、水産業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  では、次の質問に移ります。


 稚魚の放流について質問をします。


 漁獲高を目指す稚魚の放流については、9月の議会でも質問をさせていただき、詳しく答弁をいただきました。


 私はその後も漁業関係者などとも、これについて話し合いを続け、検討いたしてまいりました。その詳細は前回と重複いたしますので、要点のみ質問します。


 稚魚の放流は、その魚類の個々の持つ習性、環境、海水の温度、効果的な放流の時期と数など、放流を効率的にすることの検討が当然、必要と思います。前回、質問から漏らしておりましたので、今回の質問にこの点をつけ加えさせていただきますが、放流効果の検討の必要性をどうお考えになりますか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  放流の内容につきましては、さきの9月定例会のほうで内容を報告させていただいたとおりでございます。


 お尋ねの放流の効果といいますか、検討・検証につきましては、県の専門員の方に、これも聞いた中なんですけど、なかなかその実態は把握しにくいという結果でございます。


 当然、魚種、またその大きさ等によりまして、放流先に定着するもの、また、他の魚のえさになるものというような状況だと思います。


 このような要因があるため、本市におきましては、できるだけ大型の魚種といいますか、具体的にはヒラメとか、オニオコゼ、クルマエビ、そのあたりを重点的に実施しておる状況でございます。


 いずれにいたしましても、放流効果の情報をできるだけ収集させていただきまして、今後とも継続的に実施したいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  検討してくださったようでありがとうございます。


 次の質問に移ります。


 アオリイカとウバメガシについての質問です。


 去る11月19日付の神戸新聞は、南あわじ市でのアオリイカ豊漁を伝えています。南あわじ市では、官民一体となって、南あわじアオリイカ資源増大協議会を設置し、資源拡大計画を立て、奏功してアオリイカがふえ、一度に数十キログラムの水揚げをされることもあったとのことであります。


 産卵場づくりは大変、僭越ですが、この前の9月の議会で、私がここで質問させていただきましたウバメガシの特性を生かした魚礁づくりのやり方と全く同じようであります。


 南あわじ市の関係者は島内産のアオリイカはなかなか出回らないほどの高級魚となっているので、今後、淡路島をアオリイカの一大産地にしたいと意気込んでいるとのことです。


 ウバメガシの魚礁で、淡路全体の取り組みを目指しているようですから、洲本市もこの一翼を担うというのはいかがでしょうか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  この件につきましても、さきの9月定例会のほうで少し御紹介をさせていただきました。


 現在、市内の5組合で平成20年からアオリイカとウバメガシを使った産卵場づくりを行っております。


 そして、また、淡路全島の漁協の組織でございます淡路水交会、この組織におきましても、平成19年度から、この事業を本格実施してございます。


 当然、今後とも先ほどの答弁と同じなんですけども、この点につきましても、継続的に実施したいと考えてございます。


 そして、また、これは参考ですけども、現在、洲本漁業振興協議会の中の由良中央さんの実証実験を一つ紹介させていただきます。


 昨年よりですけども、アカガイの試験養殖という事業を実施してございます。これは約3センチから4センチの小さい稚貝ですね、これを購入してきまして、由良港内の中でコンテナに砂を入れ、また、酸素の欠乏を防ぐため、何か、ことしはかわらの瓦れきを入れて、1年間ぐらい生育を待って、その状況が重量で4倍ぐらいの大きさになっているというようなことも聞いてございます。


 このあたりの試験養殖といいますか、少しずつですけれども、成果が見えてきていると、県民局の水産課の協力も得ておりますので、このあたりにつきましても、今後、市としても支援したいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  いろいろとしていただいて、取り組んでいてくださってありがとうございます。


 2問目の質問に移ります。


 2問目は、護岸と海底環境づくりについて質問します。


 このことについても他市の事例を紹介いたします。9月の議会にもほんの少し触れたところですが、広島県呉市の例です。


 ことし環境省から環境技術実証事業として承認を受け、企業及び研究機関とともに、生物が住みやすい護岸や海底環境づくりの実験に取り組んでいるとのことです。


 呉市内のさる港内での実験では、延長100メートル、沖合15メートルまでが実験区域として、垂直護岸を生物が住みやすい護岸に修復する実験では、水面直下にくぼみをつけたコンクリートを張りつけ、その下には鉄鋼スラグを使った砂の代替材や貝殻を素材にしたブロックを沖に向かって沈め、それぞれ企業の技術を組み合わせることで、相乗効果を期待しているとのことです。


 環境コンサルタント会社によれば、このような対策は何もしない護岸に比べ、付着する海藻や貝などの量は3倍以上との結果を出しています。


 以上が呉市における状況であります。


 行政の規模、企業の賛同の度合い、研究機関の協力等々、呉市と本市とは大きな相違がありますので、呉市のようには、そう簡単に実施できるとは思いませんが、この呉市の具体例を洲本市の水産行政担当者として、どうお考えになりますか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  ただいま御紹介のありました呉市の事業につきましては、環境省の環境技術実証事業ということを聞いてございます。


 この事業につきましては、閉鎖性の海域といいますか、湾内の海水があまり動かない状況の海域の水質とか、海底の環境改善を図る事業と聞いてございます。


 そして、また御存じかと思いますけども、一つ、紹介いたします。漁港につきましては、国の漁港法に基づきまして、市内には炬口、鳥飼、船瀬の3漁港が第1種の漁港として指定してございます。


 そして、また、県の管理といいますか、港湾法に基づく漁港的な施設ですけれども、これは洲本港、由良港、都志港となってございます。


 また、当然、このあたりの改修とか、事業の際に国が定めております漁港、漁場の整備に際しては、その整備事業の推進に関する基本方針というものがございます。技術的な指針で構造をこうしなさいとか、いろんな指導が定めてありますので、そのあたりに呉市の実証事業というのが適合するかなというような、今、そのあたりが課題となっているような状況と考えてございます。


 今後、その事業の成果が見えますと、先ほど申し上げました国の技術的な基本方針で整備が可能となるかなと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  それでは、最後の質問に移ります。


 小学校建てかえ場所について。


 由良小学校を改築するとお聞きしていますが、その場所については、いろいろ検討をしていることと考えます。


 近年、由良地区では保育所、小学校、中学校と合同で運動会をしています。つまり運動会のみならず、小中教育は全国的にも一貫教育がなされつつあります。私の思うに、幸いなことに現在、由良中学校のすぐそばに元の由良南保育所の跡地があります。いろんな考えがあろうかと思いますが、小学校はここが最適かと考えますが、市長はどのように考えておられますか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  議員が申されましたように、由良地区の運動会につきましては、保育所、小学校、中学校、それから地域の住民の方が多く参加され、盛大に開催されていることはよく承知いたしております。


 また、学習指導要領の改正などによる学力向上などから、全国的にも小中一貫、または連携といった取り組みが進められていることもよく承知いたしております。


 今回の由良小学校の改築に際し、その改築位置について、議員より提案がありました由良南保育所跡での改築との提案でございますが、その敷地面積、それから用途指定に伴う建ぺい率、容積率、さらには日影等の規制もありまして、校舎建設は難しいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  それは、そこでの小学校を建てるのは少し難しいと思いますけど。一貫教育というのは、その一貫校ともいうふうに、よその学校ではしていると思います。今、中学校の教室があいていると思います。それを利用して、足らない分は今の由良南保育所を利用してはどうかというふうにお伺いしますけど、どうでしょうか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  それについても、児童生徒数が減少傾向にあるというのは承知しておりますけれども、やはり最近は普通教室であるとか特別教室、管理室、それから供用する部分等、そういった中で現在の建物が建設されたときの基準的な面積と現在の設置基準には相当違いがございまして、現在の中学校においての面積もそう余裕があるというふうな状況ではございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  済みませんけども、市長にもう一度お伺いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  非常に一生懸命やっていただいています。本当に苦労していただいています担当部局のほうの気持ちと私の気持ちは全く同じでございますので、よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  明解なお答えありがとうございました。


 市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 以上ですべての質問を終わります。


○(木下義壽議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたしまして、再開を午前11時といたしたいと思います。


               休憩 午前10時46分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  議長のお許しをいただきましたので、12月議会での一般質問をさせていただきます。


 今回の質問は、1問目は、洲本市過疎地域自立振興基金条例制定についてであります。2問目は、洲本市過疎地域自立促進計画について、以上2問を質問させていただきます。


 まず、1問目は、私は去る5月の定例議会において一般質問の中で、平成27年度末までの延長される過疎地域自立促進特別措置法について、いち早く質問をさせていただきました。


 この間6カ月が過ぎて、今期定例議会に議案として提出されたので、改めて質問をさせていただきます。


 なお、この過疎地域自立促進特別措置法は、五色地域に限定された法律でありますから、できれば五色担当副市長並びに理事、企画情報部長よりお願いをしたいと思います。


 質問の第一は、第91号議案についてであります。


 5月定例議会での私の質問に対しての松原理事の答弁では、過疎債も基金に積み立てることも可能であるように聞いているとの御発言であったかのように思います。私は、そのときに感じたのは、可能という言葉は、不可能という言葉に変化するのであろうかと思っておりましたが、そうではなかったのでありました。


 この第91号議案提出によって、松原理事の言葉どおり、過疎債も基金に積み立てることが可能になりました。ただし、これからの審議の結果次第でありますが、恐らく議員諸氏の慎重な審議を得て、可決されようとしております。私も今の時点では手法としてはベストであると思って賛意を表明しておきます。


 そこで質問でありますが、私はもともと浅学非才の人間でありますから、質問そのものが無知に近い中身になりますが、御容赦を願っておきます。


 自治体が過疎という債券を発行して金融機関からお金を借り、その借りたお金を基金として金融機関へ預けるというこの手法は市民には、なかなか理解ができないと思われます。しかも、その収益の運用についても条例で明記されております。私には、この方法でもって、収益という果実がどうして生まれるのかについては、さっぱりわかりません。


 わからないのは、私一人だけであってほしいと思いますが、常識的な考えからすると、過疎債という債券を発行しても当然、利子と呼ばれる使用料を払わなければなりません。もちろん基金として銀行へ預けると利息と呼ばれる報酬を受けることができますが、受ける報酬と支払う使用料とを比較してみると、とてもじゃないんですが、基金からの収益は生まれません。


 この洲本市過疎地域自立振興基金条例は、借りたお金を返さずに預けて、お金を上手に運用するという条例であると理解していいのかについて、市債と過疎債との比較をしながら数字でお示しください。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、一般的に申し上げまして、借金をしてそれを財源に貯金をするというようなことは、まずは考えられません。議員御指摘のとおり、利率にいたしましても、借りたお金に払わないといけない利子、貯金をして得られる利子、当然、借りて払うほうが多くなっておりますので、一般的にはそういうことはございません。


 では、なぜ今回、こういうふうに過疎債を財源として、基金に積み立てていくのかということでありますが、まず1点目は、過疎債が非常に有利な起債であるということです。それは元利償還金、お金を返すときに交付税措置率が70%ございます。7割は国が面倒を見てくれる。洲本市は3割を返したらいいと、まずこういうことになっております。


 したがいまして、議員のほうからこの過疎債は返さなくてもいい云々というようなくだりのお話がございましたけれども、一般の地方債、市債と何ら変わりはございません。まずは銀行から借金をしまして、それについては12年間という中でお返しをしていくというものです。返すときに交付税が7割入ってくるということであります。


 ただ、今回の過疎債、少し違いますのは、ソフト事業にも充当できるということになりました。一般的に地方債は建設事業にしか充当できません。ある年は10億円発行できます。ある年は1億円しか発行できません。それはその年々の建設事業の多寡、多い、少ないによるからです。


 ただ、今回の過疎債、ソフト事業につきましては、一定の上限額が示されました。洲本市であれば、5,650万円です。ここまでしか発行してはだめですよと。もちろん発行する必要がなければ、全く発行しなくてもいいですよということであります。


 ただ、非常に有利な起債でありますので、5,650万円は全額発行したほうが、将来的なことも考えますと洲本市にとって有利であろうと。そのときに国のほうで、なおかつ今年度に全部使い切ってしまわなくていいですよと。場合によっては基金という形で貯金をしておいて、翌年度とか、再来年度とかに使ってもいいですよというふうに制度化されたわけです。


 我々は5,650万円、上限額まで借りますけれども、それを当該年度で、もうまるで使い切り予算のように使ってしまうのではなくて、必要なものには充当するが、それ以外のものについては、一たんちょっと基金として置いておいて、置いておく間は、ほんのわずかですけれども、利息もつきますので、置いておいて、来年度以降の財源として大事に有効に活用をしていきたい、このように考えているところでございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  内容につきましてはわかりました。


 次に基金の管理に関し、運営委員会の設置または地域審議委員を委嘱するとか、そういう方法を考えられているかどうか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  考えてございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ということは、市長が要するに十分、自由に活用できるということ、今の松原理事から説明があったように、次年度に繰り越すことができるということの活用方法になるんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  はい。まず本来、地方自治法で基金に関して規定がされているわけでございますけれども、特異なケースを除いて基金の取り崩し、何に充てるか、本来、その基金は、今回の第91号議案でもそうですけれども、一定の目的を定めて、そのために積み立てをする形をとっております。当然、その目的に従って処分をしていく。市長もこの条例の規定の範囲の中で処分を行っていくと、そういうことになります。


 特に今回のこの第91号議案の基金につきましては、まず、先ほど松原理事のほうからも説明のありましたように、過疎債を使っての基金であります。ということは当然、過疎計画に上がっている事業でないと使えません。また、過疎計画での期間というものも定められておりますので、原則的にはその過疎計画の期間内に使っていくというようなことが求められるものと思っております。


 市長が自由にと申しましても、必然的にそういう制限は受けていると、そういうことを考慮しながら運用あるいは執行していくということになろうかと思います。


 それと基金を次年度以降の事業に充てていくのかということでございますけれども、当然そうなってまいります。この基金の内容等につきましては、先ほど松原理事のほうから詳細な説明がありましたわけなんですけれども、私のほうから、一般家庭になぞらえてみればというような形で、誤解あるいは語弊を招くこともあろうかとは思いますけれども、ちょっと申し上げたいと思います。


 今回の基金につきましては、一般家庭で申しますと、プリペイドカード、世間ではよく広まっているかと思います。これを購入するということが当てはまるのかなと。プリペイドカードを購入する場合には、どんな特典がついているか、それによって判断されるケースが多いかと思います。


 このプリぺイドカード、ローンで買うという場合には70%のキャッシュバックがある、そういうようなものにもなってくるのかなと。当然そういうものであれば、私であれば買います。そういう判断のもとになされているということも言えようかと思います。


 したがいまして、プリペイドカードですので、買って以降、その必要が生じたときに使っていくと、そういう性格のものであろうかと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  わかりました。


 続いての質問でありますが、旧五色町は昭和45年以来、過疎振興法の恩恵を受け続けてきました。いずれの事業も緊急性の高い事業ばかりだったので、過疎債を基金に積み立てておくといったゆとりはありませんでした。


 そもそも基金という性格は、一定の目的のために準備しておく資金でありますから、何をもってその目的とするかについて、先ほど御答弁をいただきましたので結構であります。


 次に、参考までにこの第91号議案の制定については、国や県の指導があってのことなのか、それとも洲本市独自の判断によるものかについてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  今回の基金に関しましては、全く洲本市の独自の判断でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  また、全国に約800近い過疎地域が指定されておりますが、どこの自治体もこの基金制定に向かっているのかをお聞かせください。


○(木下義壽議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  全国の状況につきましては、特段調べておりませんけれども、他の兵庫県下の市について、ちょっと聞き取りをさせていただきましたところ、淡路市、養父市、新温泉町については、今回、この改正によって過疎債を使った基金を造成するというふうに聞いております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  いま一つ、去る5月の定例議会で、松原理事からみなし過疎という言葉が出てきました。このみなしという言葉は、実際はそうでなかったとしても、そうであると仮定して使う言葉であります。砕いて言えば、本物に異物がまざっても同一として扱うことができます。


 もう少しわかりやすく言えば、五色町という本物に洲本市のある地域がまざったとしても、構わないという言葉であります。過疎振興法の恩恵を受けるためであります。ベストな知恵があればお聞かせください。


○(木下義壽議長)  竹内企画情報部次長。


○(竹内友宏企画情報部次長)  議員が今おっしゃったみなし過疎という言葉でございますけれども、こちらの法律、今回の過疎法の第33条、これで過疎地域市町村、合併の際ですね。そうではない市町村が合併する際に、過疎地域とみなす要件、こちらの要件は規模とか人口とか財政力とかいうものがございます。こちらのほうの要件に該当するといったときに、本来、過疎地域ではない市町村についても、過疎地域とみなすという形の法律要綱でございます。その旨、松原理事も5月のときに発言をさせていただきました。


 この過疎地域とみなすか否かということにつきましては、今申し上げたとおり、その法律のその要件に満たすかどうか、それを満たすか否かということでございますので、こちらについては、市のほうで工夫するといった余地がないものというふうになっております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  島内の中では過疎地域指定は本市と淡路市であります。今回の洲本市過疎地域自立振興基金条例制定は、過疎法の時限立法があり、素早く本市の条例制定は、他市に先駆けての取り組みであり、市長の勇気と決断を高く評価しなければならないと思っております。


 最後に、次の質問に移ります。


 第98号議案、洲本市過疎地域自立促進計画についてであります。


 申し上げるまでもなく、過疎地域の基幹産業は農林水産業であります。今、世界の中で食料自給率の一番悪いのは日本であると言われております。その食料自給率40%を支えているのが過疎地域であります。過疎地域に住むすべての人たちは貧乏しながらも山河を守り、大地を肥やし、海の幸を国民に提供してきました。過疎地域に住むすべての人たちは、貧乏しながらも、我々こそ、日本の国土を守っているのだという自負心を持っております。


 ところが、現実は一次産業をきつい、汚い、危険な職業であるとの見方なのであります。それを知ってか、知らずか、国家の代表者と呼ばれる時の大臣が、GDP5%の農林水産業よりも95%を大事にするといった言葉の発言がありました。


 昔から一次産業、特に農業に対しては物を言わぬ農民と軽視されてきました。大臣の発言も肝心の一次産業従事者が物を言わぬから、いつの間にか、あの発言を風化してしまったようであります。


 今、過疎地域の自立促進にとって、一番大事なのは物が言える人材の育成に意を注ぐべきではないだろうかと思っております。


 副市長も先刻承知のとおり、今、淡路島では特区制度の活用が話題となっております。構想の中には三つの柱となる目標がありますが、それらすべてが過疎地域を拠点とした事業であります。過疎振興こそが大都市依存の町から、農村や漁村のある村へとその流れを変えることができます。わずか6年間での時限立法であるので、使えるものはどんどん使ってください。


 それでは、計画書の中のごく一部について質問をいたします。


 生産基盤の整備の順位について。


 農地整備の状況では、ほ場整備の進捗率は、洲本地域水田面積928ヘクタールのうち、平成21年度までに343ヘクタール、整備率37%、五色地域水田面積867ヘクタール、平成21年度末までに504ヘクタール、整備率58%、合計、洲本市1,795ヘクタール、うち平成21年度末までで847ヘクタール、47%であります。


 今のほ場整備を着実に進め、担い手の農地利用を集積し、生産性の高い効率的な農業経営を実現していく必要があると考えるが、お伺いします。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  お答えをさせていただきます。


 今、議員御指摘の数字ですけども、確かに生産基盤の整備につきましては、御承知のとおり、洲本市の整備率は47%であります。兵庫県下でも75%というふうなことで、まだまだ整備率が足らないことが事実でございます。


 なお、旧洲本地域では37%ですけども、今年度、一部地区で、ほ場整備を行っております。五色地区は58%とちょっと洲本よりは多いんですけども、これは御存じのように、ほ場整備につきましては、特に地元の協力並びにまとまりが非常に重要だと考えております。


 市といたしましても、ほ場整備の啓発に努めてまいりまして、地元がまとまり次第、順次、県のほうに要望をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、ため池の状況でありますが、洲本市のため池は7,050に上がり、田を潤す水を貯水する上で重要な役割を果たしております。洲本市内のため池は堤、余水吐が古く、底樋が土管等であり、早急な対策が必要であると認識していますが、今後の方針について伺います。


○(木下義壽議長)  田中農林水産部次長。


○(田中敏彦農林水産部次長)  ため池の状況ということですけども、ため池については、江戸時代から築造されたものが非常に多くございまして、御指摘のとおり、樋管や堤体が老朽化しているのが現状でございます。


 ため池の機能といたしましては、かんがい用水はもちろんのことですが、防災上においても、非常に重要な施設と認識をしております。


 このような状況の中で地域の要望に基づき、必要性の高いところから順次、県に改修の要望を取り上げているつもりでございます。


 並びに、状況でございますけども、平成22年度におきましては4カ所において工事を実施しております。9カ所については要望のあった調査を進めております。


 なお、来年度、平成23年度につきましては調査要望が11カ所、整備を進めていくつもりでございます。


 要望につきましても、現在、4カ所ぐらい要望を受けておるような状況でございます。来年度に向けて要望を行っていきたいというふうに思っております。


 今後も、ため池の整備の重要性はよくPRを行いながら、整備に努めてまいりたいというふうに思いますので、御協力のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  市道、農道整備についてでありますが、今回の計画の中に新路線、また前回計画に上がりながら実施できなかった道路整備の取り組みについてお伺いします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  私のほうから、道路整備計画についてお答えいたしたいと思います。


 今回の過疎地域自立促進計画における市道整備といたしましては、14路線を整備計画しております。その内訳といたしましては、平成21年度までの過疎計画で実施できなかった8路線、そして新たに整備すべき路線といたしまして6路線を計画しているところでございます。


 前回の計画で実施できなかった道路整備に関しましては、過疎対策を進める上で、また、地域住民にとっては必要なものであると認識をいたしております。


 過疎法が改正された中で、今後とも事業実施に向け、関係住民に働きかけていく必要があるものと考えております。


 過疎地域における道路整備は町の活性化の原動力となるものであり、事業実施には住民合意が必要不可欠であります。議員におかれましても、事業推進に今後ともお力添えをお願いいたしたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、部長から御回答をいただいたのですが、この計画、14路線、この優先順位というのがまず、どういうふうになっておるか、お伺いします。


 特に今の御説明でありました前回計画に上がっておる8路線が今回も上がっておると。そして、新規に6路線が上がっておるというような中で、どういうふうな取り組みを今後、この路線について考えておられるかお伺いします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えします。


 現在、14路線を計画しております。それで昨年まで8路線が未実施だということを聞いております。今回、そういう形で事業計画を立てておりますが、あくまでも住民の合意が必要ということになっていますので、何とか市独自で当然、推進には進めてまいりますけども、何とか町内会とも一緒になって、事業を推進できるよう頑張っていきたいと思っておりますので、優先順位、そのあたりについては合意が得られるところからという形になろうかと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、都市と農村との交流事業についてでありますが、洲本市では、高田屋嘉兵衛公園(ウェルネスパーク五色)が平成7年度に開設であります。また、洲本市由良交流センター(エトワール生石)でありますが、平成11年に開設し、自然や農村、漁村、自然学校や体験学習等を通じ、都市と農村の交流に取り組んでおるところでありますが、近年は特に各町内会内に空き家が1軒、2軒と多くなりつつあります。空き家バンク等の手法を考えながらも、地域に取り組む方策についてを伺います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 地域の人口減少や高齢化が進んでいるという状況の中で、農村地域の活性化を図っていくというためには、都市住民が農村に訪れて盛んに交流をしていただくということが重要であるというふうに認識をしております。


 議員御指摘のとおり、洲本市においても、これまでNPOなどが関係者の協力を得ながら、子供たちの環境学習や農業体験などを通じた都市との交流活動を積極的に進められてきたというふうに承知をしております。


 これらの取り組みにつきましては、引き続き、積極的に応援をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、一方で議員御指摘のように集落単位で都市住民との交流を進めていくと、そういうことも重要であろうというふうに考えております。


 市内の幾つかの地域においても、自分たちの地域を何とか盛り上げていこうということで、伝統行事であるとか催し、そういったものを意欲的に開催されているところがございますし、そういう取り組みをさらに盛り上げていきたいというニーズもあろうかというふうに承知をしております。


 よって、各地域で計画されている催しを都市住民の方々の力を借りて、さらに盛り上げていくと。そういうことを通じて交流の輪を広げていくという、そのようなことを目的とした事業を検討してまいりたいなというふうに思っております。


 なお、議員御提案の空き家の利活用の件でございますが、これにつきましては、その地域、所有者の御意向、御希望が基本となるべきであるというふうに思っております。具体的にそういった方々からこんなことがしたいといった御希望等ございましたら、お話をいただければ、一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、菜の花エコプロジェクトとひまわりとの輪作体系による農地の高度利用を進め、遊休農地等の活用を図り、人を呼び込む手法はいかにお考えですか。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  議員御紹介いただきました菜の花エコプロジェクトの関係、今年度からひまわりの取り組みも始めまして、菜の花、ひまわりエコプロジェクトということで、今後とも、取り組みの拡大を推進してまいりたいというふうに考えております。


 これに当たりましては、現時点の状況では何もつくらない遊休農地があるんであれば、菜の花であるとか、ひまわりを植えていただいて、花を楽しんでいただいて、もし御希望があれば、油を搾ったりして特産物にしていくという取り組みをやってございます。


 この取り組みにつきましても、先ほど議員御紹介いただきました特区の取り組みの中でも、洲本市の重点計画の一つとして、拡大をどんどんしていこうという方針で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をいただければと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、地域ブランドの推進についてでありますが、洲本市におけるブランド推進会議の戦略、取り組みがあるかについて、また、旧洲本市と旧五色町が合併して5年が経過しようとしております。いよいよ洲本市としてのブランド、オリジナルブランドの誕生を待ちわびているのではないでしょうか。本市としての考え方をお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  一次産品のブランド化の件についてお答えをさせていただきたいと思います。


 洲本市には、ほかに誇れる農産物、水産物が豊富に存在するというふうに思ってございます。


 特産品のブランド化につきましては、9月の議会でも少し考え方を述べさせていただく機会をいただきましたけれども、それぞれの生産者の方々が、御自身たちが工夫や苦労を重ねて生産したものをどう売りたいかということが、基本になるべきであろうというふうに考えております。


 このような認識のもと、洲本市といたしましては、大きく二つの取り組みを進めてまいるというふうに考えております。


 一つ目は、淡路島全体で広く緩やかな結束によるブランド戦略を講じていくということでございます。


 これにつきましては、ことし8月に発足した食のブランド淡路島推進協議会におきまして、積極的に取り組みが今後も進められていくということになってございます。また、先日「淡路島たまねぎ」の地域団体商標が認められたと、そういう動きもございます。


 洲本市といたしましては、これらの枠組みの中で、洲本市の一次産品のPRを積極的に行うとともに、内外にも広く紹介をしていく、そのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 二つ目でございますが、より狭い範囲で市民主導による個々のブランド力強化の取り組みについて応援をしていくということでございます。


 現在、当市においても、さまざまな工夫によって独自のブランドデザインを行って販売を行っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。このような取り組みについては、洲本市といたしましても、いろいろな御提案をいただきながら、取り組みの応援、支援、PRの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  地域資源、観光資源のほかに推奨指定や販売を支援し、統一的なブランドネーミングが必要ではないかと思いますが、また、キャラクター等の発掘等についてお伺いします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私のほうから御答弁させていただきます。


 まず、観光面の関係でのブランド化につきまして、御説明させていただきたいと思います。


 既に御承知のように、淡路島ヌードルあるいは淡路島牛丼、こういったブランド化が進められております。これらにつきましては、淡路島が「御食国」であったと、現在もそうであるという認識のもとで、食をテーマにした切り口で観光振興を図っていこうと、これらにつきましては、淡路島という形で推進していくことで、より発信力が強まるということで、観光面につきましては、基本的には淡路島を単位とした取り組みが進められていくということになろうかと思っております。


 その中でも、洲本市として主張するべき部分はしていくと、そういう考えでおります。


 特に、議員の御質問の中の例にもございましたように、地域資源、観光資源、これにつきましては、特にハード面での整備、それでその資源としての魅力を確立していく、きっちりとしたものに整備していく、そういうことが、まずは行政の大きな役割であるというふうに思っておりますので、そういうところもきっちりとやらせていただきたいなと思っております。


 それとキャラクターの関係ですけれども、いわゆる「ゆるキャラ」これに相当するものが洲本市にもございます。洲本商工会議所では、以前から「八狸」をモチーフにしたゆるキャラを使っております。


 実は、五色商工会のほうでも既に新聞報道等もなされておりますので、御紹介という形になりますけれども、12月5日、先週の日曜日に高田屋嘉兵衛翁記念館の前にラッパイチョウがあります。そこで第1回の「ラッパいちょうまつり」というものが開催されまして、その際にラッパイチョウをモチーフにした「ラッパちゃん」というものと五色商工会のほうでは、蛍を使った活性化事業を取り組んでおられます。その蛍をモチーフにした「ホッピーとハッピー」そのゆるキャラが披露されております。


 こういった取り組みにつきましても、いろんな形で御支援をさせていただけたらと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、地域文化の振興についてでありますが、文化財、歴史遺産、特に洲本市内指定については、洲本地域には国指定が3件、県指定が3件、市指定が5件、五色地域につきましては、国指定1件、県指定6件、市指定14件、以上が現在指定を受けておりますが、最近では、2006年1月27日以降は指定されていないようでありますが、今後の取り組みについてお伺いします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  議員の申されるとおり、2006年の五色の広石の堺寺の工芸品が指定されて以来、指定がないということでございます。


 しかし、市内には未指定のものの中でも、歴史的文化遺産として大切なものがありますし、今後、新たに歴史文化遺産として発掘されるものも出てくるというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  文化財、歴史遺産、特に国指定、県指定、市指定等の未発掘の調査開発について、特に市における文化財の再認識が必要ではないかと、今後の取り組みについて、今、中川次長からもお話があったのですが、改めて何か御発言ありますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  洲本市内には先人によってはぐくまれ、現代に伝えられた多くの歴史文化遺産があります。これは文化財として指定、未指定を問わず、いずれも地域文化の基礎となるものです。


 市内には白巣城のように未指定ではありますが、地域の方々に愛され、誇りとされているものも少なくありません。教育委員会としては、このような歴史文化遺産をその成り立ちや由来を地域の皆様方とともに学び、守りながら将来へと承継していけるような文化振興に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 最後に基金条例、過疎計画についての決意をお聞かせいただきました。


 もちろん我々も、この実現のためにできる限り努力は惜しみません。ともに力を合わせて実現に向け邁進していきたいと、このように決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時39分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 1問目、医療と介護制度について、2問目、社会基盤老朽化への備えについてであります。


 それでは、第1問目、医療と介護制度について、お伺いをしていきたいと思います。


 日本では、これまでワクチンで予防できる疾患があるにもかかわらず、国内の対応のおくれから、救えるはずの命が救えないという状況が続いています。


 国内では現在、対象者が無料で受けられる定期接種ワクチンは百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、はしか、風疹、日本脳炎、BCGのわずか8種類にとどまっており、ワクチン後進国と言われても仕方ない状況であります。


 例えば、乳幼児がかかると重症になることが多く、死に至るケースも少なくない細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは今から12年も前にWHOが定期接種を推奨しており、既に130カ国以上で定期接種されていますが、日本ではようやく2年前に承認されたばかりという状況で、いまだにヒブや肺炎球菌などの細菌により、国内で毎年約1,000人の子供が自然感染で発症し、その5%が死亡しております。


 また、女性特有のがんの中で、定期的な検診と感染予防ワクチンの接種によって予防できる唯一のがんと呼ばれているのが子宮頸がんです。しかし、我が国では検診受診率が大変低く、ワクチンも未承認であったため、最近は特に20代から30代の若い女性にふえており、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっております。


 海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げておりますが、日本では、昨年12月にやっと発売が開始されたばかりで費用も高額であるため、本市においても、5月議会で公費助成を要望したところであります。


 これまで、我が公明党といたしまして、これらのワクチンへの公費負担を求める署名活動等を推進し、5月に議員立法で子宮頸がん予防法を、11月には他の野党2党とともに参議院に提出する一方、全国の地方議員が各自治体に訴えてきた結果、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用への公費助成は約300の自治体で、ヒブワクチンも200以上の自治体で行われるまでに広がっております。


 本市におきましては、何度も議会で提言をし、本年度からヒブワクチンと成人用肺炎球菌ワクチンへの一部助成が実現しておりますが、全額助成ではないため、経済的な状況によって、命の境界線ができてしまう恐れがあります。


 また、肺炎球菌は、2歳までの子供にとっては肺炎だけでなく、ヒブと同じく髄膜炎の原因となり、先進諸国では、ヒブと小児用肺炎球菌の両方のワクチンが定期接種となっておりますが、本市ではまだ一部助成も実現をしておりません。


 こうした中で、10月には厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種部会が、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種のワクチンについて、定期接種の必要性を意見でまとめ、政府は11月に成立した平成22年度補正予算で、この3種のワクチンを対象に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業が開始されることになりました。


 これによって、接種費用の90%を公費でカバーできることとなりましたが、これを機に洲本市のすべての女性と子供の命を公平に守るため、3種のワクチン接種に対する全額助成を実施すべきであります。


 そこで1点目といたしまして、まず、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のこの3種のワクチン接種の現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ただいま議員のほうから数多くのワクチンの種類について披瀝があったわけですけども、私のほうからは御質問の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、そして小児用の肺炎球菌ワクチン、これの接種の現状と今後の取り組みについてお答えいたしたいと思います。


 まず、小児における細菌性の髄膜炎予防のヒブワクチンにつきましては、本年度より接種料金のおおむね2分の1である4,000円を上限として助成をしております。そして、11月末現在で158人の方が接種費用の助成を受けております。


 また、平成23年1月からは疾病の重篤性を考えまして、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成につきましては、ワクチン接種緊急促進事業実施要綱に基づいて公費を助成する予定でおります。そのため、今12月議会に補正予算を追加提案させていただく予定でおります。


 なお、子宮頸がんワクチンにつきましては、3回接種ということで、中学1年生、13歳相当から高校1年生、16歳相当を対象とする予定でおります。


 また、ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、接種年齢によりまして、回数は異なってくるわけですけども、ゼロ歳から4歳の乳幼児を対象とする予定でおります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  我々は、この3種、3点をワクチンの3点セットということで推進してまいりましたけれども、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、この小児用肺炎球菌ワクチンは来年の平成23年1月より実施ということでよろしいですね。ということで、よく広報をして、推進をしていただきたいというふうに思います。


 次に、成人用(高齢者)肺炎球菌ワクチンについてであります。


 肺炎によって、年間10万人以上の方が亡くなっており、その95%が65歳以上という恐い病気であります。日本人の死亡原因の4位で元気な方が肺炎になる場合、その半分ぐらいは肺炎球菌が絡んでいると言われており、これまで私も平成20年3月、そして本年5月の議会で要望してまいりましたが、肺炎球菌ワクチンによる予防対策を積極的に進めることが急務となっております。


 まず、成人用(高齢者)肺炎球菌ワクチン接種の現状についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 議員も十分御承知のとおり、さきの議会の議決を得まして、本年度から高齢者の肺炎を予防するために、75歳以上の高齢者を対象といたしまして、接種料金のおおむね2分の1であります定額の4,000円の接種費用を助成しております。


 なお、10月末現在の接種者数は308人となっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  答弁があったとおり、本市では、先駆的に助成を実施していただきましたけれども、現在、日本では300近い自治体がそれぞれの方法で助成を行うまでになっており、高齢者を肺炎から守るため、より一層の予防対策が望まれております。


 65歳以上の高齢者では、肺炎球菌性肺炎をしっかり予防できると、死亡者は激減すると言われており、日本呼吸器学会が定めたガイドラインでは、65歳を過ぎたら、たとえ健康であっても、肺炎球菌ワクチンを接種するよう勧めております。


 現在、本市では75歳以上の方への助成となっておりますが、対象年齢を65歳以上に引き下げることができないか、また、その際の費用にかかる試算について、わかればお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  65歳に下げた場合の試算の数字は現在持っておりませんけども、65歳以上に引き下げられないかという御質問ですけども、他市町の状況を見ながら、今後研究はしていきたいと思っています。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前向きに検討をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 続いて、ヒブ、子宮頸がん、肺炎球菌のほかに、ワクチンで防ぐことができるとされる水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種はWHOが推奨しているもので、海外においてはこれらのワクチンの多くが公費で定期接種されておりますが、日本では任意接種のため、原則有料で、経済的状況などによって接種できないケースも見受けられます。


 本年10月には日本医師会等によるキャンペーンも行われておりましたが、ワクチンで防ぐことができる病気で命を失ったり、重い後遺症に苦しむ子供たちが本市からいなくなるよう、これらの予防接種にも積極的に取り組むべきであります。


 そこで3点目に、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎のワクチン接種の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 先ほどの水痘、おたふく風邪、B型肝炎等のこれらのワクチン接種については、現在も任意では可能ですけども、これらのワクチン接種につきましては、国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、水痘、おたふく風邪、そしてB型肝炎などについては、今後の予防接種のあり方について検討を進めるといったふうにされておりますので、本市におきましても、こういった国の方針に基づいて、今後、促進の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  国の方針が早く決定されて、検討をさらに進めていただくよう要望しておきたいというふうに思います。


 次に、1点目でも触れておりましたが、子宮頸がんの発症を防ぐには、ワクチン接種だけでなく、がん検診を定期的に受けることが重要で、この二つをセットで行うことで、子宮頸がんはほぼ100%予防できるというふうに言われております。


 子宮頸がんと乳がんの検診については、我々公明党の強力な推進で、昨年度に無料クーポン事業が開始されましたが、本年9月、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査によれば、昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外の世代でも2倍以上にアップしており、無料クーポンの効果が裏づけられました。


 しかし、諸外国と比べれば、がん検診受診率は依然として低く、がん対策推進基本計画による受診率50%を目指し、クーポン事業の継続とともに、クーポン利用促進のためのより一層の工夫が必要であります。


 そこで4点目といたしまして、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン事業の現状についてお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 がん検診の無料クーポン券化につきましては、平成21年度より乳がん検診につきましては40歳から60歳の5歳刻みで、そして、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳の5歳刻みの方を対象として無料クーポン券を発行しております。


 平成22年度のクーポン券による受診者数は乳がん検診で11月末現在ですが、491名、子宮頸がん検診では348名となっております。現状は以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  現在では、年間30万人以上、つまり3人に1人が、がんで亡くなっており、国民病と言っても過言ではありません。


 医学の進歩により、がんは現在約50%の方が治るようになりました。特に進行しない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒します。


 したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診は、がんの死亡率を下げるのに非常に有効であると考えられます。


 そこで、がん検診受診率アップのため、乳がんや子宮頸がんにならない胃がんや大腸がんについても、無料クーポン化できないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えする前に、その無料クーポン券の発行によって、どれぐらいの受診者がふえたかといったことの報告も合わせてさせていただきます。


 まず、乳がん検診につきましては、平成20年度、この年度はクーポン券を発行しておりませんでした。この時点では606人、それと無料クーポン券を始めた平成21年度、このときはクーポン券発行が543人を含めまして、1,406人、本年度22年度11月現在でございますけども、現時点で1,231名となっております。


 それと子宮頸がん検診につきましては、クーポン券発行を行っておりませんでした平成20年度では703名、それから、21年度はクーポン券発行276人を含めまして、1,089名、そして現在、22年度11月現在でクーポン券発行348人を含めまして、1,293人となっております。


 これら女性の健康支援を進めるための接種費用の助成につきましては、いろいろな課題もあるわけですけども、今後、国、県の動向も見ながら、市としても検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほども人数の報告がございましたけれども、洲本市においても、相当クーポン化になって、人数がアップしているというのが伺えるかなというふうに思いますけれども、50%にはまだまだ達しないという状況でございますので、今後さらに推進、またクーポン化できるものは、すべてクーポン化するというぐらいの意気込みで、推進をお願いしたいというふうに思います。


 続いて、介護制度についてであります。


 日本は2006年から総人口が減少に転じております。団塊世代がいよいよ労働市場から引退し、高齢者に大量に突入していくのが2012年であり、2025年にはその団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えることになります。


 超高齢社会に拍車がかかり、それが遠い将来のことではなくなってきています。医療、そして介護を中心に新しい地域福祉像を示し、乗り切っていかなければなりません。


 国においては、2012年度の介護保険制度の抜本的な改正に向けて取り組みが始まっており、そのねらいとするところは、「すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現」であり、「施設から在宅へ」であり、介護保険制度も家族介護の社会化のためであったはずです。


 また、日本経済新聞が2010年5月に行った「理想の終の棲家について」の調査では、現在の自宅50.2%、家族や親族が住む家12.2%、高齢者向け賃貸住宅16.1%、有料老人ホーム・特別養護老人ホーム11.9%、その他が9.6%と答えているのに、厚生労働省発表資料では、特別養護老人ホームへの入居待機者は42.1万人も発生している現実があります。


 在宅を支える医療、看護、介護のサポートが十分でないため、本人希望でなく、家族が不安に駆られ申し込み、特養待機に流れているのが現状です。


 ことしの夏、大きな社会問題となった地域から孤立化する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。


 そこで1点目に介護サービスの充実について、特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実数把握はきちんとされているか。


 また、その待機者解消に向けて実効性のある実施計画が策定されているのか。


 また、特養ホームへの入所希望が多いが、中でも利用料の負担が少ない多床室や老老介護や老障介護に対応できる2床室の希望もたくさんあるというふうに言われております。


 介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点は何か、そして、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の整備状況について、さらに地域で暮らせる環境を拡大するため、本市において小規模多機能施設の設置促進への取り組み、また、今後、必要なサービスについて、どのように考えているか、以上の点についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  盛りだくさんの御質問があったわけですけども、一応、合わせてお答えさせていただきたいと思います。


 この介護保険制度も、もう既に10年が経過いたしまして、3年ごとに策定をされております介護保険事業計画も今回、第4期目を迎えておりまして、市民の皆さんにも十分周知され、大いに利用されているのが現状です。


 施設の整備につきましては、現行の第4期計画の中では、グループホーム、それと小規模多機能型の居宅介護施設、そして、特養のミニ版、ミニ特養、これらの三つの施設整備が、現在計画されております。


 議員御質問の介護施設への入所待機者数につきましては、6月の調査では253名となっております。内訳は在宅で待機されている方が100名、それと病院とかの入院や他の施設に入所して、その上で待機されている方が153名となっております。特にそのうち、入所の緊急度の高い在宅での待機者は調査の段階では26名となっております。


 今期4期計画の先ほどの三つの施設がすべて完成できれば、数字だけで見れば、この緊急度の高い在宅待機者については解消できるのかなというふうに推測されます。


 介護サービスには、施設入所だけではなく、居宅介護サービスや介護予防サービス、そして地域支援事業など、たくさんの種類のサービスがあります。施設の入所希望者が多いのは確かに事実でございますけども、住みなれた地域で、そして在宅で暮らせるように多くのサービスを利用できるような、各種サービスの充実に取り組んでまいりたいと思います。


 また、現在、第4期の計画による整備を現在進めておるわけですけども、このたび、平成24年から26年までの次期、5期計画の策定に向けて、ただいま策定委員会を立ち上げたところです。今後の整備につきましては、いろんな各方面から御意見を伺いながら、対策を講じていきたいと、以上のように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  続いて、介護認定についてであります。


 介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。本市においては、調査、認定までにどれぐらい時間がかかっているか。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているか。


 また、ケアマネジャーの聞き取り調査による仮認定、つまり要介護認定審査会の認定が出るまでのサービス提供について、どのように考えているか。


 さらに、介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎている。事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきであるが、実態と改善に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  これも合わせてお答えいたしたいと思います。


 介護認定の手順につきましては、これを説明させていただきますと、この介護保険を利用するためには、まず、要介護認定を受ける必要がありますので、認定申請書を市のほうへ提出いただきます。そして、市はこの申請を受けて調査員を派遣いたしまして、申請者と面接を行うとともに、主治医に対しまして意見書の作成も依頼しております。


 認定審査会のほうでは、コンピューターによる第1次判定結果、それと訪問調査結果、そして医師意見書を総合的に勘案しまして、2次判定での結果を出しまして、要介護度、そして認定有効期間を決定いたしまして、結果を通知しております。この間、おおむね30日ほど要しております。


 ただ、先ほど短縮対策はないのかということでございますけども、現在、1回当たり40件の審査件数をこなしておりますけども、件数をふやすなりなどして、ペースを上げていきたいというふうに考えております。


 しかし、認定がおりるまでの間、サービスのほうは暫定的でございますけども、利用はできるようになっておりますので、新規の申請の方につきましては、申請日から利用が可能です。


 ただ後日、認定結果が非該当になった場合、これは個人負担になってしまいますので、そのことは申請者に十分御説明をしてまいっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほど長い答弁をいただきましたけれども、急を要する人は暫定的に実施できるという方向でよろしいんでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  結構です。ただ、判定の結果、先ほども申しましたが、非該当になった場合には自己負担となりますので、この点は我々もきちっと説明した上で利用していただいております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  続いて、在宅介護の環境整備についてであります。


 調査によれば、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは「介護する家族の負担が大きい」が、あるアンケート調査の結果で35.8%で最も多く、その解消のために一番重要なのは、在宅介護の環境整備であります。


 地方自治体においては、介護保険の中で住宅改修をサービスとして行うのではなく、一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者住宅改修事業を行っているところであります。


 快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも自己支援の観点からも大切な視点であり、手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレの改修などについて、独自財源で対応する計画、また、バリアフリー住宅整備に向けた取り組み、さらに調査によれば、福祉用具の貸与も利用割合として16.9%あるということであります。福祉用具の貸与についてもお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  在宅介護の環境整備についてという御質問でございますけども、在宅介護の環境整備には住宅改修や福祉用具の貸与、そして特定福祉用具の購入、そして住宅のバリアフリー化などがございます。


 小規模な住宅改修には、要介護の区分に関係なく上限20万円までの改修費が助成され、自己負担は1割となっております。


 福祉用具の貸与につきましては、12種類ほど対象用具がありますけども、介護区分によりまして、対象品目が異なっております。しかし、いずれも利用限度額の範囲内で1割の自己負担が必要となっております。


 最後に特定福祉用具、これの購入につきましては、指定を受けた事業所で購入しまして、介護度に関係なく年間10万円が限度額になり、自己負担は1割となっております。


 住宅のバリアフリー化の改造を支援する「いきいき住宅助成事業」では、介護保険の住宅改修と併用になりまして、助成額は改造箇所ごとに限度額がありまして、所得により助成される率も異なっております。


 住みなれた住宅で自立した生活を続けていけるように、適切なプランニングにより、これらの制度を活用していただきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの答弁のように、いきいき住宅助成制度もあるということでございますけれども、やはり負担感が非常に大きいということが言えると思います。


 さらなる本市独自の整備補助、助成はできないか、お伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  これらの制度には、かなり多くのメニューがありますので、いろいろ工夫して活用していただければなと思っております。現時点では以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、保険料、利用料などの負担軽減についてであります。


 介護保険料に対する負担感が増しており、これ以上、上げないでほしいというのが、市民の声であります。特に低所得者層への配慮が求められておりますが、介護保険料の減免についてどう考えるか、認知症対応のグループホームなどでは、利用料の負担感が重いとの声が強く出ていました。これら特定施設への公的支援の充実が求められているところであります。


 以上の点についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  負担軽減についてという御質問でございますが、施設サービスを利用したときには施設サービス費の1割に加えまして、居住費、食費、そして日常生活費が自己負担となっておりますけれども、所得の低い方の負担を軽減するために、所得に応じて食費と居住費につきましては、自己負担限度額が設けられております。


 これに該当する方におかれましては、申請をすれば限度額を超えた分は特定入所者介護サービス費として介護保険のほうから給付されることになっております。


 また、ショートスティやデイサービス、それと訪問看護、小規模多機能型居宅介護施設のうち、社会福祉法人の事業所を利用した場合、一定の条件を満たせば、自己負担額を軽減する制度もありますので、申請すれば利用できます。現時点では以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  何度も言うようでありますけれども、いろんな補助、公的支援があるというところでありますけれども、やはりここも負担感が非常に所得によって違うと思いますけれども、高い人は重いわけですから、結局、同じわけで、それ以上に、今まで以上に本市として何かプラスになる助成ができないか、さらにお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現時点では今の負担軽減以上のことは考えておりませんけども、他市の状況を見ながら研究はしてまいりたいというように思っています。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。


 介護現場における問題は多様化しており、窓口となる地域包括支援センターの役割は重要性を増す一方であります。そこで地域包括支援センターの実態と課題、公的支援策の充実を含めた今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  御質問の地域包括支援センターの現状と課題、そして今後の取り組みという御質問でございますけども、まず現状について申し上げたいと思います。


 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように介護保険、保健、そして、福祉の専門職を配置した地域包括支援センターでございますけども、現在、洲本地域包括支援センター、これとごしき地域包括支援センター、この二つのセンターで担当地域を分けて取り組んでおります。


 その高齢者に対する主な業務といたしましては、大きく五つに分類されると思っております。


 一つは、保健師の居宅訪問などによります相談、指導の介護予防マネジメント、二つ目には、介護・福祉サービスの利用についての総合的な相談、三つ目には、高齢者の人権や権利を守る権利擁護、四つ目には、暮らしやすい地域づくりを担う包括的かつ継続的なマネジメント、最後に五つ目には、要支援者に対するケアプランの作成などを行っております新予防給付事業、こういった五つが大きな業務と考えております。


 二つ目の課題につきましては、最近、ケアマネジャーとか、地域の民生委員の方々から高齢者の身体的、また経済的虐待や、それとあわせて介護放棄、こういった相談が増加をしております。


 我々といたしましても、高齢者の権利を擁護するため、健康福祉部内の関係課や地域の民生委員の方々と連携をとりながら、対策を講じております。


 しかし、問題が非常にデリケートな事案が多く、その対応に現在、困難を極めているといったところです。


 最後に、今後の取り組みはということでございますけども、議員も御承知のとおり、全国的に少子高齢化が進みまして、認知症の方が年々増加している現状から、今年度から、この地域包括支援センターに、新しく認知症対策連携強化のための職員1名を配置しております。


 県立淡路病院と連携をとりながら、医療と介護の切れ目のない提供を行いまして、介護保険サービスの利用などにつなげております。


 今後とも、地域でサポートできる体制づくりに努めてまいりたいと、以上のように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  地域包括支援センター、あくまでもここはサポートをしっかりと、窓口の入り口でするということでありますから、適切に迅速に、また、人員も増加してという形で、できれば要望をしておきたいというふうに思います。


 次に、2問目、社会基盤老朽化への備えについてであります。


 人口減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥っている中で、社会基盤の多くは1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。


 また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められております。


 国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾、岸壁の約48%と全体の約半数に及んでおります。このため、今後50年間で必要な費用は同省試算では約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。


 具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されております。


 これに対して、国交省は既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足を6兆円にまで減少できるとしております。


 しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41%(2008年度現在)にすぎず、河川管理施設で15%、港湾施設で約13%と低い水準にとどまっているのが現状であります。


 また、平成20年度における全国の小中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年を経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでおります。一般的な学校などの鉄筋コンクリート造における減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。


 本市においては、もうほとんどこれがなされているということでありますけれども、若干まだ残っているというふうに思われます。良質な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。


 既に先進的な自治体、神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセット・マネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。


 そこで本庁舎、橋梁、下水処理、学校、由良小学校建てかえ等を中心にお伺いをしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、本市における公共施設で築後50年以上が経過した建物、また、50年未満で老朽化している建物についてお伺いをします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問の趣旨は50年以上経過した建物はどれぐらいあるかという御質問かというふうに考えております。


 道路、橋梁などを除く建物、建築物という言い方をしたほうがいいんでしょうか。それで本市で承知しているものにつきましては、現在200余りの施設がございます。1施設について5棟も6棟も持つ施設もございます。


 このうち、50年以上が経過している建物は4棟であります。また、50年未満ということで、45年以上50年未満という建物については9棟ということで承知をしております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  約200施設、非常に本市が抱えている建物として多いということであります。


 次に、公共施設の維持、更新などにかかる費用とその財源の確保についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  公共施設の維持、更新にかかる費用と財源の確保という御質問でございます。


 通常、維持管理にかかる費用につきましては、国、県などの補助はないものと理解をしておりまして、単独、独自の財源で維持管理をしているというところでございます。


 一方、更新、改築等の費用につきましては、一定の年限を経過した後、改修にかかる費用等につきましては、当該公共施設の性質、用途などによって国などの補助が利用できるものがあり、これらを有効に活用しながら、更新、つまり改築等を実施してきているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  そのほかに教育委員会のほうで。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  洲本市の小中学校の老朽化に伴う耐震補強につきましては、当初、平成25年までに完了する計画で進めておりました。そんな中、平成21年度の国の経済対策の補正予算が成立したことによりまして、それに呼応しての有利な内容での採択ということで、前倒しということで、平成22年度、今年度で由良小学校を除き、すべての補強が完了する運びとなっております。


 しかし、由良小学校につきましては、建物の状況から耐震補強工事ではなく、改築することとなったわけでございます。現在、改築の場所等につきまして、保護者へのさらなる詳しい説明を行い、その意向を確認することがまず必要であると考えております。


 また、改築にかかる経費につきましては、現時点では詳細な建設計画はございませんが、おおむね建築費に5億円程度は必要ではないかというふうに思っております。そして、国の交付金や市債をその財源として確保したいというふうに考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  由良小学校建てかえ、また、移転については相当、いろいろあるというのは聞いておりますけれども、とにかく保護者、生徒、これから通学しようとする子供さんを中心にその子らがやっぱり将来、安全・安心を第一に考えていただいて、進めていただきたいというふうに強く要望していきたいと思います。


 今のところ、そこまでしか教育委員会としても、申し上げられにくいんかなと、答弁しにくいんかなというふうに思いますので、今回はこの程度としたいというふうに思います。


 次に、公共施設を低コストで維持、補修、新築していくアセット・マネジメント、長寿命化への取り組みについて、総務部長、都市整備部長にお伺いをしていきます。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  私のほうから、建築物ということについてのお答えをさせていただきたいと思います。


 この種の取り組みにつきましては、議員御指摘のアセット・マネジメントとか、ファシリティマネジメントとか言われる取り組みかというふうに理解をしております。


 建築時におきましては、建物のライフサイクルコストの検討が必要であり、つまり時間が経過しても、維持管理に大幅なコストがかからないような仕様、建物のライフサイクル、つまり建物が50年もつものでしたら、50年間を視野に入れた中で、そのサイクルの中で初期投資をしていこうとする取り組みが考えられております。


 一方、近年のPFI事業や指定管理者の選定などにおいても、施設の運営管理だけではなく、同時に施設、いわゆるハード的な部分の維持管理の重要性を認識して、維持管理のコストもその指定事業者に対して重要視して、責任を課しているというふうなところでございます。


 新規に計画する建物や建築後の経過年数が浅いものにつきましては、御指摘のような考え方を取り入れることが十分必要かと考えております。


 公共施設の長寿命化や費用対効果の高い維持管理のあり方などについて、今後も十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  私のほうから長寿命化への取り組みについてお答えいたします。


 まず、道路関係における長寿命化といたしまして、取り組むべきものとしては、特に橋梁がございます。


 本市が管理しております橋梁につきましては、543橋ございます。現在、平成23年度より3カ年計画で総点検、計画策定を行う予定であります。


 次に、下水道施設においては、洲本環境センター、すいせん苑について、社会資本整備総合交付金を活用するため、国への申請を行うべく準備中でございます。


 さらに、五色浄化センターについては、今年度、長寿命化計画を策定すべく設計を現在進めているところでございます。


 今後は、雨水施設の洲浜ポンプ場も供用を開始してから13年が経過しておりますので、しかるべき時期に取り組んでまいりたいと考えております。


 現状については、以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  本市において、今、橋梁だけで543橋あると、ほーっという声がちょっと若干聞こえましたけれども、これだけ洲本市で抱えている公共施設があるということでありますので、今後、長寿命化をやっていただいて、1年でも先延ばしできるような体制の充実をお願いしたいというふうに思うわけであります。


 最後になりますけれども、固定資産台帳整備、公共施設白書を作成し、対策を考えるべきでないかについて、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 議員御指摘は、市全体として施設管理をしていくため、もう一方では長寿命化を図るために総合的な観点で対策を考えてはという御質問の趣旨かというふうに理解をしております。


 公共施設のうち、建物につきましては、財産台帳で管理をしておりまして、財務部と所管課が把握しているところでございます。


 具体的には、施設を実質的に管理する所管課において、日常の維持管理、または補修をしているところが実情であります。


 建物を考えるとき、施設の仕様や用途によって、また、利用の仕方も異なってくるものでございますから、それぞれにふさわしい維持管理の方法があろうかと考えるところでございます。


 また、同じように長寿命化の施策もそれぞれの施設で異なってくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、所管課がその部分について、意識を持って維持管理をしていくというふうなことは、非常に大切なことであると考えておりますので、当該施設の長寿命化等を視野に入れながら、御意見を参考にし、施設ごとのカルテとなるような資料の充実を図り、御指摘の長寿命化等の対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの最後の答弁でございますけれども、施設ごとの台帳はあるが、白書としてはないということでよろしいんでしょうか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  施設ごとの財産台帳というものについては、例えば、いつ、つくりました、どこの所管課ですというふうなデータのものの台帳はございます。


 ただ、議員御指摘の白書というものについては、例えば、いつ、どこで、どういうメンテナンスを入れたかというふうなところまでも含めてという理解かと考えております。現在、その部分については白書というふうな内容のものについてはございません。今後の取り組みというふうなことで考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今後の取り組みをしっかりしていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。


 大変ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分程度休憩いたします。


               休憩 午後 1時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時01分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  議長の許可をいただきましたので、これから一般質問を始めさせていただきます。


 今回、私の一般質問は、1問目は、洲本市民憲章の推進活動について、2問目は、本市独自の自殺予防対策について質問させていただきます。


 では、1問目に入ります。


 淡路島の3市における市民憲章は、南あわじ市が平成22年1月11日に制定、淡路市が平成22年10月1日の制定であり、本市は平成20年10月1日に制定され、他の2市に先んじて周知と啓発活動を行ってきました。


 しかし、なぜ今それぞれの自治体は市民憲章を掲げるのでしょうか。


 そもそも市民憲章とはいかなる存在意義があるのでしょうか。


 そこで、日本の市民憲章について考察いたしました。


 日本初の市民憲章は昭和31年5月3日に制定された京都市市民憲章であります。日本の市民憲章の大半はこの京都市市民憲章を模範としており、都市の来歴や制定の目的を述べた前文と、市民の自主的な行動目標を誓う本文から成り立っています。


 特に本文の文言は、ほとんどすべてのものが声に出して唱えることを前提に制定されており、簡潔である、和語が多用されている、肯定的な表現である、この三つの大きな特徴を備えております。


 文言が簡潔であることに抽象的で実効性がないという批判もあるようですが、むしろ簡潔であることから、法律や条例などとは異なり、市民の自由な想像が可能であり、市民の自発的な活動を喚起するものと考えられます。


 また、和語には5000年を超える本来の日本語であり、日本人の心に素直に入り、日本人の心を奥底から動かす力があると考えられます。


 また、行動目標が肯定的に表現されることにより、否定的な表現をされたときよりも、はるかに真剣になり、本来の実力が発揮されると考えられます。


 これら三つの特徴により、市民憲章は老若男女を問わず、市民憲章を唱えることによって、そのとき自分にできるよいことを思い浮かべ、気持ちよく、よいことを実行することができるのであると考えます。


 旧五色町では、昭和61年9月30日に町民憲章が、旧洲本市では、昭和63年9月29日に市民憲章がそれぞれ制定されておりました。


 平成18年2月11日の合併により、新たな市民憲章の運びとなったわけですが、この市民憲章の存在意義とは、いかなるものとして存在しているのでしょうか。


 洲本市のホームページで洲本市民憲章を検索してみました。市では、市民の皆様とともに、明るく住みよい元気なまちづくりを進めるため、市民共通の心の道しるべとも言うべき、洲本市民憲章を制定しました。


 制定に当たっては、平成18年9月に市民の代表で組織する地域審議会へ諮問し、審議会では元気をキーワードにまちづくりの基本的な内容が包含され、また、子供にも理解できることなどを基調として、9回にわたり検討を重ねました。審議会でまとめられた市民憲章(案)は、平成20年9月26日に市長へ答申され、同年10月1日に洲本市民憲章が制定されました。


 市では、この憲章をより身近に感じていただけるよう、さまざまな方法で市民の皆様へ周知していきますと以上の文章が紹介されております。


 このことから、現在の洲本市民憲章は旧洲本市と旧五色町が対等合併のあかしとして、また、市民の皆様から負託を受けた理事者執行部と市議会が行う市政運営の規範だと考えられます。


 去る本年5月定例会において、私は市民憲章について質問させていただきました。


 市長に市民憲章に対する認識をお伺いしたところ、「市民が共有すべき理念や価値観を示したものであると認識しております。市長である前に市民として心すべきものであると受けとめております。大切にしていきたいと思っております」と、力強い答弁をいただきました。


 半年前の質問では、市長個人の認識をお聞かせいただいたわけですが、再度、市長にお伺いいたします。


 私は、洲本市民憲章が本市の行政施策の方向性を導く存在であることにより、行政と市民が一体となった洲本市のまちづくりができると考えておりますが、市長の考える本市行政における市民憲章の存在意義をぜひお聞かせください。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  市民憲章の行政における存在意義ということにつきましての御質問でございますけれども、これに関しましては、去る5月議会で、先ほど議員の御質問の中にもございましたように、市長のほうで既に述べられているところでございますので、私のほうから重ねてという形になるかもしれませんけれども、答弁をさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。


 議員の御質問の中にもございましたように、去る5月議会で市民が共有すべき理念や価値観を示したものと、そういう認識を示されました。当然、認識をということでお示しになるに当たりまして、存在意義を踏まえておっしゃっておられます。


 したがいまして、5月に市長が答弁させていただいたところと全く変わらない形での答弁ということになろうかと思います。


 市民が共有すべき理念や価値観を示したものとして存在意義を認めるということでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  私の質問はもう少し大きな答えをいただきたかったかなと思うんですけれども、5月にお聞きした内容と変わりはないということで、そういうふうな答えを今お聞きしたということで理解しました。


 次に、質問に進みます。


 次に、今後の実践活動の推進についてお伺いいたします。


 5月定例会において、企画情報部長から市民憲章の周知活動について具体的な答弁をいただきました。今日、あらゆる市の施設に市民憲章は掲げられています。


 去る11月8日に洲本市・南あわじ市衛生事務組合議会に出席をし、やまなみ苑を訪れたとき、玄関に洲本市と南あわじ市の市民憲章が並んで掲げられておりました。周知活動は着々に進んでいると理解しております。


 そこで次の段階として、市民憲章の実践推進活動が必要ではないかと考えられます。


 去る7月7日に会派の視察研修で京都府福知山市を訪問しました。福知山市では市民憲章推進協議会があり、市民憲章だより等の冊子も発行しており、福知山市市民憲章大会も開催されておりました。


 また、10月6日に会派視察研修で訪問しました岡山県総社市では、公務の能率的かつ適正な運営を確保し、市民満足度を高め、市民に信頼される市役所となるため、みずから考え、みずから行動する職員を育成するとともに、職員一人一人の能力や実績を適正に考課し、職員のやる気や働きがいを引き出し、その能力を最大限に発揮することにより、組織目標の達成と職場内の活性化を図ることを目的とした人事考課制度を視察研修してきました。


 この人事考課制度の策定に当たり、総社市民憲章に照らし合わせて作成されたと担当の方から御教授いただきました。


 また、昭和41年より45回にわたり、全国市民憲章運動推進全国大会が公益財団法人あしたの日本を創る協会により開催されております。


 このように市民憲章をまちづくりの規範と位置づけをした先進市も多く存在しております。


 本市においても、市民憲章に魂を入れる推進実践活動が必要ではないかと考えますが、具体的な考えがあればお聞かせください。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  ただいま議員のほうから三つの事例を御紹介いただきました。福知山市、総社市、そして、あしたの日本を創る協会ですか。このような形の推進実践活動というものに関しましては、現在のところ具体的な考えは持っておりません。


 ちなみに申し上げますと、現在、多くの自治体で市民憲章が定められております。そして、一つとして同じものはございません。それぞれの自治体によって内容や形式なども異なります。まさしく十人十色、百市百様と、そういう状況にあろうかと思っております。


 これと同じように、市民憲章に対する取り組み方、そういうものにつきましても、その土地によって違いがあってしかるべきかなと。つまりその土地、その市なりのやり方があってしかるべきかというふうに思っております。


 また、つけ加えて申しますと、市民憲章に対する市民の皆様方の受けとめ方、あるいはそれぞれの皆さんの中での位置づけといったものもさまざまで、人それぞれという側面があろうかと思います。


 議員も質問の中で、市民の自由な想像が可能なものというふうな表現を使われておられたかと思います。こういうような意味から申し上げますと、議員から御紹介いただいた事例につきましては、取り組みのあり方についての一例ということで承らせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  自由な想像、当然、とらえ方というのは百人おったら百人違うわけですよね。それはよく理解できます。


 この件に関しては、私は市民憲章に対してちょっと強い思いがありますので、また、改めてということで、次に移らせていただきます。


 次に、学校教育現場での市民憲章の活用の可能性についてお伺いいたします。


 洲本市民憲章制定に当たり、審議会では子供に理解できることなどを基調として書いております。また、市民憲章は声を出して唱和することを前提として文言がまとめられています。


 市民憲章には、宗教色もなく、狭い意味でのナショナリズムもありません。生徒、児童の皆さんへ洲本市民としての誇りを養い、心の豊かさを養うために活用すべきではないでしょうか。


 私の浅い見識からの考えかもわかりませんが、市民憲章を学校教育現場で活用することにより、学校におけるいじめ問題等の是正及び人権教育としての役割を果たすものと考えますが、この件について考えをお聞かせください。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  お答えします。


 洲本市民憲章に関しましては、昨年度、全小中学校に配布しまして、児童、生徒のよく目にする場所に掲示させていただきました。


 洲本市民憲章の五つの柱の内容は、環境教育であるとか、人権教育であるとか、各学校が取り組んでいる教育内容と合致する面が多々あるので、生かせるものは生かしていきたいと考えております。


 以上であります。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  明解なお答えありがとうございます。


 心の豊かさをはぐくむ教育を目指し、本市の未来を担う子供たちを養う学校教育現場においても、ぜひ市民憲章の活用を要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 では、次に2問目、本市独自の自殺予防対策について、質問させていただきます。


 去る9月定例会におきまして、2番議員が新聞報道における自殺率について県下で2番、女性では1番の原因究明を早急にすることについての要望がありました。


 また、13番議員におかれましては、自殺予防、うつ病対策、認知行動療法について、事細かく質問されました。それに対して、健康福祉部長から現在、洲本市としての自殺予防対策を詳細に答弁いただきました。


 自殺予防対策は、非常に重いテーマであり、自殺の動機も健康問題や経済問題など、多種にわたって複雑です。


 私は、市民憲章によるまちづくりを考察するに当たり、洲本市民憲章の制定理由の中で、市民の皆様とともに明るく住みよい元気なまちづくりを進めるため、この文言に注目しました。果たして、明るく住みよい元気なまちであれば、自殺率は高いのでしょうか。


 また、本文に出てくる「人をうやまい、人をはぐくみ、共に助け合うまちづくり」ができたら、「生命を大切にし、お互いを尊重するまちづくり」ができたら、「働くことに誇りとよろこびをもち、活力あるまちづくり」ができたら、果たして自殺率は高いのでしょうか。


 そこで、私は洲本市が非常に重たい問題である独自の自殺予防対策を講じ、洲本市が住みよい元気なまちづくりに取り組む姿勢をアピールすることが肝要ではないかと考えております。


 自殺予防に関し、本市が新たな方策、また考えがあればお聞かせください。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本市独自の自殺予防対策についてという御質問ですけども、この件については非常にデリケートな問題と前置きした上で、9月議会におきまして、13番議員にお答えをしておりますけども、再度お答えをいたしたいと思います。


 お答えをする私のほうもデリケートになっておりますけども、よろしくお願いしたいと思います。


 議員も御存じのとおり、全国における自殺者の数は平成10年ごろから急激に増加をいたしまして、毎年、3万人を超えるという状況が続いております。


 今週のラジオだったと思うんですけども、11月現在においても、本年度もう既に2万9,000人を突破しているといった報道がありました。


 そういったことをかんがみますと、12年連続3万人を突破するのではないかなというふうに危惧されております。


 こうした状況の中におきまして、国におきましては自殺対策基本法、これに基づきまして、全国の自治体と協力しながら、その対策に取り組んでいるわけですけども、急激な高齢化による健康問題、そして長引く経済不況、こういったもろもろの条件が重なって自殺者の減少は現時点では見られないといった状況です。


 本市におきましても、従来からこの法律の中の市の責務といたしまして、健康福祉部健康増進課におきまして、精神科医師等、保健師によります心の相談、これを従来から継続して実施しております。


 特に本年度におきましては、兵庫県と淡路島内の3市、この4者が連携いたしまして、啓発のチラシを10月に全戸に配布しております。


 また、9月の13日からケーブルテレビのすもとチャンネル、ここにおいて啓発広報ビデオであります「私がいます」といったタイトルのビデオと、もう1本、「サイン」というビデオ、この2本のスポットCMを現在も放映を続けております。


 このような啓発とともに、市民の皆さんにおこたえするために心の相談だけではなくて、金銭を初めとする家庭の悩みや児童虐待、高齢者虐待などの相談業務も各課連携をとって取り組んでいるところでございます。


 問題の今回、洲本市として新たな方策、それとまた考えは持っているのかという御質問でございますけども、このたび、御存じかもわかりませんが、兵庫県におきましても、自殺予防対策に力を入れるために新たな部署として、いのち対策室、こういった部署を創設しております。


 市といたしましても、県と連携をとりながら、今、取り組んでいる事業を根気よく継続するとともに、来年度に向けては各企業への啓発冊子の配布、こういったものを新たな予防と啓発に取り組んでいきたいなと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  詳細な説明ありがとうございました。


 先日、初めて開催しました洲本市議会報告会において、教育民生常任委員会の報告の中で、自殺率が高いということは、教育民生常任委員会として、重要な課題であると報告いたしました。


 ぜひ、これからの明るく住みよい元気なまちづくりを進めるためにも、前向きに自殺予防対策に取り組んでいくことを要望としまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第一委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


               休憩 午後 2時27分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  通告に基づいて質問を始めます。


 12月議会は1問目、学校給食について、未実施の原因と対策、洲浜中・青雲中の早急給食実施について。


 2問目は、地方分権、地域主権についてであります。


 地方分権に伴う行政内部の対応、地方分権のための人事考課制度について、また、地方分権と地域・市民との情報交換・協議の場について、地方分権と民間・事業所との協働について。


 3問目は、貧困の連鎖についてであります。


 生活保護のデータを見て。二つ目は、貧困と教育の関係。三つ目は、貧困の連鎖を絶つ対策についての今回3問であります。


 1問目の学校給食について。


 洲浜中学校、青雲中学校給食未実施校の給食の早期実現についてであります。


 両中学校は、御承知のように、給食はいまだ実施されておりません。市議会議事録によると、以前から関係者の要望があり、また、平成16年3月議会で請願もあり、起立多数で採択されております。


 また最近、4,800名の署名も提出されたと新聞でも読みましたけど、できるだけ早く実現できる方法で給食を実施するのが行政であり、議会であると思います。


 洲本、五色の合併後は、五色側については五色町当時の従来の例により給食実施が継続されております。


 私もしばらく前、この議場で未実施校の洲浜中・青雲中の給食実施について質問をさせていただきました。前向きの答弁をいただいておりましたが、学校給食については、その方式、センター方式とか、自校方式とか等の討論がありました。


 いずれにしても、一部の学校だけが未実施のまま、私が洲浜中学校1年のときから50年もたち、息子、そして孫が中学1年生になっております。これ以上、待たすわけにはいかないかと思います。


 今の現状、公平の観点から早急に未実施をなくさなければならないかと思います。いかがでしょうか。市の考えを伺います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  学校給食未実施校の対応については、これまでも質問をいただいているところでございます。


 教育委員会といたしましても、未実施校の早期の解消を図るべく、努力をしているところでございます。


 また、昨年の学校教育審議委員会におきまして、今後の学校統廃合と合わせて、学校給食の更新について審議、検討いただき、共同調理方式で未実施校の早期解消という報告をいただきました。


 その報告を受けまして、教育委員会といたしましては、未実施校の早期解消と現施設の老朽化への対応、並びに学校給食衛生管理基準、そういったものに基づくドライシステムへの移行等々の総合的な観点から、共同調理方式での施設整備を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  共同調理方式で行うという形になっているようですけれども、どこでいつできるかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  場所につきましては、今年度中に確定させていただきたいというふうには考えておりますし、供用の開始につきましては、25年度中の供用開始を目指したいというふうに思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今のお答えでは25年度からということで、中学校の給食実施については、横浜市とか神戸市など、まだ未実施の中学校がございますが、島内において2校を除いて全部やられている現状においては、一刻の猶予もありません。まして、25年度からということであれば、時間もまだかかるように思いますので、そこで今回の質問ではできるところからできる方法で実施すれば、例えば、洲浜中学校においては、第一小学校、または第二小学校との親子方式での実施とか、早くできるところから実施していただきたく質問をさせてもらっております。市の決断をお願いするところであります。


 この方式、できるだけ早い方向でということで質問しておりますけど、その可能性についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  第一小学校、または第二小学校との親子方式での給食実施ができないかというふうな御質問でございますけれども、さまざまな問題がございます。


 一つとして、具体的には調理の配送や消毒保管庫などの収納スペース、配送のためのプラットホームの整備等の施設改修、それから食器、食缶、コンテナ等の備品の購入、配送車両の購入、調理員の増員に伴う人件費等々、多くの課題もあるわけでございます。


 しかし、先に申し上げましたように、現在の調理場については、施設整備の老朽化への対応、学校給食衛生管理基準に基づくドライシステムへの移行といった課題があります。これらの課題を残したまま、できるところからできる方法でとの御指摘もございますけれども、多くの課題もあり、実施することは非常に難しいところでございます。


 そういうことで、教育委員会といたしましては、とにかく共同調理方式によって未実施校の早期解消を目指したいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  共同方式が悪いとか言ってるんではなしに、とにかく一日でも早くやってほしいということで、暫定的にでも設備、または食器等はどちらにしても要ることでありますから、この課題を今まで遅くなったものを一日でも早くできる方向で考えていただくということで、この課題を克服して、市の英断に期待して、次に移ります。


 2問目です。地方分権・地域主権への対応についてであります。


 地方分権制度は順次進められ、拡大されていくことは必至であります。地方自治が国に依存して全国画一的に行われるのではなく、その地方に適して市民サービスがきめ細かく行えることが好ましいことであります。


 しかし、それと同時に、分権の趣旨に沿って、地方で的確に実施すべき責任もまた大きなものがあると考えます。市民生活のための行政判断や行政決定の権限は誤ることができません。このことをもとに質問します。


 地方分権実施に伴う行政内部の対応について伺います。


 分権は既にひもつき補助金の交付のかわりに一括交付金に切りかえ、2011年度は都道府県限定で5,000億円強、2012年度には市町村の5,000億円分を上積みして、1兆円強を自治体の使い道の自由な需要が高まる一括交付金として配分することを、地域主権戦略会議で11月29日正式決定しました。種々の権限移譲、自治体裁量権の拡大と中央集権から地方地域主権、と大きく変わろうとしています。


 私の最近の経験ですが、先月の18日、所用のため、県薬務課の薬務行政の会議で、ある質問に対し、高度管理医療販売更新の手続については、先の毒・劇物管理者の更新と同様、国、県の所管から市に権限も移管しているので、市の判断に任されるとの答弁があり、地方分権を身近に感じたところであります。


 質問に入ります。


 よりよい洲本市を実現する市民サービスと向上のために、今から積極的に職員の能力開発を促し、計画的に人材育成を進め、効果的にその組織活用を図っていかなければならないと考えます。このような例から行政内部、行政能力、職員の意識能力、組織などの体制づくりが必要です。市長、担当部長としては、これらのことをどのように対応されているのか、お聞きいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  地域主権という考え方において、現在、国は大幅な権限移譲を予定をするものでございます。それは議員御指摘のとおりというふうに認識をしております。


 先般も地域主権戦略大綱に記載の基礎自治体への権限移譲を行おうとする事務について、その一部ではありますが、その概要が示されております。


 これらは、延べ28に及ぶ法律、79件にも及ぶ事務の移譲に関するものでございますが、これらに係る照会があり、市町村の意見を調査しようとするものでございます。つまり権限を移譲するようなことが可能なのか、その業務ができるかというふうな内容かというふうに理解をしていただければと思います。


 これらの一部は早ければ、平成24年4月から権限が移譲されようとするものでございますが、そのための事務調整、体制づくりが求められているところでございます。


 これらについて、本市といたしましては、短期間で対応することは非常に困難というふうな部分がございます。したがいまして、当面は国、県への支援をお願いしなければならないというふうに考えるところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市といたしましても、それらに向けての体制づくりは進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  体制づくりをこれから、つくっていくところで考えているということでありましたけど、確かにこの体制づくりは必要かと思います。企業サイドなんかにおいても、非常に混乱してくると思いますので、職員の資質向上並びにやる気の起こされるような地域分権に対応していただきたいと思います。


 次に、既に国から市に権限移譲されている農業のあぜ、里道などの赤線、農業水路の青線の境界線処理と対応の現状と市民への周知などはどのようになっているか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  この件につきましては、用地課長のほうから答弁させます。


○(木下義壽議長)  坂林用地課長。


○(坂林 孝用地課長)  議員御質問の赤線、青線、いわゆる里道、水路、これは国から譲与を受けております。そのことについての周知方法ということについて、お答えいたします。


 議員御承知のとおり、平成11年3月16日、地方分権一括法が公布され、法定外公共物を国から市町村へ譲与することが決定されました。本市としては、平成16年度、小泉内閣当時、里道、水路の譲与を受けております。


 また管理に当たり、平成16年3月議会において、洲本市法定外公共物管理条例が制定されております。周知方法につきましては、測量士、土地家屋調査士の方々を通じて、また、市の広報等で周知を図っております。


 なお、里道、水路の管理については、これまでと同様、受益者の方にお願いをしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  確かに今お聞きした特定行政については、まだまだ道半ばみたいなように思いました。


 人材の育成という、また、これからの地方分権、これから始まるところでありますけれども、そこで、次の関連した質問に移ります。


 分権対応について、先ほど7番議員から言っておりましたけど、総社市での視察調査で学んだ総社市の人事考課においては、人事評価ではなく、人事考課、すなわち客観的報告と定義づけて、委員に民間人7人を入れておりました。


 総社市は人事考課制度策定委員会を立ち上げ、委員長には副市長、委員に民間企業労務者7名、この7名はすぐれた業績を出している組織の人事制度からより公平人事考課のために民間人を入れておりました。そして、庁内公募職員12名、総数20名で民間の考え方にふれ、制度策定段階から職員の意識改革を図り、人事考課制度を実行しておりました。


 民間委員の参画は人材育成の方針、研修計画、処遇の反映は給与の差をつけるのではなく、人事異動への活用、職員のインセンティブ、やりがい、意欲を引き出し、維持向上させる反映の方法の確立と、総社市の市長、片岡市長の口から言っていただいたことが、非常に印象に残っております。


 視察調査後、市長のブログで「総社市へ洲本市議会の訪問、目的、少しでも総社市の人事考課の視察調査が洲本市での参考になれれば幸いです」とアップされておりました。


 職員の地域主権時代を見据えて、洲本市はみずからの判断でさまざまな行政課題に対処して、多様な市民ニーズに迅速にかつ的確にこたえていける万全な体制、移譲される権限を使いこなせる職員の確保と育成、住民との相互理解による信頼関係、持続可能な財政基盤をも築かねばならないかと思います。


 地域主権の重要度がふえると思いますので、ますます人材育成の観点から人事考課制度の必要性を感じます。人材育成の観点から市民サービスの人事考課制度の策定委員会設置を提案したく思いますが、どのように考えればいいですか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  岩橋議員御指摘のように、地方自治体におきましては、近年の社会経済情勢の変化に対応し、多様化する住民ニーズに的確にこたえるために、職員の意識改革、能力向上が重要な課題だと認識はいたしております。


 そのため、人事評価により職員の実態を把握する必要があり、いかに公平かつ客観的に職員の実態を把握し、職員のインセンティブを向上させるかが重要な課題であるということは御指摘のとおりと解しております。


 本市におきましても、平成20年度から職員の能力開発と組織の活性化を図り、能力、実績を重視した適材、適所の人事管理を推進するために、人事評価の運用を行っております。


 20年度は事務職、21年度は事務職に加えて専門職を、さらに本年度からは全職員を対象に人事評価を実施しているというところでございます。


 本市の人事評価の特徴的な面といたしましては、通常は評価におきましては、上司が部下を評価するというものでございます。本市の場合、これに加えて通常の上司が部下を評価するというシステムをとっているのはそのとおりでございますが、さらに部下が上司を評価するという逆のシステムを取り入れるところが特徴的かと考えております。


 しかしながら、評価については、まだまだ3年目であり、改善すべき箇所がたくさんございます。先進的なすぐれた事例などを参考にしながら、能力開発と組織の活性化に結びつくよう制度の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  必ず必要な時代が来ておりますので、今の方向で検討を進め、なお、前へ進めていただきたいと思います。


 そして、地域主権の趣旨から、当然、地方行政は市民の意思、そのものがなければなりません。地域の諸問題の意見の交換の場として、町内会組織がありますので、例えば、職員が定期的に町内会長宅に出向いて情報交換、分権の周知、今以上の地域との接触、地域のことは地域が解決するという時代の方向に対して必要かと思いますが、市はどのように考えられますか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  地域のことは地域が解決する。そういう方向が必要であると、それに対して、市の考えという御質問かと存じます。お答えさせていただきます。


 地域のことは地域が解決するとの方向性が必要という認識は、私どもも同感でございます。


 ただいまの御質問の中で、町内会との連携を深めるということも必要であろうというような御意見があったかと思います。せっかくの機会でございますので、町内会と市の関係と申しますか、その現状につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。


 現在、本市には160の町内会が全市でございます。この160の町内会が小学校区あるいは旧村、あるいは町の単位で19の地区で連合組織をつくっております。いわゆる地区連合会と、地区連合町内会というものでございます。


 そして、その19の地区の連合町内会の代表の方々に理事となっていただいて、洲本市連合町内会というものが組織されております。


 これらの町内会組織との関係を密にしておくということは、洲本市政の推進の上で非常に重要なことであるということで、従来から認識をいたしているところでございまして、そういったことからも、この洲本市連合町内会の事務局を企画情報部秘書課で担当をさせていただいております。


 こういう関係を築きながらということでございますけれども、先日も11月26日に開催されました全町内会長さんを対象にしましたまちづくり懇談会、あるいは洲本市連合町内会の総会、また、理事会につきましては、年4回から5回は最低限で、少なくともそれだけの回数を開催されております。


 これらを通じまして、意見や情報の交換、また、市役所と町内会、町内会同士の意思疎通というものに努めさせていただいているというふうに受けとめております。


 また、これとは別に地域で生じてまいります御要望あるいは御相談、これらにつきましては、これら各町内会の個別の案件につきましては、その都度、対応をさせていただいているところでございます。


 今後におきましても、今、申し上げましたような、これまで続けてきております対応を継続してまいりたいと考えております。ということで、現時点で特段、新たな取り組みということにつきましては考えておりません。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  地域主権の趣旨から当然、地方行政が市民の意思によって動く時代が来ておりますので、分権の周知と町内会組織、交流がより必要になるかと思いますので、前へ進めていただきたいと思います。


 次に、企業、事業所との分権における協働についてであります。


 国も地方も財政の苦しい状況で事業所、民間も経営の厳しいこのごろでありますが、地方分権、地域主権のときこそ、行政は可能な限り、企業、事業所との協働がますます必要になってくると思います。


 企業との接触、町内会と同様ですけど、接触、連携の強化を図ることなどは、企業誘致も大事ですが、それ以上に今ある企業に対して、元気になっていただくことが洲本の元気につながると思います。


 この事業所、民間育成について、市独自の施策を講じる必要があるのではないかと思いますが、どのように考えますか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  地方分権、あるいは地域主権が進めば、企業のいわゆる企業活動、経済活動ですね。これらに対しても育成等の面で市として対応していく必要が膨らんでくるのではないかと、そういうことに関しての御質問かと存じます。


 まず、民間の企業活動に関しましての支援というものにつきましては、これまでも商工会議所あるいは商工会と連携する形で進めてきております。


 特に今後、その地方分権、地域主権の関係でどういう権限が実際、市のほうに移譲されてくるのか、そのあたりにつきましては、まだ不透明な部分もございますので、具体的なことを申し上げることは非常に難しゅうございますけれども、少なくとも、現状これまで商工会議所、商工会等との関係の中で築き上げてきております連携、これらを生かしながら、その時々の必要に応じて何についてどこまでできるのか、そういうところも勘案しながら対応していくことが必要であろうかというふうに思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  答えのとおり商工会とか、ある事業所、企業が元気になることが洲本市の元気につながると思いますので、施策等、より以上、協力していただいて、施策も考えていただきたいことを要望して、3問目に移ります。


 3問目は、貧困の連鎖であります。


 最近の新聞、テレビ等でもうごらんになっておる方もおられると思いますけど、さる都市での調査結果によれば、生活保護受給世帯で育った子供が、成人後、再び生活保護を受ける、いわゆる貧困の連鎖が指摘されております。


 この調査では、親が生活保護を受ける、いわゆる親が生活保護の世帯の2代目もまた生活保護家庭となった率がこの調査結果では25.1%に上ることが判明、さらに一般的に見られる生活苦と教育との関連も含めて質問します。


 全国の生活保護世帯数は9年連続で最多を更新しております。市ではなく、国の施策ですが、厚生労働省の福祉行政業務報告で、2009年度生活保護を受給した世帯、月平均127万4,231世帯となり、2008年に比べ12万5,465世帯と10.9%増加しております。


 本市においても、平成12年度169世帯から平成22年10月末現在の357世帯、10年連続で国同様、最多更新で生活保護者数478人に急増しています。


 生活保護世帯数の増加への自立支援等、市はどのように考えておりますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  御質問にお答えいたしたいと思います。


 連鎖ということは、ちょっと疑義のあるところなんですけども、最近の全国的な生活保護に至る原因は、これまでの傷病によることよりも、収入の低下によるものが全国的に増加していると言われておりますけども、洲本市ではどう判断しているかという御質問ですが、本市における生活保護受給世帯者数もほぼ全国的な傾向と同じように毎年度増加傾向にございます。


 そういった実態を調査したものに、厚生労働省の被保護者全国一斉調査というのがございまして、この調査は基準日が毎年7月1日ですので、議員が示された数字とは若干異なっておりますけども、洲本市における最も大きな動きのあった平成20年度と平成22年度の数値を比較して見ますと、この2年間で世帯数は246世帯から349世帯へと103世帯ふえております。


 本市のこの増加した103世帯について、保護開始の理由を見てみますと、一つは世帯主の傷病によるもの、これが34世帯、それと世帯員の傷病によるものが3世帯、それと労働による収入の減少、また年金、仕送り収入の減少などによるものが45世帯、そして、全く就労ができないといった関係の方が21世帯となっております。


 それともう一つの分類の仕方ですが、世帯型の分類で見ますと、高齢者世帯が38世帯、それと母子世帯が7世帯、障害者世帯が6世帯、傷病者世帯が17世帯、それと最近の経済不況などによる失業などで、何らかの理由で働いていない世帯が35世帯となっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、傷病から生活経済状況に変わったという、国と同じような傾向であるという報告を受けたんですけど、この貧困への対処と言うと、一般的には福祉ということになりますが、今はほとんどが国の問題ということかもしれませんので、データでは生活保護世帯数で示しましたが、景気の悪化、即、就職の難しさ、所得の低下で、貧困が拡大しつつあるという現状の中で、このような貧困の連鎖をとめるような対策等は何か考えはございますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  健康福祉部としては、あくまでも事後的救済措置といった扶助的な面が主でございますので、連鎖をとめるという大きな施策を打ち出すことはできません。


 ただ、先ほどの調査結果からできる方策として考えられるのは、高齢者の単身世帯で世帯主が傷病世帯、こういった方に対しては、年金と保険制度、それと生活保護制度の不整合が若干あるように感じますので、そういったことの国への制度改正の要望、それと稼働年齢であるけども、失業などによって収入減になっているといった方に対しましては、就労支援事業として市の就労支援員とともに、ハローワークのほうへ何回も出向いて、受給者が自立できるように支援をする、このあたりかなと考えております。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  私のほうから別の観点から御説明をさせていただきたいと思います。


 議員が御指摘されております問題、このような問題につきましての抜本的な対策というものにつきましては、社会保障あるいはナショナルミニマムの観点から国において本来は講じられるべきものと、そういうふうに認識をいたしております。


 このようなことを踏まえて、市としてできることということは限られてこようかなと思っております。


 先ほどの議員の御質問の中でも、所得の低下あるいは再就職というお話がございました。そういうお話がございましたので、雇用対策という観点から私のほうから今、洲本市で取り組んでおりますことを御紹介させていただきたいと思います。


 これは9月議会でも御報告させていただいたところではあるんですけれども、平成21年度、平成22年度、来年度にもまたがっていきますけれども、緊急雇用対策というものを講じております。離職された方の再就職であったりとかということで、少しでも起用できればということでやっております。


 今年度の予算額も含めてということになりますので、見込みの数字ということになりますけれども、平成21年度と平成22年度合わせまして44事業、延べ95名の方に就業についていただいております。


 金額で申し上げますと、総額1億1,000万円を超える金額となっております。洲本市としてできることということで、この緊急雇用対策で頑張って、その就業機会をつくっていこうということで取り組んでおります。


 それともう1点、数字的なことは申し上げることはできないんですけれども、補正予算等を通じまして、公共事業の前倒しということで、公共事業という形で雇用、就業の場を提供していくと、そういうところでも頑張らせていただいているというふうに考えております。これが市でできる対策の事例ということで御理解をいただければと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  確かに貧困の連鎖というのは、記事に書いていましたので、このように呼ばしてもらったんですけど。


 ですから、このまた視点変えまして、貧困の、今度は教育のほうからちょっとお聞きしたいと思います。


 さる県では、生活保護受給世帯で育った子供に対して、貧困の連鎖を絶つためには、生活保護家庭の教育支援、全国初という記事が31日産経新聞に出ておりました。


 こうした調査結果を受け、県内の生活保護者を対象に中学卒業後の進路調査を実施し、平成22年3月、生活保護世帯の中学校卒業生で全日制高校に進学したのは、67.8%であって、県全体の全日制高校進学93.5%に対して25.7ポイント低く、母子家庭の大学への教育費負担についても、8割の家庭が負担は困難と。


 そのように、いろいろな大きな困難が認められ、データは端的に言えば、貧しいために教育が望みどおりに受けられないで、進路もままならず、ひいては貧困の連鎖の一因と分析して、教育と貧困の関係から、貧困の連鎖を絶つためには、教育対策が重要であるとの考えに基づいて、この新聞によれば、新事業では、職員、OBなど教育支援、寺子屋、県内の生活保護世帯の中学3年生対象に、教育訪問を行い、養育相談を行うなど、新規施策を計画していると、この埼玉県の事例を挙げておりましたけど、この教育と貧困との関連について、市はどのように考えておりますか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  議員御指摘のことに関しましては、新聞記事等で周知しております。ただ、本教育委員会が所管します義務教育に関しましては、教育基本法第3条の精神にのっとって、すべての児童、生徒に公平な教育を施していくということが肝要と考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  貧困層に対する教育機会の拡大については、教育の機会均等は権利としては今さら言うまでもない、今、先ほど答えていただきましたけど、平等とは言いがたいとも、子細で見れば、現実は必ずしもそうでない面もあるかと思います。


 せんだって、潮連合町内会、下加茂、宇山、炬口、塩屋1,719世帯の地域活性化意識調査アンケートで、貧困で教育を受けにくい子供たちに対して、教職員OBとか、ボランティアで、寺子屋方式でプレッシャーのかからない教育を支援したいと申し出もありましたので、その節にはまた御協力いただきますことを願いまして、すべての質問を終わります。


○(木下義壽議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時46分