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兵庫県 洲本市

平成22年第5回定例会(第4日 9月24日)




平成22年第5回定例会(第4日 9月24日)





 
平成22年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年9月24日(金)(第4日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第67号ないし議案第79号


  第2 認定第1号及び認定第2号


  第3 請願第  1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意


             見書の採択に関する請願書


  第4 議員の派遣について


  第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 議事日程追加


  第1 意見書案第1号 30人以下学級実現に係る意見書





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第67号ないし議案第79号


  日程第2 認定第1号及び認定第2号


  日程第3 請願第  1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係


               る意見書の採択に関する請願書


  追加日程第1 意見書案第1号 30人以下学級実現に係る意見書


  日程第4 議員の派遣について


  日程第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第67号ないし議案第79号


  認定第1号及び認定第2号


  請願第1号


  意見書案第1号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午前11時23分


  議長あいさつ


  市長あいさつ





5 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(22名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  監査委員事務局長     武 田 好 史





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、三倉教育長には所用のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第67号ないし議案第79号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第67号ないし議案第79号の13件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月13日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、15日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(木下義壽議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 奥井議員。


             (17番 奥井正展議員登壇)


○17番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月13日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、14日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(木下義壽議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 10番 笹田議員。


             (10番 笹田 守議員登壇)


○10番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月13日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、14日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(木下義壽議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 私は、議案第76号 五色町定住化促進に関する条例を廃止する条例制定について、反対する立場を明確にするために反対討論を行います。


 まず、第1点として、この条例は目的にも明確にしているとおり、五色町の過疎化及び少子高齢化に歯どめをかけ、住民生活の安定と定住人口の増加を図り、さらに活力あるまちづくりを進めるために制定されたものであると認識しております。


 私は、5月議会一般質問でも取り上げましたが、子育て対策法のもと、何としても人口増、定住を図る上で健康福祉のまちとしてさらに企業誘致、あわせて自治体による宅地造成事業に取り組み、安心して老後を、また、若い夫婦が結婚しても子供を産み育てる環境づくりが先人の努力で形成され、1万1,500人まで定住人口がふえ、このことで全国に脚光を浴びることになりました。このことは市長を初め、執行部の皆さん、さらに先輩議員、同僚議員各位におかれましても、既に御存じのことであると思います。


 合併しても、五色の教訓を生かして、洲本市全域で定住化対策としての位置づけを明確にし、取り組み課題としてのこの条例は存続すべきと考え、頭の五色町を削除して洲本市と置きかえることで、何ら支障の生じるものではないと考えます。


 今、大野地域や安乎地域で民間による宅地造成、あるいは住宅建築が進み、人口増加の傾向現象を生み出しています。一方、学識者の学説では、少子高齢化社会の中で50年先の人口は淡路島では既に15万人を切っていますけれども、50年先、人口は半減、淡路島では7万人になると推定されています。やがて島内で、あるいは洲本市域でも限界集落が生まれることが想定されます。このとき、一時的な観光客に来ていただいても、市域に定住する人々が、あるいは人口がふえない限り、活性化が望めないことは明らかであります。この裏づけとして、洲本市域でも企業誘致あるいは市民の人たちが働く場所をつくる、安心して子供を産み育てられる環境を提供するルールをつくり出すことも自治体の役割と私は思います。


 第2点として、この条例には住宅対策事業と通勤通学事業と、その他の事業の3本柱から成り立っています。住宅対策事業では、旧五色町域で718区画の宅地造成をし、34区画が21年度末、残区画数となっています。既に平成に入って22年の歳月を迎え、過ぎようとしています。現下の経済不況とあわせて路線価格の下落傾向を考えるとき、一定の役割を果たしたと認識しています。


 当初の価格を大幅に下げて売り出すことで、残区画を整理することも考え、この部分では一定、理解することもできますが、五色町を洲本市に置きかえることで、58平方キロメートルから182平方キロメートル全域にこの条例を適用することで、定住人口増に一石を投じることになることからも、条例廃止ではなく、字句の置きかえ、条例存続の方向を示すこともできると考えます。


 第3点として、通勤通学対策事業としての部分であります。


 合併以前は、都志バスターミナルから明石や神戸方面への通勤通学者も多く、乗車利用していましたけれども、合併後、助成金が削除されたために一宮バス停なり、あるいは北淡インターまで自家用車で走り、高速バスを利用しています。対象者は現在もいるわけであります。いないわけではありません。平成19年以降、行政として手を差し出すことをやめ、手を引っ込めたことで、対象者にあきらめさせる方向をしむけた結果であり、この結果は行政がその要因を生み出し、さらに行政が責任を放棄した結果であると考えます。


 この部分でも字句を置きかえることで、全市域に適用できる。洲本バスターミナルや洲本インター、あるいは市内行きの高速バス停からも、通勤、通学者がいるはずであります。五色町時代の過疎対策事業でなく、竹内市長の公約である市民に優しいまちづくりの一環としての取り組みを言葉だけでなく、実体として市民に竹内市長の公約の実現の一つとして、条例廃止でなく、存続することの意義は大きなものがあると私は考えます。


 議会でも定住促進事業が議論になっています。今こそ字句を置きかえ、市域全域に適用する方向で条例を整備し、条例廃止ではなく、条例を存続することを求め、先輩議員、同僚議員の皆さんの御賛同をいただくようお願いを申し上げまして、私の反対討論といたします。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私から少し準備をしてなかった関係もありますけれど、討論をさせていただきたいと思います。


 この委員長の報告の中で、今、小坂議員が反対討論を行いました。議案第76号の五色町定住化促進に関する条例を廃止する条例制定について、全面的に小坂議員が発言された内容に賛同し、反対の立場をとりたいと思います。


 ということで、問題は委員会との整合性でありますけれど、私は御承知のように総務常任委員会に所属し、このことについても議論に参加をしました。御承知のように、この条例の廃止については今、言われましたように大きく言って事業が三つあります。担当職員の説明では、確かに条例を廃止するということはありましたけれど、重きは経過措置、これについての説明が主だったと思われます。


 こういう中で、私は委員会を閉じ、意見をまとめる段階において、条例を廃止することにより、通勤通学の対策事業であるとか、その他町長が認める事業について、これらのものについても廃止となることについて少し異議を唱えました。ただ、実態はもう既になくなっているというような説明であるというような状況の中で、御承知のように地村委員長の至ってスムーズな議事進行の中で私自身、経過措置でそうなっておるのであれば、仕方がないなという判断をして反対は明確には打ち出しませんでした。結果、討議全会一致という態度になりましたが、今、小坂議員が言われたとおり、一部の文言を変えるなりして、洲本市全域に対策を広げていくことがやはり大事であるという認識に立ち、委員会でとった態度とは逆の態度を本会議では主張したい。このことを述べて討論を終わりたいと思います。


○(木下義壽議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  地村総務常任委員長の報告において、全会一致ということでありましたけれども、今、お二人の方から反対討論がございました。特に、お一人は総務常任委員会の副委員長を務めておられるわけで、非常に違和感を感じているところであります。


 それはさておき、議案第76号 五色町定住化促進に関する条例を廃止する条例制定について、これは単に竹内市長の意思として、これを廃止すると、そのような提案がなされたものではなく、五色町の地域審議会において、今、片岡議員からの討論でもありましたように、一つは経過措置としての役割を終えた。また、宅地分譲については地価の下落、あるいは95%の宅地が既に売却済みである。そういったことでほぼ役割を終えたのではないか。そして、合併後5年を経て、全市統一的な施策を展開する必要がある。こういった趣旨で地域審議会から廃止という答申が出され、それを受けての提案であると私は理解をしております。


 確かに、この条例が過疎に悩む旧五色地域の人口増であり、あるいは少子化に歯どめをかける、そういった点で大きな役割を果たしてきたことは、率直に評価をしたいと思います。しかし、新しい洲本市として、合併前の特定の地域に適用される経過措置を、いつまでも続けていくことはいかがなものか。そして、この五色町の部分を洲本市に置きかえて、こういう提案もあったわけですけれども、それは新たな洲本市のまちづくりの展望の中で再度議論をし、どのようにしてこの少子化、あるいは人口減少に歯どめをかけていくのか、あるいはどのように企業誘致を図っていくのかと、そのような戦略のもとで、新たな条例として再スタートさせるべきであると、私は考えるところであります。


 そういう意味において、議案第76号については、総務常任委員長の報告のとおり、可決すべきものである、このように主張して、賛成討論といたします。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この議案第76号に対して、先ほど総務常任委員長から全会一致という説明があったと思います。私も当然そうであろうと思います。


 特に先ほど12番議員がおっしゃられました地域審議会の答申、これをやはり重くしていかなくてはならない。そういう中で総務常任委員会の中でいろいろお話も、経過措置も説明があったかと思うんですが、それに伴いまして、こういう結論が出た。まして、本年、過疎法の延長がございました。当然6年間の延長でもありますし、今後5年間、この条例廃止を認めた上で、今後やはりこの過疎法の活用の中で、この五色地域の旧来のこの定住化について検討すべき、また、企業誘致の関係も少しずつではありますが、前進するような運びになったかのように思います。ですから、これにおいては賛成といたします。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第76号 五色町定住化促進に関する条例を廃止する条例制定についてを採決いたします。


 本案は、総務常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち議案第67号ないし議案第75号及び議案第77号ないし議案第79号の12件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第67号ないし議案第75号及び議案第77号ないし議案第79号の12件は、いずれも原案のとおり可決されました。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 本件は、決算特別委員会に審査を付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  決算特別委員会報告。


 決算特別委員会の審査報告をいたします。


 去る9月13日の本会議において、当委員会に付託されました認定第1号及び認定第2号の2件について審査のため、9月16日、9月17日、9月21日の3日間にわたり委員会を開催いたしましたが、その審査の過程において、決算附属資料中に一部誤りの箇所があり、理事者より正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、そのことを前提に審査を行いました。


 委員会では、当局より詳細なる説明を聴取し、資料の提出を求めるなど、慎重審査をいたしました結果、


 1.市税、使用料等について一定の収納効果は上がっているが、収納率向上になお一層努めること。


 1.下水道処理施設に関する維持管理、修繕等については、中長期的計画を立て、計画的に取り組むこと。


 1.水道事業決算を淡路広域企業団へ円滑に引き継ぐとともに、水道事業統合の基本方針に基づいて、本市としても水道事業の安定経営に寄与すること。


 1.決算書及び決算附属資料作成に当たっては、数値、内容に正確を期すること。


 以上の事項を指摘して、当委員会に付託されました認定第1号及び認定第2号の2件は、いずれも賛成多数により認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 決算特別委員会委員長 地村耕一良。


○(木下義壽議長)  地村決算特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま委員長報告がありました認定第1号 平成21年度洲本市水道事業決算認定、認定第2号 平成21年度洲本市歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表して、一部認めがたい点がありますので、その理由を述べて採決については、いずれも反対という態度で臨みたいと思います。


 まず、認定第2号 洲本市歳入歳出決算認定から述べます。


 柳前市長は、平成21年度予算編成に当たり、施政方針で「本市を取り巻く社会的・経済的には依然として厳しいものがあります」と述べ、さらに「今後、だれもが安心できる社会を実現するためにも、まずは、行財政基盤をしっかりと立て直すことが喫緊の課題であります」と、「その方策として、これまでの慣例にとらわれない歳出の見直しと、歳入増に向けた積極的な取り組みを推進することが必要であり、未来に向かって持続可能で柔軟な財政構造への転換が本市にとって急務であると考えております」と述べております。


 また、「そのためには、雌伏3年の時間が必要である」として、「平成21年度は『きょうの堅実さが輝く明日に』を指針として、厳しい財政状況にありますが雌伏3年、あと3年辛抱すれば、平成24年度には洲本市は人並みの体力に回復できると、そのように踏んでおります」とも述べております。


 さらに「何もせずに平成24年度を待つだけでは、せっかくともりかけた明かりも危うくなります。したがいまして、この状況下にあっては、したたかに生産性を求めたり、たくましい仕掛けを講じたりしておくことが、ここ両年中の重要課題であります。そして、集客・観光の振興、農林水産業の振興、商工業の振興の三つの重点柱を展開することにより、新たな雇用と起業へとつなげていきたいと、こういうふうに考えております」として、総額を一般会計で217億3,000万円、特別会計で149億643万4,000円、企業会計で31億216万4,000円の合計397億859万8,000円の予算を編成いたしました。


 この予算案に対し、平成21年度の3月議会において、予算審査特別委員会を設置し審査を行いましたが、予算審査特別委員会として次のような意見を付しております。


 1.施策実施に際しては、中長期的な視野に基づく計画立案を行うとともに、予算措置、編成との整合性に留意されたい。特に、産業の振興が不可欠の社会・経済状況下にあっては、補助金ありきではなく、提案型の事業実施や施策が展開できる体制づくりに努められたい。


 1.平成20年度補正予算とあわせた13カ月予算をできる限り早期に執行され、緊急経済対策工事の着工及びその推進体制を構築し、効果的な景気浮揚に努められたい。


 1.国民健康保険税や水道料金などの負担増は市民生活に大きく影響を及ぼすものであり、市民福祉維持のためにも市民生活に密着した施策に関しては、負担の軽減を図るとともに、サービスの低下とならないよう、特段の配慮に努められたい。


 1.地域おこし支援基金の使途については、基金運営委員会の附帯意見を最優先するとともに、予算執行に際しては、事業内容を厳密に審査されたい。特に、阿久悠氏関連事業については、その内容が市民に理解の得られるものであることに留意されたい。


 と、以上の要望が付されました。


 この21年度予算案に対して、共産党議員団としては、提案された関連する議案・条例案とともに、幾つか認めがたい点があるということで反対の態度をとりました。


 その主な理由としては、市長は施政方針で、厳しい財政状況においては、一層の政策選択を限られた財源の配分を重点化する中で、「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」の実現を図ることを基本に予算編成を行ったと言われました。さらに「本市では雇用・就業の場、それも魅力あるものをいかに生み出していくかが、いつの時代においても最大の課題となっている。そして、その実現こそが真の地域活性化を『輝く明日』をもたらしてくれることと信じております」と。


 また、「これまでは、この普遍的な課題に、企業誘致による大きな雇用の創出をもくろむことに軸足を置いて対処してまいりましたが、経済環境が厳しく、グローバル化が進む現在では、なかなかそれを望めないのが実情であり、今後においても同様であります。このような状況にあっては、従来の発想から脱皮して、『小さな雇用』や『洲本発の起業』をたくさん生み出すことが、最も有効で実現性の高い手だてであると考えております。以上のことを踏まえて、平成21年度におきましては、予断を許さぬ厳しい財政状況下でありますが、『集客・観光の振興』『農業水産業の振興』『商工業の振興』の三つの施策を重点的に展開することにより、新たな雇用と起業へつなげていきたいと考えております」と、このように述べられておりました。


 私はその点については、当時、同じ思いであるということもお伝えさせていただきました。また、厳しい財政状況においても、共通の認識であることも申し述べました。


 そして、市長が言われる元気な「洲本づくり」の三つの施策の重点施策、これについても展開していくことは、いずれも今の洲本市にとっても重要なことだということも申し上げました。


 同時に、いつの時代においても、無駄なことは徹底して削減するのは当然でありますが、ただ今年度の予算編成において住民負担の増大、市民福祉の切り捨てが至るところで見られるところが非常に残念なところであるとし、今、必要なことは、厳しい財政状況にあっても、必要なところには必要な手だてを、さらにそのためには、厳しい財政にあっても守るべきものは守る、そのことが求められているわけですけれども、残念ながらそれが見受けられない。そのことを主な理由として反対をいたしました。


 その見受けられない理由として、平成20年度に引き続き、平成21年度の重点施策として位置づけられている三つの重点施策を見ても、この予算総額が7億988万円である。しかし、このうちの大半が国の緊急経済・雇用対策事業の予算であるとして、また、元気のもと・すもと創造プランの実施事業で、創意に満ちた活力ある交流・産業まちづくりの中でも重点施策として主張している21年度の新規事業と、その他拡張事業の予算増額を合わせても9,800万円程度にしかなってないことを理由にしました。


 21年度は定例議会・臨時議会、合計7回の本会議が行われましたが、6月議会では歳入・歳出それぞれ23億6,300万円の補正額が提案されました。その主なものは安全・安心なまちづくり交付金と各学校の耐震改修事業債です。7月の臨時議会では9億2,450万円の補正額でその主なものは、国の経済危機対策によるものであります。9月の定例議会では、3億7,610万円それぞれ追加しましたが、その多くは財政調整基金への積み立てであります。12月定例議会では、12億2,670万円のそれぞれの追加予算が提案されましたが、その主なものは地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億3,400万円余りと、市債の地域振興基金事業債6億6,500万円が主なものであったと思われます。そのほかについては、事務事業等の精査によるものであった。


 その結果、21年度の決算額は一般会計、特別会計を合わせて396億1,962万1,218円、歳出総額392億8,919万8,914円で、ほとんど国の経済対策が主なものであり、市独自の目新しいものは多くありませんでした。決算は差引額3億3,042万2,304円、翌年度への繰越財源3,499万9,000円を差し引いた実質収支は2億9,542万3,304円、単年度収支も1億3,104万2,145円の黒字となっております。経常収支比率を見ますと94.2%、財政力指数は0.510、公債費比率は22.6%、実質公債費比率は地方債の発行に県の許可が必要な18.9%と、前年度よりさらに悪化をしています。


 厳しい財政状況を反映をして根幹をなす市税全体としては、収納率が前年度比0.2ポイント上昇をしております。これは担当課の皆さんの努力だと思われます。その点については敬意を表しますけれど、収入額は4億7,934万51円です。率として7.3%のマイナスになっております。この点から見て歳入に関しては、21年度は洲本市の集中改革プランを踏まえてサマーレビューを実施しました。これにより使用料、手数料全般にわたり総点検を実施し、予算編成過程において、その成果を極力反映することにより、約700万円の増収を図るとしてました。この料金の引き上げの中には、五色町の文化ホールや中山間総合活性化センター、市民交流センターや公民館等の使用料の値上げが計画されました。しかし、例えば、公民館の使用料改正では年間30万円の増額を見込んでいましたが、決算では前年度に比べて逆に約5,000円の減少となっております。この値上げを行ったことにより、これは利用者の数が逆に減少をしたのではないかと思われます。


 「雌伏3年」我慢をして耐えるだけではなくて、市民の皆さんにさらなる負担を求め、さらに耐えよというのでは、これでは市民の皆さんが頑張ってやろうという元気が出ないのではないかと思われます。


 厳しい財政状況については認識をしておりますけれど、「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」を実現するためにはもう少し工夫が必要ではなかったかということであります。


 御承知の方も多くおられると思われますけど、かつて京都で長く革新知事をやられました蜷川虎三さんという方がおられますけれども、彼の有名な言葉の中に「名誉な赤字、不名誉の黒字」という有名な言葉があります。自治体財政はもともと住民の暮らしと営業を守るためにある。国との関係で自治体にとって圧倒的に不利な今の税財政制度のもとでは、住民のための仕事に力を入れようとすれば、どうしても経費、特に経常経費が大きくなり、赤字になってしまう可能性が極めて高くなります。しかし、福祉・教育・環境などの住民向けのサービスを拡充したために仮に赤字が生じたとしても、それは名誉の赤字と言えるのではないかと。逆に住民負担を重くし、住民サービスをどんどん切り下げて黒字にしても、それは不名誉の黒字となるのではないか。「名誉の赤字、不名誉の黒字」とはそういうことを意味しているわけですから、決して赤字であっても構わないとか、黒字にしなくてもよいというものではありませんが、しかし自治体財政は、そもそも何のためにあるのかという、根本的な問題を投げかけているのだと思われます。


 今回の新たな事業の見直し等による地方自治体の役割の民営化や、使用料、手数料などの値上げ、さらには障害者自立支援法に伴う予算・決算は、障害を持たれている方や家族にとって、新たな負担を強いられることになります。低所得者や弱者にとって大きな負担となるのは間違いのない事実であります。また、予算審査特別委員会からの要望にも十分こたえた予算執行になっていないと思われます。


 よって、これらの理由を主なものとして一般会計歳入歳出については、反対という態度で臨みます。


 続いて、特別会計について少し触れておきます。


 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、態度としては認めがたいという意見であります。


 平成21年度の事業勘定決算額は歳入55億1,966万7,250円、歳出が56億9,849万3,429円、差引額マイナス1億7,882万6,179円の不足額を生じ、同額を翌年度歳入から繰越充用して歳入不足を補てんをしております。


 21年度は国保税条例の改正により、旧洲本市分、旧五色分、いずれもが引き上げをされました。国保税の介護納付者の課税限度額を9万円から10万円に引き上げ、さらには被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の税率の引き上げ、均等割額の引き上げ、特定世帯以外の世帯割額の引き上げ、さらに特定世帯の世帯割額等の引き上げがなされました。


 歳入予算では、条例の改正等により保険料も10%引き上げ、その増収を約4,100万円余り見込んでおりましたけど、決算ではそれよりも多い5,877万円余りの増収、率にして前年度比4.6%増となっております。


 受益者負担の原則とはいえ、景気の低迷等により、あるいは派遣切り等の労働環境の悪化に伴い、国保加入者の可処分所得の減少傾向が続く中で、これ以上の負担増は市民生活に多大な影響を与えています。洲本市では実態の把握ができていないとのことでありますけれど、例えば、大阪をはじめ全国各地で、貧困が医療現場に影を落としつつあります。窓口負担の未収金の増加をはじめ、検査や治療、投薬中断などの数字が上がってきています。


 また、保険証の短期証発行数、資格証明書の数の多さがそれを物語っております。これらに見られるように収納率の低下は行政当局が収納努力を怠ったのではなく、低所得者が相対的に増加していることにあるのではないでしょうか。


 税の滞納者については実態をよく把握して、悪質と思われるものについては適切な対処をもって行われることを強く望むと同時に、国保財源で最も重要な問題は、国の保険制度に対する財政的な支援がどんどん後退しているところであります。言いかえれば、国保財政の赤字の原因の主なものは、加入者の所得の減少による収入率低下と、国庫負担率が削減されたことにあります。


 国保加入者の過半数が年金者生活などの無職者で、あるいは低所得者が多く加入する国保は、国の適正な財政支援があって初めて成り立つ医療保険である。今後さらに深刻な雇用破壊により失業者や非正規労働者が大量に国保に流入してくる可能性があります。また、構造改革による市場化、規制緩和は自営業者や農林漁業者などの経営難を加速させました。国保財政に対する国庫負担の削減による財政悪化という国保加入者の貧困化と相まって保険料が高騰し、滞納者がふえ、さらに財政が悪化するという悪循環が拡大をしているのであります。安心して医療を受けられる国保制度の構築を目指してさらなる努力を求めるものであります。


 国保会計の直診施設勘定については要望を付しておきます。


 歳入歳出差し引きマイナス5,019万8,484円の不足額を、翌年度歳入から繰り入れを充用しております。歳入では、診療報酬が予算現額に対して6,155万円のマイナス、前年度比で約3,600万円の減収が大きな要因となっております。これまで、地域医療の重要な役割を担ってきた診療所の医師を初め、勤務者の補充を行うなど、地域に欠かすことのできない診療所としての機能充実にさらに努められたいということであります。


 次に、21年度洲本市介護保険特別会計決算については、21年度は保険料の引き上げの条例改正等が行われました。税の引き上げ等については反対をいたしました。それは今でも変わりません。それに伴うと思われる歳入では、保険料が前年度に比べて約1,000万円の増収があります。保険料率はこれまでの6段階から8段階へと中所得者層や、あるいは高所得者層の負担割合の段階を細分化しておりますけれど、地方税法の規定による合計所得が125万円未満の方は若干下がりますが、それ以外の方はすべて引き上げとなっていると思われます。


 その他、制度としての見直し案で大きく変わるのは、まず第1次の調査項目を82項目から74項目に減らし、その介護認定の調査で判断基準が大きく変わったところにあります。


 御承知のように介護保険法第1条の目的には、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になった者に対して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的とし、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることにあります。


 介護保険法で掲げられている高齢者の尊厳の維持、高齢期を迎えた人の、その人らしい人間らしい生活と発達を支え保障するものであります。実際には、希望するサービスが受けられない実態があります。例えば、特別養護老人ホームの待機者は、五色のサルビアホールだけでも110名を超えていると言われております。だれもが安心して利用できる、そして安心して働ける介護保険制度の抜本的見直しを求めるものであります。


 次に、平成21年度洲本市後期高齢者医療保険制度特別会計決算について。


 これは75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健康保険から追い出されるという差別医療は、まさに世界に例がない保険制度であります。しかも年金からも天引きをし、2年ごとに際限なく保険料が引き上げられる。受けられる医療内容も別建てで制限をされていると思われます。


 高齢者に自助努力、自己責任を強要し、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりであります。そもそもその制度の目的が、高齢者の医療費を削ることがねらいであることは明らかであります。


 この問題だらけの後期高齢者医療保険制度については、現在の政権与党の民主党が野党時代に廃止を主張しながら、政権を取って廃止をしないで見直しを進めておりますが、その内容は、うば捨て山の入山年齢を65歳に引き下げる、さらには医療費に比例して高くなる保険料という後期高齢者医療保険制度を、そのまま新制度に残すことになるような保険制度は、直ちに廃止すべきだということを主張して反対の理由としておきます。


 最後に、認定第1号 平成21年度洲本市水道事業決算認定について述べます。


 決算書の概況にも述べられているように、本市の水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減などによる水需要の減少により、料金収入が減収する一方、水道事業開設以来、施設の整備・更新・拡充を進めてきたものの、老朽化した施設も多く、施設の計画的整備・更新が必要となってきています。


 多くの課題を抱えながら、本年度においては昨年度からの水道料金の改定により、収支の均衡を図り、経営資本の確保を目指しましたが、慢性的な水需要の低迷、市民の節水意識の高揚、世界的な景気低迷の市域への波及などの影響により、使用水量が減少し、想定していたほどの料金収入の確保にはつながりませんでしたとなっております。


 平成21年度の洲本市水道事業の収益は前年度に比べて6,403万1,000円の増収となりました。当年度純利益が2億3,682万4,282円です。これを前年度繰越未処理の決算金4億9,006万663円に充当し、結果、当年度の未処理欠損金は2億5,323万6,381円となりました。


 淡路島の島内の3市の水道事業は御承知のように、ことしの4月1日をもって一元化されました。かつて1市10町時代に慢性的な水不足と今後の水需要増加を見込んで、それに対処するために、昭和54年5月に淡路広域水道協議会を設立し、昭和57年2月1日に島内各市町へ水道水を供給する一部事務組合として淡路広域水道企業団が設立されました。


 建設当初は、完成を平成12年度とし、本四架橋の開通に伴い、将来、島内の給水人口を17万6,000人とし、水需要の大幅な伸びを想定し、日量3万7,100トンの不足、これを本土あるいは島内のダムから送水で賄うというふうになりました。


 この事業については、御承知のように幾度となく事業の見直しがされ、平成17年度に一元化の予定をしておりましたけれど、5年間さらに延長されました。総事業費も当時の437億円であったが、最終的には530億円を超える事業になるとまで思われております。いろいろ紆余曲折があり、平成22年4月1日の期限までの統合が危ぶまれた昨年の12月、急転直下、統合の運びとなりましたが、この事業の最大の問題は、淡路島から本土まで水を迎えにいったことにあります。結果、事業費の約5割が淡路島民の水道料金に転嫁され、淡路3市の水道料金が、兵庫県下で最も高い水道料金になっていることであります。


 景気の底から抜け出せない経済状況において、節水技術の向上・節水意識の向上等により、水需要が減少傾向にある中、この間、人口が3市合わせて、ことしの7月現在で14万9,800人余りであります。これは平成12年の目標給水人口から見て約2万6,000人余り減少している傾向にあります。


 淡路島内の3市の水道事業が一元化されたことに伴い、淡路の水道事業決算は、会計は本年度をもって一応の節目を迎えることになります。21年度の決算処理は本来ならば、地方公営法あるいは水道事業法の定めにより、議会の議決を要すると思われる建設改良積立金の目的外使用あるいは資本剰余金の流用等、議会の議決を有すると思われるこういう数字が、未処理金処理計算書(案)として計上されております。ことしの4月1日より事実上、今申しました洲本市としての水道事業がなくなってしまいますが、今回の決算は不適切な処理と言わざるを得ません。今後、広域水道議会において議論されることと思われますが、これ以上の市民の負担につながることのないように、安心・安全、そして安価な水道水を供給できるように、さらなる努力を求めて討論を終わります。


○(木下義壽議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)を代表して、ただいま上程中の認定第1号及び認定第2号について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 今、15番議員からるる反対の理由が述べられました。洲本市歳入歳出決算認定についての部分については、一般会計、特別会計合わせて396億円、そして、その間、たび重なる追加補正があったわけですけれども、そのほとんどが国の地域活性化経済危機対策臨時交付金であったり、あるいは公共投資臨時交付金であったと。あたかも、洲本市が何の工夫もなく、国の補助金に頼り切ってきたかのような発言がございました。しかしながら、国がさまざまな補助メニューを示したときに、いち早く事業計画を策定し、そして、そこにエントリーをしていったからこそ、確保できた金額にほかなりません。


 例えば、学校の耐震補強あるいは大規模改造、これも当初の計画を大幅に前倒しし、平成21年度中にほぼすべての校舎について着手をする。あるいは、太陽光発電に対する設置補助を示されたときにも、全小中学校に設置をする。このような機敏な対応によって、この金額が確保されたものであって、決して無為に過ごしていたということではないということを述べておきたいと、このように思います。


 そして、集中改革プランの中で、例えば実質公債費比率、平成21年度は18.9%という数値でありましたけれども、これは3年間の平均値であり、平成22年度以降、この18%を下回ることが既に見込まれているところであります。


 何よりも、法人市民税の当初の予定から大きく歳入の見込みが下回ると、そういった状況の中で、この極めて厳しい財政状況の中で、このような財政状況にまで何とか持ちこたえ、そして、さまざまな事業を完成してきたということについては、私は評価すべきものと考えているところであります。


 認定第2号についても今ございました。15番議員の討論にありましたように、昭和54年に淡路広域水道協議会が設立され、そして、広域的な水道事業への取り組みがスタートいたしました。そして、昭和57年、島内各市町に水道用水を供給する一部事務組合として淡路広域水道企業団の設立許可が県知事から得られたところであります。そして、平成2年、島内の第2給水池、本庄川ダム、あるいは成相北富士ダム、これらの建設とあわせ、本土導水を水源とし、全島を供給区域とする第1次拡張事業認可を当時の厚生大臣から受け、平成2年より本土導水が本格的に着手されました。


 振り返ってみると、淡路島の歴史は渇水の歴史の連続でありました。もう本当に毎年のように給水制限がなされ、特に平成6年から7年にかけては1日8時間給水というような状況も現に存在したわけであります。そのときの市民の暮らしの大変さ、今、思い起こしてもありありと浮かんでまいります。そういった中で、この広域水道企業団により本土導水が完成し、確かに極めて高い原水ではありますけれども、以後、平成16年のあの豪雨災害、そのときを除いては断水という事態は避けてくることができました。このことをやはり私たちは、大きな成果として見ておく必要があるだろうと思います。


 そして、この21年度決算において、不適切な処理がなされたと、このような指摘がありました。地方公営企業法施行令第24条の第5項において「積立金をその目的以外の使途に使用しようとする場合においては議会の議決を経なければならない」、この規定が存することは私も理解をしております。しかし、先ほど15番議員の討論の中でもありましたけれども、平成22年3月31日をもって、公営企業としての洲本市の水道事業が終結をする。そして、島内3市でもって構成される淡路広域水道企業団に事業のすべてが承継される。それは単に事業だけではなしに財産も含めて承継されると、このようなことでありました。


 3月31日時点での決算は当然、示されているわけですけれども、この欠損金の処理というのは、平成22年4月1日以降に受け皿となる新たな広域水道企業団において処理がなされるべきものであると、このように私は理解をしております。その意味においては、この処理について、当事者能力のない我が洲本市議会に認定を求められても、私たちとしても、これは答えようがないのではないか。まさに、この地方公営企業法が市町村の合併による公営企業の合併については想定がなされていますけれども、公営企業のみの合併という事態に対しては、十分に想定されていない、そういったところのゆがみというか、すき間から生じたものと理解をしております。


 そういう意味においては、先ほど決算特別委員長の指摘事項にもございましたように、この広域水道企業団の運営が円滑にいくように市長においては努力されたい、このような意見が付されたものと私は理解をしております。


 したがって、この認定第1号について、決して不適切な処理がなされたということではないと私は考えておりますし、そういう意味においては、この認定第1号及び認定第2号の2件について粛々と認定すべきものと主張して、私の討論といたします。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定第1号及び認定第2号の2件を一括して採決いたします。


 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、認定第1号及び認定第2号の2件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。





              〜日程第3 請願第1号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第3、請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願書を議題といたします。


 本件は、教育民生常任委員会に付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 17番 奥井議員。


             (17番 奥井正展議員登壇)


○17番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月13日の本会議において、当委員会に付託されました請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願書について審査のため、14日に委員会を開催し、紹介議員より請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第1号は、全会一致採択すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(木下義壽議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  たびたびの発言、お許しいただきたいと存じます。


 ただいま上程されております請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願書について、意見を付して賛成という立場で、討論をさせていただきたいと存じます。


 実は、ほぼ同じ内容の請願が平成21年6月議会に提出されました。そして、閉会中の継続審査を経て、昨年9月議会において請願そのものは賛成多数で採択がされました。私はその際、当時の、今もこの議場におります私を含めて3名の議員とともに、反対の立場をとりました。今回、なぜ賛成に回るのかということについて、その理由を申し述べたいと思います。


 昨年もそうでしたが、反対の理由は義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充、この部分でございました。義務教育費国庫負担制度、これは義務教育に係る教職員の人件費について、国庫が当初2分の1を負担する制度であったわけであります。


 ところが地方分権改革推進委員会と地方六団体、すなわち全国知事会、全国都道府県議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村長会、全国町村議会議長会、この六団体が地方分権推進に関し、その財源を税源移譲しろ、このような要求を出したところ、その3兆円の税源移譲の要求に対し、それでは地方分権推進委員会から国庫補助負担金のどの部分を一般財源化するのかと、このような投げかけがあったわけであります。そして、全国知事会を中心とした地方六団体が協議の末、この義務教育費国庫負担金を一般財源化すべきであると、このような結論に至りました。


 そして、その結論に対して中央教育審議会の中でも、非常に激しい論議がなされたと聞いております。一般財源化することによって、その費用を地方公共団体の裁量で使えるようになったときに、教育の水準が低下するのではないかといった意見が出される一方、やはり地方分権を言うのであれば、地方の自主的な使い方にゆだねるべきだという議論もあったわけであります。


 この請願の提出者であります教職員組合は、この国庫負担制度を断固として維持すると、このような立場でありました。しかし、教育の格差が拡大するのではないか。だから、国庫負担制度を残せと言いながら、その一方で格差がどのように生じているのか、そのことを調査するための全国学力調査に対して一体だれが反対をしてきたのか。学力調査によって地域間格差、都道府県間格差、あるいは市町村間格差、それらの実態を把握し、そして、その格差を埋め、均一化するための施策がそれぞれの自治体において構築されるべき性格のものであるはずであります。それを抽出調査に変えさせていったことを一つ指摘しておきたい。


 そして、また、従来から、この教職員組合においては教育に対する国家、あるいは文部科学省の介入に対しては、非常に強いアレルギーを持っていたわけであります。しかるに、国庫負担制度が従来、50%の時代には教職員の配置においても、市町村における独自の加配に対してはその分、この国庫負担制度を減額することまで国からは言われていました。さすがにこの間、かなり柔軟にはなってはまいりましたけれども。


 そういった地方に対してでも、もっと柔軟な地域性に応じた地域の特色ある教育を展開する、そういう流れの中で、従来の5割負担から3割負担に変わって、その分は決して削減されたわけではなしに、一般財源として措置されているものと考えております。


 ちなみに、本年、平成22年8月27日、文部科学省は新たな公立義務教育小学校教職員定数改善計画の案を発表をいたしております。その中では、30年ぶりの40人学級の見直し、10年ぶりの教職員定数改善計画の策定に向けて、このように銘打ち、少人数学級、35、30人学級の推進を平成23年度から平成30年度まで8カ年計画で進めていく。具体的には、小学校の全学年で35人学級を平成27年度までの5カ年で達成をしていこう。中学校全学年での35人学級、これは平成26年から平成28年度の3カ年計画で進めていこう。小学校1、2年生では平成29年度、30年度の2カ年で30人学級を実現する。こういった方向が示されています。ただ、過大な教職員定数の増大にならないように、この児童生徒数の減少に伴う全体としての定数の減少にあわせて、着実にこの定数改善計画を進めていく、このようにされているところであります。


 そのような意味から、今回。もう一つ申し上げますと、昨年の請願においては、この義務教育費国庫負担制度を3割から5割に戻せと、こういう地方分権改革の流れに逆行する部分があったということも申し添えておきます。


 本年はそうではなしに、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、今の3割を堅持すると、このような表現に変わってきておりますので、目くじらを立てて反対するまでのことでもないのかなと私は思っているところであります。


 その上で、30人以下学級実現に向けた教職員の定数改善は、これは大いに進めていくべきものであると、このような立場から本請願の採択に本年は賛成の立場を示すものであります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願書を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 全 員)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第1号は、採択することに決しました。


 次に、意見書案第1号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程等を配付いたさせます。


                (追加日程等配付)


○(木下義壽議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(木下義壽議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





            〜追加日程第1 意見書案第1号〜





○(木下義壽議長)  追加日程第1、意見書案第1号 30人以下学級実現に係る意見書を議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(木下義壽議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、意見書案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





            〜日程第4 議員の派遣について〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第158条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





     〜日程第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第5、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


               閉会 午前11時23分





                〜議長あいさつ〜





○(木下義壽議長)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る9月9日に招集されて以来、本日まで16日間にわたり、平成22年度一般会計及び特別会計の補正予算を初め、条例の一部改正、また、平成21年度の各会計の決算認定など、重要な案件の審議でございましたが、議員各位の慎重な御審議によりまして、すべて議了できましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 ここに議員各位の御尽力と御協力に対し、厚くお礼申し上げます。


 なお、理事者各位には、審議の過程で議員各位から述べられました意見なり、指摘事項を十分にお酌み取りいただき、平成23年度の予算案作成等、今後の市政執行に反映されますことを強く要望いたす次第でございます。


 さて、国政では、菅改造内閣がスタートしましたが、地方自治体、地方議会としては円高、デフレ対策並びに景気と、雇用対策に的確に対応して、疲弊している地域をよりよい方向に導いていただくことを強く望むものでございます。


 いよいよ朝夕は涼気を感じるようになり、収穫の季節を迎えておりますが、まだまだ厳しい残暑が続いております。議員各位におかれましては、何かと御多用のこととは存じますが、この上とも御自愛くださいまして、市政の積極的な推進に御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、報道関係各位の御協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


○(木下義壽議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 9月定例議会の全議案の審議を終え、ここに無事、閉会できますこと、厚くお礼申し上げます。


 会期中は、本会議に続き、各常任委員会、そして回を重ね、また長時間に及んでの決算特別委員会と、精力的に御審議をいただき、ありがとうございました。


 この間、皆さんからいただきました御意見には、十分に留意してまいります。


 議員の皆様におかれましても、より一層の御協力をお願い申し上げます。


 さて、「暑さ寒さも彼岸まで」の言葉に合わせたように、また、これまでのおくれを取り戻すかのように、昨日を境に一遍に秋らしくなりました。


 今期議会の開会時の猛暑を思い浮かべますと、時間の移ろい、季節の移ろいを肌身に感じるところでありますが、社会情勢の面におきましても、このたびの議会の会期中にさまざまな変化がありました。代表的なもの二つを申し上げますと、一つ目は民主党の代表選挙で菅総理が再選され、改造内閣が誕生したこと、二つ目は15年ぶりの円高水準となり、6年半ぶりに日銀の為替介入があったことです。


 日本は今、政治も経済も混迷の度を深めております。また、都会よりも地方ほどその影響が色濃く出ているように思われます。その中にあって、ただいま申し上げた二つの変化が単なる移ろいに終わらず、混迷打開、難関突破への転換点となってくれることを切に願っております。


 いよいよ秋本番を迎えます。実りの秋であり、芸術の秋、スポーツの秋、さらには、行楽の秋でもあります。食べて、動いて、見て、聞いて、秋を楽しむことが地場の消費を促すことにもつながります。


 議員の皆様方におかれましても、御健勝にてお過ごしいただき、深まりゆく秋を存分に御堪能くださいますようお願い申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。


 ありがとうございました。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





    洲本市議会議長  木 下 義 壽





    署 名 議 員  戸 田 公 三





    署 名 議 員  岡 崎   稔