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兵庫県 洲本市

平成22年第5回定例会(第3日 9月13日)




平成22年第5回定例会(第3日 9月13日)





 
平成22年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年9月13日(月)(第3日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第67号ないし議案第79号


  第2 認定第 1号 平成21年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成21年度洲本市歳入歳出決算認定について


  第3 請願第 1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見


            書の採択に関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第67号ないし議案第79号


  日程第2 認定第 1号 平成21年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 2号 平成21年度洲本市歳入歳出決算認定について


  日程第3 請願第 1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る


              意見書の採択に関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第67号ないし議案第79号


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時11分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 0時11分


  再開宣告 午後 1時29分


  認定第1号及び認定第2号


  請願第1号


  散会宣告


  散  会 午後 1時37分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  企画情報部次長      竹 内 友 宏


  健康福祉部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  学校教育課長       原 田   武


  監査委員事務局長     武 田 好 史





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、三倉教育長には所用のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第67号ないし議案第79号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第67号ないし議案第79号の13件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 今回は、一つとして、市長の施政方針の重要な柱の一つでもあります「こころ豊かな人を育むまちづくり」に関して、2問目としましては「安心して暮らせるまちづくり」に関して、そして、3問目として、防災に関する質問、以上の3問を通告をいたしておりますので、時間の許される範囲で質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、第1問の「こころ豊かな人を育むまちづくり」に関しての中で、今回は特に子育て支援策としての保育行政、あるいは健康福祉に関しての市民負担の軽減策などを中心に伺っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の問題ですけれど、まず、これらの施策を推進していくには、今の子供たちの置かれている現状について、共通の認識を持って対応していかなければならないと考えます。


 最初にそのことについて少し伺っておきたいと思います。


 子供たちを取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。一つは、連日マスコミ等でも子供のいじめであるとか、あるいは虐待の問題など、こういう深刻な状況が報道されております。このことは皆さん方もよく御承知のことだと思うわけです。こういう状況の中で、2008年度の全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は過去最高の4万2,662件と報告されております。現在ではさらにこの数字がふえているのではなかろうかと思うわけです。


 日常社会生活の中で、個人中心的なものの考え方がはびこる風潮がある現代社会において、正常な親子関係が維持できない、子育てがうまくできない、あるいは、近隣の住民の皆さん方とのコミュニケーションがとれないなど、さまざまな問題があります。その個々の原因においては、それぞれ状況によって違いがありますので、一概には申し述べることはできませんが、大変深刻な状況であることは事実であります。


 しかし、どんな理由があるにせよ、いじめであるとか、子供に対する虐待はあってはならないことであります。近年、長引くこの不況の中で、雇用、就労など多面化する状況が市民生活にも多大な影響を与えております。


 こういう状況の中において、保育所入所においても、都市等においては待機児童が急増しているところもたくさんあるような報告もされておりますけれど、国民の生活と子育てが困難に直面をしているときだからこそ、子供の健やかな成長と発達を図る上で、保護者の就労とその生活を守ると同時に、保障していく上でも、公的保育の果たす役割は、ますます重要になってきているのではないかと思います。このことは児童福祉法のもとに国の責任で安心して子供を育てる環境の整備など、積極的な対応が求められていると私は思います。


 こういう状況の中において、市長は今、子供たちを取り巻く、こういうさまざまな事件や問題をはじめ、厳しい環境あるいは厳しい現実について、どのような感じを持たれているのか、この点について、市長にまず伺っておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 まず、このいじめ、児童虐待、育児放棄などの子供の子育てを取り巻く環境は、本当に憂慮すべき状況だと感じております。また、これらのことを生み出す大きな原因の一つは、コミュニティの希薄さであると認識しております。このため、コミュニティの醸成が、まさに解消に向けた重要な方策の一つではないかと感じております。


 また、この洲本市における状況の具体的状況につきましては、担当から報告させます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ありがとうございます。


 それでは、担当者に伺っていきたいと思います。


 この少子高齢化社会が言われて久しい中、冒頭にも申しましたが、子育て支援として、あるいは次世代を担う子供たちが心豊かな人に育っていくために、幼稚園、保育所あるいは洲本の場合は保育園もありますけれど、それぞれの果たす役割はますます重要であります。


 この制度が小泉構造改革の流れに沿って、大きく変えられようとしておりますし、それが今の新しい政権でも残念ながら引き継がれていっているわけであります。


 こういう状況の中について、幾つかの問題点について伺っていきたいと思います。


 まず、現行の保育制度は児童福祉法のもとにおいて、国と地方自治体の保育実施責任を明記されていると思われます。そのために、国による最低基準が定められて、そして、保育費用の公費負担を原則に、地域や家庭の状況にかかわらず、保育を必要とするすべての子供に平等に保育を保障する制度であると私は認識をしておりますけれど、この認識については間違いですか、どうですか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  担当部局のほうから御報告いたしたいと思います。


 まず、現況ですけども、担当部署といたしましては、ただいま議員が申されましたように、最近の急速な少子高齢化、そして核家族、そして保護者の労働形態の多様化といったもろもろの現象があるわけですけども、要望もそれぞれ多種多様になっております。


 そうしたことから、現在、通常保育はもちろん当たり前ですけども、そのほかにも、そうしたいろんな要望にこたえるために、保育所においては延長保育、そして一時保育、そしてまた、新たに特定保育、そういったさまざまな保育活動に取り組んでおります。


 そして、保育時間が終わった後におきましては小学校低学年、いわゆる1年生から3年生までに現在のところは限られておりますけども、放課後児童対策事業といたしまして、現在すべての小学校区におきまして、NPOを1件含みますけども、全校区におきまして、9カ所の児童クラブを開設して対応しております。現状は以上のとおりです。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれ今、担当として取り組まれている事業について説明がありました。詳細については、今から詳しくお尋ねしておきたいと思います。


 先ほど言いましたように、やはりこれは法律上、国、地方自治体の責務は明確にされていると思います。そういう状況の中で、今、さまざまな事業が言われましたけれど、現実において、一つ一つ時間の許される範囲で検証していきたいと思います。


 洲本市には保育所、保育園は幾つかあります。先ほど言われた少子高齢化社会の中で、施設によっては定数を大きく割っているところがあるのと同時に、一方では親の勤務体系であるとか、あるいは通勤等の関係で特定の施設に集中していることも聞かれます。


 そういうところでは、恐らく法律で定められた定数よりオーバーした園児を受け入れられていると思うんですけど、その辺の実態についてはどうですか、少しお話いただけますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 洲本市における待機児童につきましては、総定員が現在のところ1,100名となっております。これに対しまして、現在、入所児童数は994人となっております。これは7月現在の数字です。全体といたしましては、待機児童はないという形になっております。


 ただ、議員がおっしゃられましたように、一部の園によっては若干オーバーしているといったところで、その場合は二次希望をお聞きしまして、そちらのほうで保育をいただいております。ただ、法的には全体としては、待機児童はないということになっております。


 それで、公立保育所におきましては、現在、定員より超過している保育所につきましては、洲本保育所と中川原保育所の2園となっております。私立につきましては、3園ございますが、いずれも定員より超過しておるというのが現状でございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、洲本保育所と中川原保育所で定数をオーバーしている。法律上、約1割の増員が認められていると、私は、理解してますけれど、そういう状況の中において、例えば、保育施設の場合は、乳児室であると、一人当たり1.65平方メートルという数字があると思うんです。あるいは、匍匐する部屋であると3.3平方メートルとなっております。


 2歳以上の保育室でありますと1.98平方メートルという基準の数値があると思われるんですけど、そのあたりは定数オーバーしても、そういう問題はクリアされているのかどうか、その点どうですか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  面積当たりのところの資料は少し持ってないんですけども、議員も御承知のように、保育士におきましては、配置基準がございまして、乳児の場合は3人に1人の保育士といった基準になります。また、1歳から3歳未満につきましては、6人に対して保育士が1人、それと3歳から4歳につきましては、20人に対して1人、最後に4歳以上につきましては、30人に1人といった基準は常にクリアはしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  わかりました。


 そういう状況の中で、先ほども言いましたが、多様化する勤務体系とか通勤状況の中、今、子育て支援で、特にゼロ歳児から受け入れる施設があります。こういうことがそういう保護者であるとか、父母の皆さん方の要求をどうにか満たすような受け入れ体制がまずできているのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ただいまの御質問のゼロ歳児の受け入れ状況でございますけども、現在、公立のほうでは6園で10人、ゼロ歳児を受けております。保育所名で申しますと、洲本保育所で1名、それと安乎保育所で3名、由良保育所で2名、都志保育園で1名、鮎原保育園で2名、それと堺保育所で1名となっております。


 それと私立保育園3園でも同じく10人の受け入れをしております。内容につきましては、洲本保育園で2名、それと千草保育所で5名と大野保育所で3名、合計にいたしまして20人の受け入れを現在しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  こういうところで、今、十数名のゼロ歳児保育の受け入れのところが紹介されましたけれど、地域によって、特に自分の住んでいるところの近くの施設に希望するけれど、そこでは受け入れ体制ができていないから、どうしてもこちらのほうの施設に移っていただきたいと、こういう指導は行われているんですか。その点はどうなんでしょう。そういう問題はないですか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ゼロ歳について、希望の園に入れているかということですけども、少しそのあたりの情報は入ってないんですけども、一応、保育士の基準というのがありますので、本日申し出があったら本日というのは、うまく基準をクリアしておれば、対応はできるんですけども、現在、なかなか保育士、臨時嘱託職員の保育士の確保も厳しい状況の中で、できるだけ対応できるところで入所といった形のお願いをしております。恐らく、対応はできておるとは思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  できるだけ子育て支援という立場で希望があれば、事前に把握して対応できるような体制をとっていただけたらと思っておりますので、その点についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと関連してお尋ねしておきたいと思います。


 教育長、きょうは欠席なんですけれど、幼稚園の入園者の希望定数があります。この辺はどうなんですか。例えば、定数オーバーした希望者があるんじゃないかと思うんですけど、その辺の実態は把握していますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  一応、幼稚園については5園ございまして、そのうち3歳児から5歳児ということで、うち、3歳児については洲本幼稚園のみの保育で定員が20名でございます。


 そういったことで、4歳児、5歳児については定員のオーバーというのはございませんけれども、3歳児については、やはり定員が20名ですので、応募数についてはそれ以上の応募があるという中で、その20名のみになっているというのが現状でございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ちなみにどれぐらいオーバーしているかわかりますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  約20名、倍ということでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そのあたりは、施設では現状は定数が20名という枠があるとそれ以上は難しいとなると、そのほかの地域で受けるということは、現実はなかなか難しいと思うんですけど、その辺、どういう対応をされてますか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  確かにこのスペースの問題とか、幼稚園の敷地の問題とか、通園バスといった関係があって、現在のところは洲本保育所のみでしかできないような状況と認識いたしております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  わかりました。なかなか現状は対応が難しいかもわかりませんけれど、ほかの点に少し質問を移していきたいと思います。


 まず、保育料の問題について、少し伺っていきたいと思います。


 国の厚生労働省の基準においては父母の年収が合わせて334万円以上から467万円未満の世帯で3歳未満の保育料は月額3万円になっていると私は、理解しています。


 洲本市の場合は、もちろんこれは全国でもそうだと思うんですけど、所得によって保育料が違っている。洲本市はA、B、C、Dの4階層で、そのDの段階が6階層に分類されていると思われます。


 この表でいきますと、最も高額な保育料は父母の年収が467万円未満の3歳児未満の方の基準にしますと、表でいくと5万1,000円になるんじゃないかと思われます。これで計算しますと、約年収の13%が保育料に消えてしまう計算になると思います。同時にその一つの園に2人の園児が通園しておりますと、2人目が半額という制度がありますけれど、年間保育料だけでも90万円を超えるのではないか。その上にそれだけではなしに、そのほかに徴収されるものもありますから、子供を育てていくためには、2人を園に通園していると100万円以上の費用がかかる。430万円程度の年収から、それだけの費用がかかるということは、非常に大変な状況ではないかと思うわけです。


 まず、そこでお尋ねしたいのが、こういう状況の中で保育料の滞納の実態はどうなのか、その点について、まず、お尋ねしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現在の洲本市の保育料に対して、滞納ということですけども、今9月議会の決算特別委員会の中でも御報告させていただくことになると思いますけども、現年度調定分の約1%、徴収率が99%ですので、未収が約1%となっております。


 こういったことの債権につきましても、当然、税と同じように市の債権でございますので、今後、厳粛に対応していきたいと思っています。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その点については、決算の審議の中で詳しくお尋ねしていきたいと思いますが、その滞納の主な原因については、どのようにお考えですか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  原因ですけども、滞納がある方については、電話で督促をしたり、窓口に来ていただいて事情なりを聞いて、いろいろ対応しておるんですけども、先ほど議員もおっしゃいましたように、不景気の中で厳しい状況もあります。ただ、保育料につきましては、前年所得をもとに計算しておりますので、当然、保育にかかわる方については平等に負担をいただいておるというのが現状です。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この滞納については、いろいろ事情があると思うけど、多くはやはり不況が原因だと、私も思います。この原因については、さらに決算等の中で、ひとつ十分議論していきたいと思っております。


 この状況の中で、私がいろいろ皆さん方からお話を伺う中では、どうしてもやっぱり今、一つの例を挙げましたけれど、保育料としては非常に高いという認識を持たれて、現実、そういう中で支払いが苦慮されているということのお話をたくさん聞きます。


 先ほど言いましたけれど、洲本市は第2子については半額という制度を設けておりますけれど、子育て支援とあるいは、これからの定住化対策等の状況の中で、やはり保育料を引き下げるのも一つの施策でないかということはこれまでも申し述べてまいりましたけれど、このために、少なくても保育料を少し下げるとか、あるいは第2子以降の保育料を無料にするなどの施策を行い、子育て支援を行う必要があると思うんですけれど、その辺についてのお考えはどうなのか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 先ほど議員のほうから保育料についての階層のことについて御説明があったわけですけども、現在、洲本市の保育料はA階層のほうからD6階層までの9段階に細かく区分して設定しております。


 その保育料につきましては、国が示しております徴収金基準額内にすべて設定しとるわけですけども、その額については島内3市比べましても、2子目以降に対する減免措置の違いは若干あるんですけども、ほぼ同じ水準にあると認識しております。


 それともう1件、第2子以降からの保育料について免除すべきではないかといったような御発言が若干あったわけですけども、対象者、効果とかいった面を見きわめながら、ちょっと研究をしてまいりたいなと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この子育て支援については、市長の選挙での公約でも少しそういう関連したことが述べられておりますし、冒頭に申しました施政方針の柱の中でも、この問題には触れられております。


 特に女性の皆さん方の社会進出が大幅に進んできた中で、安心して働けるように学童保育の充実であるとか、保育所を初めとする保育環境の充実に取り組んでまいりたいと、これは市長へ最初にお尋ねしたときにも、そういうお答えがあったと思うわけですけれども、こういう言葉の中には、保育料を引き下げるという明言はされておりませんけれど、総じて言えば、保育料の引き下げなども含めて、この施策を推進するということが、この施政方針の中にも網羅されていると私は理解をしております。


 一つの例ですけれど、茨城県の大子町というところがありますけれども、ことしの10月から保育料と幼稚園の授業料を無料にする条例案を提出しているそうであります。これは町内の保育所や幼稚園に通う子供が対象で、幼稚園は給食費も無料にします。


 大子町では若者の定住と町外からの転入を促進し、地域の活性化を図るため、子育て支援を目指して、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境整備に総力を挙げて取り組んでいます。この町では既に小中学校の給食費の無料化や、乳幼児あるいは妊産婦の医療費の無料化などの施策を実施しているわけでありますけれど、こういうことは、ぜひ、洲本市でも実施していっていただきたいというのが、私の重ねての要望であります。


 このことを言ったら、確かにいつも問題になるのは財政的な問題が上げられますけれど、21年度の洲本市の決算書では幼稚園の使用料が約1,900万円だと思われます。保育料の使用料は一時預かりを含めて約2億6,800万円だと思います。洲本市の21年度の当初予算の現額は約280億円でありますけれども、この額から見れば、約1%に満たないことであります。なかなか1%って、それは大きな金額かもわかりませんけれど、一斉にそのことをやるということは、なかなか難しい面があろうかと思うんですけれど、この約1%を将来の子供たちが健やかに育っていくための先行投資としてみるならば、私は決してそういう高い金額ではないと思うわけです。その辺について、どう考えますか。どなたでも結構です。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今、約3億円弱の保育料の収入額と幼稚園の授業料のデータが示されましたが、21年度決算において、洲本市の一般会計の実質単年度収支は約三億五、六千万円であったのではないかなと思っております。


 そうしますと、21年度の黒字額の大半を全部、保育所のいわゆる保育料と幼稚園の授業料の免除に充ててしまうことがいいのかどうか。黒字だからこれをやりましょう、赤字だからやめましょう、そういうようなことで、この子育て施策というものを考えていっていいのかどうか、これもまた、疑問があると思います。黒字のときはやりますよ、けど、ことしは赤字になったから、来年の人はごめんね。また、保育料をもらいます。それでも赤字だから、もっともらっていいですか。ちょっと待ってくださいよと、それは計画的な子育ても何もできませんねということになってくるので、黒字だからどうだ、赤字だからどうだという考え方は、こういう保育料とか、幼稚園の授業料とかを検討していくときには、その観点からの検討というのは、いささかどうなのかなと考えております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  決算書の数字は私、出しました。しかし私は黒字だからやれということを言ったつもりはありません。ただ、一度に全部それをやることは不可能であっても、子育て支援というのは、将来に対する投資という立場から、あるいは定住対策として位置づけてやるならば、それぐらいの気持ちを含めて、このことは取り組んでいく必要があるんじゃないかという思いでお話をしたつもりなんです。


 ですから、赤字だから、黒字だからというのではなく、将来の洲本市のまちを考えるならば、口先だけで子育て支援とか、定住対策とかいうだけでは、実際に物事は前へ進まないと思うんです。


 ですから、そこは思い切って、重点施策として、こういうものを位置づけるならば、当然、そういう見合った財政計画等も含めてつくっていかないといけないと思うわけでありますので、ぜひ、そういう立場で、このことをもう一度、考えていただけたらと思います。


 こういう状況の中で、もう一つは、こういう子供さんたちを育てていく環境を維持していくために、まず、そこで働く職員の皆さん方も同じような立場に立っていただかなければならないと思うわけです。


 まず、今の保育所にかかわる正規の職員数とそれにかかる人件費ですね。それから、臨時職員数とそれにかかる人件費と数字お持ちでしたら報告いただけますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ちょっと人件費のほうについては、細かいデータを持ち合わせしておりませんけども、保育士の人数等について、御報告させていただきます。


 保育士の数は9月1日現在で110名となっております。その内訳といたしましては、正規保育士が30名、嘱託保育士が65名、それと延長保育に携わる嘱託保育士が15名となっておりまして、合計で110名となっております。


 手当関係ございましたでしょうか。


 それと嘱託保育士につきましては、採用時におきまして、報酬とか各種手当、それと休暇等の福利厚生面において、十分説明をした上で、その人の保育に対する熱意とか資質などを十分面談して採用しております。


 保育現場におきましても、所長の監督、指導のもとに日常保育に取り組んでおりますので、現時点では支障が出ることはないと認識しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、それぞれの職員数について報告がありました。私、事前にちょっと関係者の皆さんから少しお話を聞いた数字とは若干違いますので、ここではその数字として、対比しての議論はちょっとできないと思いますので、それは決算特別委員会の中で行っていきたいと思います。


 ただ、いずれにせよ、正規職員と臨時嘱託職員、臨時職員の場合は、私の思うには臨時というのは、あくまで臨時的な対応であるというか、特に正規の公務の上に臨時的にこういう事業をするから、職員が不足するから雇用するとか、あるいは催し物をするから、人員が不足するから新たに雇用するとか、その一定の期間だけ雇用するとかいうような認識でおるけれど、実際の保母さんにおいては、正規職員とそれから契約上は1年未満の契約であろうと思うんですけれど、毎年のように契約して、それが10年もの長い間勤めているという方がおられます。


 こういった方々は聞くと、業務の内容は基本的には大筋では変わらないという状況の中で、やはり残念ながら、それが労働意欲の阻害につながっていくことが懸念されるわけです。正規職員と臨時職員、大体3倍から4倍ぐらいの賃金格差があるという話も聞いておりますので、実際、そういうことがあるのであれば、それはやはり多少は是正していかないといけない問題でありますけれど、そういう改善の余地というのはもうないんですか。その辺についてはどうなんですか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  正規保育士と嘱託保育士の給料の差ということですけども、金額的なものはちょっと我々のほうでは把握しておりませんが、正規保育士につきましては洲本市の場合は行政職給与表を適用しております。


 そうしたことで、個々の給与については人事部局のほうで対応しておりますので、我々では把握しておりませんが、ただ一方、嘱託保育士につきましては、嘱託職員報酬基準表がございまして、それに基づいて報酬等を支給しております。ただ、いずれの保育士も採用時においては、余り差はないと思っておりますが、若干、手当関係については差があるのかなと認識しております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  こういう点で、できるだけ正規で雇わなきゃならない人数であれば、正規でやっぱり雇用していくのが基本だと思います。それはぜひ、そういう方向で努めてほしいと思うわけです。


 こういう保育環境を取り巻く状況が政権の交代等により、あるいは国の財政難等の中で、この制度が大きく変えられようとしております。


 政府は少子化社会対策会議で、議長の内閣総理大臣、これは全閣僚で構成をしておるそうでありますけれど、子ども・子育て支援システム基本制度(案)要綱を決定し、基本的な方向を示しております。


 これによりますと、2011年に児童福祉法などの関係の法律を整理し、2013年度からの実施を目指しておりますけど、このことについては、当然、周知されていると思うんですけど、どのような中身になるか、もし、おわかりになるのであれば教えていただけますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お尋ねの件は、子ども・子育て新システムだと思うんですけども、詳細についてはまだ手元に届いておりませんが、我々が認識しているのは、子供を大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、そして、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会などの実現を目指しておるわけですけども、本年6月に一応、要綱案が公表されまして、平成23年に通常国会に法案を提出して、平成25年度の施行を目指しておるというところは認識しております。


 その主な内容につきましては、現在、保育所、幼稚園、所管が分かれているこれらの事業を包括いたしまして、子ども家庭省といった省の創設を検討している。そういった中で、一元的な制度を構築いたしまして、実施主体を市町村とするといったことを主眼においたシステムと聞いております。現在のところはその程度です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、大枠の説明がありました。言われるとおり、この国の制度を大きく変える中で、いわゆる(仮称)子ども家庭省をつくって、子供の支援施策を一括して国のほうでやろうということが言われております。


 その中では、当然、社会全体で費用の負担であるとか、あるいは基礎的自治体のそれぞれの市町村の役割がますます重要に、重視される状況であると同時に、あるいは幼保の一元化問題もあります。


 問題はやはり冒頭にも言いましたように、現在の保育制度が大きく変わることになります。やはり懸念されるのは、この新システムは経済成長の戦略の一つとして提案されており、政府の新成長戦略や産業構造ビジョンが幼稚園も含めた保育、あるいは子育て分野を市場としてとらえて、この分野で稼ぐことが打ち出されている中で出ていると思われます。


 まさに、子供の権利、発達をもうけを優先するシステムに変えていこうということが、残念ながら背景に見られます。これはすべての子供を対象にし、乳幼児時期から切れ目のないサービスを保障すると言いながら、このシステムのための公費の投入、拡大についてはこれから決まる話かもわかりませんけれど、一切触れられておりません。あるいは、障害を持たれている方や社会的な養護を必要とする子供への対応などもまだ触れられておりません。


 私は今後、これが施行に当たって、詳細な部分が国会の中も含めて議論されていくことと思うわけです。この保育所とか保育園、これは子供の大切な育ちの場でありますし、だからこそ、国や地方自治体が幼児教育の条件整備であるとか、あるいは保育内容の充実に責任を持つべきであり、そうした責任を投げ捨てることがあってはならないと思うんです。そして、保育の内容をゆがめるような改革であっては問題があると思います。


 ぜひ、この辺でさまざまな問題がありますけど、これからいろいろ議論されていかれることとなりますけど、その内容は大変、私から見ても危険な内容が含まれていると思います。保育所の入所については、保護者と保育所との直接契約になるとか、あるいは保育料については応益負担が原則になるとか、こういう状況の中で、各市町村の責任がほとんどなくなっていくと思います。


 先ほど言いました幼保一元化の問題についても、その進め方や内容についても、何も語られていないまま、スケジュールだけが決められているという状況がありますので、こういうことは、やはり時間をかけて本当にどういう姿がいいのか、しっかり見きわめた上で対応していくことが求められると思います。


 この問題については、そのほか、福祉関係でたくさん準備をしていただいた関係もありますけど、時間の関係で少し割愛させていただきます。もし、答弁を準備されておるのでしたら、後でいただければ、私なりに分析させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、国保の問題について、少し伺っていきたいと思います。安心して暮らせるまちづくりに関してであります。


 この問題も国保の収納率が21年度の決算書によりますと65.4%で、前年度に比べると0.5ポイント上昇しておりますけど、一方では収入未済額が6億6,870万円、前年度に比べて2,100万円ほど、率にして3.3%ほど増加しております。


 収納の向上については、担当者側の皆さん方、大変苦労されていると思います。その努力と苦労には敬意を表しておきたいと思います。この国保会計は、なかなか大変厳しいものがありますけれど、その厳しい原因がどこにあるのか、これを見きわめないと、問題の解決にはならないと私は思うわけです。


 こういう状況の中で、さきの議会でも質問をさせていただきました。ことしの3月現在では、短期証の発行世帯が743世帯、そのうちの3カ月証が132世帯、6カ月証が611世帯。資格証明書の世帯が126世帯という、合わせて869世帯となっておりますけれど、これは国保加入者の約1割の世帯が、短期証あるいは資格証明書の発行数になろうかと思います。この数字にまず変化があるのかどうか、その点だけ。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、倉内次長よりお答えいたします。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 さきの5月定例会で答弁した内容と、ほぼ同じような状況で推移いたしております。


 ちなみに、国保の被保険者数が1万4,415名、世帯数が8,095世帯、そのうち資格証明書の交付世帯が110件、3カ月証の交付世帯が139件、6カ月証が553件ということで、一般証でない方が合計で802世帯という状況で、5月に報告させていただいた数値とほぼ同じような状況でございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  数字としてはそんなに大きく変わりはないということでありますけれど、さきの中ではこういう状況の中で、滞納した世帯の皆さん方の所得状況については把握をしておりませんという答弁でありました。この後、そういう調査は、私は必要であると思うんですけど、その調査は必要とは思いませんか。その点どうなんでしょう。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  具体的な滞納世帯の所得状況の把握といった件については、残念ながら調査いたしておりませんけども、税務課のほうでは把握されておるのかなと思っています。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  いずれにせよ、滞納の原因はそれぞれ個々に事情があって違いますけれど、共通するのは市税の滞納であろうと、国民健康保険であろうと、経済不況の中で可処分所得が減っている状況の中で残念ながら、生活を優先していくために、どうしても公的な税金が後回しにされてしまうケースが多分にあると思うわけです。


 この問題はなかなか国保の会計だけでは、対応が難しいと思いますけれど、全体として景気の底上げをしていって、それぞれの所得を上げていくことが一番の解決の道だと思います。


 私、前からお願いしているのは、やはりこの高齢社会の中でお年寄りがふえていく中で、加齢とともにどうしてもお医者さんにかかる率が高まりますから、どうしても医療費というのはふえてきます。しかし、一方では国保の加入者は低所得者であるとか、自営業であるとか、あるいは失業された方で、余儀なくされて国保の世帯に入ってくるということの中で、国保全体の財政はそう豊かでないわけですけれど、そんな中で、やはり残念ながら国の負担がどんどん後退してきたということが、受益者負担の原則から言って、それぞれの国保税であるとか、一部負担金であるとか、こういうところに負担がかかっているという現実があろうと思うんです。


 大きく言えば、やはり国の負担をもとの負担の割合に戻させていくということは、地方の行政として、国保事業を預かる事業者として、やはり声を大にして、そのことを上げていただかなければならない。もちろん我々もその立場で国や県に対して、しっかりと支援を求めていくのは、やぶさかでないわけです。


 そういうふうにしていかなければ、この問題は大筋では解決しないのではないかと思います。


 こういう状況の中で、洲本市でこの国保会計の軽減策として、21年度には一般会計からの国保税に対する補てんが行われておると思いますけれど、額としてはどの程度ありますか。今、わかりますか。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  一般会計からの繰り入れの額、決算書にも示させていただいておりますけれども、一応、基準を設けまして、実際にその不均一課税に伴います保険税としての減収分をルール化いたしまして、額にしては1,800万円程度、少額なんですけども、そういった一般会計からの支援措置も講じておるところでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  額から言ったら、私から見るとそんなに多くの額ではないと認識を持っております。


 こういう状況の中で、やはり全国の各市町村においても、子育て支援策として、あるいはそれらに関連する事業として、乳幼児の医療費無料化であるとか、そういう施策の中で、最近では中学生までの医療費無料化を推進している自治体がたくさんふえてまいりました。


 兵庫県でも御承知のように小野市であるとか、西宮市では既に中学生卒業までの医療費、入院に対する費用を無料にすることが実施されております。


 さきの議会では、洲本市としては、このことについて市長にお尋ねをしましたが、市長としては、現場で悩んでおられる健康福祉部長のほうから答弁をさせていただくということでありまして、健康福祉部長の答弁の中では、独自のプランについては、現時点では持っておりませんという答弁でした。


 私は繰り返し言いますけれど、少子高齢化社会において、子育て支援の一環として、先進国では当たり前のような子供の医療費無料化を推進している自治体がふえていることに対して、ぜひ、洲本市でも一遍、その点を再度、考えていただけないかということで、実際、どれぐらい費用がかかるのかというようなことも、事前にちょっと試算をお願いしました。その辺も踏まえて、現実にスタートさせるには何が問題なのか、もし、その点も含めてあれば、ちょっと出していただければと思います。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  参考といたしまして、議員先ほど紹介されましたけども、小野市の例ですね。中学3年生まで入院、外来とも無料化を行っております。所得制限は設けておられないということですけれども、21年度の状況を取り寄せてみますと、年度末の対象者が7,922人で、年間の総医療費が9億9,321万円、市からの助成額、これは個人負担分の総額なんですけれども、2億2,350万円、単純に見ますと一人当たり、平均して年間12万5,000円の医療費を使いまして、約2万8,000円の補助を受けておるといった状況でございます。


 本市の場合で、試算をきっちりとはしておりませんけれども、国保の年齢階層別の一人当たりの診療費、ことしの5月診療分を見てみますと、年間の自己負担額を推計いたしますと、ゼロ歳児から14歳児までで平均一人当たり2万1,000円程度の負担額となっております。


 対象者が6,700人程度おられますので、少なく見積もりますと1億4,000万円、多く見積もりますと1億8,000万円程度の費用がかかるといったことで、保険料の無料化の話も出ましたけれども、そういった面で結構な費用になるんではなかろうかと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、小野市の例を出していただきました。その他の自治体においても、そういう数字をぜひ、参考にして今後に生かしていただけたらと思います。


 ちなみに洲本市の国保税で、年間で事業費として約56億円だったと思うんです。その費用のうちの療養給付にしては33億円程度だと理解しています。その中から見て、1億4,000万円から1億8,000万円というのは大きな額かもわかりませんけれど、支援策として位置づけるならば、大きな効果を発揮するんじゃないか。


 これは一つは、所得の低い皆さん方を救うと同時に、繰り返しお願いしておるように、定住化対策を洲本市が打ち出すことが、近隣の皆さん方を洲本市に定住させていただくという施策の一つにもなるという立場から見れば、決してそう大きな額ではないと私は理解するんです。


 ぜひ、こういう立場から、私はこのままでは国保会計も大変ですけれども、洲本市の将来を考えるならば、やはり先行投資として、こういうところに積極的に力を入れていく。


 かつて、合併前の五色町は、健康福祉の分野で全国に名をはせた地域でありますから、このことを再来させていくという意味も込めて、私はこういう施策が必要だと思いますので、ぜひ、前向きに検討を一緒にしていただけたらと思います。


 後期高齢者医療保険制度等についても、皆さん方にちょっと質問の準備をさせていただいておりましたけれど、この制度も大きく変わっていきます。今後、これが住民の生活にどのような影響を及ぼしていくのか、このことをしっかり見きわめて、安心して介護が受けられるような、あるいは後期高齢者が安心して医療が受けられるような制度を確立していくために、一緒にまた議論をしていきたいと思います。


 最後の問題についても、これは防災という観点から1点伺っていきたいと思います。


 急傾斜地域であるとか、里山に隣接する住宅の安全対策です。こういう柱で挙げさせておりますけれど。御承知のように、日本の国土は全体の約7割が、森林で覆われているわけですね。この森林の果たす役割については今さら言うまでもありません。大きな役割を担っているのは事実でありますし、しかし、近年、地球温暖化の影響と思われますが、ゲリラ的な集中豪雨が発生し、各地で甚大な被害が発生している。洲本市においても平成16年に大きな台風の被害がありました。


 こういう記憶が新しい中、やはりこういう状況の中で、市民の皆さん方の生命、財産を守るという立場から、この問題についても真剣に対応していかなければならないと思うわけですけれど、一見、少し一例を挙げて、この被害者救済についてお尋ねをしたいと思うわけです。


 民家に隣接している山地で、土砂崩れが発生し、人家に被害を及ぼした場合、その被害に対して、その山を持っているものの責任がどこまで問われるのかということであります。


 都市整備部長も御承知のように、由良でこういう問題が発生をしました。山の所有者は、それは、うちには責任がないと主張しております。むしろ所有者はそういう山地の崩壊が懸念されるようなところに家を建てたほうに問題があり、また、そういうところに建築を許可した県や市に責任があるという主張なんですけれど、このような問題は法的にはどういうふうに対応していいのか、もし、御意見があれば、ちょっと聞かせていただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  議員御質問にお答えしたいと思います。


 自然災害等によりまして、土砂災害を受けた場合、補助事業によりまして、一定の要件等を満たした場合においては、各種救援策等がございますが、現制度下におきましては、自然災害により家屋等に流入した土砂等を行政みずからが撤去することはなく、関係者において処理対応していただくことにしております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  地権者は山地であるから、そういう管理はみずからできない。先ほど言いましたように、そういう危険が考えられる隣接した地域に家を建てたほうに問題がある。あるいは、そこへ建てることを許可したところに、県や市の責任があるのではないかということを主張しておりますが、そういう責任はあるんですか、その点どうですか。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  言われているのは、かなり古い住戸だと思うんですけども、建築基準法が当然あるんです。最近の場合でしたら、そういう場合については、みずからが防護さく等を設置するとか、建物の構造自体を鉄筋とか、そういう形にするとか、隣接する山林等から控える、幾らかの危険区域を避けて建築するとかいうことができますけども、はっきり年度はわからないんですけども、建築基準法ができる以前の建物でしたら、そういうことは多分なかったと思うので、そういう面につきましては、あくまでも地権者のほうで解決していただくというのが現状だと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員、もう既に持ち時間が終わりました。


○15番(片岡 格議員)  この問題についてはちょっと個々にまたお話をさせていただきたいと思います。


 やはり私はそういうものを認めたところに一定の責任もあると思いますので、個人が泣き寝入りをしないように、きちっと対応すべきだということを申し述べて質問を終わります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時11分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま理事者から発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。


 中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  済みません。先ほど15番議員の質問の答弁の中で、洲本幼稚園と言うべきところを洲本保育所と答弁させていただきましたので、洲本幼稚園に御訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  質疑、質問の通告順により、順次、発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、なお、2問目と3問目、順序を変更いたしたいと思います。理事者には、もう既にお伝えしてございます。それでは、それ以外、通告に基づきまして、一般質問いたします。


 1問目、自殺予防・うつ病対策、認知行動療法について、2問目、教科書バリアフリー・デイジー教科書の普及について、3問目、ゲリラ豪雨・土砂災害対策についてであります。


 第1問目、自殺予防・うつ病対策、認知行動療法についての1点目でございます。


 9月10日は、WHO世界保健機構が定める世界自殺予防デーであり、国ではその日から1週間を自殺予防週間と設定しておりますが、先日の神戸新聞に洲本市の自殺死亡率が県内で2位、女性では何と県内1位との非常にショッキングな記事が掲載されました。


 全国においては、平成10年以降、12年連続で年間の自殺者が3万人を超え、交通事故で亡くなる人数の約5倍にも膨れ上がり、先進国の中でも突出して多くなっております。兵庫県内では、全国平均をやや下回るものの、年間約1,300人が自殺で亡くなっております。


 このような話題はタブー視される風潮が強いのですが、日本の自殺実態に関する初めての大規模調査として、NPO法人ライフリンクや東京大学SOSプロジェクトのメンバーらでつくる自殺実態解析プロジェクトチームがまとめた自殺実態白書2008によれば、これまで日本の自殺対策がおくれてきたことの最大の理由は、自殺の実態解明が十分になされてこなかったことにあるとし、まずは警察の自殺統計を対象に生かす仕組みをどうつくるかが大切と述べているとおり、真正面から実態を把握し、対策に取り組む必要があると考えます。


 平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱においても、自殺の実態を把握するための調査研究とともに、自殺対策に関する情報の提供等を推進することとされており、本年3月に内閣府自殺対策推進室がまとめた平成21年度自殺対策強化のための基礎資料では初めて、すべての市区町村別のデータが集計、公表されました。各市区町村においても、積極的に資料を活用し、地域の実情に応じた自殺対策の強化が図られることが期待されております。


 そこでまず、世代別、年齢別に見た自殺死亡率の実態についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 今回の18番議員の御質問は、自殺という非常にデリケートな問題でありまして、我々といたしましても、数少ない資料の中からの答弁になりますけども、その点は御了解いただきたいと思います。


 今月、9月号のひょうご県民だよりの第一面に知事におきまして、「自殺を防いで県民皆さんの協力により、だれもが健康で生きがいを持って暮らせる兵庫を実現しよう」というメッセージが発信されております。


 そうした中で、先ほど議員がおっしゃいましたが、9月1日付の神戸新聞に県内市町の自殺死亡率の記事が掲載されましたが、これは厚生労働省の人口動態統計によるものでございまして、15歳以上の自殺者のデータをいろんな区分に分けて集計したものと聞いております。


 これらのデータにつきましては、非常にデリケートな内容も含まれておりますので、個々のデータにつきましては、入手が困難であることを前提に人口動態統計や警察庁が発表しております統計をもとに、兵庫県が公表している資料からお答えさせていただきたいと思います。


 御質問の世代別、年齢別ではどうかといったことでございますけども、兵庫県における平成21年の自殺者は1,354人、そのうち、60歳以上が512人、そして50歳代が261人、そして、40歳代は219人となっておりまして、これら3世代で全体の70%以上を占めております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの自殺対策強化のための基礎資料によれば、全国的に見ても50代の自殺者が全体の約2割を占めて最も多く、次いで60代、40代の順となっています。


 平成19年から20年の年代構成の平均値と比べると、40代及び60代の自殺者が大きく増加しており、全体に占める割合もより高くなっております。


 高齢者は心身ともに力が弱まり、病気や障害を抱えやすい状態にあり、若いころと違って、自分一人ではできないことが多くなるため、家族に迷惑をかけているなど、悲観的な考えに陥りやすくなったり、退職や役割の喪失、家族や社会との交流の減少、自身の親や配偶者、友人との死別など、多くの喪失体験が閉じこもりなど、社会からの孤立につながり、うつ病の引き金になります。


 また、独居の高齢者より家族と同居していた人のほうが、自殺者が多いと言われており、物理的な孤独より心理的な孤独の影響が大きいことがうかがえます。


 一方で、最近は介護者の高齢化も進んでおり、介護者自身が精神的に追い詰められて心中に至ってしまうこともあり、これらの高齢者の置かれる状況に即した対策が急務となっております。


 続いて、性別、地域別の現状はどうでしょうか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  報告の前に一部訂正をお願いしたいと思います。


 先ほど、18番議員と発言いたしましたけども、13番議員でよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、御質問の性別と地域別を合わせて報告させていただきます。


 この内容につきましては、先ほどの新聞でも公表されておりますけども、平成18年から20年の3カ年の市町別平均自殺率を見てみますと、人口10万人当たりの男性自殺者は新温泉町で68.1人、篠山市で56.2人、市川町で55.9人、宍粟市で55.6人、次いで洲本市で55.5人となっております。そして、女性の自殺者は洲本市が一番多くて同じく人口10万人当たりですけども、26.4人となっております。


 なお、県下全体の男女の比率におきましては、男性が女性の約2.5倍となっております。


 それと地域別ですが、同じく3カ年の地域別の状況を申しますと、男女合計で言いますと、淡路地域で31人、丹波地域で30.8人、それと但馬地域で30.7人の順番となっておりまして、淡路地域で一番多いという結果が現在のところ出ております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの答弁は一般紙でも紹介されている部分ですので、コメントは差し控えていきたいと思います。


 2点目でございますけれども、先ほどの自殺実態白書によれば、洲本市における2004年から2006年の3年間の自殺者のうち、最も多いのが1、60歳以上の無職の男性、次いで2、50歳代の無職の男性、3、60歳以上の無職の女性、そして4、50歳代の無職の女性となっており、男女いずれも無職で50歳以上の世代が上位を占めております。


 また、さきの自殺対策強化のための基礎資料によれば、洲本市における昨年の自殺者12人のうち、男性が6人、女性も6人で、また、同居家族がいた方が7人となっており、独居の方の5人を上回っております。


 本市においても、最も追い込まれている方々の悲鳴が聞こえてくるようで、このような統計データと向き合うことは、非常に勇気が要ります。


 今回も勇気を持って一般質問させていただいております。


 先ほどの答弁からも、自殺問題と向き合う上での戸惑い、慎重さが伝わってきましたが、ともすれば、自殺は個人的な問題で介入できないものだと考えがちでありますけれども、しかし近年、自殺された方の多くが最終的にはうつ病などにかかっていながら、適切なケアを受けていなかったり、心の病に至るまでに、さまざまな状況や社会問題の影響を受けていることがわかってきております。


 近年では、自殺は個人的な問題ではなく、自殺問題には社会的な取り組みが必要であると考えるわけでございます。そういうふうに大きく変わりつつあると言っても過言ではないと思います。


 実態をより把握するために2点目として、自殺の動機、原因についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  自殺の動機、原因は、ということでございますけども、このことにつきましては、非常に複数の要因が、かつ複雑に絡み合っていると考えておりますけれども、大別いたしますと、心身の疾患などの健康問題が第一位で、次いで失業、多重債務など、経済生活問題が第二位、そして、その後、家庭問題と続いておると認識しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  続いて3点目でございます。


 WHOは自殺を防止するためには、特に先進国で自殺の要因になり得る心の病をいかに早く把握して対処するかが重要だと指摘されています。WHOの専門家フライシュマン博士は、自殺は防ぐことができるという意識を強く持ってほしいと述べ、各国政府に対して、自殺の問題を最重要課題の一つとして、対策を強化するように求めております。


 事実、自殺率全国1位の秋田が、秋田大学自殺予防研究プロジェクトに取り組んだ結果、2001年から4年間で47%も自殺者を減らすことができております。


 自殺者の背景には、うつ病が隠れていることが多いにもかかわらず、自分では気づかなかったり、家族や周囲の人も単なる怠けと勘違いして見過ごしてしまうことも多く、自殺予防対策の第一に、まず、うつ病に対する正しい理解、知識を広く市民の方が身につけることが最も重要であります。


 また、うつ病の治療や再発防止のためにも、職場の理解が欠かせません。誤解や偏見から精神的に追い詰められて、病状を悪化させたり、職を失い、生活の基盤が崩れる人も多く、有識者の自殺率も上昇していることから、職場におけるうつ対策に対する取り組みも重要であると考えられております。


 そこで3点目として、本市の具体的な自殺予防策についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  洲本市における具体的な自殺予防策は、ということですけども、議員も御存じのように、平成18年に国において自殺対策基本法が制定されました。この法律は、年間の自殺者数が3万人を超えるといった日本の現状に対処するために制定されたものでございます。この法律の第4条におきまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施をする責務を有する」となっております。


 これまで、健康福祉部の健康増進課におきまして、「こころの相談」といたしまして、精神科医師、また、保健師による個別相談を実施していたところです。ちなみに、21年度におきましては延べ72人の個別相談を受けております。


 また、今後とも心の相談につきましては継続するとともに、このたび、兵庫県の地域自殺対策緊急強化基金からの交付金を財源といたしまして、新たな啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、あわせて、啓発事業の一環といたしまして、ケーブルテレビにおきまして、「私がいます」という編と「サイン」編という2本の自殺対策普及啓発広報ビデオの放映を考えております。


 そして、来年度に向けましては、各企業への啓発冊子の配布などを検討してまいりたいと考えております。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  国でもそういった対策を講じているということでございますけれども、本市においても、もう既に啓発ということで、CATVで流す、また、来年度には企業に冊子を配布するという予防策がなされるということでございますので、さらに本市においても強化をお願いしたいと思うわけであります。


 続いて、4点目、自殺をする人は少なからず、うつ状態に陥っており、厚生労働省における自殺対策の中核となっているのはうつ病対策です。


 うつ病は日本人の約15人に1人が経験する身近なもので、珍しくはありません。年齢、職業などに関係なく、だれでもかかり、性格や心の弱さのせいではなく、きちょうめんで責任感や正義感が強く、他人から信頼されるまじめな人、その一方で、上手な手抜きができず、自分一人で責任を抱え込んでしまいがちな人がなりやすいと言われております。


 そこで4点目として、本市におけるうつ病の有病者数とひきこもりの実態についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  非常に難しい御質問でございますけども、腎臓や肝臓といった臓器に病を持った患者数については国民健康保険に限定され、ある程度の調査はできますけども、本市におけるうつ病に特定した患者数になりますと、なかなか十分把握はできておりません。


 ただ、しかし、急激に進む少子高齢化と地域のコミュニティがだんだん希薄になっていく現代社会にあっては、確かにうつ病にかかる方も増加傾向にあるのではないかなと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  続いて、5点目でございます。


 厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成8年には43.3万人だったうつ病等の気分障害の総患者数は、平成20年度には104.1万人と12年間で2.4倍に増加しております。


 患者調査は、医療機関に受診している患者数の統計データですが、うつ病患者の医療機関への受診率は低いことがわかっており、実際にはこれより多くの患者がいると推測されております。


 うつ病を早期に発見して治療することは重要ですが、自分がうつ病だということに気づかないまま苦しんでいる人がたくさんおります。仮に気づいたとしても、ほかの人に相談することをためらう人も少なくありません。だからこそ、うつ病についての正しい知識の普及、啓発活動や精神疾患について抵抗なく相談し、受診できる地域づくりが必要であります。


 さらに、定期健診や訪問時のスクリーニングの実施や、相談窓口を設置することで、うつ病に対する住民の認識を高め、また、抑うつ状態をスクリーニングされた人が早期に受診し、治療できる体制を整備していく必要があります。


 うつ病では、その方に応じた適切な治療を受けられることが大切です。その治療法として、うつ病や自殺予防に対する有効性が示されている精神療法に認知行動療法があります。薬物療法中心の日本のうつ治療にあって、認知行動療法は精神療法と薬物療法を組み合わせることで症状の改善に効果を上げていますが、専門医の不足から日本ではまだ十分に普及に至っておりません。


 認知療法、認知行動療法は、何か困ったことにぶつかったときに、本来持っていた人の心を取り戻し、さらに強くすることで、困難を乗り越えていけるような心の力を育てる方法として、今、最も注目を集めている精神療法です。


 具体的には、思考、認知や行動に働きかけることによって、気分が向上することを目指す治療法で、1970年代にアメリカで開発されて以来、数多くの治療効果を裏づけるデータが報告されております。日本でも80年代後半から注目され、ことし4月から健康保険が適用されるようになっております。


 そこで5点目として、うつ病対策の強化と、認知行動療法への見解、導入推進への取り組みについてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思いますけども、うつ病につきましては、15人に1人は、一生に一度はかかると言われておりまして、決して珍しい病気ではございません。家族の死亡など強いストレスを受けた状態の中で、当然、心や体のエネルギーが低下しているわけでございますけども、そういった状況の中では、だれもがかかる可能性のある病気と言われております。ところが、現在、うつ病になっても、専門医療機関に相談している方は議員もおっしゃいましたように、わずか数%という状況は現実です。


 そういったことから、自殺予防対策の一つといたしまして、今後、兵庫県洲本健康福祉事務所を中心に、淡路3市共同でメンタルヘルス対策などの取り組みが必要であると考えております。


 それと、もう1件でございますが、認知行動療法の推進はということでございますけども、この療法は最近になって、時々耳にする言葉でございまして、私も現時点では十分認識していないのが正直なところです。


 ただ、インターネット等で調べてみますと、この療法につきましては、医師と患者が一つのチームとなって、心の不安に対して具体的な目標を設定しまして、患者自身がそのストレスに対応できるような技術を身につけるという方法で、うつ病や精神不安障害などの治療法として現在、有効であると言われておりますので、今後の動向を見て対策に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  認知行動療法というのは、非常に、外国ではもう既に効果が発揮されているということなので、日本にとっては認識が少ないということでありますけれども、これから導入に向けて推進をお願いしたいと思います。


 6点目、秋田の自殺予防研究プロジェクト中心者である本橋豊氏は、自殺には孤立が大きくかかわっており、支えがあれば踏みとどまる。その支える手をふやすのが自殺対策の基本と述べております。


 問題を複合的に抱えている人ほど情報を集めることすらできないまま、支援策にたどりつけずに、自殺へと追い込まれてしまう。追い込まれた末の死をこれ以上ふやさぬため、そして心理的な孤独を解消するためには、支援する側の理屈から出発するのではなく、縦割り行政や専門分野の壁を破り、支援を必要とする側に寄り添った積極的な対策に踏み込まなければならないと思うわけであります。県内ワースト1、ワースト2の悲劇は防げません。


 そこで1問目の最後にメンタルヘルス(心の健康)対策の推進についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 健康福祉部での心の相談につきましては、健康増進課、それとサービス事業所、これは洲本市地域包括支援センター、それと鮎原健康管理センターですけども、こちらのほうに担当者を配置いたしまして、随時、電話や来ていただくことによって、相談を受け付けております。


 また、専門医による心の相談につきましては、月1回、第1金曜日でございますけども、その日に開催しておりまして、これも来所、もしくは家庭訪問という形で相談に応じております。


 ちなみに、平成21年度の専門医による相談数は一日平均一人程度、年齢別で見ますと、高齢者の方の相談が多くなっております。


 内容といたしましては、認知症の相談、精神疾患の治療やアルコール依存症などの相談でございまして、その経路といたしましては、本人からの相談はもちろん少ないわけですけども、家族や介護保険のケアマネジャー、そして医療機関や地域包括支援センターを通じて相談に来られております。こういった方に対しまして、地域住民への周知方法につきましては、市の広報やホームページの掲載、そして、関係機関にチラシを置くなどして、啓発をしております。


 今後とも、心の問題を早期に予防、発見することによりまして、適切な治療や支援が安心して受けられるよう、こういった体制づくりに努めていきたい、また、検討していきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  既に本市においても、そういう支援や相談が実施されているということですので、さらに拡充するようにお願いを申し上げたいと思います。


 自殺予防対策とは、生きるための対策であり、だれもが生き生きとよりよく生きられる、人と人とが気持ちを伝え合うことのできる安心して暮らせるまちづくりにほかならないと思います。超高齢化社会において、避けては通れない大きな問題として真っ正面から自殺予防対策に取り組むことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続いて、2問目の教科書バリアフリー・デイジー教科書の普及についてであります。


 1点目、発達障害などで読むことが困難な児童、生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の活用が各地で少しずつ広がってきております。デイジー教科書とは、パソコンや大型テレビの画面を使って教科書の文章や写真、絵が映し出されるもので、児童、生徒は録音された文章の音声を聞きながら読み進めていきます。


 カラオケ画面をイメージしていただければわかりやすいと思いますが、読み上げている部分の文章がハイライトされるため、目で追いやすく、音声の読むスピードや文字自体の大きさと色も変えることができます。早送り、巻き戻しやジャンプ、繰り返しも可能で、キーボードやマウスだけでなく、タッチパネル、ゲームのコントローラー、点字など、さまざまな障害に応じて操作できるようになっております。


 デイジーは、最初は視覚障害者を対象としていましたが、ディスレクシア(難読症)などの発達障害、知的障害、精神障害、パーキンソン病、本を持って読むことが困難なモビリティ障害等、さまざまな読むことに障害のある人にとっての有効なシステムとしてスイスに本部を持ち、50カ国以上の会員で構成するデイジーコンソーシアムにより、国際的に開発と普及が進められております。


 既にアメリカでは幼稚園から高校までの教科書については、必ずデイジー教科書の電子書籍化することが法律で義務づけられているほか、韓国では国立図書館が全図書をデイジー化するといった動きが始まっております。


 日本では、2008年9月に施行された教科書バリアフリー法、教科用特定図書普及促進法を機に、デイジー教科書が作成できるようになり、制作ボランティア団体の協力を得て、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がCD−ROMの形で作成、配布しております。


 そこで、まず1点目として、本市におけるデイジー教科書の普及活動についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この件につきましては、原田学校教育課長のほうよりお答えさせていただきます。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  お答えします。


 平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されたのを承知しております。それを受けまして、教科書の内容を発達障害児が理解しやすいようにしましたデイジー教科書を含めた教科用特定図書の使用に関しまして、各学校へ通知しまして、使用の有無を確認しましたところ、洲本市におきまして、使用の要望は上がっておりません。つきまして、現在、デイジー教科書の使用はありませんが、いわゆる伝達等は行っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  私の聞いているところでは、要望がないというのではなしに、生徒さん、また、親御さんたちがデイジー図書をまだ余り御存じないということをお聞きしておりますので、そこら辺、よく今後、検討されたいと思います。


 本市だけにもかかわらず、諸外国に比べて、日本では非常に普及がおくれております。なぜか、その要因として、著作権法上の制約によるものが大きいと思われますが、本年1月1日に施行された著作権法の画期的な改正によって、これまでの制約が大幅に緩和され、ディスレクシア等の発達障害や眼球運動に問題がある方、ページがめくれないなど、読むことに困難があるさまざまな方にもデイジー教科書が提供されることになりました。


 しかし、制度上、幾らチャンスがふえたとしても、本当に必要としている方々にデイジー教科書の存在がまだ十分知られていないのが現状であります。先ほども申し上げましたように、知らないから要望がないのであって、必要がないわけではありません。諸外国での普及活動から見ても、デイジー教科書の潜在的なニーズは本市においても相当あると思っております。


 教科書バリアフリー法施行の際、真っ先にデイジー教科書を導入した兵庫県神戸市のLD親の会「たつの子」の30人の保護者を初め、活用している親御さんからは、授業中、どこをやっているかがわかるようになった。読み飛ばしや勝手読みが格段に減った。言葉の意味を理解して読めるようになった。授業への参加意欲が出た。苦痛だった音読が好きになった。自習ができるようになった。文章理解、心情理解ができるようになり、先生の質問に対して的確に答えられるようになったなどの声が多く寄せられているということであります。学習面のみならず、精神面でも大きな効果があると報告されております。


 日本においては、義務教育の教科書は全部無償で配布されております。ところが、教育の現場で例えば、ディスレクシアのお子さんのように、紙の教科書では読みにくいという場合、ある意味、教育を受ける権利が侵害されているということになります。


 アメリカでは、障害のある子供たちの教育を受ける権利が30年以上も前に整備されており、障害のある生徒が使える代替図書を、学校が責任を持って提供しなくてはならないとされております。


 既に、特別支援教育がスタートして一人一人の個の教育ニーズに応じた対応が現場で求められておりますが、一つの教育の中で同じ教育の内容を同じように理解できるように、一人一人に適した教科書、教材が必要であり、デイジー教科書の導入は必須条件といえるのではないでしょうか。


 そこで2点目として、実際に支援学級等への導入を実現する前提といたしまして、パソコン機器は整備されているか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  基本的には、普通教室にはパソコン機器を整備していますので、特別支援学級にもパソコン整備は整備されております。現在、小学校16台、中学校8台、合計24台を整備しているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほど触れた本年1月の著作権法改正に続き、文部科学省は5月13日、デイジー教科書の配布対象を児童、生徒、本人のみに限定していた従来の方針を転換、指導する教員への配布を可能とする事務連絡を関係団体に通知いたしました。洲本市は導入されてないということでございますけれども、全国にはもう多数導入しているところがありますから、そういう通知が出たということであります。デイジー教科書普及に弾みがつくと期待されております。


 また、今回の事務連絡では、障害の状況によって、在籍学年よりも下のデイジー教科書が必要とされる場合について、その配布を可能とする方針も示されました。


 そこで、この通知に対する本市の具体的な対応についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  在籍より下学年教科書の提供及び指導教員まで配布対象拡大との文科省の事務連絡につきましては、6月に文書をもって、全小中学校に伝達をしているところでございます。


 また、学校教育法附則第9条に規定する教科用図書の必要数の報告についても、連絡をしたところでございます。


 以上のように、特別な支援が必要な児童、生徒の使用する教科用図書に関する件、または配布対象拡大につきましては、各学校に周知を図りまして、デジタル教科書の有効性、特にLD児童に関する有効性等に関しましては理解しているところでございますので、さらに啓発を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  続いて、4点目、まずはやはり教育現場でデイジー教科書を知ってもらい、ニーズを掘り起こすことが専決のように今の答弁で思うわけであります。


 先月20日の文科省の通知によって、一定の条件でネットからデイジー教科書ソフトを無償でダウンロードできるようになり、活用できる環境づくりがさらに急速に進んでおります。受付窓口の日本障害者リハビリテーション協会によると、昨年度当初は100人程度だった利用者が、本年度は既に450人以上にふえ、関西圏だけでも150人を超えるようであります。京都市、東京都多摩市、福岡県糸島市をはじめ、全国各地で積極的な導入の動きが広まっております。


 発達障害の児童、生徒がふえている現状を踏まえ、本市においても障害のある児童、生徒たちの教育を受ける権利を保護するために、デイジー教科書の普及を推進し、積極的に導入を図るべきであります。


 そのために4点目として、教職員への意識啓発を初め、デイジー教科書活用のためにIT研修や新たな指導法の講習も欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  原田学校教育課長。


○(原田 武学校教育課長)  今、学校では特別な支援が必要な児童生徒の学習に関しましては、それぞれの児童生徒にとり、適切な教科書や自作の補助教材を使って学習を進めているところであります。


 今、議員から質問にございましたいわゆる教科書のバリアフリー法が制定されたこと、それからデイジー教科書を含めた教科用特定図書の有効性等を教職員に共通理解を図りまして、いわゆる特別な支援が必要な児童生徒の教育を進めてまいりたいと思っております。


 また、IT研修に関しましては、毎年IT研修担当者が研修いたしまして、各学校において各教職員のIT研修能力、使用技術の向上を図っているところでございます。


 今年度は8月に電子黒板の操作法、活用法、それから、教育ソフトの研修を実施しました。これらあわせて、特別な支援が必要な児童への指導に関するIT技術の向上を図っているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  最近の若い教員の方は非常に優秀と思いますので、こういった機器に対する導入をどんどん推進していただいたら、生徒さんも興味が沸くというものでございますので、ここら辺をさらに強く推進をお願いしたいと思います。


 続いて、3問目に移っていきたいと思います。


 ゲリラ豪雨・土砂災害対策についてであります。


 地球温暖化の影響などで、雨の降り方に変化が生じております。1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で1,000件を上回っております。


 気候変動による災害続発にどう対応するか、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生活と財産をどう守っていくか、地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。


 気象庁がことし6月末に発表した気候変動監視レポート2009によれば、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した一時間降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は1976年から1986年までの平均で160回だったのに対して、1998年から2009年までの平均は233回に急増しております。


 また、一日に降る雨の量が400ミリ以上となるケースも同期間の比較で年間約4.7回から9.8回に倍増、豪雨の発生回数は明らかにふえております。


 並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害である。国土交通省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は年間平均で、1,000件を上回る1,051件、それ以前の20年間1979年から1998年までの発生件数、年間平均880件と比べて、約1.2倍にふえております。同省は気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘されております。今後も地球温暖化が進行すれば、この傾向が継続、また、増加すると言われております。


 そこで、本市における近年の気候変動、土砂災害の実態についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 本市における近年の気候変動はどうかということでございます。


 降水量に関して言いますと、年平均で約1,400ミリが降雨量ということでございますが、その量自体を見る限りでは、そう大きな変化はないと考えております。


 ここ最近の年間で言いますと、御存じの平成16年が年間降水量2,300ミリ余り、観測史上最多となっておりますが、翌17年が900ミリと、観測史上2番目に少ない量となっておりまして、年平均といたしますと、大体1,400ミリ程度という数字については、大きな変動はないと理解しております。


 また、世界的な気候の変動ということも御質問の中にございましたが、気温でありますと、最近10年間の平均では15.7度が平均気温となっており、観測が始まった1919年の10年間、この平均が14.8度ということでありますので、0.9度上昇している状況であります。


 それから、先ほどのゲリラ豪雨についてということで、感触的にという言い方をすると、少し語弊があるかと思いますが、局地的に集中して降る回数が多くなったかなと感触的には認識をしております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  私のほうから議員御質問の土砂災害の実態についてお答えしたいと思います。


 平成16年の台風23号による激甚災害以降の台風及び集中豪雨等での被害状況につきましては、平成17年度は2件、平成18年度も2件、平成19年度、平成20年度はございませんでした。平成21年度は2件、本年度、平成22年度は3件の土砂災害が発生しておりまして、一部、道路の通行どめ等が行われた状態でございます。


 被災箇所といたしましては、大部分が上灘地区に集中しているというのが現状でございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  総雨量の件なんですけども、全体的には変わらないという答弁でございましたけれども、変わらないけれども、短時間で降る雨は絶対ふえていると思うわけでございます。今後そこら辺の対策をしていくのが課題ではないかと思います。


 あと、時間が10分ほどになりましたので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。


 頻発する土砂災害に対して、地方自治体の対応はおくれております。国交省によれば、土砂災害の危険箇所は全国に約52万カ所、1,613市町村もあるが、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は6月30日時点で約18万カ所、910市町村にとどまっております。


 本市に土砂災害危険箇所はどれくらいあるのか、お伺いします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 土砂災害危険箇所については、幾つかの分類がございますが、急傾斜地崩壊危険箇所が341カ所、地すべり危険箇所が10カ所、土石流危険渓流が73カ所と承知しております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  災害危険箇所424カ所でしたか。非常に多いということでありました。


 警戒区域に指定された場合、市区町村長が住民に避難場所などを周知するために、土砂災害ハザードマップ、災害予測図を配布しなければならないと定められておりますが、実際に対応できている自治体は少ないということであります。


 2009年8月31日時点の調査では、警戒区域がある814市町村のうち、ハザードマップを作成しているのは264市町村、作成率は約32%にとどまっております。


 土砂災害ハザードマップの作成はできているかどうか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えします。


 旧の洲本地域につきましては、平成18年に洪水・津波編の防災マップを、また、旧の五色地域につきましては、平成19年に洪水・津波・高潮編の防災マップを作成し、全戸に配布をしております。


 これらについては、河川のはんらんや津波による浸水が想定される区域や避難箇所の一覧を掲載しているほか、土砂災害の危険箇所の表示を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  表示されているということで、今もございましたけども、土砂災害ハザードマップという本来のものはできているかどうか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  土砂災害のハザードマップという部分については、まだ、この中には含まれていないと理解しております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準が定められていない自治体もたくさんあります。


 消防庁の調査によれば、土砂災害が想定される1,636団体市区町村のうち、発令基準を策定していないのは678団体で全体の41.4%、策定中とした728団体を加えても85.9%となっております。被害を最小限に抑えるためにも、自治体の積極的な対応が求められております。


 ゲリラ豪雨等を想定した避難勧告の具体的な発令基準の策定はどうか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 ゲリラ豪雨の件に話が及んでいるところでございますが、ゲリラ豪雨は非常に予測が困難で、突発的に発生した積乱雲からわずか数キロとか、十数キロの範囲で豪雨をもたらすもので、結果的にゲリラ豪雨であったというのが、今の報道などでよくされているところであります。気象台等の発令の中にはゲリラ豪雨予測という部分は、特に今はない状況でございます。


 これらのことから、ゲリラ豪雨に関しては、事前予測は極めて困難であり、豪雨の中での避難は、非常に危険を伴うものという考え方を持っております。


 現在、ゲリラ豪雨を想定した勧告の基準は、特に持ち合わせていないところでございますが、これまでの避難の基準をもとに、早い段階でそれらに対して準備を進めていく。予測される分については、早くその対処を考えていくというのが、行政に求められる内容と考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  5点目でございますけれども、過日、中国であった深層崩壊の危険性がある場所や規模の調査はされているかどうかについてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えします。


 深層崩壊につきましては、いまだ学術的に解明されていない部分が多い現象であり、現時点で国土交通省より発表されているデータからは、過去に兵庫県内で深層崩壊の発生事例は確認されていない調査結果になっております。


 なお、国土交通省は、今後3年間、発生頻度が高いと見られる地域を中心に地形の航空写真解析、現地調査を実施することを予定しておりますが、淡路島は危険性が低い地域になっていることから、調査は予定されないものと思われます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  最後に6点目でございます。


 近年は、1時間の降水量が100ミリを超える集中豪雨もふえております。局地的に襲うゲリラ豪雨という言葉が一般的になり、私の地域は大丈夫だろうかと、国民には不安の声が高まっております。早急にハード、ソフト両面から具体的な対策を進めていかなくてはなりません。


 現在、多くの地方自治体は1時間当たり50ミリメートルの降水量を目安としていると認識しておりますけれども、治水整備を進めているが、果たしてこのままでいいのか、50ミリ基準の見直しを検討すべきではないかと思います。


 河川行政、治水整備の基準の見直しの検討についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えします。


 河川行政、治水整備の基準につきましては、今日のゲリラ豪雨等に見られます気候変動を考えますと、今まで行ってきたハード整備だけでは対応し切れない状況にあると認識いたしております。


 今後は、ソフト対策も含めた総合的な治水対策が必要であると考えておりますので、関係部署との連携を図りながら進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ゲリラ豪雨、また災害は突発的、また急に起こるものでありますので、常に備えておく必要があると思います。


 さらに、防災またそういった安全を守っていただけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 大変ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号ないし議案第79号の13件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開時刻は、午後1時30分といたします。


               休憩 午後 0時11分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時29分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(木下義壽議長)  日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  認定第1号及び第2号について、御説明申し上げます。


 6番のつづりをごらん願います。


 まず、認定第1号 平成21年度洲本市水道事業決算認定について、御説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の審査意見書をつけて、議会の認定に付するものでございます。


 決算書の内容につきましては、監査委員の審査意見書を別冊として、決算報告書を1ページから4ページに、損益計算書を5ページに、剰余金計算書を6ページから7ページに、欠損金処理計算書(案)を8ページに、貸借対照表を9ページから11ページに、それぞれ記載しております。


 決算附属書類といたしましては、同法第30条第6項の規定による事業報告書を12ページから27ページに、同法施行令第23条の規定による収益費用明細書を28ページから31ページに、資本的収入及び支出明細書を32ページから33ページに、固定資産明細書を34ページに、企業債明細書を35ページから37ページに記載して、一括同冊として、提出いたしております。


 続きまして、認定第2号 平成21年度洲本市歳入歳出決算認定について、御説明申し上げます。


 7番のつづりをごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成21年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定に基づく、基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、各会計ごとに歳入歳出決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから321ページに、基金運用状況調書を322ページに添付し、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づく、平成21年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び、同法施行令第166条第2項の規定に基づく、平成21年度財産に関する調書を、それぞれ提出いたしております。


 以上、認定第1号及び認定第2号につきましては、慎重審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号及び認定第2号の2件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 戸田議員、6番 福本議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 先田議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 奥井議員の15名を指名いたします。





              〜日程第3 請願第1号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第3、請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月24日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


               散会 午後 1時37分