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兵庫県 洲本市

平成22年第5回定例会(第2日 9月10日)




平成22年第5回定例会(第2日 9月10日)





 
平成22年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年9月10日(金)(第2日)


                      開議 午後2時00分





1 議事日程


  第1 議案第67号ないし議案第79号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第67号ないし議案第79号





3 議事順序


  開  議 午後 2時00分


  開議宣告


  議案第67号ないし議案第79号


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午後 2時35分


  再開宣告 午後 2時44分


   16番 小坂雅計議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時46分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  都市計画課長       寺 岡 朗 裕


  学校教育課長       原 田   武


  監査委員事務局長     武 田 好 史





               開議 午後 2時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、三倉教育長には所用のため、また、竹内企画情報部次長には公務のため、本日の会議に出席できない旨、届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第67号ないし議案第79号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第67号ないし議案第79号の13件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 このたびは、本市の雇用対策と洲本バスセンターの店舗募集の2点についてお伺いいたします。


 まず初めに、1点目は、本市の雇用対策についてお伺いいたします。


 1990年代に景気後退が長期化し、経済情勢の厳しさが強まるにつれ、日本の終身雇用が崩壊、失業が増加し、不安定な就業状態に陥るという状況が増加いたしました。


 このような厳しい雇用情勢の中で、離職者が一人でも多く、一日も早く就業できるよう雇用の場を確保するとともに、新たな雇用を創出することが、市内の雇用安定を図る上においても、最も求められているものではないかと考えられます。


 竹内市長におかれましても、就任後の施政方針の柱の一つ、活力あるまちづくりで若者が洲本市に定住できる雇用の確保、創出策を三つ上げられております。


 まず一つ目は、観光の振興を図ること。


 二つ目は、農林水産業の活性化。


 三つ目は、企業の誘致の推進を上げられております。


 これは中長期的な視野に立った新たな雇用の創出であるかと考えられるのですが、経済の低迷による労働需要の減少や企業の採用需要が変化していく現状において、私たち市民が求めているものは、短期的な雇用対策、目の前にある生活であると考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 離職した方々が一日も早く安心して、安定した生活を営めるような実施、または実施予定の即効性のある雇用対策がありましたら、具体的にお示しいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  即効性のある雇用対策に関しての御質問でございます。


 これにつきましては、昨日、9番議員にも答弁させていただいたことと重複する部分があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 即効性のある雇用対策、緊急対応的な雇用対策といたしまして、平成20年度以降、国のほうで行われております緊急雇用対策に呼応した形で本市におきましても、市として取り組める緊急雇用対策に取り組んでいるところでございます。


 もう少し説明させていただきますと、平成21年1月9日に洲本市緊急雇用対策会議を設置いたしまして、これは各部長等で構成しております組織でございますけれども、これで全庁的な緊急雇用を掘り起こしまして、対応させていただいているところでございます。


 この対策は、大きく二つの事業がございまして、長期的な雇用につなげるものとして、ふるさと雇用再生事業、それと当面、次の就職先が見つかるまでのつなぎという意味合いが強い緊急雇用就業機会創出事業をやっているところでございます。


 平成21年度におきましては、この二つの事業を合わせまして、22事業を実施いたしまして、実人員で47名の雇用対策を行っております。


 また、平成22年度におきましては、20の事業を実施中で、43名の雇用を予定いたしております。


 緊急的な対策として2カ年合わせまして、42事業、90名の雇用対策を行っておりますので、一定の効果はあったものと思っております。


 また、これとは別に島内3市と淡路県民局、洲本ハローワーク、商工団体などで組織する淡路地域人材確保協議会というものがございまして、こちらの方では求人に関しましての企業合同説明会の開催、あるいは企業情報、求人情報の提供なども行っているところでございます。


 あと、もう一つ、ちょっと視点を変えて申し上げますと、平成20年度、21年度と本市におきましても、補正予算で公共事業を初めとします経済対策を目的とする予算計上をさせていただいております。この中には、当然、前倒しして実施した事業も含まれておりまして、これらにつきましても、雇用という面からも一定の効果があったものと推察しております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今、御答弁いただきました内容では失業対策につきまして、一定の効果があるというふうに認められているということですが、先ほどでも御発言内容にありました平成21年度に実施されております、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用就業機会創出事業、こちらの22事業につきましてと、あと現在実施中であります平成22年度におきましての、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用就業機会創出事業の20事業につきまして、詳しく御説明のほう、お願いいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  21年度、22年度で実施した、あるいはしております洲本市が主体的に行っております雇用対策の詳細につきまして、御説明をさせていただければと思います。


 全庁的な業務にわたりまして、こういう機会を利用しないと、なかなか取り組めない事業とかといったものも現実にございます。多くはそういう業務についていただいているというところでございます。


 幾つか具体的な名称等を申し上げて御説明にかえさせていただきたいと思います。


 一つとしましては、放課後児童クラブの指導員を追加配置する形でやっているものがございます。


 それと企業用地に関しましての情報データを収集する業務を行っているものがございます。


 あと、市税の収納推進事業あるいは住民基本台帳カードの普及促進でありますとか、そういったものが多くございます。


 あと、道路等の美化事業、これにつきましても、ふだん恒常的にはなかなか手の回らないところがあります。そういうところをやっていただくということで実施しているもの、また、雑木の伐採に従事していただく、あるいは埋蔵文化財の発掘調査、そういったことに従事をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  市民または住民にとって、大変逼迫した問題となっておりますので、今後におかれましても、引き続き、国、県の制度をフルに活用していただきまして、失業者の対策、継続を強く要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。


 続きまして、世代別求人開拓・情報提供・相談体制の確立についてお伺いいたします。


 厚生労働省が実施しております新規学校卒業就職者の就職・離職状況調査において、平成17年3月卒業者の就職後、3年間の離職状況は中学校卒業者では就職者全体の66.7%、高等学校卒業者では47.9%、大学卒業者では35.9%の人がそれぞれ離職している統計が出ております。


 中学校卒業者及び高等学校卒業者のいずれも就職後1年目に離職する割合が高く、特に中学校卒業者については半数近くになっていることから、離職の要因の一つは雇用の希望と現実との格差、雇用のミスマッチであると考えられます。


 このミスマッチを解消するためには、世代別で求人を開拓し、情報を提供し、きめ細やかな相談体制をつくり上げることこそが、せっかく苦労して就職したにもかかわらず、早期退職するというような状況を回避できるのではないかと考えられます。


 そこで、雇用のミスマッチの解消に向けての本市独自の施策がありましたらお伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  この件に関しましては、二、三例を挙げさせていただいて、答弁とさせていただきたいと思います。


 まず、先ほども申し上げました淡路地域人材確保協議会がございます。こちらのほうでは、新規卒業予定者を対象に、島内求人企業合同説明会の開催を本年につきましては、既に4月に行っております。


 それと高校生を対象とした地域の企業を知る体験ツアー、こういったものも実施され、あるいは予定されているというところでございます。一応、こういう取り組みを島内の企業見学会等を通して、島内の優良企業を知っていただく、体験していただく機会をつくっているということが一つでございます。


 もう一つですけれども、これは12月6日に「ふるさとJOBフェアin淡路島」が開催されることになっております。


 これにつきましては、島内企業の若年労働力の確保と若者の淡路地域への定着を目的とし、淡路島内の求人企業と島内で就職を希望されるおおむね40歳までの若年求職者の方、あるいはUIターンによる就職希望者の方を対象として、就職面接会あるいは企業説明会等を行うというものでございます。


 あと、もう一つ、洲本のハローワークの中にふるさと就労相談コーナーが設置されております。これにつきましては、就労の相談に応じるということで、情報提供をいろんな形で図っているというものでございます。


 これら関係機関と連携した形での情報提供、相談体制をさらに進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいまお伺いした答弁によりますと、学生のうちから地元の企業見学会や身近に仕事を理解しやすい状況をつくるような機会をたくさん設けていただけているということですので、今後におきましても、数多くの体験ツアーや企業説明会の実施を積極的に取り組んでいただけますよう強くお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。


 続きまして、求職者を対象としたキャリアシートの作成や面接の受け方、自己PRのための知識を身につけてもらうための講座の開設による早期再就職支援の実施が必要であると考えられておりますが、現在、本市におきましても、どのような支援策が行われているのか、お伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  キャリアシート、いわゆる履歴書と思います。個人的な話で恐縮ですけれども、私も履歴書を書いた経験がございまして、そのときに本当に悩んだ記憶がございます。


 それはさておきまして、現在、取り組んでおります事例をまた御紹介させていただく形で答弁とさせていただきたいと思います。


 これに関しましては、洲本ハローワークのほうで求職活動をなさっている皆様方の支援ということで、求職活動支援セミナーというものを毎週火曜日に実施しております。


 このセミナー、通常の場合はビデオを活用して就職活動のポイントなどについての講習を行っているということでございますが、月一回、専任講師を招いてキャリアシートの作成方法や好感を与える面接の受け方など、実践的なアドバイスを行っている、そういう対応をしていただいているということでございます。


 本市といたしましては、こういった洲本ハローワークの活動と連携し、また、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  現在、ハローワークで毎月1回の割合でそういった履歴書、職務経歴書の作成の講座が開催されているということではございましたけれども、やはりそれだけで十分であるとは言うことはできないと思うんですけれども、それで十分と言うには、余りにも形式的過ぎるんじゃないかというふうに私自身は受け取ってしまうんですが、現在、私たち市民の生活様式というのは、本当に、多種多様になっておりまして、月1回の機会を逃してしまうと、翌月まで待たなければならないという状況では、早期再就職支援策においては不十分ではないのかなというふうに考えられるところでありますけれども、そこで提案と言っては何なんですが、ハローワークとの連携を、あらゆる求職活動支援講座のビデオなどを作成いたしまして、本市のホームページなどで随時、24時間閲覧できるようなシステムの構築などをぜひとも御検討いただければというふうに提案させていただきまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。


 続きましては、バブル崩壊以降、日本では不況が長く続き、雇用状況は悪化、そのため希望どおりの就職ができず、やむなくフリーターという不安定な道を選んだケースも少なくはありません。


 また、青少年について言えば、昭和31年から昭和57年までおおむね3年置きに、また、昭和57年以降は5年ごとに行われております就業構造基本調査で、正規の職員・従業員以外の雇用者の比率を見ると、平成4年ごろから急増しており、平成19年は15歳から19歳までで71.8%、20歳から24歳までで43.2%と、他の年齢層に比較して高い水準であることが示されております。


 現在、問題となっておりますニートやフリーターという若年無業者の増加は、若者の未婚化、晩婚化、少子高齢化、強いては人口の減少を招く危険性を抱えております。


 また、若年失業者の増加は、失業期間が長期化する傾向にあります。その背景として、親から援助を受けることが要因の一つとして上げられます。しかし、親の高齢化に伴い、生活保護に頼る生活になる危険性を含んでおります。


 若者に正社員としての就職に向けた個別相談などの支援を充実させ、将来に対する目的意識をしっかりと持ってもらうことこそが、雇用の促進につながるのではないかと思われます。


 そこで、本市のニートやフリーター支援対策について、どのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  いわゆるニート、フリーターに関しての対策でございますけれども、まず、兵庫県のほうで、「ひょうごニート支援ネットワーク」がつくられております。これは、対象となってらっしゃる方の生活習慣の訓練から就業までのきめ細かな総合的な支援を実施するということで、若者しごと倶楽部あるいは若者サポートステーション等が連携してつくられているものでございます。まずは、これによって取り組んでいるところでございます。


 それと、もう一つでございますけれども、年長の方、あるいは日雇い派遣などの不安定な就労状況にある方を対象にしまして、本年11月以降で正社員の求人を中心とした「年長フリーター等就職面接会」を兵庫県下で7回程度開催されます。こういった取り組みを通して、本市といたしましても、ニート、フリーター対策を講じていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  若年雇用問題は、若年の意識や若年を取り巻く経済環境の変化、中長期的な働き方を含めたライフスタイルなどの変化を踏まえ、早急に雇用のセーフティーネットを整備し、私たち市民が安心して、安定した生活を過ごせるよう積極的施策を講じていただけることを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、バスセンターの店舗募集について、お伺いいたします。


 平成20年11月に発表されました本市の総合基本計画にて観光の振興が示されております。本市において観光分野は、まちづくりや地域振興を牽引する基幹産業であり、緑と海に包まれたすぐれた自然資源を背景に温泉や海水浴場、マリーナ施設やゴルフ場を有する京阪神地区で最も近いリゾート地を形成しております。


 現在、自然志向や健康志向の高まりにより、いやしを求める人口の増加が観光、レクリエーションニーズの多様化、高度化、専門化する傾向にあり、観光地はこうした変化に対応して、リピーターをふやすための魅力ある地域づくりが求められております。


 このためには、既存の観光・交流資源の整備充実、ネットワーク化や新たな観光資源の掘り起こしをはじめ、グリーン・ブルーツーリズムなどの体験型観光や通年型・滞在型の観光地の整備が必要不可欠です。


 また、平成17年度には170万人以上の観光客が洲本を訪れ、昨年4月から実施されましたJRグループと自治体、地元の観光事業者などが協働で実施する大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンの各種対応で、観光客誘致活動をされたことは記憶に新しいものと思います。


 その観光において、本市の玄関口ともいえる洲本バスセンターに空き店舗があり、高速バスにて洲本市に来られた観光客の方が、まず目にするのがシャッターの閉まった店舗ではないかと思います。そのような光景を目の当たりにした方々はリゾート感よりも、まず地域経済の疲弊感を感じるのではないでしょうか。その後の観光がいかにすばらしいものであっても、その印象が薄れてしまいかねません。


 そこで、現在までの洲本バスセンターの店舗利用状況及び空き店舗の問い合わせ状況、問い合わせがあるにもかかわらず、空き店舗になっている理由などについて、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  この件につきましては、用地課長より説明させます。


○(木下義壽議長)  坂林用地課長。


○(坂林 孝用地課長)  議員御質問の洲本バスセンターの利用状況、問い合わせ状況及び空き店舗になっている理由、3件についてお答えいたします。


 現在の洲本バスセンターの店舗の利用状況につきましては、6区画のうち、バス切符売り場窓口が2区画、お土産屋さんが1区画、喫茶店が1区画、観光案内所が1区画入居しております。残り1区画が空き区画となっております。


 続きまして、空き店舗の問い合わせ状況についてお答えします。


 本年2月より現在1区画空き店舗となっておりますが、今年度に入ってから3件の問い合わせがございました。しかし、入居決定には至っておりません。


 続いて、空き店舗になっている理由についての御質問ですが、これにつきましては、店舗利用者が主にバスセンター利用者に限定される、また、出店者にとっては採算がとれる魅力的な場所かどうか、また、占用面積の広さ、職種等の諸条件が大きな選定要素となっていると思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今の御説明によりますと、ことしにおきましても3件の問い合わせが来ているということでございますけれども、問い合わせが来ているにもかかわらず、現在におきまして、まだ、入店していただけないという現状を踏まえまして、今の現状では、何か入店まで至らないハードルが存在するのではないのかなと考えておるわけです。洲本バスセンターの設置及び管理に関する条例施行規則におきまして、賃料に問題がある場合については、物価の変動に伴い、変更が必要であると認めるときなどの条文があるかと思うんですが、この賃料につきましても、一つの障害ではないかと考えられるんですけれども、また、現在お考えになられております具体的な入店誘致策ともいうべき何かお考えがありましたら、お伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  坂林用地課長。


○(坂林 孝用地課長)  賃料の改定につきましては、現在のところ改定の予定はございません。


 先ほど言いましたとおり、利用者が限定される。ただ、そのバスセンターの周辺に今後、そういう人が集まってくる。例えば、県立病院ができ上がった。そしたら、また、外から店舗利用者がふえるということもあると思います。


 住民の方の中には現在、空き店舗になっている情報が伝わっていないという方もいらっしゃると思いますので、今後、私どもは、市広報紙、また日刊紙等で広く周知を図っていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今回、洲本バスセンターの店舗という余りにも小さな事例かもしれないんですけれども、今春からの大浜公園再整備基本計画で家族が安心してくつろげる遊泳ゾーン、また、ジェットスキーなどが楽しめるマリンスポーツゾーンなど、すぐれた自然資源を背景に、多種多様のニーズにこたえられるよう新しく整備される大浜公園には、今後、多数の観光客が来園していただけるんじゃないかと期待させていただいているところではあるんですけれども、そのような際に本市の玄関口ともいうべき、この洲本バスセンターの施設が空き店舗になっているというのは、本当、今後どうなのかなと私自身考えるわけでありますけれども、そういった際の施設の有効活用、また、そういったイメージアップのために、店舗の早期入店、有効利用法を早急に御検討いただいて、早目に対処していただきたいということをお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。


○(木下義壽議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時35分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時44分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂でございます。


 一般質問の通告書の関係ですけども、既に皆さん方のお手元にある私の通告順のうち、一つ目は職員の事務作業のあり方、二つ目に地域交通対策と土地利用について、それから三つ目は、市財政問題についてでありますけれども、議長、あるいは執行部の皆さん、2番と3番を入れかえさせていただきたいと思いますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  結構です。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、通告順に従って、質問させていただきます。


 まず、第1点は100歳以上の不明者問題についてであります。


 実は8月23日の議員協議会の中で、105歳の方が2名おられるという、これは新聞報道であったわけですけれども、なぜ、このようなことが発生するのか。このことで健康福祉部長あるいは濱田副市長との議論の中で、いろいろ理解する点もありましたので、洲本市とあろう市が二度とこのようなことのないようにしてほしいというお願いを申し上げたところでありますけれども、実は8月27日、神戸新聞で再び、洲本市で320人の所在不明が判明と報道されました。


 幸いというか、今回は淡路市が53人、南あわじ市が23人存在することも明らかになりました。しかし、余りにも淡路島内において、けたが違い過ぎる。320人と53人なり23人、やはり私は23日の時点で担当課は既にこのことがわかっていたのではないか。いわゆる23日に議員協議会を行って、それで27日に新聞報道されることは既に26日には新聞報道のほうに、いわゆる神戸新聞から「おたく、いくらですか」と言うて、調べられたときに、23日の時点でもう数字がわかっていたのではないかと私は思うわけです。


 それで、また、同じことですけども、なぜ、このようなことが起こるんであろうかということをこの前で言ったわけですけれども、23日には縦割り行政の弊害ではないかと、私は疑問を呈したところでありますけれども、23日から27日までの間、どういう事情があって、この320人という数字が出たのかお答えください。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  8月23日の報告につきましては、住民基本台帳上で2人の方が生存されていないということで、住民票から職権消除を行ったということで、この8月27日の新聞報道におきましては、戸籍の関係で120歳以上の方につきまして、8月26日調査いたしましたところ、判明したということでございます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  行政なり、いろいろこの不明者が出た段階で各地の状況を新聞報道を見た関係では、2000年から小泉改革のもとで規制緩和なり、あるいは効率化のために電子化、電算化が進んだことも私は新聞で知りました。


 この作業が、市の職員独自でなくて、外部に委託しているのではないかなと思いますし、全国的に見てもそういう傾向があります。それで、担当課の船越部長が仮に外部の委託業者に「これ、よろしく頼む」というようなケースでないかなと。


 現在、その作業を請け負った企業が、あるいは外部委託したところが、部長がいただいた資料をそのまま何の疑いもなしに打ち込んでいくと、そういうところからの原因もあるんではないかなと思います。


 現在、住民サービス、行政サービス、あるいは戸籍の関係でもいろいろな届け出においても、住民票が基本になっているように思うんですね。だから、戸籍謄本とか戸籍が必要なときは、いわゆる財産を売却したとか、あるいは相続したとか、そういうときに本当の戸籍が要るということで、通常の届け出は住民票だけが基本になっているから、こういうことが起こるんではないかなと思うわけです。


 それで戸籍上生存高齢者のうち、生存不可の方の抹消手続が煩雑なため、自治体が放置しているんではないかと、これは新聞の報道であります。異議があったらお答えいただきたいと思いますけど、その点はどうですか。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  本市の戸籍につきましては、平成11年、また平成16年に電子化になりました。その折に、この高齢者につきましては、判明したところでございますけれども、この戸籍につきましては、住民サービス面等につきましての影響がございませんので、その当時の戸籍の訂正等に追われまして、この高齢者消除につきましては、積極的に行っていなかったということでございます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長は今、素直に積極的に行ってなかったと、披瀝されたわけですけども、かつて僕らの考え方では、行政というのは、市民に対して信頼できるところであると私自身は思っていたわけです。


 当然、今、部長がお答えになった点で、やはり新聞報道と煩雑な事務事業については、やっぱりややこしいという言い方は悪いですけども、これはもう手をつけないでいこうか、というようなことで、ずっと来た結果が320人になったんではないかなと推測いたします。


 それで、不明者の中には行旅者、いわゆる旅行に行ってわからなくなった方、あるいは放蕩癖のある方、個々のケースでさまざまなケースがあると私も考えられます。


 しかし、近年、一部でありますけれども、夫婦のきずな、親子、親族、近隣のきずななどが薄れているのも事実であります。その結果、事件、事故もありますが、行政の責務として努力することも一方で大切なことであると私は考えます。


 現下の経済不況、政治の貧困のもとでの、とかく公務員には一般社会より風当たりが強いということも、私もわかります。かつて、末端の一自治体の現業職員であった立場からも、それは理解できますけれども、この淡路地域においては、ああ、あの人が役場に行っているんだな、あの人は洲本に行っているんだなということで、地域の人たちからは、羨望の的になっているのも事実です。


 それで、やはり縦割り行政を改めていただいて、各課の連携を密にしながら、少なくとも、西宮市に次いで昭和15年、洲本市の市政を執行した段階においてのプライドがあるんであれば、4万9,000人の市民のために働いてやっているんだという気持ちでなく、働かせていただいているんだということを職員の共通認識として、事務を遂行していただきたいなと思います。


 余談でありますけれども、私は五色町の一議員として、ここのひな壇にもおられますし、同僚議員の中、先輩議員の中も、五色の当時を知っている方の中には、時々、あのときは1万1,500人でしたけれども、今度の4万9,000人のために、職員はどうあるべきであるか。先ほど言った羨望の的になっているんだから、頑張ってよという意味合いからも、こういうことを五色で時々、皮肉に取るかどうかは、受け取る方の関係ですからわかりませんけども、そのようなことを時々忠告したことがあります。


 したがって、この問題については、今、船越部長のほうからも答弁をいただきましたので、深くは言いませんけれども、やはり市民に信頼される洲本市の職員であるということを各部長なり、あるいは各一般職員の間にも、このようなことをできればお伝え願いたいなということを切望をしておきたいと思います。


 それで、次に繰り上げた問題でありますけれども、3番目の柱であるものを2番目に持ち上げました。


 一つ目は、サマーレビュー効果と今後の対応にという筋書きでお届けしてあります。


 それで、これは松原理事のほうにお願いしたいと思うんですけども、私の認識としては平成18年度決算、合併の後でありますけれども、市税収入未済額14億4,467万円、不納欠損、現年あるいは滞納を含めて4,114万円、さらに市営住宅使用料、保育料などを含めると収入未済額約15億5,829万円、これの解消のために平成20年度予算編成に当たって人件費を除く、今でいう事業仕分けの中で、各種団体の助成金74団体については20%カット、それから、事務事業472、公的施設60施設、総点検の中で、サマーレビューをやっていこうではないかということであったと僕は認識しております。


 それで、そのサマーレビューの中身でありますけれども、平成20年度で1億5,000万円、それから平成21年度で2億5,000万円、2年間で4億円の事業縮小カットで生み出そうということであったそうですが、僕はちょっとその間おりませんでしたので、詳しくは知りませんけど、私のこの認識で間違いないですか。大体、合っていますか。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、前段のところでおっしゃいました平成18年度で滞納額が15億何がしかあったということをおっしゃられたと思います。


           (「滞納額は言うてない」と呼ぶ者あり)


○(松原昭雄理事)  15億何がしかという数字をたしかおっしゃられたと思うんですけれども。


          (「収入未済額、15億円」と呼ぶ者あり)


○(松原昭雄理事)  ですよね。だから、その収入未済額を解消するために、まず、サマーレビューをやったのではないということなんです。三位一体の改革も受けて、洲本市の財政が相当厳しくなってきた。このまま続いていくと、洲本市はどうなるんだろうかという危機感があった。それで平成19年度には歳出全般について、一度きっちり見直そうじゃないか。本来は、平成18年度や平成17年度でも、おのおのの団体で当初予算編成過程を通じて見直しはされているべきなんですよね。予算をつくるわけですから。けれども、ちょっと不十分なところもあるんじゃないか。一斉にやってみようということで、まず、平成19年度にサマーレビューをしたということです。サマーレビューの当時、見込んだ効果額というのは、議員おっしゃいましたとおりであります。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  それでは、平成20年度、平成21年度がもうその期間として、2年間の期限は過ぎたわけですよね。それでは、その効果はどうであったか。


 私、決算審査の意見書を読ませていただきました。それでサマーレビューでいろいろやったと、見直したことで経費節減、合理化が一定程度、達成されたと思われますという記載があります。


 では、一体、どの程度のいわゆる4億円がもう達成されたのか、あるいはそのまだ前段なのかというところを、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今、効果額で申し上げますと平成20年度、平成21年度ともに約1億1,000万円から2,000万円ぐらいの効果額が出ておると。


           (「1億1,000万円」と呼ぶ者あり)


○(松原昭雄理事)  だから、平成20年度1億5,000万円とそのとき見込みました。それに対して、1億1,000万円から2,000万円、平成21年度は2億5,000万円と書かれていると思います、当時のサマーレビューの資料にはですね。ただ、それも2億5,000万円というのは、なかなか達成できていなくて、1億1,000万円から2,000万円、要するに平成20年度でやれたものが、そのままおおむね平衡していっているよというのが、今の効果額であります。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  松原理事は本当に頭脳明晰でありますし、私たちはその理論についていけない部分もありますけれども、4億円の問題については、2年間で3億円近くは減っているであろうという理解でいいと思うんです。


 それで、私は平成21年度予算の審議には参加しておりませんけれども、平成21年度の決算書から見ますと、財政調整基金が大体14億7,600万円となっています。ある洲本市の幹部の方から合併前の洲本市の財政調整基金は、100万円ぐらいだったとお聞きしています。市長もうなずいておられますので、そのとおりであろうと思います。


 それで、今、松原理事のほうから3億円近いという効果が出たということをおっしゃっていましたので、一定の効果を生じているんであれば、財政の健全化のほうに幾分か向いていっていると理解して、このサマーレビュー計画を中止するか、あるいはこれからもやっぱり何年間もやっていくのか。このことの問題であります。


 当初は、2年間という設定があったわけですから、一定の効果が出たのであれば、市民サービスを切り捨てた、言葉は悪いですけども、一部でそういうところもありますので、率直に私、言わせていただきたいと思いますけれども、このサマーレビューで事業を縮小したり、あるいはカットした部分、あるいは20%カットした分でね。


 例えば、諸事業の中で花のあるまち事業とか、あるいはタマネギの促進、アイガモ、和牛改良、ピーマンなどの事業などを農家の方に元気づけるために再度、復活する意思があるだろうか、どうかということを松原理事にお伺いしたいのと、同時に一方で竹内市長に、市長は初登庁のあいさつで市政がよく見える、よくわかる、行政の実現を目指すと。それで市民サービスに努めたいとおっしゃっています。この発言からも市民サービスの切り捨てでなく、行政として市民に奉仕する気持ちとサービス、事業の復活の考えがあるのかどうか、松原理事とともに、竹内市長にも質問をして、お二人から御答弁をお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、サマーレビューで議員いわく切り捨てた事業の復活があるかどうかですけれども、まず、サマーレビューというのは、この平成19年度のときに歳出全般見直してみましょう。その中で、このとき考えたら、これはちょっと課題じゃないのというものについて、縮小とか廃止とか決めたわけですね。けれども、それは予算も何も関係ないわけです。議会で議決もされてないわけです。だから、その平成19年度に決めたサマーレビューをもとにして、平成20年度予算が編成され、平成21年度予算、平成22年度予算と編成されてきているわけです。


 したがいまして、サマーレビューは金科玉条のものではありません。したがって、サマーレビューのときにこうしようと思ったけど、まだやってない。もうそんなんやる必要ないというのもあります。現にもう復活させたものもあります。サマーレビューで言ってなくても、見直したものもあります。したがって、復活させることはできるか、できないかと言ったら、すべては白紙ですので、復活させることはできます。


 ただ、そのときになぜ、今度はそれが必要なのか。あのときと何が変わったのかということを見た上で、これは必要だなと思えば、これは当然に復活させたらいいし、倍にも3倍にもさせたらいいということであります。それが選択と集中だということであります。


 そういうふうにして、市民サービスをよくしていこうということは、これは私、実は竹内市長が就任されたときに、私はもうこれで首かなと、柳市長の時に来ましたので、一たん帰るんかなと思ってましたけど、そのときにも話をした中で、特にこのサマーレビューとか、集中改革プランとか、そういったものについては、当然、それにとらわれることなく、いろんなものを検討していこうという指示も受けておりますし、そういう観点から平成22年度予算を編成して、議会の議決もいただいたと考えております。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  理事の答弁のように、私は、この洲本市を何とかしていこう、行財政改革をしていこうという段階の業でございますが、また、この先、余裕が出てきましたら市民サービス、いろいろ検討してさせていただきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  松原理事からも、あるいは市長からもできるときはすると。選択と集中という言葉と、いろんな切ったものでも必要であれば、ただ、そのときと今と状況はよくなるんだったら、いくらでも出しますというのが松原理事の答えであったと思いますし、市長のほうは、やっぱり僕も同じ思いです。何とかこの地域を活性化する、百姓を頑張ってもらう、あるいは商売人も頑張ってもらう、そういう中で、いわゆる力づけをできるんであれば、やはり市長もその方向で頑張っていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。


 できるだけ松原理事のおっしゃるように、私も地域では理事がこう言うてたよ、頑張ろうやんかと、市長もこう言うてるよ、頑張ろうやんかということを、この機会に地域でお伝えをしておきたいと思います。


 二つ目の問題は、税の滞納の問題であります。


 先ほども一部述べましたけれども、平成18年度決算、現年分、滞納繰越分を合わせて14億4,467万円、これは人口4万9,000人の自治体としては大変なことだと私は思います。このことから、先ほどおっしゃった5カ年の財政再建計画で、56億円の削減計画を立てられたのも事実であります。


 一方、滞納整理作業を推進することを、柳市政のもとでスタートされたことは、当時の新聞報道で私も一部知っておるわけでありますけれども、この作業にかかわる税務担当の職員の方々は、本当に大変な思いでおるだろうと思います。本当に御苦労されている。今、俗に言う3Kよりしんどいのではないかと思うわけです。


 その上、さらにアメリカのリーマンショック以来、我が国においても、景気は悪化の一途でありますし、一番底、二番底でとまるのかなと思ったら、もう既に、今は三番底になっているのではないかと、私個人としては思います。


 それで、その三番底になっている、先ほども福本議員の方からもありましたけれども、働きたくても働けない、あるいは働き口がない。派遣社員やあるいは臨時パートの職しか見当たらない。中には、もういくら安くてもいいから、働けるだけでいいんだと。少しでも衣食住の食の充実ができればいいんだという人たちもおるのは事実です。


 一方、淡路の企業においても、本当に今までせっかく続けてきた仕事が苦しみ悩んで、あるいは倒産したり、いわゆる企業閉鎖をしたりするところも各所であるのも事実であります。


 こういう状況下で、滞納整理に先ほども申しましたけれども、1軒、1軒、個人のおうち、あるいは企業、マンション、市営住宅に訪問して、「何とか税金を払ってください」ということをされていると思いますし、本当に私が仮に自分がその立場になれば、「うわっ、この家か、また足重いな」という思いで伺っていると思いますし、本当に3Kよりきついような状況の中で、一体、どのぐらいの効果があったのかということをお伺いしたいと思うんです。


 それで、実は、この質問原稿をつくって、きょう朝、余談ですけども9時ごろやっとできたんですよ。それで朝、新聞見たら、神戸新聞ですけども、2009年度洲本市で徴収率、県内最下位脱出、私、どの辺の位置におるか全く知らなかったんです。しかし、先ほども言いましたけれども、県下で6番目になった市が、私、最下位におったのかということで、本当にびっくりしました。


 それで、いわゆる徴収率は、昨年度より上がったということも会計監査の方の評価も書いていますけども、一体、この問題で本当に今後、最下位というようなことで安泰しているのでなしに、せめてもう29市12町ですか、41自治体の中で、せめて、真ん中ぐらいにいくためには、どんな努力をしないといけないのかということを、せっかく質問原稿ができたので、新聞出てたので、これまた大変なことだなと思ったのも事実です。


 それで今、私が提案したいのは、昨年よりも徴収率は上がった。それはやっぱり滞納整理作業の中での努力と私は評価をします。しかし、まだまだいろいろな方もおられます。それで審査意見書では、市民税・固定資産税収入未済額、現年分、過年度分合わせて7億6,887万5,000円、徴収できない金額6,038万8,000円、ほかに国保税未済額6億6,874万円、市営住宅家賃4,358万円、保育料についても1,261万円などの記載をされております。


 私は、先ほども一部紹介しましたが、確かに景気も悪い。払いたくても払えない人もおるんです。あるいは生活保護、障害者、国民年金だけの人たち、それと無年金での高齢者、先ほども申しましたけれども、事業に失敗した方もおられます。だけど、国保納税者では、また、短期証、資格証を発行しますと病気とか、けがではすぐに病院にかかれないこともあるわけです。


 それで、私は滞納者すべてが同じ条件のはずじゃないと、今言った条件にはまってないと思います。払えるけれども、払わない人、既にリストに上がっている滞納者もいるんではないかと思いますし、常習的滞納者もいると私は推察します。


 先ほど申しました額が、いわゆる滞納未済額があれだけの額が1年や2年でできたんではないと私も思いますし。それであれば、こういう方もおるんではないかと。だとするならば、滞納者全体を100と見て、後者、今言った、払えるけども払わない人、常習的な滞納者、これは理事のほうで、もう雑駁な数字でよろしいから、大体、100%とするならば、その後者の方々は大体、何%ぐらいですか。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  雑駁でもなかなか言いにくい数字かなと。というのは、払えるけれども、払えない方というときに、恐らく今のお話し聞いてますと、議員は滞納額すべてのことをおっしゃられているのかなと。よく分納というのがあります。


           (「ああ、知ってます」と呼ぶ者あり)


○(松原昭雄理事)  少しずつだけれども、分納していくわという方もいらっしゃるんですね。そういった方をどういうふうにとらまえていくかという話もありますので、何とおっしゃいましたかね。


          (「払えるけど、払わないと」と呼ぶ者あり)


○(松原昭雄理事)  払えるけれども。


                (不規則発言あり)


○(木下義壽議長)  小坂議員、質問のときは許可を得てから発言してください。


 理事、続けてください。


○(松原昭雄理事)  払えるけれども、払えないよというような方は相当少ないであろうと期待したいと思います。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  議長、失礼しました。


 今の、理事さんのほうが、「えっ、何ですか」と聞かれたんでね。


○(木下義壽議長)  はい、続けてください。


○16番(小坂雅計議員)  それで、実は、私もことしの1月から3月までの間に百姓家でありましたけど、相談を受けて3名の方々のお願いに税務課に伺ったこともあります。それで確かにおっしゃるように、分納なり、あるいはそういう制度もしていただいて、その方はまじめにこれから払いますということも、僕に約束をしていただきました。私も相談に来た方を信頼しながら、税務課のほうへ御紹介した経過もありますので、確かに分納制度もありますけども、今、松原理事がおっしゃったごくわずかなパーセントというのは、この金額からして、私はちょっと上手な発言ではなかったかなと思っております。理事の答弁を聞いてね。


 それはそれとして、滞納一掃のためにどうすべきかということでありますけども、これも審査意見書をつぶさに拝読させていただきました。それで市民税・固定資産税未済額7億6,000万円とか、あるいは徴収できない金額6,038万円とか、ほかに国保未済額あるいは市営住宅の家賃、下水道使用料、保育料もあります。


 税務課へ紹介しましたが景気も悪く、大変な方もありますけれども、今後これを私は一つの意見書も見ながら、どういう構えでいくのかなと思うんです。


 それで理事、市長に提案したいわけですけれども、意見書にもありましたように大口滞納者、きょうの新聞では1,000万円の人が払ってくれたということを書いてありましたけども、悪質滞納者に対して、名前を公表すると言ったら、情報管理で問題があるかと思うんですけども、この滞納を一掃するには、長期的に毅然とした態度で徴収する方向での条例整備なども必要ではないかなと思うんです。


 それで、ただ、正直者がばかを見るような行政であってはならないと思いますので、この際、私は市長を先頭に、柳市長のときもそうであったと思うんですけども、市滞納一掃戦略会議というような形の名目をつけて、松原理事が司令塔になって、強力な滞納一掃運動に努力していただきたいなと思うわけですけど、いかがですか。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、本市では平成20年10月だったと思いますけども、債権回収連絡推進会議をまず設けたんです。それでもって、今までは税とか国保税を税務課の専門部署が中心に滞納処分をしておった。ただ、公営住宅であるとか、保育料であるとか、下水道の関係の負担金や使用料とか、そういったものについては、なかなか手が回らなかったから、そういったものも含めて、皆が知識を共有してやっていこうと横のつながりでもって、そういう会議を設けて。債権の中にも細かく言えば3種類あります。


 まずは公債権、公の債権と私債権、私の債権、公債権の中にも滞納処分の例がきちんと法律で書かれているもの、それとそれが書かれてないものとあります。それによっては、やり方が変わってまいります。


 例えば、税とかであれば、これは滞納処分の例が書かれてますから、差し押さえということができます。それは保育料もできます。下水道もできるわけです。今、下水道については実際に差し押さえもやっています。ただ、保育料はまだそこまでできていない。だから、保育料についても、下水道という庁内にいい見本があるんだから、滞納処分に対してですよね。そこと同じやり方でやっていきましょう。私債権については、差し押さえというのがすぐにできないから、これは裁判所のほうに言って、債務名義を取得した上で、支払い督促という手段でもって、滞納処分を進めていこうということで今進めているわけです。


 市議会のほうでも、平成20年9月だったと思います。いわゆる支払い督促正本というものを債務者の方にお送りし、その方が、異議があるよということを訴えられたときに、訴えの提起になって、いわゆる裁判をこちらも受けなければならない。議決事項になってくる。その都度、その都度、議会を開かなければならないとかいうようなことがあるので、それについては、市長の専決で迅速に対応しなさいという条例も、既にもう制定していただいておりますので、それにのっとって、私債権についても、貸付金とか、公営住宅の使用料ですね。そういったものについても進めていきたい。


 実は公営住宅の使用料は、もう支払い督促までいっておるので、貸付金については、これもまた庁内でいいお手本があるわけだから、そこと同じように進めていきましょうということで、全庁一丸となって、その会議を中心にして公債権、私債権とも、おのおのの手順を踏んで滞納処分に取り組んでいるというところであります。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  大変、お題目のような大きなことを言いましたけども、今の理事の答弁では今後も頑張ると、それで中には生活保護とか、それは法律の範囲で守られていると思いますし、ぜひとも、きょうの新聞報道でも、差し押さえや公売で効果が上がったというタイトルを書かれておりますので、先ほども言いましたように、正直者がばかを見るようなことでは、市政が市民から遠ざかっていくと、市民が市政から遠ざかっていくような、私ら、まじめに払っているのに、なんであれだけある人はほっておくのよというようなことも出てくる可能性が、私は多分にあると思うんです。


 だけど、納税は国民の義務であるし、権利を主張するかわりには当然、義務が伴うのは当たり前のことです。その辺、それと理事はいわゆる縦割りでなく、横の連絡を密にしながら、これを進めたいとおっしゃったので、それを期待して次の問題に入ります。


 仕組み債についてであります。


 4月14日に神戸新聞に、仕組み債を洲本市も買っているよという記事が載りました。理事は、本当に頭がいいから、覚えていると思うんですけど、16日に理事のところへ「これ、教えてよ」と言って、私が行ったときに2億円を投資したということでした。


 そのときは、理事とこういう話し合いの中で、僕は単なる他市町とのつき合いもあるのかなと軽く考えていたわけですけども、6月の段階で私、病院の待合で長いこと待っていて、ある雑誌を見たんです。それで、その雑誌は2009年8月15日発行の週刊現代で、「あなたのまちもデリバティブで大損こきました」というタイトル、もう御存じだと思うんですけども。


 それでそのとき、2億円と載っておったんです。その雑誌をいただいて、私もコピーをさせていただいたんですけども、この金融商品名はどんな商品名で、金融機関はどこで、一体いつごろ投資したのか。


 あのとき、理事は「いや、僕が入ってくる前にもうされとったんや」という表現をされたと思うんです。それで、一体、この投資をせよと言ったのは、当時のだれの指示で2億円を投資したのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、商品名でありますけれども、ここに契約書を持っておりませんので、はっきりわかりませんが、恐らくは、期限前終了条件付パワーリバース受益権(ターゲット型)だと思うんです。


 次に、商品名は、はっきり言いましたら、大したことじゃないんです。まず、いつしたかと言うのは、平成19年9月です。9月に当時の財務部長が中心となって、基金の運用をしているけれども、ちょっと運用の多様性というものがないのではないかと。いわゆる大口定期とかね、そういったようなもので回していると。例えば、国債とか県債を買うとか、そういう多様性があってもいいのではないかという中で、この2億円については、先ほど言いました商品名ですね。その商品で三井住友銀行に対して、最長30年間でもって元本が返ってくるという商品でもって、2億円を運用したということです。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  松原理事、週刊誌なり新聞なり読んで、もうおわかりと思いますけども、自治体が仕組み債とか、デリバティブに手を出すのは、正しいとお考えですか、どうですか。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  このことにつきましては、あれは去年の6月か、一昨年の6月ですかね。国会でも取り上げられたことがありますね。そのときにも総務省の審議官も言われておるわけですけれども、まず、元本割れがない、元本割れがないのであれば、それは違反ではないんだということをまず言われているわけです。私は、当然、元本割れがなかったら違反ではないんですが、30年、場合によっては、これ30年間塩漬けにしておかないと、元本が返ってこない商品なんです。


 したがって、洲本市にとって2億円を、30年間塩漬けになるリスクのある運用をするのが許される範囲なのかどうか、法的には許されるんですよ。全部やっとっても許されるんだけれども、財政的な見地から許されるのかどうかというものを見ると、洲本は60億円の基金のうち、おおむねですよ。そのうちの2億円について、そういう運用をした。全く利息が発生しない商品じゃないんです。最低でも0.1%の利息は毎年度発生するんです。為替レートによっては、1年間で5%の利息が発生するんです。先ほどターゲット25と言いましたのは、利息が25、すなわち5%なら5年で25になりますね。五五、二十五、その段階で解約する商品ですよということなんです。


 ということは、0.1であれば、したがって、これは30年で0.3ですよね。だから、30年間持ち続けていて、それだけの利息をもらって、元本が返ってくるという商品なんで、商品そのものは違法性はないんで、特に洲本市として見ると、60億円のうち2億円なので、これは資金運用の多様性の範囲内で許されるんではないかということを、当時、議員にも申し上げた、今もそう思っております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  このエコノミストの吉本佳生さんですか。この記事を読みますと、自治体としてはこういうものには手を出すべきではないと。この記事の中には、多くの損を被ったところがあると書いてあるわけです。


 それで、仮に私はこういうものは、現金で買うのか、あるいは枠を設定して、2億円の枠を設定したということなのか。今、私ら素人では株を買う、国債を買う言っても、私、そういう立場でありませんけども。現金を持っていって、投資をしたと思うんですけども、それはどうなのかということと、この吉本さんの記事を読みますと、洲本市へ話を持ちかけた金融商社は、その時点で何%の利益を取ると。それで、後は外国資本に丸投げすると。現在の為替レートの問題もあります。ドルの価格、下落と同時に円高になった段階で、そういう価値、価格というんですか、損失評価額、今、松原理事、大体もう19年から3年ほどになっているから、2億円の元本割れはしないというけども、事実、元も子もなくなるというのは、この吉本さんの記事であります。


 それで現に神戸市156億円ですか、それから朝来市なんかは56億円、ほかにもいろいろ13自治体ほかありますけれども、元本割れしないという保障はどこにあるんですか。書いてあっても、外国の資本に金融商社に売ってしまって、後は万歳したらもうないよという事態になったときに、その責任はだれがとるんですか。


 今おっしゃったように、場合によっては30年先にまで置いとかないといけないと。そういうことになったときに、いわゆる失礼な言い方ですけども、この財務部長を囲んで投資したという事実を今言われましたけれども、30年先にこの人はもう市の職員でもない、一般の市民になっているわけですけども、そのときの決断がよかったか、悪かったというのはだれが判断して、だれがその責任を元も子も仮になくなったら、30年先を見越してするんであれば、最初おっしゃったように、国債なり、あるいはそういうものに出しておくほうが安全ですよ。こういうギャンブル的なものに手を出したということについては、私はやはり自治体としてあるべき姿でないなと思っております。


 今、財務部長がと、おっしゃいましたけど、30年先に結果が出るようなものを、もうずっと右肩上がりの時代やったらよろしいよ。これだけ景気が悪くなって、いわゆる円高になって、恐らく損失評価額は大分下がっていると思うんです。


 だから、そういうことについては、一定の独断専行したのかわかりませんけども、私はこの損失分は最終的には市民にかぶさってくる問題ではないかと。私はそのように考えますけども、時間の関係もありますんで、また、後でお聞きさせていただきます。


 それで、たこフェリーの問題に、ちょっと公共交通の問題に入りますけども、これも質問原稿を考えて、けさ新聞見たら大体もうおさまるところにおさまったかなと思うわけです。しかし、ツネイシホールディングスは、ことしの3月にエレベーターをつけて、改装した分の船、いわゆるタコの絵のついたフェリーを、タイにもう売買契約していると。それで4者の中で明石の北口市長が、「それはけしからん、置いといてくれよ」と言ったけども、やっぱりそれはきょうの新聞報道ではできないということになりましたけども。21日から36便ですか、そういう状態になってくる中で、最初の三日、四日は非常に4市が大分、温度差があるなと思っておったんですけど、ジェノバが対象になって、公共交通を守るという立場に立ってやっていただけるのであれば、私はいいと思うんですけども。


 いわゆるツネイシホールディングスの国の補助金を持って、あのたこフェリーにエレベーターをつけて、それを残すんでなく、それをタイに売ったと、売却したということについて、私は、これはちょっといささか道が違うなと。


 いわゆる国税を使用したということは、私たちの金がいくら入っているとか、そんなことはいいけども、国民から集めた税金の中の一部を補助して、エレベーターをつけたフェリーを既に売却していると。それで神戸の国交省じゃなかったかな、あれと、もう裏で話ができていたのではないかなと思うわけです。


 それで、企画情報部長もそこへ入っていたということもテレビで報道されておりましたので、ごく簡単に経過と見通し、これをちょっとお話、答えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  たこフェリーの問題に関しての経過と見通しということでございますが、まず、ツネイシホールディングスのほうから4市に話をしたということで、私どものほうにお越しくださって話をお聞きしたのは、今月2日でした。その翌日には、もう新聞報道されていたということで、最初のうちは正直、戸惑いを隠せないというか、その展開の速さについていけてない状況があったかと思います。


 どちらにしましても、このたこフェリー、出資する時点からそうですけれども、明石も含めた現在は明石と淡路島3市が一つの目的でもって出資をいたしております。基本的には4市で協議しながら取り組んでいくと、こういう方針を持っておりまして、これは今のところも変わっておりません。


 見通しということなんですけれども、それは現時点では全くわかりません。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  歴史を言うと、また、時間が長なりますけども、橋がかかるまでは、経済の大動脈であったし、そして、あるいは通勤者が利用してた。播但汽船もいろいろありましたけども、ジェノバが今やっていると。


 恐らく、私の推測ですけども、ジェノバが協力してくれるのではないかなということで、一定のこの公共交通の機関は守られるのかなという思いでおります。


 それで、次に、いわゆるコミバスの問題では詳しく申し上げていきたいと思っていたんですけども、5月の段階での部長の答弁では、やっぱりあのときにお返しをしたらよかったんですけども、要約しますと、地域の方々の要望はあるけれども、全国的に見て行政が一たん立ち上げても利用者が少ない、運行継続は困難である例もある。地域のほうがどういう対応をやっていただけるのか、その点を踏まえて協議させていただくという答弁であったと思うんです。


 それで簡単に言いますけども、部長の答弁を考えますと、地域で要求、要望があっても、ちょっと断っておきますけど、料理の献立、配ぜんまでは地元で行うべきであると。言い方が悪いですけども、行政は、はしをつけるだけで、いわゆるそういう気持ちではないかと、いわゆる後ろ向きの答弁でなかったかなと私は感じております。


 だから、そういう状態でなくて、やっぱり市民にサービスを行うという積極面、これが高齢者のいわゆる交通弱者対策にもコミバス、何も私は五色町だけを言っているんじゃないんです。安乎や中川原の人も大野の人の便数もふやす。そして、やっぱり交通弱者がみずからの努力で病院へ行ける、買い物にも行けるという状態を、行政が市民サービスとして示すことが必要ではないかということを大まかに言いたかったわけですけども、私の時間配分が若干、無理がありました。


 それでお断りを申し上げておきたいと思いますけども、ここに持っているわけですけれども、洲本市国土利用計画の素案についても、都市整備部長とお話ししたかったんですけども、時間の関係で割愛というか、私が辛抱するというか、この議会で議論できないのがちょっと今、残念に思いますけども、今申し上げましたいろいろなこと、やはり市民を、地域の住民、そして、地域にいてる人たちのために、税金の問題もありました。あるいは、事務事業も横の連絡を密にしてもっとやっていただきたい。あるいは、地域の住民に公務員としての奉仕するという気持ちも忘れないでいただきたいということなどなどを今回お願い申し上げて、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて13日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、13日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 御審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時46分