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兵庫県 洲本市

平成22年第3回定例会(第3日 5月21日)




平成22年第3回定例会(第3日 5月21日)





 
平成22年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年5月21日(金)(第3日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第47号ないし議案第60号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第47号ないし議案第60号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第47号ないし議案第60号


    7番 岡本治樹議員


    2番 山?展延議員


  休憩宣告 午前10時52分


  再開宣告 午前11時02分


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 0時02分


  再開宣告 午後 0時59分


   10番 笹田 守議員


  休憩宣告 午後 1時40分


  再開宣告 午後 1時49分


    6番 福本 巧議員


  休憩宣告 午後 2時36分


  再開宣告 午後 2時45分


    5番 戸田公三議員


  散会宣告


  散  会 午後 3時41分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          三 倉 二九満


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  健康福祉部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝


  社会教育課長       浦 上 雅 史





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第47号ないし議案第60号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第47号ないし議案第60号の14件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 岡本治樹議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは、発言を許可します。


 7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。


 今回、私の一般質問は、1問目、洲本市民憲章について、2問目、旧五色地域と旧洲本地域の融和策について、この2問で質問させていただきます。


 質問に先立ち、一言述べさせていただきます。


 現在、私の心境は初めて市議会議員となり、その職責の重さを実感しております。竹内市長におかれましては、元市議会議員であられますが、市長職の責任の重大さを実感されているのではないかと想像しております。私も二元代表制における議会人として憶することなく、是が是、非が非の考えで建設的な発言を心がけていきますので、よろしくお願いいたします。


 では、質問を始めます。


 幕末から明治にかけて混乱で疲弊した多くの村々を現在のまちおこし的な手法で再興した二宮尊徳、別名、二宮金次郎なる人物がいました。彼は、「道徳のない経済は犯罪である。経済のない道徳は寝言である」と説いたそうです。


 経済と道徳は車の両輪であり、どちらが欠けても健全なまちづくりはできません。今まさに洲本市行政が行うべきまちづくりの指針は、道徳と経済だと考えます。


 二宮尊徳の道徳は、報徳として浸透しました。洲本市のまちづくりにおける道徳には市民憲章を普及、啓発することが重要だと考えます。市民憲章を朗読いたします。


 私たちは、ふるさと洲本市を愛し、洲本市民としての誇りと自覚を持ち、明るく住みよい元気なまちづくりをめざして、この憲章を定めます。


 一.私たち洲本市民は、自然を大切にして環境にやさしい美しいまちづくりをします。


 一.私たち洲本市民は、郷土の歴史と伝統を学び、文化の薫り高いまちづくりをします。


 一.私たち洲本市民は、人をうやまい、人をはぐくみ、共に助け合うまちづくりをします。


 一.私たち洲本市民は、生命を大切にし、お互いを尊重するまちづくりをします。


 一.私たち洲本市民は、働くことに誇りとよろこびを持ち、活力あるまちづくりをします。


 また、この五項目の文章と施政方針で明らかにされた竹内市長のマニフェスト、市政五つの柱である活力あるまちづくり、誇れるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、心豊かな人を育むまちづくり、ともにつくるまちづくり、この五本の柱と市民憲章の間には整合性があると考えられます。


 平成20年10月1日に告示された市民憲章が平成22年3月末、竹内市政のスタートにあわせて市役所の玄関を初め、小・中学校や公民館に掲示されたのは、竹内市長の新しいまちづくりに対する大いなる志を感じたのですが、ぜひ、竹内市長の市民憲章に対する認識をお聞かせください。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  市民憲章は、市民が共有すべき理念や価値観を示したものであると認識しております。市長である前に市民として心すべきものであると受けとめております。大切にしていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  市民として市民憲章を強く認識されておるということで、大変心強い答弁であると思います。ありがとうございます。


 ぜひ、市民憲章を普及、啓発して、市政五本の柱を実現していただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、企画情報部長にお尋ねいたします。


 現段階では市役所及び学校、公民館などにプレートが掲示されています。また、洲本市総合基本計画の冊子の裏表紙にも掲載されています。過去の新聞報道によれば、モニュメント化を含め、周知方法の検討とありました。


 今後、洲本市のまちづくりにおける規範として魂を入れるための作業としては点字表記及び音声による掲示活動など、視覚または聴覚に障害を持った方たちへの配慮も必要ではないかと思います。海外姉妹都市等の交流活動の一環として、また、観光立島淡路島洲本市を海外からの観光客の方々にもアピールするためにも、英語を初めとする外国語の表記等も必要ではないかと考えますが、今後の周知活動をぜひお聞かせください。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今後の周知につきまして、考え方を御説明させていただきたいと存じます。


 市民憲章につきましては、市が定めるものの中でも普遍性の極めて高いものであります。周知につきましても、一時的に、集中的に周知を図るという方法もあろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、憲章自体が普遍性が高うございますので、地道なといいますか、いろんな形で市民の皆様に目に触れるような形で静かに浸透していく、そういうふうな周知の仕方もあろうかと思っております。


 具体的に申し上げますと市勢要覧、これにつきましては、近い時期に改定の予定となっております。現在の市勢要覧が市民憲章が制定される前のものでございますので、当然、新しく市勢要覧を作成する場合には、市民憲章も掲げさせていただくということで考えております。


 また、式典、いろいろな行事がございます。その中でのプログラムでありますとか、そういったものにもケース・バイ・ケースということはもちろんありますけれども、そういうものにもすり込むといったことで周知を図っていければと思っております。


 また、点字あるいは外国語表記をしてはどうかという御意見をちょうだいいたしました。これにつきましても、どういう方法がいいのかということにつきまして、また、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  明快にお答えいただき、ありがとうございます。


 行政、市民、企業、地域が一体となり、ともにつくるまちづくりを目指すには、心豊かな人づくりが不可欠だと思います。ぜひ、市民憲章の普及と啓発をよろしくお願いいたします。


 続きまして、2問目に入りたいと思います。


 市長にお伺いします。


 竹内市長は広報すもと第51号の中で「五色地域との融和について、選挙を通じてもっと五色の人と対話をしていかなければならないと痛感いたしました。どんどん五色地域の中に入っていって、対話をしていきたい」とあります。


 私が聞いた話では、前柳市政のときには、五色地域での各種行事の来賓には市長代行で五色担当副市長が出席していたと聞いております。五色地域の方々も竹内市長が五色地域に多く足を運ぶことを望んでいると思います。また、竹内市長は、「旧洲本地域も含めて多くの人と対話をし、まちづくりの方向を見つけていきます」とも論じております。


 市民との対話の場をぜひ実現していただきたいのですが、現時点で具体的な計画があれば、ぜひお聞かせください。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のおっしゃっておりますその対話でございますが、まずは日常生活のあらゆる各種業務の中で皆様との対話に努めてまいりたいと思っております。そのためには、積極的に先ほどおっしゃいました足を運ぶ機会をつくっていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  竹内市長が市民の中に入っていって、市民の生の声を聞くという考えでおられるのがよく理解できました。


 市民の生の声を聞くに当たって、特に五色地域の人の声、それから、洲本地域の人の生の声を聞くに当たって、理解していただき、洲本の心は一つであるということの実現するためにも、ぜひ、積極的に市民との対話活動の実現よろしくお願いいたします。


 次に、森屋副市長にお伺いいたします。


 私は五色担当副市長の存在意義について、数人の五色地域の友人から意見を聞きました。


 一、洲本市機構図を見る限り、副市長としての職務権限が薄いのではないでしょうか。


 二、五色地域限定ではなく、2人の副市長は同格の職務権限を持っていただきたい。


 三、五色担当副市長がいることは心強いという意見もございました。ただ、この方は五色担当副市長が存在していることを知りませんでした。


 このように複数の市民のお話を聞くに当たり、今回、私が強く感じたのは、前柳市政における五色担当副市長の存在が大変希薄であったということです。


 淡路島が3市になる以前は1市10町の中で唯一、五色町だけが定住人口をふやすことができたと聞いております。このことに関しては、昨日、16番議員が詳しく説明されております。


 五色のまちづくりは、淡路島の中で最も成功していたように思いますが、合併以降は地域のコミュニティ、生涯活動が後退しているように聞きました。旧五色町政を経験し、新洲本市政を経験された森屋副市長は、竹内市政の掲げる五色地域との融和について、とても強い思いがあると推察しております。


 現時点での森屋副市長の考えや思い、また、具体的な方策があれば、ぜひお聞かせください。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  市長が掲げております五色地域の融和ということでございまして、私の思いはいかがなものかという御質問でございました。一言で申し上げますと、合併で一つになった洲本、そういう気持ちを持ち続けることが一番大事なことでないかと、私なりに理解をしております。


 また、具体策ということでございますけれども、洲本にも五色にもいろいろと資源、物があったりとか、人柄であったりとか、地域性があったりとか、そういうもの、これを大事にしながら、さらに進化をするよう努力をする。これが私どもの役目でないかなと私は思ってございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  7番 岡本議員。


○7番(岡本治樹議員)  大変明快に答えていただき、ありがとうございます。


 旧五色地域と旧洲本地域のよいところを引き出していただいて、また、お互いが認め合うということをしていけば、新しい洲本市の心は一つになると信じております。


 ぜひ、森屋副市長には尽力をよろしくお願いして、これで私の質問を終わりにさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 山?展延議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  議長のお許しを得て質問させていただきますが、何分、年をとっての新人議員でございます。昨日来よりお聞きしておりますと、大変格調の高い御質問等がございますが、私は新人でございますので、ごく身近なところから、私自身がかかわってきた問題についてお聞きしたいと思っております。


 それにしても、どうもきのうから皆さん方のお話を聞いておりますと、洲本のまちが全く沈滞しているか、縮こまっているようなお話がございますが、私は決してそんなことはないと思うんです。しかし、年寄りの役目として、昔の元気な洲本市をちょっと質問の先にお知らせしたいと思います。


 大浜公園の再整備基本計画が出ておりますけど、かつて、洲本の大浜には山水丸という800トンの船が夏休みに大阪から大体1,000人ぐらいの日帰りの水泳客を運んできていたんです。この山水丸というのは大変、私も思い出深いんですけど、洲本高校が選抜で優勝したときに、第1日目に夜の12時に出発しました。神戸の中突堤へ着いて、朝の6時ごろから皆が甲子園へ向かったんです。やはり1,000人ぐらいの人が。


 なぜ、朝の6時から甲子園に向かったかと言いますと、阪神電車がストをしておりまして、それで甲子園口から行かないと、JRの阪神に行けないんです。だから、大変遠い道を歩いてみんなで一生懸命、獅子舞を持っていったり、中にはだんじり持っていったという話もあったんです。それぐらいのこの山水丸という船の思いがございます。


 大変元気な当時で、洲本高校の選抜優勝した後、当時、野球の練習試合を見るのに入場料30円を取っていたんです。選抜で優勝したからと言って、ハワイの野球チームが来たんです。野球場がどこにあったかと言いますと、今の文化史料館のとこにありましてね。それでアレックスの方から拘置所の方へ向かって打ちよったんです、西日に向かって。それを反対の向きに今度変えたんです、山の方に。山の方に変えたときに、驚くなかれ、水原茂監督率いる読売巨人軍が洲本でキャンプを張ったんです。そんなこともあったんです。そのときに、ジャイアント馬場がピッチャーの一員で来ていたんです。だから、大変、洲本のまちは元気やったんですね。


 47年ぐらい前に、これは社会教育の方ですが、由良に教育キャンプ場を開設していたんです。夏休み二十日間ぐらい。そのときには、先日も浜辺企画情報部長が答弁しておりましたように、当時は生石から由良までの船、また、由良から成山へ両方出ていたんです。大変にぎわっておりました。


 それで洲本市の教育キャンプ場で二十日間、洲本の社会教育課がキャンプを張った。そのときには、子供会、婦人会、一番印象に残るのは、市長らの学年じゃなかったかと思うんですけど、洲本高校の2年生が全員が2泊3日で成山へキャンプに来とった。そういう、なかなか華やかな時代がありまして、そのときに市役所の社会教育課の職員がずっと二十日間張りついておるんです。それで土曜、日曜になると、市役所の若い職員がボランティアで手伝いに来てくれるんです。それはもう歌と歓声で大変、楽しい日々を過ごしました。


 私は、現在の状況、これからお聞きするんですけど、最も洲本が社会教育といいますか、そういう中で華やかな時代ではなかったかなという印象を持っております。


 私も、もちろんカウンセラーとして、そこに学生でしたが常駐しておりましたので、思わず元気なときの洲本を伝えたいなと思って、こういうお話をさせていただきました。


 また必ず、この日が戻ってくるように皆さん方で一緒に御努力していただきたいもんだと思っています。


 しかしながら、やはりちょっと元気がないなというのは、世の中というのは、もうほっとっても進んでくるんじゃないかなと思っていたんですけど、やっぱり沈滞するとき、元気のないときもありますが、そんなときにはお互い力を合わせてやっていかなきゃならんじゃないかと。


 それとやはり財政的に厳しいようなときには、人間が知恵を働かせて自分たちの心を豊かにしていく方法を考えていかなきゃならんのじゃないかと。私はそういう意味では、社会教育といいますか、生涯学習、これは非常に大切なもんではないかなと、そのように思っています。


 五色の住宅の定住のことも出ておりましたけど、都会の人が田舎に住もうとしたときに、一番先にやはり環境であるとか、暮らしやすさであるとか、そういうことともう一つ、その地域の文化度がいかに高いかということはやっぱり最も問われるんです。都会から来た人は、特にその文化という面においては非常に心を奪われるものです。


 市民一人一人が豊かな人生観を持ち、生涯にわたってあらゆる機会や場において学習することができるような生涯学習、社会教育の学習の場の多さがその土地の物すごく値打ちを上げてくるんじゃないかなと思っております。


 そこで教育長、きょうは社会教育課長もお見えでございますが、洲本市の社会教育、生涯学習の展望、ビジョンについてお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今、議員の方より昔の華やかな時代の話を聞き、私も昭和47年から7年間、教育委員会におりまして、そのとき確かに成山でキャンプ場ということで、夏場じゅうそういった記憶が今、なつかしくよみがえったところでございます。


 それでこの社会教育、生涯学習の今後の展望についてのお尋ねでございますが、今回の教育行政方針の中にも、社会教育としての生涯学習の振興ということで、近年の急激な少子高齢化、国際化、情報化などの社会状況の変化に伴い、生きがいのある人生を送るため、自由時間を利用し、生涯を通じて学習し、自分を高め、習得した知識や技術の活用による社会貢献を希望する人が増加しており、これらを踏まえ、本市では生涯学習の拠点として、図書館2館、文化史料館、中央公民館2館、地区館11館を整備し、多くの市民の方々に利用されておるわけでございます。


 そして、教育委員会の主催として取り扱っております生涯学習での主な事業といたしましては、青少年リーダー養成事業としての「すもとっ子野外活動教室」、それから、子供を持つ親を対象とした子育て学習センターでの地域子育て支援事業、それから、地域の人材を生かした学校での社会教育事業としての、学校支援地域本部事業などを実施しているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  ありがとうございます。


 この間いただきました中には、そのとおり出ておりましたけど、これらのことが継続してやっていけるかどうか、生涯にわたって、継続性があるかどうかというので、私、一番疑問に思っておることがあるんですけど、この7年間で社会教育課長が6人も変わったんです。


 社会教育とか生涯学習というのは、先を見越した継続性のある事業を成さないといけない。人事というのは、その人の将来にかかわったり、一つのタイミングやいろいろな要素があるんですが、なんで7年で6人も変わる。ほかの課でもありますかね。ほかの課で7年で6人も課長が変わる。大体、文部科学省なんかというのは、課長補佐がほとんど全部、仕事するらしいです。だけど、各市町の地方の自治体におきますと、課長の位置というのは大変大切なものです。


 だから、私はなぜ6人も変わったのかと、どのような御答弁なさるかわかりませんが、ちょっとその辺のところをお聞きしたいんです。それでないと、社会教育なんかの継続性がちょっと疑われるので、その点、教育長でも結構です。次長でも結構ですから、お答えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  確かにそういうふうな事実があるということではございますけれども、今回、社会教育課長につきましては、長年、社会教育の方でずっとおられた方でございますので、それについては十分そういったことを認識していただいておるところでございますし、やはり、その個人というものではなく、その行政、いろんな活動をするにしても、やっぱり組織で対応していくところでございます。そういったことで、確かに人事というのは、そこでずっとおれればいいわけですけれども、いろんなやっぱり人事面では異動というのは、我々にとっては絶対、これは避けて通れないというところでございます。


 そういったことで、御理解をお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  7年で6人ということは、あと1年でやめるからと言って2年した人がおるだけで、全くもって、私としては不可解な人事やと思います。


 それでは、余りそういうことをひつこく言ってもあれですけど、平成20年に社会教育法が変わりまして、その9条の2の中で、従来は教育委員会に「社会教育主事を置かなければならない」になっていたのが、「社会教育主事を置く」になってるんですけどね。洲本の場合、その社会教育主事は、教育委員会のどなたでしょうかね。ちょっとお教えいただきたいんです。


 それで、その方が先ほどおっしゃったような事業にどのようにかかわっているのか、お教えいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  浦上社会教育課長。


○(浦上雅史社会教育課長)  それでは、社会教育主事についての御質問でございます。


 現在、派遣社会教育主事ということで、石橋係長が今、担当をいたしております。


 主として、先ほどの次長の答弁にもありました学校地域支援本部事業であるとか、あるいはPTAに関する支援もなかなか重たい事業でございます。


 主に現在、この社会教育主事である石橋係長については、その辺を担当していただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  派遣社会教育主事と社会教育主事は違うんですよ。派遣社会教育主事というのは、県から給料をもらって来てる人なんです。だから、この県から派遣社会教育主事をいただこうと思ったら、教育委員会に社会教育主事がいなければならないんです。ちょっとお答えになってませんので、派遣社会教育主事をお聞きしてるのではないんです。


○(木下義壽議長)  浦上社会教育課長。


○(浦上雅史社会教育課長)  私どもの方では、一応、そういう方針で今、進めさせていただいておるところでございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  そういう方針というか、派遣社会教育主事は社会教育主事がいないと派遣してもらえないはずですけどね、一遍、確認していただきたいと。社会教育主事というのは、ひょっとしたら社会教育主事の資格は藤井体育保健課長が持っているかもわかりません。


 そういうことを幾ら聞いていても仕方がございませんが、青少年リーダー、親子の子育て、それと学校のPTAの問題とか、そういうふうなこともございますが、本当にあらゆる機会や場において、学習することができるような生涯学習の場を多くつくってほしいんです。


 やはり、どうしてもこれから団塊の世代がどんどんやめてきます。彼らはただ、じっと家におるだけでなしに、やはり趣味を持ちたいとか、何かしたいと。今の少なくとも、貸し館業務もございますが、貸し館業務でなしに、こうこうこういう教室を積極的に市が開いているとか、先ほど言いました社会教育施設の図書館2館、文化史料館、中央公民館2館、地区館11館で、何か自分らが主体的にやるようなことを、もっと進めていっていただきたいという希望を述べまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、社会教育施設についてでございますが、御承知のように、私、6年間、市民交流センターでお世話になりました。いろいろ勉強させていただきました。しかし、そのときに立場上、はっきりお聞きすることができなかったんですけど、洲本市は市民交流センターをいただいたときに、一応、10年事業を継続してくれということで、修理費が1億1,000万円、管理運営費が5億円、合わせて6億1,000万円のお金をいただいているとお聞きしておるんですけど、それが正しいかどうかというお答えとともに、もし、それが正しければ、現在までのこの6年間の執行状況、幾らぐらい使っておるのかという、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  平成16年に県の方から施設移譲という形で来たわけでございまして、そのときに議員が今申されましたとおり、管理経費という名目のもと、その当時、基金としては6億6,500万円の総額という金額できております。そして、そのうち現在、それの関係につきましては、約2億7,600万円を関係経費として使用いたしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  6億円のうち、6年間でまだ半分も使ってないわけですね。これ、施設等でまた直してやっていただいたらと思うんですけど、現在、もう一応、指定管理になりましたね。オーエンスという会社と淡路土建が共同体で今、経営しております。オーエンスの神戸支店長にお聞きすると、私どもは指定管理の専門家である。だから、利益を出していかなきゃならんと。そのように伺っておりますが、スポーツセンターが閉館になって、体育館等の使用が市民交流センターの方に多くなっているんじゃないかと思いますけど、利益を出すとなると、やっぱりどうしても値上げをしていかなければならないんじゃないか。


 従来は、市民交流センターを市が直営でやっているときには、ここの議会で条例で値上げ案等を検討してきたんですけど、指定管理になっても当然、値上げ等についてはそのとおりじゃないかと思います。


 ここの議会において、承認しなければならないんじゃないかと思いますが、その件を1点確かめたいのと、やはり料金の改定といいますと、市民生活にとって大変響いてくるもんです。


 それでその料金の改定に当たっては、根拠のある、あるとき突然にこれだけにしてくれというんでなしに、こういう理由でやってくれという姿をお示しいただきたい。それでなければ、市民の本当の声を反映できないんじゃないかと思いますので、それを慎重にやっていただきたいのと、利益が生まれるようになると、少なくとも、ことしも5億5,050万円ですね。特別財源で手当しておりますけど。これがもっと減額できるのかということ。もっと減額できるなら、今から5,000万円、もう4年でもう2億円、これは突然で理事に聞いたら失礼かも思いませんけど、県からいただいた金、余ったらどないなるんかな、ちょっと心配しているんです。これをどう処理するのか。その処理に困って一度に、業者の方へ余計に予算つけてあげたという、そんなばかなことをして利益を上げたと言われたらかないませんのでね。


 ですから、ちょっと先ほど言いました、料金の見直しを再度図るときには、議会でするというふうに契約でなっているのかどうか。


 それともう少し、きちっとした市民が納得するような料金体系をとってもらうこと。


 それと今言いました3年契約の中で大幅な減額が認められていくのかどうか。


 もう一つ、最後にもし大幅に認められたら、今の執行状況は3億円になってないのだから、あと4年間で3億円と言うたら、余ってくる計算ではないのかなと、今まででも。その金はどうなるのかと。


 大変、老婆心ながら心配しておりますので、その辺、ちょっと適切にお答えいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、一つ目の料金の改定でございますが、あくまでこの市民交流センターというのは市の施設でございます。ですから、これにつきましては、料金等は条例で決まるわけでございまして、これは当然、改正がある場合は議会の方に提案し、同意をいただく、決議をいただくことになります。


 その決め方でございますが、ただ単にその料金は上げるというふうな、やっぱり根拠というのは当然、適正であるかどうかという、いろんな総合的な判断の中で御説明を申し上げなければ、当然これも理解を得られないというのは、我々はそういう考え方でおります。


 それと、この管理経費が今、指定管理料が利益を上げて、指定管理料が安くなってくるんじゃないかということでございますけれども、やはりこの指定管理というのは、ただ単に安くやるという話ではなくして、当然、民間のノウハウを持って、サービスの向上、ですから、今までやっていた以上の事業がもっとそれによって利益を生むなり、その余剰金ができてきたときに、サービスの向上につながるような方に転換するということももちろん考えられます。


 そういったことで、決してその分はただ単に、その指定管理料を即、減額していくということにはつながらないということです。


 それともう1点、基金の話がございましたが、この分につきましては、この基金の残高がどうであるとかいうことよりも、やはり将来的にこの利用状況とか、この施設についても耐用年数が経過して、その施設の安全面なんかの問題も当然、修理の状況とかも考える必要があります。そういったことが、むしろ大切ではないかと考えております。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  先ほど私の方にもお尋ねございましたので、ちょっとお答えさせていただきますと、市民交流センター、もともとは県の施設であったと。ただ、その利用状況とかを見てみると、洲本市民の方が使われている割合が非常に多いんじゃないのと。であれば、広域の県がまず持っているよりも、市で持っていただく方が施設としてふさわしいんじゃないの。まず、そこが出発点なわけですね。


 であれば、これ、じゃあ、市の方で管理してもらえませんかと、まず、県は言った。市は、ああそうですね、そしたら、市の方がいいから管理しましょうとなっても、施設をもらうわけですから、管理経費が毎年かかってきますね。そんなん、かなわんやないのと、施設だけもらって、管理経費は全部、市が持つんかいなと、それは県も何ぼ何でもちょっとできないんで、10年間ぐらいの管理経費と修繕もしないといけないだろうから、6億何がしかのお金は持参金みたいなもんですね。持参金つきで施設を市に移譲しましょうということで、市はいただいてて、一応10年間ぐらいは持参金も渡してるんやから、継続して運営してよという協定にはなってますけれども、別にその協定だって、県と市が結んでいるだけですから、適宜適切に変えていくことは全然問題ないわけですね。


 あくまでも持参金でもらっておりますので、今のちょっと中川次長の答弁にもありましたけども、そのお金がなくなったから管理をやめるとか、お金が余ったから県に返さなあかんとか、足らんかったらもっとくれるんかとかですね。そんな話はもうありません。その6億6,000万円だけもらった。後はそのお金をどう活用しようが、それは市の勝手、とにかく10年間を目途に管理運営をしていきましょう。状況変化で5年や6年でやっぱりもうこの施設は不要になってきたん違うかということであったら、そのとき、県と協議しましょう。必要やったら20年でも30年でも持ち続けましょう。まず、そういうことであります。


 したがいまして、余り基金の残高云々ということについては、先ほど特定財源というお話でございましたけども、その残高と施設の運営とかいうことについては、御心配をいただかなくてもいいのではないかなと思っています。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  持参金は皆使うても構わんと思いますんで、大変、心が緩んできます。と言いますのも、指定管理業者というのは、複数年の契約を結びたいと。そしたら、今のオーエンスさんは恐らく3年結んでおるんで、県との約束はもう1年しか残らんと、そうすると、やっぱり複数年のあれになると、この10年を越してでも、やはり管理していかなきゃならんじゃないかなと。ある程度、それはそのときに考えたらいいんですけど、しかし、少なくとも最低限10年を守らなきゃならんとなったら、今から考えていってもらわないと、そのときが来て、ばたばたと2年にしてくれ云々とか、金がないからと言ったら困ると思うんです。


 ただ、先ほど中川次長が申されておりましたけど、あそこの建物は、本体は丈夫です。県が一番金があるときにつくったんです。だから、本当に耐震構造は大丈夫なんです。ただ、体育館だけなんです。耐震構造がひっかかっておるのは。その辺のところにおいては、10年後の、10年を過ぎたときに次にどういう指定管理をするかということをお考えいただけたらと思います。


 引き続きまして、最後になりますが、市長にひとつお願いがございます。お約束してほしいことがございます。


 昨年の9月ごろでしたか、洲本の図書館が指定管理になるといううわさが大変飛び交いました。これは事実かどうかわかりませんが、大体、洲本市の図書館は神戸市に次いで、兵庫県で2番目に古い図書館なんです。洲本市というのは、市政をひくときに市としての体裁を整えなきゃならないということで、都市ガスを引いたり、図書館を整備したりしたんです。非常にその当時の洲本の人の意欲あふれる行為、市政をひくに当たっての意欲ある行為、また、文化度の高さには大変頭の下がる思いでございますが、この洲本市の図書館が指定管理になると、もともと図書館なんていうのは、利益を上げるものではないんですね。


 それで、私、慌てまして、ちょうど町内会長と市長との会食のときがありまして、柳前市長に申し上げました。毎日、図書館には大変たくさんの人が行ってますよ。多くの市民が利用して、今でもよそから見学者が来るぐらいの洲本市の本当に誇れる施設であると。これを指定管理、民間の手に渡してどうなるんですかと。昔の人の思いもお考えいただきたいと言いますと、私の話は効果があったのかどうかわかりませんが、その後、柳市長は当面は直営でいくと、指定管理の話は実際あったようですけど、直営でいくとお話しいただいたんです。それで安心しておりましたところ、突然に市長が退職されて大変心配しておるんです。


 これは竹内市長、いかがですか。もう指定管理になじむような施設は洲本市では、文体だけですね、本当に。後の施設はありません。


 ですから、ぜひこの図書館を、これからも洲本の文化の一端を担うものであるという観点から、指定管理にはしない。当分がついても構いませんが、そのような御答弁がお願いできませんかどうか、よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  図書館の指定管理と言いましたら、今現在、柳市長の意向で直営になっております。その後の管理と申しましたら、私もどういう形でとっていくのかがいいとか、今まだそういう協議はしてませんので、一応、今の状態を総務部長からちょっと答弁させます。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  指定管理にするかどうかということは、市長の方からも特にまだどうという指示をいただいているわけではございません。


 ただ、ちょっと指定管理ということについての認識という考え方の中で、少しだけ説明をさせていただければと思います。


 行政運営、とりわけ施設運営をする一つの方法として、指定管理者制度というのができました。これは議員御指摘のとおり、御存じのとおり、民間のノウハウを公の施設の管理業務に活用して住民サービスの向上等を図ろうというものでございます。


 指定管理の採用できる公の施設というのがあるわけですけれども、その運営について、行政としては直営でやるのか、指定管理者制度でやるのかという部分での選択が必要になっているということでございます。


 図書館が公の施設という形でなじむか、なじまないかということについては議員の御指摘もありましたが、議論の分かれるところであります。その1点目の一番大きな議論は収益があるかどうか、つまり収入があるかどうかということも一つの大きな要素になってこようかと考えております。


 現在は担当課の判断の中で直営にすべきという判断がございましたので、当面は直営という判断をして、その運営を継続されるものと理解をしておりますが、行政につきましては、一たん決めた部分が必ず、ずっと未来永劫という考え方ではなくて、やはりその時点、時点で見直しを図って点検を図っていくのが今のスタイルかと私は考えております。


 したがいまして、公の施設について、より効果的、効率的な管理運営のあり方については、適宜点検を行いながら、その時々でその可能性を検討しながら、計画的な運用を図っていくというのがふさわしいかと考えております。


 ただ、これは現在、市長の答弁にもありましたが、図書館を直ちに指定管理、検討するかということでありますと、昨年度、原課が検討した中では、直営にすべきという判断をしておりますので、多分、私の推測するところでは、当分の間は、直営が堅持されるものと理解をしております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  指定管理者制度のこともわかっておりますが、もともと、文科省なんかが進めるのは、前の青少年健全育成協会がそうなんです。施設運営をするのには、ああいう協会をつくって、少なくとも別なノウハウでもって経営せいとなってきておりましたのが、今度は指定管理者制度という民間の会社みたいなものをつくったと、財団法人じゃなしに。そういうこともありますので、また、それも制度が変わってくるかもわかりませんが、今、市長にかわって上崎総務部長からお答えいただきましたので、当分の間は指定管理にならずに、洲本の誇れる図書館が残せるなと思って、ひとつ安心しておりますので、もし、指定管理になるようなことがあれば、必ず議会の同意を得るぐらいのことを、当然、同意を得なきゃならんですけど、よろしくお願いしたいと思います。


 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時02分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 私は、今回は、大きな柱としては三つ上げさせていただいております。


 一つは、やはり市長が変わって施政方針を、あるいは教育行政方針が開陳されました。これに基づき、この中からこころ豊かな人を育むまちづくり、2問目としては、安心して暮らせるまちづくり、そして、3問目としては、活力あるまちづくりと、この3点について時間の許される範囲で伺っていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。


 きょうの一般質問の中でも少し触れられた方もありましたけれど、市長はこの2月まではどちらかと言うと、こちらの方に席が、我々と同じ場所に、つまり議会の方におられたわけですけれど、選挙で市長は市民の皆さんの審判を仰ぎ、議会の方は結果としては御承知のように無投票で選出をされました。


 私の記憶の範囲で、私も議員をやらせていただいている中で、洲本市政においてはこれまで議会経験の市長はあんまりなかったんではないかと。そういう意味では、議会の苦労もある程度は理解をされている市長であると私は理解をしております。


 と言いながら、やはり二元代表制という制度の中でやはり切磋琢磨して議論していくという立場は当然ながら堅持していかなきゃなりませんし、それは今の洲本市を少しでもよくしていこうという立場での議論でありますから、私はそういう方向で今後も、私たちは言っておりますように、市民福祉の向上という立場で、その立場を変えることなく、これからも続けていきたいと思っております。


 そこで改めて市長に伺っておきたいと思うのですけれど、議会の議決、あるいは議会による請願の採択、それに基づく決議であるとか、こういうものに対する意見書、こういうものは当然守らなければならないし、尊重されなければいけないものだと理解をしております。これがいわゆる大原則であると思います。


 また、別の角度から言えば、議会の議決なしに、あるいは同意なしに物事が進まないのがルールであるとも理解をしております。


 それをくつがえすような意見、あるいは決議がなければ、それがたとえ合併以前のものであったとしても、その趣旨は基本的には尊重されるべきと私は理解をしております。市長の認識について、まず、伺っておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員の御質問でございますが、議会の議決は尊重されるべきものと認識はしております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ありがとうございます。


 議会の議決は尊重されるということであります。


 そこで次に伺っていきたいのは、平成16年3月議会において、自校方式による学校給食の維持及び学校給食の未実施校も自校方式での早期の実施を求める請願が採択され、それに伴う決議案が議決をされていることは市長も御存じだと思います。


 この内容は、自校方式による学校給食の維持及び学校給食の未実施校も自校方式での早期の実現を求めるというものであります。


 少し時間をいただいて読み上げてみますけれど、「近年、食生活は豊かになったと言われておりますが、一方ではライフスタイルの多様化や食産業の拡大など、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、外食、加工食品の利用の増加など、食構造の多様化が進んでいます。そんな中で市においては、学校給食の未実施校での実施に向けた検討が進められています。教育の一環としての学校給食がより充実するよう現在行われている自校方式による学校給食を維持し、未実施校においては学校に調理施設を置いた自校方式による施設を求めるものを決議する。平成16年3月25日。洲本市議会」となっております。


 当然、このことも尊重されるものだと理解しておりますけど、いかがですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この平成16年3月の旧洲本市定例議会におきましての議員決議は学校給食への要望として決議されたものとして理解いたしております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  要望として決議されたという今、答弁がありました。


 学校給食問題、中学校の未実施校の早期実施、それも自校方式での早期実施について、私どもはこれまで繰り返し、この議場においても質問を行ってまいりました。


 近々では昨年12月議会において、今回、勇退をされました木戸内議員がこの場所において質問をいたしておりますけど、そのときの答弁で教育次長は、「平成20年度五色給食センターがオープンしています。五色地域ではセンター方式、洲本地域では自校方式というような、一つの自治体において二つの方式というのは、行政上、好ましくないのかと思っています」と言われております。まず1点目が、こういう答弁が当時されました。


 私はそれを言うなら、旧洲本市域においても、やはり何十年間も中学校での給食の実施をして来なかったことをまず反省をしなければならないのではないかと思うわけです。そして、その五色の給食センターは合併以前のいわゆる旧の津名郡において、センター方式において実施をされていた、こういう経過があります。


 その経過の上に立った建設であるというわけですから、センター方式に対して、私は当時もそういう余り異論がなかったんではないかと理解をしております。


 それとあわせて、今言われました16年3月の決議につきましては、執行機関に対する要望であると理解をしていますと述べております。しかし、この決議には要望という文言はありません。勝手な解釈を私はすべきではないかと思うんですけど、その点についてはどうなんですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  私はそういうことで一方、この平成18年2月に五色町と合併して新しい洲本市になっているというところもあるわけでございまして、何もそれを軽々と否定するという考えではございません。ですから、要望は要望として、それは重く受けとめておるということでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  平成18年に合併して新しい市になったと。しかし、そのときの意見は尊重するという意味だと思うんですけれど、現在、それでは洲本市が打ち出しているいわゆるセンター方式によるこの未実施校の早期実施とあわせて、現在行っている自校方式にも順次、これを廃止し、センター方式で実施しようというものだと思っておりますけれど、平成16年の議会で議決がされた以降において、当然、その内容の実施に向けた努力がなされたと思いますけれど、簡明でよろしいです。どういう具体的な努力がされてきましたか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  昨日の12番議員の中での質疑の中にもありましたように、現在の七つの旧洲本地域での給食の自校設備ですけれども、老朽化が激しくて、そういったマニュアルに適合するものが全くないという状況の中、面積につきましても、改修等ではそれは解決できないという状況であるというところでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  改めて伺いますけれど、当然、両方の面について検討はされたと思います。


 自校方式、それとセンター方式、このメリット、デメリット、これが比較された時点で、今、言われた例えば、老朽化した施設を建てかえるという点での面積的なもの、あるいは新しい施設をつくるスペースがないと。いろんな理由があると思うんですけど、決定的に違う理由というのは、いわゆる自校方式を進めていくのと、そのセンター方式でやるというのは、決定的に違う大きな違いというのはどこにあるんですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これは、各学校それぞれで調理するのと、それをセンターとして一つのところで調理して、それを運搬、配食するというこの違いですよね。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この学校給食は今さら私が言うまでもなく、学校給食法にのっとって、適切に進められていっていると思うわけですけれど、今回、そういうセンター方式を打ち出した一つの要因は、私はやはり今、国がそういう方向を打ち出しているのもあると思います。いわゆる財政的な問題が非常に大きいウエートを占めているんではないかと理解をしておりますけれど、そういう要因は大いに働いていると思うんですけど、その点はどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、先ほど来、旧洲本市で議員決議があったということと、合併して新洲本市になったということを申し上げましたように、そして、この合併後、五色地域では小・中学校、これ、センター方式で既に新たな共同調理場ができまして、そこで実施されております。そして、また、由良中学校では未実施校であったのを平成19年度に小学校での調理場において親子方式という形でこれも給食の実施をしたわけでございます。


 それから、さらには今言いましたように、旧洲本市域での調理施設は老朽化が激しいという中で、さらには給食施設の技術進展、安全面、衛生面、それから保温、保冷の関係なんかも大きく進歩しているというようなところもございまして、そういったことを総合的に判断すれば、この旧洲本地域におきましても、学校給食におきまして、共同調理方式での整備の方が適切ではないかと、早期にできるのではないかということでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  五色の給食センターの位置については私も了知しています。先ほど言われました由良において、平成19年度から親子方式ということで導入されております。このことについては、先の議会においては、教育長も答弁の中でふれられております。そのとき教育長は、由良中学校での給食の未実施については、随分検討した結果、親子方式という形で由良中学校の方で給食を行うということで、その結果は由良の方からはよかったと。また、学校関係者からもいい評価をいただいておりますと、それをそのまま洲浜中学、あるいは青雲中学の方へ持ってきてできるかどうか、これは今、試算しておりますけれど、そう簡単に机の上で計算しただけで実施することは非常に難しいかと思っていますと、こういう答弁がありました。


 その後にでも、次長の答弁では仮に今、第一小学校で実施しているものをこれを実施するとなると、多額の経費を要すると、こういう理由も述べております。


 結果的には、いろいろ理由をつけておりますけれど、私は金の問題になっているんではないかと思います。当然、自治体としては、行政としての役割は最小限度の経費で最大の効果を発揮する、このことが求められているのは、今さらに言うまでもありませんけれど、コスト面だけを二の次に置いて対立する。いわゆるコストのことを抜きにすれば、いわゆる自校方式とセンター方式と比べた場合には、私は自校方式の方がメリットが大きいと思うんですけれど、その点はどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、私は今の旧洲本市の施設の設備状況のことであったりとか、技術的な進歩、それから、各学校の今の現状、いわゆる面積ですね、そういったことを考えますと、ただ、金が安いとか、高いとかいう話ではなくて、現実に今、二つの中学校の給食がまだ未実施のままでございます。そういったことをできるだけ早くこの実施に持っていきたいと。


 それから、既に今ある学校の施設についても、衛生管理マニュアルからしますと、ウエット方式からドライ方式、いろんなそういう衛生面からのことを適合さすというのは、非常に難しい。そうなりますと、やはり一つというんですか、共同調理方式によりましてやることが集中的にやはり施設も完壁なものができるのではないかということでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  お金の問題ではないというようなお話がありました。そういう立場でこの物事を見ていくことが一つ、私は大事な部分ではないかと思うんです。


 先ほども少しふれましたけれど、やっぱり学校給食法に基づいて、地元の産物、あるいはこういうものをふんだんに取り入れた、そして、子供たちに温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、給食を保証するということができるのがいわゆる自校方式のすぐれた面であると思うわけですね。地産地消、それから、食育、まずそのつくり手の顔が見えるという、こういう点ではやはり自校方式の方がすぐれていると思うわけです。


 学校給食法では、第1条については、当然、先ほど言いましたけど、目的に沿った学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図るということ、第2条においては学校給食の目標、それから、第4条においては義務教育、小学校の施設者の任務、第5条には国及び地方公共団体の任務が明記をされております。くどいようですけど、これらの法律に沿った実施を求めていくのは当然でありますけれど、経費のことを考えないのであれば、もう一度、学校給食を地域の産業、あるいは雇用の場の確保という位置づけを行い、役割等を再検討をすれば、この学校給食は地域の経済に大きな役割を果たして、同時に大きな経済効果をもたらしていると思います。


 さらに言いかえれば、現在の自校方式の老朽化したものをこれを順次、スペース的な問題もあるかもわかりませんけれど、建てかえるということになれば、大きな施設をどんと1カ所、多額の経費をかけるよりも、今の地域に根差したものを建てかえ等にすれば、さまざまな産業分野においても、影響があるのではないかと思います。そうすることが地域の経済の活性にもつながっていくという位置づけをすれば、学校給食の自校方式も、もちろん学校給食法にのっとった法に定められた方向できちっとやると同時に、地域の活性化の一つの施策として、自校方式を推進していくのも一つの手段ではないかと思うんですけれど、その点についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  まず、地域の活性化という話で、経済のことですけれども、まず、共同調理方式でやりますと、経費がなんかすごい安くなるということをおっしゃいますが、決して、すべてがそういうものではございません。


 例えば、雇用の面を考えましても、私も初めはそういうふうにスケールメリットが働くのかなと思っておったんですけれども、逆に共同調理場でおきますと、運搬業務とか、そういった関係の業務がふえますので、むしろ雇用が反対に生まれる状況もあるということです。


 それとやっぱり、集中的にある程度の共同調理施設へ投下することにより、より安全で今言いましたように、冷たいもの、温かいものの分についても、今はほぼ完壁に担保されると聞いておりますので、そういう面についても心配することはないと思っております。


 それと昨日の12番議員の地産地消の話の中にもありましたように、やはりそういった生産グループなり、地元のその食材を使用する場合には、やっぱりある程度、まとまった量を扱うということが、やはりそういった生産者とかに対するやりがいというんですか、ここが長続きするようなことになるとも考えられるわけでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  地域の産業というか、活性化につなげたそういう学校給食の位置づけという立場から少し先ほど質問をいたしました。


 それから、もう一つ、つけ加えるならば、これは先の議会の中でも触れられましたけれど、いわゆる自校方式の場合には、災害時の炊き出しの拠点という活用も可能であると思います。


 さらに今言われました安全面の面から見ても、センター方式で仮にそれは万全を期していると思われますけれど、仮に発生した場合には被害が拡大されるという一方での心配があります。そういうことも含めて、この給食を見ていきますと、やはり私は自校方式の方がメリットが非常に大きいと思います。


 単なる今の説明では、共同調理場にすると決して安くならないとかいうお話もあったわけですけれど、必ずしもそうなるかどうかというのは、私は疑問があります。自校方式を堅持するという方向でまちの経済効果等も含めてさまざまな点でのメリットのある方法をぜひ、もう一度、検討をしていただきたいと思います。


 一つは、今、共同調理場でその調理方法が全く新しい形になっていく中で、前回でもふれられました。今、旧の洲本地域での小学校での炊飯施設がないという、センターでの炊き出しになるんですかね。これが配送されているということのようでありますけれど、例えば、高知県の南国市では、棚田米を使った学校給食を農家や教育委員会、市の農林課や農業委員会あるいはJA、保護者、こういうものが一体となって取り組んでおります。


 ここでその設備の面で、炊飯施設が必要と言われてますけど、この高知県の南国市では最初は言われるように大きなかまで調理をしてたわけですけれど、それはやっぱり職員の皆さん方もそれが重くて大変であるとかいうようなことから、途中からいわゆる一升炊きの電気がま、これをクラスごとに置いて炊飯をすると。そうすると、炊き出したその湯気の立っている御飯がやっぱり食欲をそそるというようなことを、食べ残しがずっと減ったというようなお話であって、これが最初、スタートしたときには、試験的であったわけですけれど、今では全市立の小学校での家庭用炊飯器による自校炊飯を実施しているという例もあります。


 滋賀県の竜王町でも毎日93台の炊飯器で炊き、温かい御飯を提供している。このような工夫もすれば、より食育という点から見ても、効果があるんじゃないかと。決して、必ずしもセンター方式で立派なものでなくても、今の自校方式を守るという方向がとれるんじゃないかと思います。


 その辺で市長のお考えを少し聞かせていただけたらと思うんですけれど。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  その当時、当時の方々がベストの答えを出しておられると思うんですが、それにつきましても、また、私たちの時代になりましたときに、見直さなくてはよいというものは何もないので、また、絶えず見直していくという考えを持っております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  その見直しをしていく上で、私もいろいろお話をさせていただきました。それはその学校給食という枠を超えて、やっぱり地域の活性化につながるような施策になるんではないかということでお話をさせていただきました。ぜひ、その方向でしっかり私は見直しをしていただきたいと思います。


 ちょっと時間の関係で少しはしょっていきますけれど、まず、今、センター方式として実施しております五色の給食センターについて少し伺っておきたいと思います。


 現在、調理と運搬業務を民間業者に委託をして運営をしているという認識でありますけど、間違いありませんか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  間違いございません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ことしの3月17日の衆議院の文部科学委員会の中で、日本共産党の宮本岳志議員が、学校給食の調理業務の民間委託に伴う偽装請負の問題を明らかにし、委託はやめるべきだと求めた経緯があります。少し紹介をさせていただきたいと思うんですけれど。


 現在、給食の調理業務を外部委託しているのが公立の小・中学校の割合は年々ふえて、これはちょっと古いです。2008年度では、25.5%、7,610校に達しているという報告があります。宮本氏は、外部委託のもとでは、よりよい給食を提供しようとすればするほど、学校の栄養士と委託業者の調理員との詳細な打ち合わせが必要となるが、その場合、発注者が請負事業主の労働者を指揮命令したことになり、偽装請負に当たることを指摘している。洲本市ではこういう問題はありませんか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  今のところ、私の方ではそういうものは聞いておりません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  基本的には直営で調理の部分と運送運搬の部分については委託をしていると。そうすると、専門的な栄養士さんが当然洲本市の職員だと思われます。それが調理師の方と詳細な打ち合わせ等を当然行っているというふうに思うんですけれど、委託された業者は、もう言われたとおりのマニュアルだけで事業を進めていっているのではないんではないかと。私は、日々の献立等も含めて、当然、栄養士とあるいは現場の皆さん方の請負をされている、委託されている労働者と協議をしながら、日々の献立、調理等を進めていっているんではないかと思うのですけれど、実態はどうですか。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  この点については、私はその細かいところはちょっと把握しておりませんので、それは確認させていただきます。ただ、当然、栄養士の方が献立を決めて、それに対する調理のノウハウというのは、当然、委託業者が持っておるんですから、そこらが十分そのノウハウを生かしてやっていただいていると私は思っておりますが、そういったところは一度、確認させていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  なんでこういうことが問題になるかと言うと、一つはやっぱり派遣法との関係の中で、これに対して川端文部大臣は、行革でいろんな施策が取り入れられているが、少なくとも学校給食の役割を損ねてまで合理化することは本末転倒だという答弁をしております。ぜひ、洲本市の実態も調査をして、問題があれば改善を図るべきだと思います。その点については、要望しておきます。


 こういう問題をいろいろ総合的に見ていくと、やはり私は学校給食のあり方そのものを今の未実施校の2校を早急にしなけりゃならないということ、当然、我々はそれも早期に実現を求めてきたわけですから、できるだけ早いこと実施をしていただきたいというのは当然なんですけれどね。


 私が初めて議会へ出していただいたときに、最初に取り上げたのが、この学校給食の未実施校の実施なんです。私の力不足もありまして、20数年たって、いまだに洲本市においてできていないというのは、これは現実が示しているわけですから、だからといって今日の状況から見れば、やはり早急に実施すると同時に、地域の活性にもつながるようないろんなことも含めて、先ほど金の問題でないというお話があったと思います。であれば、こういうことをいろんな意見も踏まえて、ひとつしっかり検討をしていただきたいと思いますけれど、もう一度。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  確かに私が思うのは、未実施校の早期実施ということ、これも一つ、それから今の旧洲本地域での施設の老朽化、それからいろんな設備が、技術は大変よくなっている。それから、議員がおっしゃいましたように、やはり地域の振興ということで、地産地消もございます。そういったものを総合的に考えた中で、ベストとして今のところ共同調理というのがより現実的、確実的ではないかと考えておるところでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それならば、対費用効果も含めて自校方式、センター方式、各学校においてそれを仮に建てかえるという場合についてはどれだけの経費が要るのか、いうこともその経費の問題ではないと言いながらも、根本的にはそこに私は大きな原因があると思いますので、しっかりその数字も対比して示していただいて、今後、方向をしっかり定めていただいたらと思います。


 この問題は時間の関係上、この程度にちょっととどめておき、次に進んでいきたいと思います。


 安心して暮らせるまちづくりに関して、たくさんの項目を上げておりますけれど、時間の関係で場合によったら、少し割愛しなければならない状況になるかもわかりませんけれど、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、一つは、社会保障の充実ということで、これは施政方針の柱の中に上げられております。後期高齢者医療保険制度の実施についても触れられております。2008年4月からスタートした、この後期高齢者医療保険制度は、高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることになりました。病気にかかりやすく治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療社会保障に係る国の予算を削減する、これが、いわゆる自公政権が進めてきたねらいであったと思います。


 今日まで、こういう状況の中でスタートをして、もう多くは言いませんけれど、御承知のように、2008年4月には、この後期高齢者医療保険制度については、日本共産党、民主党、社民、あるいは国民新党は後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻すことを合意し、4党共同で廃止案を提出いたしました。昨年8月の総選挙では国民の審判により、衆議院でも後期高齢者医療制度の廃止を掲げる勢力が多数になり、これで多くの国民の皆さんはこの悪法を廃止できると、だれしもがそのことを期待しましたけれど、しかし、民主党は制度の廃止を4年間先送りをしました。鳩山総理は、国会の答弁で悪い制度だと今でも思っていると。必ず廃止すると、御理解をいただきたいと、こういう答弁をなさっておりますけれど、どうなることやら、正直言ってわかりません。国の制度がころころ変わることですね。現場の職員の皆さん方が一番、混乱され、苦労されていると思います。


 新しい制度に移すよりは、やっぱり老人保健制度に戻すことの方が私は混乱が少ないと思うんですけれど、こういう不整備な制度を移行することは、先ほど言いました非常に混乱が起きると思います。答えにくいかもわかりません。現状について、率直な担当者の感想と今後の見通しについて、お答えいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 平成20年度に開始をされました後期高齢者医療制度につきましては、昨年の政権交代によりまして、平成25年3月末に同制度を廃止して、新しい高齢者医療制度に移行させる方向で、目下、国におきまして、その見直しがされておるところでございます。我々といたしましては、その動向を見守らざるを得ませんけれども、前の轍を踏まないためにも、将来を見据えた抜本的な制度設計とあわせまして、現場が混乱しないように、スムーズな移行ができるよう、十分な準備期間をぜひとも設けてほしいなと、そのように思っております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おっしゃるとおりだと思います。


 国が新しい制度をつくろうということに動いているのかもわかりませんけれど、やはり安心して医療が受けられる、年寄りだからといって別枠にして、差別するようなことはこれは先進国の中ではそう例のない話ですから、早急にやはりやめていっていただきたいと思います。


 それはぜひ、現場からもそういう厳しい声は、国、県に対してしっかりと申していただければ、我々としてもしっかりそのことに対して、後押しはできるんじゃないかと思います。この制度については、ちょっと時間の関係上、今後の成り行きをひとつしっかり見守っていきたいと思っております。


 次に、少しはしょっていきますけれど、国保問題について伺っていきたいと思います。


 専決処分において、国保税の基礎課税額の課税限度額をこれまでの47万円から50万円に、それから、後期高齢者支援金等の課税限度額を現行の12万円から13万円に引き上げられました。高額所得者の方にとっては、そんなに負担増とは感じないかもしれませんけれど、長引くこの景気の低迷の中で、可処分所得がふえない中での限度額の引き上げは、大きな負担になっている方が多いんではないかと思われます。


 この限度額の引き上げにより、洲本市が大体、該当する人数とそれから増額、増収をどの程度、まず見込んでいるのか、その点について、お尋ねしておきます。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  今回の国保の改正によりまして、国保税の賦課限度額が先ほど申されましたように、4万円引き上げられております。平成21年度の場合で見てみますと、賦課限度額を超える世帯は434世帯、全体の5%程度おられます。所得に変動がなければ、単純計算すれば、1,700万円余りの増収になる見込みでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  現在、洲本市の国保の加入世帯は約8,160世帯ぐらいだと聞いております。人数にして1万4,604人と聞いております。これのうち7割、あるいは5割、2割の軽減を受けておられる方の世帯数は、約全体の5割を超えて6割近くあるのではないかと思います。


 こういう状況の中で、現年課税額が13億8,200万円余りありますけれど、負担割合については、平均一人当たり、11万円ぐらいになりますかね。一世帯にすると18万5,000円ぐらいになると思います。


 こういう状況の中で、この収納状況について、2月の臨時議会の骨格予算によると、一般被保険者の国保の滞納の繰越分が約6,190万円、それから、介護分が869万円、後期高齢者分の滞納分が378万円程度、合わせて約7,800万円程度の滞納がありますけれど、この滞納を収入見込みとして上げておりますけど、現状としては、どういう状況なのか、また、全体としての収納率はどの程度にあるのか、この点についてお尋ねしときます。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  今現在、出納の整理期間中ですので、平成21年度末の状況は確定しておりませんということをお断りをしておきますけれども、ことし4月末時点の収納状況につきまして説明をいたしますと、国保税の滞納繰越分の調定額は6億3,678万円余りとなっておりまして、現在での収納額は約8,900万円余りで、収納率といたしましては、14.1%となっております。現年分の収納率を見ますと88.2%、全体の収納率につきましては、65.1%となっております。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  現在、こういう状況の中で短期証あるいは資格証明書の発行状況について、どのようになっていますか。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  短期証等の発行状況につきましては、ことし3月末現在では、短期証の世帯が743世帯、その内訳は、3カ月証が132世帯、6カ月証が611世帯、そして、資格証明書の世帯が126世帯、短期証と資格証明書を合わせた数は869世帯となっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  合わせて869世帯ということで、全体の1割を超えてますかね。こういう状況の中で、これは他市に比べたらどうなのか、私は十分よく見てませんけど、他市は他市で洲本市の現状について、どう対応していこうということが事業者としての求められる責務だと思います。


 これが一つは、滞納の原因については、やはり景気の低迷等に所得が減少する中で、支払いが大変な家庭がふえてきているんではないかと思うわけですね。こういう状況の中で、一つの試算ですけれど、担当者の職員で少し計算をしていただきましたけれど、やはり市民の皆さんの中には、この重税感が否めない事実としてあるんですね。


 いわゆる軽減にかからない世帯でいきますと、40歳代の夫婦共稼ぎで子供が2人いる家庭で固定資産税を5万円としてのモデルケースでいきますと、所得割、資産割、均等割、平等割を計算すると、洲本市での国保税は約33万円程度になろうかと思います。


 減税にかからない、こういう給与所得の方は概算でいきますと、大体、所得、170万円から300万円程度ではないかと思うわけですけれど。そこから、いわゆる今言った33万円程度の国保税を払い、国民年金もことし4月から440円引き上げをされました。年間合わせますと、2人で36万2,400円を支払わなきゃならんという状況があります。その上に住民税も当然、払わなきゃなりませんし、固定資産税も払います。そうすると、いわゆる税金、年金、これだけでやっぱり80万円から100万円近く支払わなきゃならんという現実があるわけですね。そうすると、270万円から300万円程度の世帯では、手元に残るのは200万円程度しか残らないという状況にあるわけです。


 こういう状況の中で、洲本市の滞納をしている方々の所得階層ですね。これらについては、どのような状況なのか、実態は把握していますか。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  先ほど申し上げました、いわゆる滞納世帯の具体的な所得の状況については、把握はいたしておりませんけれども、国保そのもの自体が低所得者層が非常に多いということを合わせますと、議員御指摘のような状況で、生活苦等で負担に耐えれないといった方の軽減対策というのを国の制度として確立をされておりますので、そういった面では負担の軽減にはつながっておるとは思いますけれども、今、申されました中間所得層の方のいわゆる軽減の対象から外れる方にあっての対応といいますか、その辺の御指摘があったんですけれども、国の方でも保険税の負担の平準化に向けて、財政的な支援措置も講じておりますし、市としても一般会計の方から、そういった軽減対策に上乗せして、いわゆる支援措置も講じておるという部分で、総体的には他の市とそう高くないような負担となっておるところでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  いわゆる中間所得層の重税感というのは、先ほど一つの例ですけれど示しました。大体、そういう手元に残る200万円程度の方々が、これは福祉の方の担当の職員に少しお尋ねをしたわけですけれど、いわゆる生活保護基準からいきますと、同じような条件の方でいきますと、生活保護基準の方と先ほど示した例の方と、基本的には大きな数字の違いはないんですね。つまり、ぎりぎりのところで単純に同じ条件で計算をしていただきますと、生活保護の扶養額、保護世帯の扶養額は年間186万6,516円が基準になるわけです。ですから、先ほど言った給与所得が300万円の世帯の方は、ほとんどそういう生活保護基準と変わらないような所得で生活をしている実態があるわけですから、ここにしっかりとやはり制度そのものを理解していただくこととあわせて、手だてをしていかなければならないのではないかと思います。


 今、一般会計からの繰り入れ等もありましたけれど、国の制度等にのっとった上での繰り入れであろうと思います。市独自のそういう国保税が高いという感じを持たれている方に対する軽減策として、多分に入れているというような状況ではないと思いますので、そこは今後しっかりと、その所得階層等も、滞納者の所得階層も深く分析するということもあわせて、しっかりと対応していただきたいと思いました。


 それと最大の原因がこの国保制度に対して、国の負担がここ25年間ぐらいの間では、やはり、これまで50%ぐらいの国の負担があったのが、現在では27%近くまで下がってきているということ。それから、そういう国保の加入者が退職者であるとか、後期高齢者以前の前期高齢者の皆さん方であるとか、あるいは途中で解雇された方で、受け皿がないような方々が、つまり、経済的には大変厳しい方がこの国保の中に入ってきている中で、国保会計そのものが大変、深刻な状況に陥っているんではないかと思います。


 ここはしっかりと国の方に対しても、現状を訴えていっていただくということをしっかりとやっていただけたらと思います。その点については、我々についても、しっかり後押しはしていきたいと思っておりますので、この制度について、少し時間の関係で飛ばしていきたいと思います。


 それらにも関連をしていきますけれど、もう一つは福祉医療制度の実施の具体策として、子ども医療費の助成の拡充について伺っていきたいと思います。


 洲本市の次世代育成支援後期行動計画の概要版に記載しておりますこの調査によりますと、子育てをする上で、特に不安に思っていることや悩んでいることの中で、「子育てで出費がかさむ」と答えているのが就学前児童で46%、就学時児童で48.8%と、半分近くの方が特に不安に思っていることや、悩んでいることと答えております。


 この少子高齢化社会において、子育ての支援の一環として、また、先進国ではしごく当たり前になってきている子供の医療費の無料化を推進している自治体が、全国で増加をしてきております。兵庫県下においても、中学3年まで無料の自治体が西宮であるとか、小野市、あるいは福崎町などがあります。入院については、兵庫県下18市5町が中学校3年生まで無料というのが行われるということであります。


 こういう状況の中、独自の助成制度がないのは洲本市とお隣の淡路市、それと豊岡市の3市であります。この現状について、市長はどのようにまず受けとめているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  現場で悩んでおります健康福祉部長の方から答弁させていただきます。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 これまで本市の方では県に準じて、進めておるわけですけども、今後とも、準じた形では進めていきたい。また、独自のプランは現時点では持っておりません。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  市長がおっしゃられたように、確かに現場は悩んでおられると思います。しかし、子育て支援という意味では、やはり他市が大きな功を奏しているのであれば、当然、必要な施策として洲本市も積極的に打ち出していくことが、私は大事でないかと思います。


 これは、これまでの中でもいろいろ言ってきました定住化政策の一環としてでも、こういうことをしっかりとやっていかなければならないんではないかと思います。


 御承知のように、合併しての当時は5万人の人口を抱えておりましたが、現在では4万8,900台まで人口が減少をしている。こういう状況の中で、人口の減少に歯どめをかける一つの施策としても、大きな役割を持っているんではないかと思います。このことについては、しっかり対応できるように協議をしていっていただきたいと思っておりますので、それは強く要望をしておきます。


 あと、ちょっと時間の関係で活力あるまちづくりに進んでいきたいと思います。


 ほかの質問をいろいろ用意していただいた方には非常に申しわけないんですけれど、私はこの活力あるまちづくりの一環として、やはりきのうの理事の答弁の中でも、その企業誘致であるとかということも当然、それは進めていかなきゃならん重要なもんですけれど、一方では、今ある商売をされている方、事業をやっぱり守り、発展させていくというところにも、しっかりと力を入れていかなきゃならん。経済の底からを支えていく、こういうことに対して、行政の手腕が今、問われていると思います。


 こういう状況の中で、事前に担当課長には資料等をお渡しして説明をさせていただきました。全国でこういう厳しい状況の中で、今、取り入れられているのは、いわゆる住宅のリフォーム助成制度が全国に広がってきております。これは一部の住宅を改修する、あるいは店舗の一部を改修することに対して、上限を決めて補助をするということで、3月31日現在、全国で30の都道府県、154の自治体で取り入れられています。兵庫県においても、明石市であるとか、福崎町であるとか、その他のところでも実施されて、中には県によっては秋田県などでは、県そのものがそういう先導を取り入れて、県の特産である秋田杉を使えば、また、さらなる特典を使えるというようなことも含めてやっている。これが投資効果に対して、10倍以上の大きな経済効果を発揮すると。当然、それは市内の業者を指定するということになれば、市内の中でその金が循環するという、一つの起爆剤になるのじゃないかということで、全国的に積極的にこれを推進している自治体がふえてきてます。ぜひ、洲本市もそういうことをやはりやっていく必要があるんではないかと思いますので、そのことについてはどうお考えなんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  先日、議員の方から御紹介をいただいた資料、ちょうだいいたしております。何分、いただいてまだ時間が余りないものですので、この時点でその制度に関しましての私の考えを申し上げるまでの勉強ができておりません。調査研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、積極的にこのことは調査研究を進めていただけたらと思います。


 明石市なんかは、もうかなり以前からやってた。一たん中断しましたけど、再度復活しました。明石市の例で見ると、大体1,000万円ぐらいの予算を置いてます。この経済効果というのは、それの10倍以上、まちの中で循環するということで、大きな影響を与えている、左官屋さんであるとか、大工さんであるとか、まちの小さな商店などが直接、そういう影響を受けてくる事業だと思います。ある意味では、即効性のある一つの施策ではないかなと思います。


 その他、ほかにいろいろ活性化等について、質問、たくさん上げておりましたけど、時間の関係上、これ以上、ちょっと進むことはできません。私の質問はこれで終わっておきたいと思いますけれど、いろいろお願いした点については、しっかりとやっていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わっていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  議長のお許しをいただきましたので、本5月定例議会の一般質問をさせていただきます。


 今回の質問は、1問目は市長による施政方針についてであります。2問目は、有害鳥獣の防除対策についてであります。3問目につきましては、過疎債の有効活用についてであります。以上、3問の質問をさせていただきます。


 まず、第1問目は、私からも改めて市長に当選の祝意を申し上げます。


 新生洲本市の1期目の市長選は無投票でありましたが、2期目の市長選は一転してまれに見る激戦でした。激戦を制しての勝利でありましたから、その考えたるや、ひとしお大きなものがあったと思われます。あなた自身の立候補を決心するまでの勇気と判断、勝利するためのエネルギーと執念、友人にはまねることのできない情熱があったからこそ、その栄冠でした。かつての同僚として、その栄冠に限りない賛辞をささげてやみません。


 市長に就任してまだ2カ月余りしかたっていませんが、いまだ課題山積の洲本市政でありましたからして、勝利の余韻に浸っているといった暇はなかったと思われます。振り返って4年間は、私も含めて執行部をチェックする立場でありましたが、今度はかつて在籍した議会からチェックされる立場となりました。大きな変化であります。市長御自身の心境をぜひお聞かせください。


 私は、去る14日の本会議上で、あなたの施政方針を拝聴いたしました。要約すれば、洲本市政の過去4年間を検証しながら、市政の現状を正しく認識し、かつ、未来に向かって五つの柱を示しました。格調高い演説でした。感服いたしました。


 それでは、ここから私の質問に入ります。市長、あなたは施政方針説明の中で、第35代アメリカ合衆国大統領、ケネディ氏の有名な言葉を引用しました。その言葉を洲本市に置きかえれば、市政が市民のために何をしてくれるのかを問うのではなく、市民一人一人が洲本市のために何ができるのかを考えてみようではないかと、市長みずからが市民に呼びかけた言葉でありました。わかりやすく言えば、行政に依存するのではなく、市民の手でもってまちづくりをしようではないかと呼びかけたことになります。


 私には学識がないものですから、あの有名な演説の一節を知りませんでしたが、当時のアメリカは、世界一の経済大国でありました。豊かであったから、国民みずからの手で国家の繁栄を築くことができた時代であったとも思われます。


 今の洲本市の現状を知る者の一人として、あの名言を市民が素直に受けとめてくれるかどうかについては、いささか不安を禁じ得ません。私はあなたの格調高い施政方針に共鳴する者の一人でありますが、その前により具体的に洲本市の現状を市民に示してみてはどうだろうか。洲本市のGDP、すなわち、洲本市内総生産の価値判断とか、税収の推移、行政サービスの信頼度、あるいは自治体のコスト削減といった市民の関心の高い分野についても、わかりやすく示してやるべきではないでしょうか。


 以上、私は市長、あなたに対して当選の祝意を申し上げると同時に、現在の心境についてお尋ねしました。加えて、施政方針の一部についてもお尋ねしましたが、一番大切な市民との信頼関係とあわせて、議会との節度ある信頼関係をどう築きあげていくのかについて、御答弁をお願いします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のお尋ねの心境ということでございますが、議員時代との一番の違いは、市民の皆様と会う機会が格段に多くなったことであります。その方々とお話をするたびに、議員のときとはまた違った責任の重さを感じております。しかし、洲本を愛する気持ち、市民のために尽くさなければという気持ちは、全く同じであります。


 また、市民の皆様とか、議会の方との信頼関係をどう築くかということについてでございますが、市民の皆様とは対話を通じて、顔が見える洲本市政に取り組むことによって、信頼関係を築いていくように努めてまいりたいと思っております。


 また、議員の皆さん方とはいい意味で、緊張関係を保ちながら、誠意を持って対応することで、信頼関係を築いていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 続いての質問でありますが、平成の大合併は自治体の体力増強と財政基盤の強化でありました。合併後の4年間で洲本市はどうなったのか、どうかについては、議員の一人でありながら、私には全くわかりません。恥ずかしい限りでありますが、市長、あなた自身も当時は議会の一員でありましたが、私と違って、あなたは市政全般に精通しておりましたから、合併のメリット、デメリットについては、あなた自身でもって検証されたと思います。


 そこでお尋ねします。洲本市の合併前の住民一人当たりの課税所得と合併後の住民一人当たりの課税所得をお示しください。加えて、淡路島3市、三つの自治体の経済格差もお示しください。なお、参考までに洲本市の場合、非課税所得や免税所得は課税所得に比べて、どの程度の比率になるのかもお示しください。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、1点目の合併前の旧洲本市の住民一人当たりの課税所得につきましては、約190万円であります。合併後、平成21年度分といたしまして、175万円であります。


 次に、淡路島3市の自治体の経済格差というお尋ねでございますが、なかなか何をもって判断をしていけばいいのかというのがあるわけですけども、今の一人当たりの課税標準額ですね。ちなみにそれでいきますと、平成21年度が洲本市が175万円、淡路市が153万円、南あわじ市で155万円となっております。


 三つ目の非課税所得云々の件につきましては、非課税所得はそもそも課税所得でございませんので、まず、把握いたしておりません。免税所得につきましては、課税所得でありますので、これにつきましては肉用牛の売却により生じた所得のみでありまして、約4億円となっております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 全国の3,232の市町村は、1,727に減る見込みだと思われるが、自治体の財政基盤は税収の多い、少ないによって決まると言われています。市長、あなたは施政方針の中で、淡路島の中心として、淡路の一番の誇れる洲本にしたいと言った、そのためには、住民一人当たりの課税所得も淡路3市の中で一番でなければなりません。もちろん、市民の経済格差もできるだけなくしていかねばなりません。当然、地域間格差もなくさなくてはなりません。


 そこで質問でありますが、五色町との合併によって、住民一人当たりの課税所得が上がったのか、下がったのかについてお尋ねをします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  旧洲本市につきましては、先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、五色町につきましては、旧五色町で平成17年でありますが、約170万円、これが平成21年度で洲本市全体として175万円ということになっております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 次に、2問目に入ります。


 有害鳥獣防除対策についてであります。


 市長は施政方針の中で、幾つかの重点施策について、具体的な対策名を上げておられます。これらは当然のことながら、市長が目指す新しい洲本市づくりのために数多くの諸施策の中でも優先度が高く、特に重点を置いて取り組んでいくべき課題であるとの御認識をお持ちであると理解しております。これらの施策を実施し、望むべく洲本市づくりを進めていくに当たっては、限られた財源の中で、めり張りをつけた予算措置を行っていくことが重要ではないでしょうか。


 そこで理事にお伺いしますが、施政方針に具体的に上げられた対策については、その実現に向けて市民、企業、地域の自助、共助、加えて財政的にも十分な裏付けを確保することが不可欠であると考えますが、その点に対する御認識、また、平成22年度の予算編成に当たっては施政方針の重点施策を十分に予算案に反映していただいたと思いますが、今後、状況の変化により必要に応じた場合はこれらの対策に対し、さらなる予算措置を検討されるお気持ちをお持ちであるかについて、御認識をお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  その状況変化の内容にもよるわけでありますけども、いずれにいたしましても、状況に変化が生じた場合は何がどのように変わったのかを十分吟味しながら、必要があれば、さらなる予算措置を講じていかなければならないと考えております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  そこで具体的に市長が重点事項に掲げておられる有害鳥獣の防除対策についてお伺いさせていただきます。


 まず、近年の有害鳥獣の農作物被害についての現状認識と洲本市における有害鳥獣防除対策の状況を教えていただければと思います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 野生鳥獣の農作物被害につきましてでございますが、近年市内各地域で被害が拡大をしており、対策の強化を望む声が多くの農家から大変強く寄せられている状況でございます。


 各集落の農会長の方々にこの鳥獣被害についてはアンケート調査を実施させていただいておりますが、そのアンケート調査によりますと、シカの被害につきましては、平成20年度で16集落、平成21年度では17集落で被害が発生していると。


 被害地域については、洲本地域に集中しておりまして、それぞれ被害を受けているところについては深刻な状況が続いている状況でございます。


 一方、イノシシにつきましては、平成20年度で33集落、平成21年度で44集落ということで、1年で11集落ふえている状況でございます。市内全域で急激な被害地域の拡大が見られる状況であると現状認識をしてございます。


 このような状況を受けて、洲本市におきましても、この有害鳥獣対策は、農林水産分野における緊急性の高い最重要課題の一つであると認識をしております。


 そういう状況でございますので、平成22年度におきましても、農林水産部の組織を見直しまして、この鳥獣害対策を担当する部署の体制の強化を図らせていただきました。加えまして、対策予算の増額による対策の強化を検討してまいっております。


 具体的には、国庫補助により実施される大規模な鳥獣の侵入防止さくの設置などに対する地方負担分に対する支援、それから被害を自衛するための圃場への電気さくなどの設置に対する支援、それから、新規の狩猟免許の取得に対する助成、それから、有害捕獲に対する支援を柱とする内容で合計1,565万円の予算案を作成させていただきまして、この議会において御審議をいただくことになってございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  鳥獣害防止総合対策については、先ほどのお話もありましたが、これまで国庫と市の助成をもとに対策が講じられていると承知しておりますが、この事業の平成22年度の状況及び対応方針について、今、若干、説明がございましたが、この事業は平成20年度から始まり、鳥獣害被害が深刻な幾つかの地域で実施されております。事業実施に当たり、市の担当部署から3年計画で対策が講じられると、地元説明をいただいておるところであります。よって、実施地域の多くは計画の最終年である、この平成22年度に防護さくの整備を完成させるつもりで組織づくりや具体的な検討を進めておりますが、このたびの国の動向に大きな戸惑いと不安を募らせております。


 このような組織づくりは、まさに共助の体制づくりにほかならないものであります。この事業のカットは、地域一丸となって鳥獣被害と闘っていく体制そのものを揺るがし兼ねない影響が懸念されるわけであります。


 まずは、県に対する措置要望を行っていくということですが、十分な措置を得られなかった場合は、必要によっては市として追加の措置を検討することも必要でないかと思われますが、このことについて、どのような御認識をお持ちかをお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  議員御指摘の鳥獣害防止総合対策についてでございますが、先ほどの、御説明させていただいた市の予算措置の中にもこの鳥獣害防止総合対策についての措置を含めてございます。


 この鳥獣害防止総合対策は、平成19年に鳥獣被害防止特措法という法律が制定されまして、それに基づきまして、議員御指摘のとおり、平成20年度から実施をされております。


 具体的には、市町村が3カ年の鳥獣被害防止計画を策定して、これに基づき実施する集落単位での大規模な防護さくの設置、それから、捕獲の推進のための箱わなの製作などに対して、国から交付金が交付をされるという事業でございます。議員御指摘のとおり、この国からの交付金と市の助成、これを組み合わせまして、平成20年度から積極的に活用を図ってまいった次第でございます。


 平成22年度につきましても、各地域からの要望にこたえられるよう、市で要望を取りまとめまして、要望を上げていた状況でございます。それが昨年の政府の事業仕分けの結果、国庫の事業予算が削減されたということ、それから日本全国の各地域からこの事業に対する要望が急増したという状況がございまして、要望額に対して平成22年度は当初の要望額に対しまして、約2割の割り当てということで、大変厳しい割り当てを受けた状況でございます。


 議員の先ほどの御説明にもありましたように、このような状況を受けまして、要望額の8割ぐらいが措置できないという状況でございますので、割り当てを受けられなかった部分について、要望額を取りまとめまして、兵庫県の方でどのような対応ができるかということが検討されていると聞いてございます。


 そういう状況でございますので、県の検討結果を待たずして、この事業をどうするかについては、予断を持ってお答えすることが現時点では困難でございますので、この点については御理解をいただければと思いますが、当面は今、検討されている県の状況について、重大な注意を払っていくと。それから、県に対してできるだけ措置がされるように、要望していくということについて、取り組んでまいりたいと思ってございます。


 当面はそういうことでございますけれども、この鳥獣被害対策、先ほども申し上げましたように、当初の農業政策において、極めて重要であるという認識は持ってございます。ですから、あわせまして、被害農家のお声にも随時、お耳を傾けながら、必要があれば財政当局とも相談してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  鳥獣害被害対策の強化充実は、今や洲本の農家の総意であると言っても過言ではないものであります。その声を受けてまさにこのたび、市長は施政方針の中で、重点課題として上げられたものだと思いますから、ぜひとも状況に応じ、追加対策の検討の心構えを持っていただくことを強くお願いをしたいと思います。


 先ほど理事の方から御答弁がございましたが、今、農林の次長からお話がありましたように、県は当然、国ですが、8割カットという大きな削減で当初の予定より2割しか地域におりてこないということであります。と言いますのは、先ほどお願い申し上げたように、現実的にそういう補助の内容になりますと、当然、先ほど44集落の農会長さんから要望が上がっているという中で、当初予算の一千五百何十万については、いささか少ないんではないだろうかなと、そういう中でどうかこれが決定しましたら、当然、追加予算として市として上げられるかどうか、お伺いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今の議員のお話、渡邉次長の回答を聞きながら、正直思っておりますのは、国もけしからんことをするなと、事業仕分けという世論の人気を博した手法をとって、なかなか市町村が切れないんではないかというものを国の財源は切ってくると。その財源の振りかわりを市町村がしなければならない。この市町村がしなければならない財源について、きちっと交付税で見るなり、地方財政措置が講じられているのであれば構いませんが、私は今の渡邉次長の答弁を聞きながら、県も同じだろうなと、県に地方財政措置が講じられていないのであれば、県も市町村と同じことを思っている。どこからその財源が出てくるのか、素朴な疑問というか、国の考え方について、正直、憤慨をするかなというところなのです。


 これがまかり通れば、市町村にとって、住民生活に直結しているような事業は全部事業仕分けの手法でもってカットをすれば、国はいいじゃないですかと。そのつけは全部、市町村が負うのでしょうかということにもなってまいりますので、まずは国に対してさらなる予算の確保、現状をきちっと報告なりしていただいて、さらなる予算の確保をしていただく。渋々、地方が負担をしなければならないということになったときでも、少なくとも特別交付税での措置を考えてもらうとか、何かがないと国が切った、大事やな、確かに農家困られると思います。すべて市単で振りかえていくのは、正直ちょっと国に対してはしゃくだなと思っております。


 ここまで一応、正論なんですが、では、実際、どうするかということについては、よく現状を見きわめた上で、対応をしていかなければならない課題であると考えております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  理事、よくお話はわかりました。御期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 では、次の質問に移ります。


 私の最後の質問でありますが、過疎債の有効活用についてであります。


 答弁をしていただく相手は、就任後、まだ1週間余りしかたっていない五色担当、森屋副市長にお願いしたいと思います。


 副市長、あなたも御存じのとおり、質疑応答は一問一答でありますが、今回に限りまして、一括して質問いたしますので、その旨、よろしく御承知おきください。


 去る3月の農業新聞に過疎地域自立促進特別措置法が改正されるといった記事が載っておりました。いわゆる過疎振興法の延長であります。また、6月のある新聞でも4月中に総務省から関係省令を公布し、都道府県に通知するといった記事が載っていました。過疎地域の主たる産業は一次産業でありますから、この法律の執行は、農村地域の振興に大きな力となります。


 ところでなぜ、あなたに御答弁を求めたかについて申し上げますと、副市長はかつて、五色町役場の職員として約40年近くも過疎のまちの振興に努力された方であります。特に過疎対策事業債の有効な使い方は精通されております。しかし、残念なことに五色町以外の洲本市民の大半には、この法律がなかなかわかりにくいかと思います。無理からぬことです。この法律の恩恵を受けたのは五色町地域の皆さんだけでありました。そこでお願いしたいのは、この法律の主たる目的は何であるかについて解説してください。


 私も洲本市の議員となって4年がたちますが、市民の皆さん方と洲本市の借金と呼ばれる起債について、よく話し合ってきました。驚いたことに市民の中には過疎債と言えども、借金は借金でないかという判断する人が意外に多いことであります。しかし、起債と呼ばれる借金にもいろいろなタイプがあります。良債もあれば悪債もあります。


 副市長の奥さんは良妻賢母ではありますがね。十把一絡にして考えているように思われます。


 そこで質問でありますが、洲本市もいろいろなタイプの起債を発行しておりますが、どれが良債で、どのタイプが悪債なのかをお示しください。特に過疎債であります。


 これを発行すると交付税算入という形で、どれだけ国が肩がわりしてくれるのか、また、本年度過疎債の枠がどれだけ認められたのか、さらに年度末には通知があると思われる臨時過疎債について期待していいのかどうかについて、お尋ねをします。


 最後にいま一つ、改正された過疎地域自立促進特別措置法は、従来のようなハード事業ではなく、よりソフト事業にシフトされるようですが、当の洲本市は過疎債をどう活用するのかについて御答弁をお願いします。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  一括で御質問をお受けするということでございますけれども、私の方は過疎法の適用範囲といいますか、基本的なことをお話させていただくのと、もう一つ、五色地域のみが対象になっておりましたですから、どういうものをやらせていただいたかということの御紹介をさせていただくということにさせていただきまして、以降の起債の種類でありますとかの詳細については担当の部長の方から説明を申し上げるということでお願いしたいと思います。


 それでは、過疎地域自立促進特別措置法、これは時限立法でございました。この適用を受ける条件でございます。これは大きく人口というのがございました。人口の著しい減少に伴いまして、地域社会における活力が低下する。したがいまして、生産機能及び生活環境整備等が他地域よりも低くなってしまうような地域を過疎地域ということでとらえております。


 それから、目的でございますけれども、住民の福祉の向上はもちろんでございますけれども、雇用の増大、地域格差の是正という、従来の目的に加えまして、過疎地域に対し、その地域が有しております豊かな自然環境に恵まれ、21世紀にふさわしい生活空間としての役割を果たすとともに、地域産業、それから地域文化の振興により個性豊かで自立的な地域社会を構築するということが目的ということでございます。


 それでは、過去、五色地域がどういう利用をさせていただいたかということを少し御紹介させていただきたいと思います。


 これの過疎法の適用を受けたのは御案内のとおり、旧五色町でございました。昭和45年でございますが、過疎地域の指定を受けまして、以降40年間、過疎振興計画、これが必要ですので策定をさせていただきまして、議員先ほど御紹介があったんですけれども、農林水産業の中でも基盤整備を中心とした産業振興あるいは交通通信体系整備としまして、道路整備でございましたりとか、有線テレビ、また、水道、下水道、消防など社会基盤整備、また、加えまして、老人ホームや診療所の整備、それから、教育に至りましては、教育関係のハード的なものにも取り組んできているということでございまして、ほとんどがハード整備というのが主なものでございました。このような多くの事業に取り組めたのがやはり過疎債があったからという認識でございます。


 ただ、やはり箱物も多かったと思います。今は少し老朽化が進んでおりましたりとか、維持修繕、そういうのが発生してきておりまして、この経費につきましても、少し苦しいところもあるのかなと思っております。


 幸いにしてという言葉はどうかと思うのですけれども、ことしの国会でこの過疎法が6年間延長するということでございます。これにつきましては、ありがたいといいますか、大事な財源という認識を持っておりまして、私としましては十分活用させていただく、当然のことだと理解をしております。


 私の方からはここまで答弁をさせていただきます。


 次は、財務部長に答弁させます。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  2点目の良債、悪債のことでありますが、恐らく議員は起債を行った後の元利償還金に対して交付税がどの程度措置をされるか、この観点で良債、悪債とおっしゃられたと思います。その観点で言いますと、過疎債は良債であります。


 ただ、私が思う本来、良債、悪債というのは、地方にとっては基本的にすべて良債です。というのは地方は原則赤字地方債を発行することはできません。国は赤字国債を発行することができます。これは財政状況の悪化を招いていくことになります。税収が一定であっても、やらなきゃならない仕事はふやしていく。金が足らなくなった。赤字国債が発行できる。簡単に言えばこういう構造です。けど、地方はそういう構造にはありません。税収が100しかない。やらなきゃならない仕事が120、130になったときに20、30と赤字地方債をふやして財源を埋めるということは原則考えられておりませんので、地方はすべて、このごろはちょっと例外もありますけれども、大半は建設地方債でありますから、良債であるのではないかと、私は考えております。


 次に、年度末の臨時過疎債が来るのではないか、期待していいのではないか云々ということでありますが、これは恐らく当初の要望に対して追加で要望をしたときに、過疎債が措置されるのかどうかというお尋ねであろうとかと思いますので、その観点で言わせていただきますと、国全体で過疎団体がどれだけの要望をしていっているのか、国もない袖は振れませんから、地方債計画で過疎債の枠もおおむね決まっております。ちょっと今、幾らであったか忘れてしまいましたけども、その枠の状況とかも見ながら、洲本市として必要な事業であれば、これは旧五色地域に限られますけれども、当然のことながら過疎債を要望していって追加要望を受け、追加の採択を受けられるように全力でいきたいと考えております。


 3点目にソフト事業のお話があったかと思います。過疎債は先ほど副市長のお話にもありましたように、昭和45年に法律ができておりますので、旧五色町は初めから過疎団体として基本的には、ずっとハードばかりだったんですね。それ以外のところについては、国庫補助制度のかさ上げとかでやってきた。けど、一定の30年、40年たって、社会基盤整備はある程度進んだのじゃないのかというのは1点の理由。


 もう1点の理由とすれば、今までにどれだけ過疎債を国として投下してきたか、金を。なのに、まだ過疎団体のままだというところがいかに多いか。ちょっと間違ってたのかな。考え方を変えてみたらどうかな。


 今は交流の人口であると、交流とか、あるいは地域医療でありますとか、生活対策でありますとか、いろいろ新しい課題が出てきましたら、そういったものに対しても過疎債を使えるようにしていって、一日も早く過疎団体から脱却していただきたいという趣旨でソフト事業への過疎債の充当が制度化されたと考えておりますので、洲本市としましても、これも使える限り使っていきたい。一日も早くといいますか、まず、6年間は過疎団体なわけですけども、6年後には過疎団体でなくなると、もう過疎債の世話にならなくてもいい洲本市、そのようになるのが理想ではないかなと考えております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  御答弁ありがとうございました。


 先日の新聞の中で、原口総務大臣が夕張市へ行って述べられた言葉であります。今、理事から御説明があったように、地域医療とか住民の交通手段とかにも活用できるということで一昨日、16番議員がおっしゃられておったことにも充当できるのでないだろうかなという思いもしております。


 そういうような中で、本市のことしの過疎債の活用、これはまだお聞きしてなかったと思うんです。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  使えるものはどんどん使っていく。今は現に過疎団体なんですから、この段階で使っていく。また、ちょっと先ほども言い忘れましたが、基金に積み立てるということも可能であるように聞いております。


 ただ、ソフト分の過疎債の枠というのが非常に小さかったと思うんですね。洲本市の財政力指数等々を見ていきますと、さほど多額の億単位の金が交付される、過疎債、ソフト過疎債として交付されるということは、ちょっとこれ、難しいんではないのかなと。


 その点、例えば、淡路市さんなんかであれば、全域が、みなし過疎と言って、旧津名町や旧東浦町はたしか過疎団体じゃなかったと思いますが、そこに対しての過疎債発行できると思うのですね。そういう団体ほどの恩恵は受けないのですけれども、受けられる範囲内の恩恵は1円も漏らさないようにしていきたいと考えております。


○(木下義壽議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今、ソフト事業枠で660億円と原口総務大臣が言われておりますが、そして、市町村776団体の中で一市町村当たり3,500万円以上は活用できると発言されておりました。


 そういう中で、この平成22年度の今後の補正予算なり、また、今回、今まで済みました議員の提案の中で活用する分があれば、ぜひともお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時40分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時49分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 福本 巧議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 私自身、初めて質問させていただくに当たり、市民の皆様に感謝申し上げますとともに、住民の目線で皆様の安心・安全な生活のため質問させていただきたいと思います。


 さて、このたび、施政方針が示されました。これは今後の方針の根幹をなすものであり、現時点での考え方が今後の基本となっていくものと思われます。この施政方針の中で市長は五つの柱として、活力あるまちづくり、誇れるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、こころ豊かな人を育むまちづくり、ともにつくるまちづくりを掲げられております。


 そこで、本定例議会におきまして、施政方針の活力あるまちづくりから東海岸整備事業、水産基盤の整備とつくり育てる漁業の推進について、安心して暮らせるまちづくりからは、消防・防災対策、消費者の保護の充実について、農産物直売場開設実験事業においては、開設目的、開設場所選定基準及び今後の方向性についてお伺いいたしたいと思います。


 まず、初めに活力あるまちづくりにおいての東海岸整備事業についてお伺いいたします。


 昨日の13番議員と同様の質問になりますが、観光の振興に力を入れております本市におきまして、平成21年度から平成25年度にかけて、安全で魅力ある水辺空間及び歴史環境学習拠点の創出を目的として行われております東海岸整備事業において、海洋性レクリエーションの拠点となる古茂江港運河及び遊歩道の改修、由良港生石地区においての渡船桟橋及び観光レクリエーション活動や憩いの場としての交流広場などの整備が上げられておりますが、再度、現在の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えします。


 議員御質問の整備事業の進捗状況ということで、昨日、13番議員にお答えしたとおりでございます。所管の事業といたしましては、みなと振興交付金事業によりまして、古茂江港の水路護岸改修工事、生石地区の桟橋整備、交流広場整備工事を年度内に実施していくつもりでございます。


 進捗状況につきましては、古茂江港の水路護岸改修工事は、近々入札という運びになっております。今後、桟橋整備、交流広場整備工事の発注を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  その事業の中で渡船の桟橋を生石地域に移動されるということでございますが、乗船距離の延長に伴い、現在、往復300円で渡船料の値上げが懸念されております。子供たちが気軽に環境学習を行えるよう、現在のまま維持できるのかどうかお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  成ヶ島の渡船についてでございますけれども、生石の方で桟橋ができましたときに、今現在使っている桟橋もそのまま残して、2カ所から成ヶ島へ渡るポイントができると、そのような形での運行ができればと思っております。


 実際、成ヶ島と生石へ行く分につきましては、現在の航路と距離的に比べますと5倍以上の距離がございます。単純に掛け算で考えますと300円が1,500円以上になると、こういう料金設定、仮にしたとしましても、議会の皆さんももちろんですけれども、市民の皆様、利用者の皆様から御理解いただけるとは思っておりません。


 ただ、できるだけ料金に変更のない形での御利用をいただける方向で、何とかできないかと私どもの方も思っておりますが、何らかの工夫、一ひねり、二ひねりの工夫がないと、それも難しいかなと思っておりまして、その工夫の部分を現在、検討いたしているところでございます。少々お時間いただくことになろうかと思いますけれども、できるだけ料金に影響のでないような形での対応を考えておりますので、御理解をいただければと存じます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  今の答弁を伺いますと、そのままの料金が維持されるととりましたけれども、ぜひとも渡船料を据え置いていただき、希少海浜植物のハマボウほか、希少植物の宝庫となっております成ヶ島で子供たちが気軽に環境学習できるように重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、水産基盤の整備とつくり育てる漁業の推進についてお伺いいたします。


 紀淡、明石、鳴門の3海峡に囲まれ、漁業資源に恵まれた淡路島を各地にPRするためには、新鮮な魚介類を除いて考えることはできません。すなわち、水産業の振興は必要不可欠であります。それゆえ、施政方針の活力あるまちづくりの中で、個性ある農林水産業の活性化の方針が示されております。


 水産業拡充事業といたしましても、水産力推進事業を上げられておりますが、平成21年度より現在まで行われてまいりました選定放流魚種の漁獲高等の成果につきましてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  本件につきましては、昨日の3番議員の答弁の中に一部御紹介させていただいております。


 それでは、つくり育てる漁業ということで、ただいま御質問の選定魚種につきましては、毎年、県の栽培漁業種苗配布計画がございます。こちらの中に洲本市では今回、タイとかいろんな魚種を放流してくださいと要望を出します。それに基づきまして、今回の予算に上がっている魚種を一応、選定しているような状況でございます。その中で代表的な魚種といたしましては、ヒラメとかマコガレイという魚種になってございます。


 そして、また、これ一つ参考になるんですけれども、平成18年度から平成20年度までの放流の数ということで、少し御紹介をさせていただきます。


 ヒラメにつきましては、平成18年の実績で放流数が2万尾でございます。平成19年度におきましては2万3,000尾、平成20年度で2万4,000尾、そして、これに伴います漁獲高ですね。これは1年、前のデータなんですけれども、平成17年で1万1,547キロ、平成18年で1万1,747キロ、平成19年で9,605キロという実績でございます。


 次のマコガレイも少し御紹介させていただきます。平成18年度におきましては、1万1,000尾、平成19年度で1万2,000尾、平成20年度で8,600尾という数字になってございます。これに伴います同じような漁獲高といたしまして、平成17年度で1万6,391キロ、平成18年度で1万3,427キロ、平成19年度におきましては1万5,564キロという漁獲高になってございます。


 ただいま御紹介いたしました漁獲高につきましては、種苗放流の数量の推移といいますか、その中で成果ということを現実問題、何匹放流したからこれだけ取れるというような、なかなかそのあたりが難しい状況でございます。


 ただ言えるのは、ヒラメにおきましても、毎年2万尾ぐらいで、マコガレイにおきましては1万数千尾放流してございます。その中で先ほど申し上げました漁獲高におきましては、それほど急激な減少といいますか、目減りはない漁獲高の数字かなと考えてございます。


 これもいろいろ県の栽培漁業センターとか、そのあたりに聞いたこともございますけども、これは従来から長年放流をしているような各地の状況も当然ございますので、それを漁獲高が少ないから、それを中止とかというスタイルが一番危険な状況かなと考えてございます。


 そういうことがございますので、成果があるとの認識、私自身はあると考えてございます。このような状況でございますので、今後とも御理解を賜りたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  こちらの成果としましては、成果が出ていると今お伺いさせていただいているのですけれども、この水産力推進事業につきましては、漁獲量の減少に伴い漁価収入対策として、平成21年度より始まったものであるかと思いますけれども、本年度におきましては拡充事業の位置づけにございます。


 しかしながら、平成22年度予算を拝見いたしましたところ、前年同様の位置づけではないかと思われましたので、ぜひとも、高い成果が得られるような思い切った施策を一度、実行、検討していただきたいと強くお願い申し上げまして、次の質問の方に移らさせていただきたいと思います。


 続きまして、安心して暮らせるまちづくりに関連しまして、消防・防災対策についてお伺いいたしたいと思います。


 施政方針の中で安心して暮らせるまちづくりを上げておられますが、本市では6年前に台風23号による水害により甚大な被害をこうむっております。本市におきましても、市民の生命及び財産を守り、皆様が安心して生活を営んでいけるような対策を積極的に講じていかなければなりません。現在では、風水害のみならず、東南海、南海地震を想定した施策の実施も必要不可欠であります。


 そこで本市の防災体制について数点お伺いさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は以前の答弁で防災マップの避難所並びに緊急避難所先は住民の皆様に連絡いただいているということでございましたけれども、過去の災害記録の検証による防災公園など、避難所、避難経路の整備条項の更新状況についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 防災マップ、それから、避難場所経路等の情報の更新という御質問の御趣旨かなと考えております。


 防災マップにつきましては、平成19年4月までに全戸に配布し、災害時における対応の参考として御利用いただいているところでございます。避難場所への経路、情報の更新という御質問でございますが、避難場所につきましては、適宜、情報の更新、提供を行っているところでございます。


 最近につきましては、スポーツセンターが閉鎖されたところでございますが、その件につきましては、地区の町内会全域に、ここが閉鎖になりましたという情報の提供をさせていただいたようなところでございます。一方、経路の件でございますが、経路の件につきましては、避難場所が通常の生活圏にあるところから、地域での防災学習等を通じて、みずから、また、もしくは地域で御認識をいただきたいと考えているところでございます。


 昨年度の大きな水害の教訓の中で、もしかすると、避難していなければ助かったかもしれない例も見受けられるところであります。市の方がこの避難経路でこういうふうに避難してくださいということについては、昨年度の教訓から少し考えていく必要があるのかなとも理解をしているところでございます。


 なお、現在、県土木が河川改修を行っておりますが、この河川改修によりまして、必要に応じて避難の場所、経路等につきましては、総括的に見直しが必要な場合につきましては、検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  災害時におきましては、市民の生命にかかわることでございますので、随時、更新していただきまして、市民の皆様の安心・安全の維持を今後とも努めていただきたいと思う次第でございます。


 また、ともにつくるまちづくりという面でおきましても、市民と行政がともにつくるまちづくりを上げておられますが、梅雨時期を前にしまして、長雨、豪雨に備えて、側溝並びに周辺の溝掃除が行われておるかと思います。溝のはんらんを防ぎ、避難経路を確保しようとする台風災害から得た教訓が生かされたものと思いますが、安全のため側溝や溝にふたがされた箇所におきましては、清掃することができず、市民の皆様が不安に思っているところも多くあると伺っておりますので、ぜひとも、そのような場合、町内会などから相談があった場合は、適切な対応を強くお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2点目におきまして、災害時にこそ、日常と変わらない生活への復旧が重要になってくると思われますが、本市の防災に対する備えについてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  本市の防災に対する備えでございますが、防災というか、災害が予測される状況を早くに察知して、まず、人的対応では、警戒本部、対策本部を設置、迅速に対応できる体制を構築しているということで現在、対応を考えております。


 なお、災害発生後ということをお答えした方がよろしいんでしょうか。


 災害発生後ということになりますと、備蓄ということになろうかと思いますが、現在のところは、米、飲料水、懐中電灯、毛布、テント等を備蓄している状況でございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  備蓄という形で、米、水、懐中電灯など、毛布、またテントなど、そういう防災グッズを備蓄しているということでございますけれども、実際、日常と変わらない食事等の提供が重要になってくるかと思うんですけども、実際、そういう場合にボランティア頼みの炊き出しや、被災者がみずから買い出しに奔走するというのが現在の状況ではあるかと思うんですが、そのような中で現在、災害時の食料を備蓄するというスタイルから、大手コンビニエンスストアなどと事前に協定を結び、災害時に食料や日用品を優先的に被災地へ商品を提供してもらうという、流通備蓄への転換を行う自治体もございますが、現在の本市の備蓄体制について、どのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  議員御指摘の、私どもの方で直接備蓄するのではなく、流通施設等へ依頼してということの御指摘かと、今、受け取っておりますが、御指摘のように市による食料品等の備蓄には当然、限界がございます。このため、災害が発生した際に被災者に対する速やか、かつ円滑な物資の供給ができるよう、現在、民間事業者と「災害時における物資の供給に関する協定書」を結び、被災者の生活を守る対策を講じております。


 具体的には、ジャスコさんでございます。それからマルヨシセンターさん、それから、コーナン商事、この三者との災害時の協定を締結しているところであります。


 ほかにも、現在、北庁舎に置いております自動販売機につきましては、災害対応の自動販売機になっておりますので、まさかのときにはそのまま利用できるという契約を結んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ぜひとも、通常生活同様の食品の確保、賞味期限切れの商品の破棄といったリスクが回避できる流通備蓄につきまして、もっと前向きにぜひとも御検討いただければと考える次第でございます。


 続きまして、3点目に移らせていただきたいと思います。


 災害時などにおきましては、より迅速な応急活動が必要となってまいります。そこで、他の自治体や各種団体とさまざまな協定を結ぶことによる緊急時における協力体制の必要性を感じますが、現在、本市の応急活動に対する体制及び姿勢についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  災害時の応急活動の体制ということでございます。


 災害が発生した場合には、市職員が総力を挙げて復旧に取り組むというのが当然、第一義でございます。しかしながら、御指摘のように、その人員とか能力については、激甚災害のような場合、おのずと限界がございます。


 議員御指摘の部分でございますが、平成18年11月に兵庫県と県内市町が、被災した市町のみでは十分な対策を講じることができない場合、応急対策及び応急復旧に必要な資機材、物資、必要な職員の派遣、被災者の受け入れ等ができることの内容を定めました「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」というものを現在、締結しております。


 また、淡路3市間におきましても、平成20年2月に「淡路地域災害時相互応援に関する協定」を締結いたしまして、まさかの場合、相互支援というふうな考え方を持っております。


 それ以外にも、環境分野、ごみの部分でございますが、そういった部分での相互協定、また、水道事業関係に関する相互協定、これらについても別々の部分の切り口ではございますが、相互に協定を締結いたしまして、まさかのときには相互支援するということでやっております。


 実際、昨年度の水害に関しましても、本市から延べにしますと40名ぐらいになったかと思いますが、被災市の方へ支援に行っております。これは手弁当で来いと、相互協定の中身はいろいろございますが、手弁当で来てくれないかということが県の所管の方から打診がありました。それぞれ各市町3名とか4名とか、技術を持った者とかいうことで応援に行った次第でございます。


 これ、まさかのときは相互支援するというのはもうごくごく当たり前の話でございますので、現在はその協定を締結して、それを活用していくと、活用することはあってはならんとは思っているんですけれども、まさかのときはその分で適用できるかと考えております。


 なお、市内の建設業協同組合とも平成18年4月に「災害時における応援復旧措置等の実施に関する協定書」を締結いたしまして、まさかのときには契約とかそういうことよりも先に復旧に努めるということでの協定を締結しているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  兵庫県内及びまた近隣の市町村との協定を結んでいただいているということでございますけれども、近隣の自治体のみの連携ですと、同時被災などする可能性もございますので、幅広い地域での連携を今後、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、消費者保護の充実についてお伺いいたしたいと思います。


 現在社会におきまして、私たちを取り巻く環境は日々複雑になり、インターネットの飛躍的な普及によりその特性である広域性、匿名性が生んだ消費者トラブルが急増いたしております。


 2007年度に国民生活センターの国民生活動向調査によりますと、年間消費者不満率は43.4%、苦情申出率は56.3%と高く、苦情を相談したり伝えたりした先といたしましては、販売店やセールスマン、こちらが32.8%、メーカーに直接苦情を言った方々が25.9%、消費生活センターなど行政相談窓口に相談した考え方が4.1%という調査結果が出ております。


 また、高齢者をターゲットにした訪問販売や電話勧誘販売による被害の増加、多様化、悪化するトラブル被害の発生は本市におきましても例外ではありません。


 そこで平成22年4月1日より新しく設置されております消費生活センターについて数点お伺いいたしたいと思います。


 まず1点目、4月1日に設置されてから1カ月以上経過いたしますが、現在までの相談状況と相談事項につきまして、御説明いただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  消費生活センターの相談状況と相談事項につきまして、お答えいたしたいと思います。


 消費生活センターは、消費者安全法、平成21年9月1日施行に基づきまして設置するもので、複雑多様化する消費者相談に対応するとともに、消費者に係る情報の収集及び発信を迅速に行うことを目的としております。


 消費生活センターの要件といたしましては、消費者安全法及び施行令で消費者生活に係る専門の相談員の配置、また、適切な電子情報処理システムの設置、1週間につき4日以上の相談の開設をしているところということで定められております。


 本市では以上の要件がそろったので、本年4月1日より人権推進課内に開設しております。消費生活相談件数といたしましては、本年4月に6件、5月は18日までで4件の合計10件でございます。


 相談内容につきましては、製品等の購入に関することが4件、多重債務に関することが2件、契約に関することが2件、架空請求に関することが2件となっております。


 これらの相談に対しましては、クーリングオフや開示請求の説明、また、連絡不要などケースに応じてアドバイスを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御説明いただきましたように、4月、5月半ばまでで10件というような形でお伺いさせていただきましたけれども、先ほども御説明させていただきましたとおり、行政相談窓口への相談は4.1%と、これ非常に低い状態でございます。ですから、この10件といいますのも、相談件数もまさしく氷山の一角ではないのかなと考えられる次第でございますけれども、市民の皆様が安心して暮らせるよう、消費生活センターのさらなる拡充を強くお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2点目の質問の方に移らさせていただきたいと思います。


 消費生活センターで働く相談員の方々の養成につきまして、こちらの方は平成21年度より始まっておったかと思いますが、相談員の方々の待遇につきまして、正規職員なのか、嘱託職員なのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  相談員の待遇につきましては、相談員につきましては、昨年10月より本年3月まで兵庫県が開催いたしました「ひょうご消費者生活相談プロフェッショナル塾」の初級コースを受講し、本年度より「洲本市嘱託職員の任用に関する規則」に基づきまして、「消費生活相談員」として任用しております。


 勤務時間等につきましては、正規職員に準じております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  組織を支えていくのは職員でありますので、限られた予算内の中で最大限に効果が上がる組織運営をぜひともお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、3点目でございますが、全国消費者生活情報ネットワークの整備事業についてお伺いさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  全国消費者生活情報ネットワーク・システム、(略称)パイオネットは、国民生活センターと地方消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する苦情相談情報等を収集するシステムでございまして、兵庫県では平成22年3月末現在で29市町に設置されております。


 本年度中には、全市町に設置されることを伺っております。全国では国民生活センターの集計では現在879カ所に設置されております。


 本市では、本年3月に設置し、4月より運用しているところでございまして、運用形態といたしましては、「消費生活相談情報データベース」を検索し、全国の類似の事案の対応例を参考にしまして、相談者へアドバイスを行っております。


 今後は、本市での相談事例につきまして登録し、全国へ発信していく予定でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  御説明いただきました内容でございますけども、全国消費者生活情報ネットワーク・システムの活用によりまして、国民生活センターのデータベースに蓄積された過去の相談事例という情報をぜひとも相談業務に生かし、市民の身体や財産の被害を未然に防いでいただきたいと強く感じましたので、改めてお願いいたしたいと思います。


 続きまして、4点目の質問に移らさせていただきたいと思います。


 高齢者をターゲットにしました訪問販売の被害や苦情が全国の消費者センターには数多く寄せられているかと思います。高齢者は三つの大きな不安を抱えていると言われており、まず一つ目がお金、二つ目が健康、三つ目が孤独を持っていると言われております。


 悪徳業者の方々は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金、貯蓄など大切な財産をねらっているわけでありますけれども、また、高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話、勧誘販売による被害をこうむることが多いのではないかと考えられますが、高齢者の方々へのケア状況につきまして、御説明の方お願いできればと思います。


○(木下義壽議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  近年はますます複雑また巧妙化している「悪質商法」の被害に遭わないように、消費者教育、また啓発活動が非常に重要になっていると。特にねらわれやすいのが議員御指摘のとおり、高齢の方だと思います。


 そこで、平成21年度の事業といたしまして、本年3月、高齢者の方を対象に老人クラブの役員の皆様に御協力を得まして、悪質商法の手口の解説、また、被害防止をするためのアドバイスなどを記載いたしました冊子を配布していただき、被害防止に努めてまいりました。


 また、今月は「消費者月間」でもありますので、既に議決いただいております当初予算により、小学5年生から高校3年生までの若年層に対しまして、インターネットや携帯電話によるトラブルを未然に防ぐ内容の冊子を各学校に依頼し、配布し、注意喚起を行っているところでございます。また、新成人の皆さんには、例年、成人式の折に啓発冊子を配布し、被害に遭わないよう促しているところでございます。さらに、今回、補正予算で審議をお願いしているところでございますけれども、「消費者生活出前講座」を開催していきたいと考えております。


 これはできるだけ多くの方に消費生活に関する知識や悪質商法の手口、食生活・環境問題などについて学んでいただき、被害を防ぎ、より安全で安心な暮らしを実現するため、各地域の団体やグループなどに呼びかけまして、会合や集まりの際に、講師を派遣して、消費者講座を開催するものでございます。


 また、そのほか、市の広報紙やケーブルテレビの文字放送、ホームページなどを活用いたしまして、被害状況や手口などの情報提供を行い、注意喚起していく被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  洲本市の高齢化率は約28%と言われております。ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫妻、寝たきりの高齢者の方々と多くの高齢者の方々が生活を営んでおります。多くの不安を抱えた高齢者の方々が安心して生活できる体制、環境づくりを強くお願いいたしたいと思います。


 続きまして、農産物直売所開設実験事業についてお伺いさせていただきたいと思います。


 農業の現状は高齢化や後継者不足、資材及び燃料の高騰、農産物価格の長期低迷などにより、非常に厳しい状況下にあります。それに対し、消費者の関心は自然環境に優しい農業や安全な食品の獲得などへ重きを置くように変化しております。


 農産物に関しましても、どこにでもあるものではなく、地域特有のものであったり、より安心して購入もできるものであったり、近年におきましては、消費者のニーズは着実に変化しております。そのような中、生産者の顔が見える農産物を求める消費者の期待にこたえるべく、生産者の写真の掲示や詳細な情報を示した農産物直売所が各地で発展しております。


 直売所は、新鮮でおいしい農産物を安心して購入できるという利点を持ち合わせておりますが、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、阪神間で新たに農産物直売所開設実験事業の支援に乗り出そうとしております。そこで、開設実験支援の目的についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 農産物直売所開設実験事業の開設の目的でございます。


 議員の御認識のとおり、近年より安全・安心な農産物、また、環境に優しい農産物、そういったものに対する消費者の評価が高まっている状況がございます。このような消費者のニーズを直売所がうまくとらえて、各地で成果を上げている事例が多く見られるようになっております。


 淡路の農産物については、阪神間の消費者を中心に大変高い評価を得ていると認識をしております。また、一方でこの直売という仕組みにつきましては、小ロットで多品目を販売する状況でございますので、先ほど農業の状況で、高齢化が進んでいる、担い手が不足している、また、淡路島、洲本市の農業につきましては、全国平均と比べて大変規模が小さいという特徴がございます。規模の小さな高齢な農家についても、このような直売という取り組みについては、参画できる可能性があるという意味で、この直売という仕組みについては、いろいろ可能性があるんではないかと認識をしているところでございます。


 そういう状況の中で、この農産物直売所開設実験事業につきましては、これらの可能性に対する一つの試みということで、生産者が直接、消費地に出向いて直売を行うという取り組みを支援をして、小規模な農家も参画した地域農業の活性化を図るという道が探れないかということを目的としております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御説明いただきまして、開設の支援をされるということで、阪神間でその開設場所を検討されたと伺っておりまして、このたびは六甲アイランドに開設されるということでございますけれども、開設場所の選定基準及び今後の開設実験計画、試算による事業効果などについて、お考えをお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほども申し上げましたように、淡路の農産物、阪神間で大変高い評価を受けているという認識のもと、生産者が直接、大きな消費地に出向いて直売を行う取り組みを支援できないかという発想でございます。それで、どのような場所にそういったものを設けるかということについては、具体的な場所、それから詳細な仕組みについては、予算が成立した後に詳細を詰めてまいりたいと思っておりますが、例えば、都会の住宅地域、商店街みたいなところで、洲本市内のグループがそういったところに出向いて直売を行う仕組みについて、例えば、場所の情報の提供であるとか、移動にかかるコスト、そのようなものを応援していくということを考えていきたいなと思ってございます。


 事業の効果の試算という御質問でございますけれども、具体的に幾らという試算は、現時点では行っておりませんが、一つ例を申し上げますと、例えば、神戸の元町商店街で毎月一度直売所が開設をされております。それで洲本市の一つの農家のグループがそちらに参加をしている状況がございます。


 そこで月によっては、一日数十万円の売り上げを得ている状況でございまして、この取り組みについては、初めにいろいろ市が紹介なり、何なりをさせていただいた経緯はございますけれども、現状は特に市が支援を行わなくても、継続的に取り組みが進められている状況でございます。


 このように、初めは呼び水的と言いますか、そういった形で支援を行って、いずれは自立的な取り組みということで、農家グループの方がみずから出向いて、そういった取り組みを行っていく仕組みになっていけばいいなと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  6番 福本議員。


○6番(福本 巧議員)  ただいま御説明ありましたとおり、個々の農家の方がそういった都市部の方に出向きまして、ぜひとも、淡路産の畜産水産物のPRをしていただくことによって、幅広く淡路の食材を知っていただき、その食材をはぐくむ多様な地域資源を最大限に活用し、淡路島、また洲本市といたしましても、観光産業の振興を通して、自然体験、体験農業、海洋性レクリエーションなど、人々のライフスタイルの多様化に対応した地域活性化策を図っていく必要があるかとは思うんですが、その環境をはぐくむ豊かな自然は時として私たちに大きな猛威をふるうこともありますけれども、災害に対する備え、自然と共生するということこそが、本市の目指す市民のだれもが住んでよかったと実感できるまちづくりにつながるのではないかと考えております。


 竹内市長におかれましては、取り組むべき事柄が山積しておるかと思いますが、その課題を一つ一つ解決され、淡路島で最も住みたいと思えるまちづくりの実現に向け、ぜひとも御尽力いただきますよう強くお願い申し上げまして、以上で、質問の方を終わらせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時36分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時45分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 戸田公三議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  議長よりお許しいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問を行います。


 選挙後、最初の定例議会で13名の議員が質問に立ち、私が最後で同じような質問になると思いますが、質問のおさらいということでよろしくお願い申します。


 大きく分けて3問行います。第1問目は、施政方針について、第2問目は、教育方針について、第3問目は、要望になると思いますが、小学校6年生に子宮頸がんの予防ワクチンの接種についてです。


 さて、竹内市長には地域発展の名のもとで、5人の立候補者での激戦の勝利、おめでとうございます。また、濱田副市長、きょうは公務で出張ですけども、濱田、森屋両副市長、御就任もあわせておめでとうございます。


 竹内市長には、得票6,867票、得票率27.8%と厳しい結果のあらわれです。市長は記者会見で選挙結果により、各地域に配慮し、あわせて他の候補者とも対話をしながらということですが、気持ちはわからないことはないんですけども、八方美人にならず、他人にまどわされず、信念を持って、真っすぐポリシーを持ってぶれずに市政運営をしていただくことが、かつての同僚としての期待です。


 我々議員も無投票で信任されました。私は3人で刷新の会を結成し、議会改革を初め、ますます市民には負担増の中ではございますけども、経済成長の妨げにならない程度で行財政のスリム化にメスを入れていきたいと思っております。


 まず、竹内市長には、柳市長を継承しますか、新たな路線を打ち出しますか、市長、お答えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  そのことにつきましては、先日申しましたように、是々非々でやっていきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  こういう質問を何ゆえしたかと言いますと、平成20年11月に元気のもと・すもと創造プランというのが、きのうですか、8番議員も12番議員も申しましたけど、洲本市総合基本計画が策定されましたので、平成29年までの10年間、洲本市の総合的、また、基本的な行政運営の基本構想になるわけです。既にもう5年たっていますので、竹内市長にはあと後期の5年ということになるんですけども、竹内カラーが見えないということになるんです。だから、その路線を継ぐということでよろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  カラーと申しましても、なかなか難しゅうございまして、私は五つの柱を着々と切実に一生懸命やっていきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  それでは、是々非々ということで、また、お願いいたします。


 濱田副市長、森屋副市長の担当の役割をお尋ねいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  濱田副市長、森屋副市長の担当役割ということでございますが、濱田副市長には全般面を、森屋副市長には五色担当ということでの現在、位置づけを考えているところでございますが、市長の方から指示をもらっておりますのは、担当ということにこだわらず、市のいろいろな分野について、それぞれが力を持っているということでございますので、その力を最大限発揮するようにということで業務に当たるようにという指示があったかと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  そうすれば、全般的には今のところ、濱田副市長、五色に関しては森屋副市長にお尋ねすればいいわけですか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  そのような理解でいいかと考えております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  対等合併でありながら、市町合併の影響による地域内格差などが生じないように取り組むといったけれども、今まだ国保なんかの不均一課税が存在している状態なんです。これについて、いつ解消するか、お答えいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  突然の御質問でございますけど、ことし、もう一回でしたか、で、均一される予定でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  そしたら、市長にお答え願います。


 五色担当副市長、森屋さんを置くことにおいて、金銭に変えることのできないほどの融和策はとれるとおっしゃいましたけど、どのような融和策がとれるんですか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  今、御質問の金銭に変えられないというのは、皆さん方議員の中でも財政的に厳しい折に、2人も要らないんではないかとおっしゃったことで、多分、そのことだと思っております。


 私は、この五色の担当副市長を置かせていただきますことにつきましては、五色地域と洲本地域の融和につきましては、御案内のとおり、前柳市長も申されましたように、まだ、道半ばであるという感は私も抱いております。また、選挙時を通じまして、先ほどの議員からも指摘がありましたように、五色地域住民の方々の不安の声も多く耳にいたしました。こうしたことから、地域住民の不安を払拭し、五色地域の持つ特性や個性を生かしていくためには、五色担当副市長の存在が必要であると考えましたので、置かせていただきました。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  それでは、森屋副市長にお尋ねします。


 旧五色町のいろいろな思いとか、いろいろな壁について、覚悟を決めて職務を全うすると思いますけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  午前中にもお答えしたと思うんです。それぞれ地域、地域には課題というのがあると思います。その課題もありますし、資源が非常にあると思うんです。これを生かす、輝かすと、こういうことで融和が図っていけるかなという思いでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  それでは、もうこれはこの辺におきまして、忍耐強く対話と交流を進めていただきたいと思います。


 続きまして、観光政策についてです。


 2008年、ちょっと古いんですけども、淡路島の観光客が1,125万人、前年比2.5%減、29万人ほど減っております。そのうち、淡路市へは579万人、南あわじ市は355万人、洲本市は189万人となっておりますが、なぜ、洲本はこれだけ少ないんだと思いますか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  淡路全体の入り込み数の中での2市に比べて洲本市が少ないんじゃないかということでございますけれども、観光施設の分布といったものも影響しているところはあろうかと思います。淡路市につきましては、国営明石海峡公園等がございます。日帰りでの来島者ということでは、島内でも随一と言っていいほどの集客力をお持ちかと思います。


 南あわじ市の方につきましても、昭和60年でしたか、くにうみの祭典の際に整備されましたファームパークあるいは大鳴門橋記念館がございます。


 そのあたりの集客施設の分布の影響というものもあろうかと考えておりますけれども、正確な分析に基づく答弁ではございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  現在、淡路島は観光協会などが一本化になって、牛丼やヌードルを開発して、マスコミにも取り上げられるほど、苦しいながらも頑張っている状態ですけども、このたびの高速道路値上げにつきまして、どのように影響があるか。6月より今のところ、実施が不可能というようなところもありますけども、影響についてお答え願いますか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  新料金がそのまま実施された場合の影響につきましては、住民生活あるいは観光もそうですけれども、流通も含めた経済への影響、はかり知れないものがあると考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  これはこれぐらいに置きまして、次、大浜開発についてお聞きいたします。


 大浜公園は、三熊山と並び、洲本市の顔であり、洲本市民の心の置き所であります。また、白砂青松、遠浅の海は全国的にも誇り得る資源です。このたび、平成22年4月策定の大浜公園整備事業について、少し詳しくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  大浜公園の整備事業でございますけれども、大浜公園は昔から洲本のまちの顔、原風景と申しますか、そういうことで市民から親しまれてきております。近年、海水浴での利用というのは減ってはおりますけれども、市民にとってその原風景というもの、あるいは市民に親しまれる施設であって初めて、観光施設としても本物の施設になるのじゃないか、そういう考え方を原点につくりましたのが、このたびの計画でございます。


 まず、その特徴といたしましては、365日のにぎわいづくりという基本コンセプトはあるわけなんですけれども、洲本の原風景と言われているゆえんであります白砂青松、これにつきましては、貴重な財産でありますので保存していく形で、そういう制約の中で公園の利便性を高めていくと、大きな考え方はそういう考えに基づいて取りまとめたものでございます。


 整備の主な内容といたしましては、現在、複数の箇所に散らばって設置されております売店等の利便施設、これを集約化してまいりたいと思っております。また、そうすることによりまして、砂浜の空間が広がってまいります。白砂青松というイメージがまた、一段と高まってくれるのではないかとも思っております。


 その松に影響のない範囲で懸案でございました駐車スペース、これにつきましても、できる限りの確保を図っていきたいと。洲本の顔でもあります大浜公園を次の世代、また、その次の世代に伝えていくためのきっちりとした整備をこの際に行っていきたいと、そういう考え方に基づいて整備すれば、観光客の皆様にも、きっと受け入れていただける施設になるであろうと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  確かにトイレ、売店などが問題あるのは事実ですけども、公園内は車の乗入れやバーベキューの火の使うことには制約があったはずですけども、それに逆行して大浜公園を開発するということですけども、何人ぐらいの集客を見込んでいるわけなんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  年間約10万人の想定を考えております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  10万人をプラスですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  申しわけございません。現在、10万人でございまして、それを3倍の30万人にしていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  予想では過去のにぎわいに戻るということでよろしいんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  当然、にぎわいを戻していくということで考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  平成22年から平成24年まで3年間で5億6,000万円の経費を使うわけですけども、費用対効果からちょっと疑問を感じるんですけども、大丈夫ですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員がおっしゃる費用対効果の意味がわかりかねるところがございますので、また、後ほどぜひとも御意見をちょうだいできればと思いますけれども。


 先ほど来申しておりますように、観光、政策の上では観光振興ということで整理をさせていただいておりますので、そういう受けとめ方が強うございますけれども、都市公園でございますので、市民にとっての公園でございます。それを想定したときに、向こう20年、30年、本当に世代を超えて洲本市の原風景の一つとして、存在し続けていくための投資ということといたしましては、決して常識外の金額であるとは思っておりません。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  これはバーベキューのところとか駐車場、いろいろあるんですけども、管理は直営でなさるんですか、指定管理者制度を使うんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  基本的に都市公園というものにつきましては、指定管理がどこまでなじむものなのかという素朴な疑問を私自身持っております。指定管理者制度は確かにございますので、そのことも含めて管理に関しましては検討していく必要はあろうかとは思っておりますけれども、現在のところ、その現状の管理を継続していくということで考えております。


 ちなみに、申しわけございませんが、先ほどの費用対効果ということにつきましての戸田議員の御意見、ちょうだいできましたらありがたいんですけれども。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  この財政厳しい折、5億6,000万円というのは、ちょっと膨大な金額じゃないかなと思う。それとこの間、聞いた話によると、淡路観光圏構想の一環じゃないし、国の補助もほとんどないように聞いていますし。


○(木下義壽議長)  岩田企画情報部参事。


○(岩田 博企画情報部参事)  先ほど部長が申し上げましたように、大浜公園は都市公園になっておりまして、都市公園統合補助整備事業、それの対象として整備させていただきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  そしたら、もう大浜公園は終わりまして、次に移ります。


 このたび、生石には弾薬庫が発見され、また、鮎屋のダムの近くで温泉の泉源が見つかりました。この新しい風土資産ですけども、このような風土資産についての扱いについて、一つお聞きします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  風土資産、見方によって何を風土資産と考えるかという側面もあろうかと思いますけれども、概念自体は非常に広範なものと考えております。


 風土資産、風土という言葉がついておりますように、その地域の特性といいますか、地域の姿を形づくる、その原点と申しますか、要素になっているものと考えております。その風土資産の性質にもよるかと思いますけれども、当然、何らかの支援をして保存・継承をしていかなければいけないようなものもあるでしょうし、また、違った観点からの対応が必要というものもあろうかと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  そしたら、続きまして、商店の活性化についてお伺いいたします。


 全国の小売業は10年前から比べて20%減少しております。また、1人から4人の小さな小売業では40%減少で、46から28店舗になったわけですけども、洲本市も同様の減少だと思われます。


 商店街とは、歩けば何でもそろい、商品を通じて人と人とのつながりや生活の幸せを感じる場所だったと思っております。バブルが崩壊したころから、客離れが進み、大型店の規制緩和、車社会の振興、デフレによる安売り店の台頭により、小売店の閉店が加速されています。また、商店街では生き抜くのには、ますます難しくなっている状態ですけども、行政としてハード面とか、ソフト面の支援とか、何かお考えですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  商店街に関しての支援の御質問でございます。


 本年度の施政方針にも掲げているところでございますけれども、元気な商店街づくりという事業を昨年度から立ち上げさせていただいております。商店街によります商店街活性化のための調査研究事業であったりとか、イベント等を開催するための事業であったりとか、そういったことに対しまして、一定の範囲で市の方から御支援をさせていただくと、そういう制度を御用意しておりますので、ぜひとも、商店街の皆様には御利用いただければと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  毎年ですけども、予算で中小企業融資制度1億円をいつも予算化しておりますけども、これの利用者というのは、やっぱりまだハードルが高くて利用者が少ないんじゃないかと思っているんですけれども。


○(木下義壽議長)  岩田企画情報部参事。


○(岩田 博企画情報部参事)  お答えします。


 議員御指摘の利用者は確かに少ないんですが、昨今の不況によりまして、私ども持っていますのは3種類なんですが、県の制度の中にはいろいろな制度ができておりまして、そちらを利用されとる方が多いということが実態でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  今、新聞で話題になっておる買い物難民というのを御存じでしょうか。地元商店街を利用したいんですけども、高齢化とか、ひとり住まいとか、交通アクセスがないとか、介護保険を受けようにも介護保険の算定は厳しくて、なかなかヘルパーの利用もできないとか、そういう人に対して行政の光を与えるべきだと思うんですけど、どうお考えでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  買い物難民、まち中での場合が多いかと思うのですけれど、空洞化等にもよって、買い物できる場所が減っているということで、そういう問題が生じていることは承知いたしております。その解決方法というものは、いろんな方向から検討する必要があろうかと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  できる限り、買い物難民がなくなるように、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、企業誘致ですけども、以前から企業誘致室は洲本市役所にも設けられていますけども、全く機能してないと思っております。企業誘致にはどのような企業を誘致するとか、どのような方法でどのような場所でということもあるんですけども、なかなか難しいんですけども、淡路島の、兵庫県で産業集積条例というのが3地域に指定されていると思うんですけども、これについてちょっと説明いただけますか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  県の条例によりますと支援制度、売り込む際に、そういう支援措置がついているのとついてないのとでは全然、違いますので、まずはそういう条件を整えていくと、そのことに取り組んでいきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  きのうにもお話がありましたけど、市内最大の遊休地である内田の土取り場ですけども、260ヘクタールあるらしいんですけども、これも太平洋セメントと一緒で、官民協働でやっぱり企業誘致に努力すべきだと思うんですけども、官民協働ということで、動くことはないんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  官民協働ということなんですけれども、昨日も答弁させていただいたかと思うんですけれども、現在、まだ、あの内田の土取り事業地では、土砂採取事業が続けられております。その中で、跡地の土地利用というものの検討というものが具体的な形としてまだ進む状況にはないという段階でございます。


 それはそれといたしまして、現地の状況といたしまして、当然、跡地の利用という話になったときに、官民協働、あるいは連携、市としてどういう体制で取り組むのか、そういうところに関しましては、考え方を持っておく必要はあろうかと思っております。


 一口に官民協働と申しましても、具体的なやり方とすれば、たくさんございます。出資する方法、あるいは一定の補助等をする場合とか、当然、どういう事業をだれがやるのか、そのあたりが固まってきて初めて、実質的な協議ができるものと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  まだまだ土砂採取ということですけども、今まで関空に土を持っていったときは、平方メートル20円か、30円か、何か洲本市へ入ってましたけど、今も入っているんですか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  関空2期工事に関連しましての土砂採取、これにつきましては、一たん、兵庫県の方に納付されたものの中から、洲本市の方に交付をされておりました。関空2期工事に関連する部分については、現在も入ってきておりますが、もう量的にはごくわずかな状況になっております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  企業誘致にはやっぱり洲本市の出身者とか、地縁、血縁など縁故関係を利用して、各自の知識、人脈を生かして、企業進出を促すべきだと思いますけども、これからも、ひとつ努力のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、平成16年の未曾有の災害による洲本川水系の河川改修とか、橋の架橋の進捗状況について、ひとつお願いいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  議員御質問の洲本川水系激特事業の進捗状況についてお答えいたします。


 洲本川水系に関しましては、現在、激甚災害対策特別緊急事業により平成22年度、本年度の完成を目指して、兵庫県が河川改修工事を実施しているところであります。


 現在の進捗状況といたしましては、全体事業費221億円に対しまして、203億1,000万円の契約状況となっておりますので、約92%の執行状況であると伺っております。


 なお、橋梁のかけかえに関しましては、全16橋、かけかえ工事を予定していますけども、既に大森谷橋を初め、7橋が完成しており、年内秋以降に現在施工中の銀橋を含む8橋の供用開始を予定しているところであります。残ります1橋の新加茂橋に関しましても、年内秋以降にかけかえ工事に着手することになっております。県、市ともに全力で完成に向けて取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  できる限り早く完成を待っているところです。


 それでは、新庁舎整備事業について、今回100万円の予算がついてますけども、この計画についてお伺いいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  新庁舎の計画ということでございますが、昨日でございますが、12番議員の質問にも市長の方からお答えしたとおりでございますが、現在の本庁舎が築後47年を経過しているところから、建てかえをし、新庁舎を整備すべきと考えておりまして、本年度は本市が目指す庁舎像を明らかにしていきたいということで、予算を御審議いただきたいということでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  多分、合併特例債を利用するんだと思うんですけども、淡路島は毎年のように1,500人ずつ人口が減少しております。恐らく、3市体制でいくことはないと思うんですね。淡路1市を目指すべきだと思うんですけども、市長として淡路1市を目指しているんですか。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  淡路1市、なかなか難しい課題だとは思っておるんですけども、今や、淡路島も陸続きになった。そういうことを考えると、これは淡路1市、いつかはなるんではないかなと考えております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  僕は淡路1市になるんだったら、建てかえは必要ないんかなと思って、もうしばらくしてから、建てかえ計画を検討してください。


 続きまして、県病の移転ですけども、もう次々行きます。


 時期と規模についてお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  県立淡路病院の移転時期は、平成25年度の開院を目指すということでお聞きしております。


 規模につきましてですけれども、病床数で申しますと、440床余りということでお聞きいたしております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  今も開業してるんですが、旧の県病の跡地は県の関係で、答えは難しいと思うんですけども、できる範囲で。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  議員おっしゃっていただきましたように、お答えすることが難しいというか、私どもでは今のところお答えさせていただくことは特にございません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  わかりました。


 それでは、施政方針については終わりまして、次、教育方針に移らせていただきます。


 平成23年学校指導要領の移行措置についてです。


 今、それに伴いまして、各地で授業日数の関係で土曜日の授業とか、平日の授業日数の5時間を6時間にするとか、夏休み、冬休みの削減とか、いろいろ取り組みを行っていますけども、来年ですけども、本市の取り組みについてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  土曜日の授業を復活、また平日の授業増ということでございますけども、本市の小学校におきましては、平成23年度、すなわち来年度ですけども、また、中学校は平成24年度より学習指導要領が完全実施ということになっております。授業実数の件でございますが、小学校の1、2年生で週2時間、3年生以上で週1時間の増となります。中学校におきましては、全学年週1時間の増となります。


 本市におきましては、小学校ではもう既に昨年度より移行措置として、平日の授業時間は全学年週1時間の増を実施しております。また、完全実施になりますと、小学校1、2年生と中学校では平日の授業を週1時間増ということになろうかと思います。


 土曜日の授業に関しましてですが、一部、他府県におきましては土曜日の授業を実施、また検討をしているところがあると聞いておりますけども、本市では各学校が現在行っています年間授業実施時間数は、行事の精選とか、各学校の工夫によりまして、平日授業で十分、法に定められている授業日数が確保できておりますので、本市におきまして、土曜日の授業を今のところ行う必要はないかと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  もう1件、小学校には昨年からですか、英語教育が導入されております。英語教育に関して、現在の小学校の教員の英語能力はどうかということと、ALTも雇って授業を行うのか、そういう面をお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市におきまして、完全実施、来年度ですけども、小学校におきまして、先立ちまして、平成21年度から各小学校で外国語活動を先行実施しております。小学校での外国語活動は積極的にコミュニケーションを図る態度を育成し、言語、文化に対する理解を深めることが目標ということになっております。


 各小学校におきまして、平成20年度よりこれまで行ってきました国際理解教育をベースといたしまして、外国語活動に関する研修を深め、指導方法や指導内容の検討をし、指導計画を作成いたしました。そして、平成21年度より各学校担当者が県の教育委員会、また、淡路教育事務所主催の研修会に参加をし、理解をさらに深めているところでございます。


 そして、その研修内容を学校に持ち帰り、校内研修におきまして、全教職員が共通理解の上に指導ができるよう研修を重ね、力量を高めるよう先行実施しているところでございます。


 さらに市の予算、厳しい中ではございますが、市独自で英語指導補助員3名を配置していただき、外国語活動がより効果的に展開できるよう現在努力しております。


 そして、本年度より市内の全小学校におきまして、前倒しで各担任による指導のもと、外国語活動の完全実施をしているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  このたび、4月に学力テストが行われましたけども、ことしは全国で抽出校30%のテストがされたわけですけども、本市は全国で参加校も40%、県70%参加したらしいんですけど、本校は抽出校区だけのみの参加ですか、それとも別に参加したんですか。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市では小学校が2校、中学校が3校が抽出校として実施いたしました。他の学校は希望ということで、本市におきましては小学校、中学校全学校におきまして、全国学力調査等すべて行っております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  答えにくいんですけども、本市の学力の地位というんですか、どれぐらいの、全国的か、答えられる範囲でよろしいんですけども。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  昨年度は大体、全国、兵庫県の平均ということでございますし、本年度はまだ文部科学省の方からの調査結果が来ておりませんので、わかりません。また、抽出校につきましては、文科省の方ですべて採点してくれるわけですが、希望実施校は各学校でするということですので、この統一した正解率を求めるというのは非常に難しいかと思います。ただ、各学校におきまして、本当に努力してくれておりますので、昨年は十分行ってくれておると私は信じております。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  新聞を見てますと、児童虐待問題が深刻するばかりですけども、子供にとって安心な場所であるはずの家庭で守ってくれるはずの親による虐待が幼い命を奪う許せない事件が現実化されてますけども、私たちは子供の取り巻く環境をどのように守っていかなきゃならないかという状態です。本市では虐待はないと思うんですけども、虐待とかひきこもり、不登校についての把握している範囲で一つお願いいたします。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  児童虐待、不登校等に関しましては、民生児童委員の方々、また、青少年補導委員の方々、いろいろと家庭環境、状況の把握、さらには悩み相談から支援に至るまで大変お世話になっております。


 また、地域の皆様にも多くの協力や側面支援をしていただいておりますことには、大変感謝をしているところでございます。


 いろんな虐待、また不登校のことですが、個人的な情報にもよりますので、詳しいことは控えさせていただきますが、虐待はあります。ないことはございません。ただ、大きいか、小さいかというようなこともあろうかと思いますが、昨年度で小学校で数件報告がございます。これは関係機関と対処しております。


 また、不登校におきましては、昨年度で小学校で7名、中学校で13名の報告が出ております。長期欠席者という報告でございます。


 本年度は始まったばかりですので、今現在、きょう調べたところでは中学校で2名不登校ぎみ、また、不登校ということで報告をいただいておりますが、中学校の方は今から修学旅行、またトライやるウィーク、そして夏休みが終わって2学期が始まったころから、またふえるんではないかと少し心配をしているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  学校とか家庭で抱え込まず、町内会とか民生委員とかPTAなどの地域のネットワークで子供を育てることが重要だと思います。そのためには、きのうですか、13番議員が質問しましたけども、名簿づくりですね。名簿がなかなか最近は手に入らないで、地域に持ってこられても、なかなか難しい現状なんですが、この名簿づくりについて、また、ひとつ13番議員もお願いしたとおり、条例をつくるなり、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、幼保一元化についてですけども、子供の減少で保育と教育が維持するのがなかなか難しくなってきております。保育所と幼稚園を一緒にしたこども園構想ですか、4月ごろ、政府で所管とか財源とか、保育内容を一本化する基本合意して、平成25年度から本格的に実施したいとなっておりますけども、これについて本市の考え方をひとつお願いいたします。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  文部科学省が所管する幼稚園、厚生労働省が所管する保育園を一元化するというには、まだまだ関連法案等の整備があろうかと思います。


 今後、本市といたしましても、国の動向を見きわめ、保護者のニーズを適切に把握し、そして何よりも児童のよりよき教育のあり方を模索する中で、健康福祉部と連携を取りながら、幼保一元化への可能性を慎重に検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、もう時間も参りましたので、最後の3番目に。


 子宮頸がんは子宮にできるがんで、30歳で発生のピークを迎え、11歳から14歳でワクチンを接種すると予防できることになっております。国内では1年間に1万5,000人ぐらい発症し、3,500人が死亡しております。20歳から30歳代で子宮頸がんが発生し、死亡する割合が増加しています。原因はウイルスなので、ワクチンが効きますけども、ワクチンはウイルスの感染を防ぐ一次予防で、これで70%が予防できるとされております。


 このワクチンは、昨年、使用が認められて、費用が4万円から6万円ぐらいかかるらしいんですけども、きのうでしたか、13番議員の先田議員が質問しましたけども、全額無理としても、一部、公費助成をして行っていけばどうかなと思っているんですけど、この考えはありますか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  子宮頸がんワクチンの接種助成事業についての御要望ですけども、昨日13番議員にもお答えいたしましたけども、現時点では全国的には先行している市も若干ですけども、ございますが、これからいろいろな課題もありますので、今後、国、県の動向も見ながら、市としても検討していきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  5番 戸田議員。


○5番(戸田公三議員)  もう財源もいろいろありますので、ひとつ要望としてお願いいたします。


 これで一応、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。


○(木下義壽議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第47号ないし議案第60号の14件のうち、議案第54号ないし議案第60号の7件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第47号ないし議案第53号の7件についてお諮りいたします。


 本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 山?議員、3番 桐山議員、4番 山木議員、5番 戸田議員、6番 福本議員、7番 岡本議員、8番 廣田議員、9番 岩橋議員、10番 笹田議員、11番 地村議員、12番 小松議員、13番 先田議員、14番 岡崎議員、15番 片岡議員、16番 小坂議員、17番 奥井議員の16名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて5月28日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は5月28日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時41分