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兵庫県 洲本市

平成22年第3回定例会(第2日 5月20日)




平成22年第3回定例会(第2日 5月20日)





 
平成22年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年5月20日(木)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第47号ないし議案第60号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第47号ないし議案第60号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第47号ないし議案第60号


    9番 岩橋久義議員


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前11時06分


  再開宣告 午前11時14分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 0時13分


  再開宣告 午後 1時14分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 2時12分


  再開宣告 午後 2時21分


    3番 桐山 繁議員


  休憩宣告 午後 2時34分


  再開宣告 午後 3時14分


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 4時13分


  再開宣告 午後 4時24分


    4番 山木佳宏議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時10分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(21名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          三 倉 二九満


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝





               開議 午前10時00分





○(木下義壽議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第47号ないし議案第60号〜





○(木下義壽議長)  日程第1、議案第47号ないし議案第60号の14件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  通告に基づいて質問を始めます。


 今、市民が議会、市政に求めているものは確かな希望であります。今生活は、厳しいが、先が見えない、希望が読み取れない、いらいらと不安がうっせきしているかと思います。


 この現状を打破するためにも、最初の本格的な5月議会で、未来が見え、希望が持てる活力の沸く市政につながるように3問質問します。


 1問目は、地方分権と施政方針について、2問目は、自然環境、森林の再生と観光振興について、3問目は、文化、スポーツ振興と観光振興についての3問です。


 去る3月5日、政府は地域主権改革関連2法案を閣議決定しました。地方分権改革推進委員会から出された第三次勧告で義務づけ、枠づけについて892条項を見直し、今回の法案で121実現、国と地方の協議の場も法定化され、関係閣僚と地方六団体の代表が議員となり、各議員は協議結果について、尊重、義務を負うことになりました。


 日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的に、かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革と定義されました。市も市議会も国政の一翼を担う意識と覚悟が必要な時代となりました。


 この地方分権の改革は、市民・地域負担ばかりがふえ、市・議会に対する不信感が高まっております。今まさに地方分権が本格的に始動し始めようとしております。


 以上の発表を踏まえて、具体的な質問をします。


 分権の実施により、目的の決められたひもつきの交付金ではなく、一括交付金という形になれば、自由度が高まると思います。洲本市民により好ましい市政施策に即して集中、選択のかじを切る決意並びに気持ちがあるか否かについて、竹内市長にお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  洲本市にとりまして、洲本市民にとりまして、ベストの選択をしていく、これらは市長として当然のことと考えております。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  リスクを恐れず、今、決意をいただきましたので、地方分権で地方の時代が来ましたので、思い切って自信を持ってかじを切っていただきたいと思います。


 次に、財政面で財源や権限移譲に法律や省令で、がんじがらめになっている条例、ルール面を改善していくことが先決かと思います。例を挙げると、福島県の自動販売機設置条例で年間1台7,000円と決めていたものを公募で入札導入方法に改正、その結果、落札価格1台約27万円で対象の111台の自販機、前年度、年間70万円が44倍の3,000万円台の増収と新聞に出ておりました。このような財源を市民サービスに充て、活力ある市にするとか、地方分権を活用していただきたいと思います。


 活力の出る洲本市づくりの中で、施政方針の財政健全化は、市民を元気にして歳入を図り、ふやす時代を示していると思います。行財政基盤の強化の根拠と見通し、決意を松原理事に伺います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市の財政環境は、いっときに比べますと、相当よくなってきているのではないかなと、そのような傾向にあると思います。今後とも、さらなる歳入の確保も図りつつ、この傾向を維持してまいりたいと考えております。


 ただいま議員がおっしゃいました中で、がんじがらめの条例ルールとか、いろいろおっしゃったと思うんですけども、私は、決して、がんじらがめの条例ルールになっておるとも思っておりません。したがいまして、条例ということになりますと、当局と議員と御一緒に事を進めていかなければならないと思っておりますので、柔軟な対応を今後とも、よろしくお願いしたいと思っております。


○(木下義壽議長)  岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、理事より歳入を図り、ふやす時代が来たと、力強い決意をいただきまして、議員並びに行政とも、いろいろ協議して、より元気の出る洲本市に財政面の方でも頑張っていただきたいと思います。期待しております。


 また、歳出においても、最近の事業仕分けにも限界がありますが、地方分権により歳入については、協議することで、行政基盤の強化につながると思いますので、注意して協議していきたいと思います。


 次に移ります。


 地域の要望は町内会長さんが担ってくれる仕組みが浸透してきております。そして、ますます町内会の仕事、負担が重くなる中で、デメリットだけが先行して聞こえてまいります。この地域主権改革のメリット、市民にはなかなか見えておりません。例えば、子ども手当のように、国の政治情勢により制度化され、財政的制約から地方負担を一方的に求められることとなるような問題こそ、協議が必要かと思います。


 地方分権に対応して、このような時代における考えと覚悟を上崎総務部長に伺います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  地方分権についての考えと覚悟はどうかという御質問でございます。施政方針の中では、地方分権の対応としては、時代に対応した行政運営の推進の中で、効率的な行政運営の推進として掲げております。


 そこで御質問でございますが、確かに議員御指摘のとおり、政治や行政運営のあり方がある意味で大きな変革期に来ているのではないかと考えております。このような時期にきての対応として、総務部として推進すべきことは何かということかと存じますが、まず、効率的な組織運営の推進と職員の人材育成の2点ではないかと考えております。とりわけ、組織を支えるのは職員であるとの認識から、環境の変化に対応できる職員を育てること、また、時代の変化や多様化する市民ニーズを的確にとらえられる職員、そして、やる気のある職員を育てること、これが必要かというふうに理解しております。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、地方分権の対応と考えと決意について、健康福祉部長にお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 議員も御存じのとおり、健康福祉施策の対象は、小さい子供から高齢者まで非常に幅広く、また、かつ、多種多様でありまして、なかなか地方分権という大きな枠組みの中で、重点施策を一言で述べるということは非常に困難であります。そのごく一部といたしまして、子育て施策と高齢者施策への今後の取り組みについて、簡単に述べさせていただきたいと思っております。


 そこで、まず、子育て施策といたしましては、今月、広報すもと5月の第1面にも一部、紹介をさせていただいておりますけども、本年3月に5カ年を目標といたしました洲本市次世代育成支援後期行動計画を策定しております。そして、本年度は放課後児童クラブの運営箇所を新たに1カ所追加いたしまして、市内8カ所で取り組みを行いたいと思っております。


 また、市街地に立地する保育所への市民ニーズにこたえるために、民間保育所分園設置促進事業の取り組みに対する支援や、また、多様化する保護者の就労形態に対応した延長保育などの事業にも取り組んでまいります。


 もう1点、高齢者施策といたしましては、高齢期を迎えても元気で自分の身の回りのことは1年でも長く自分でできるようにという目的で、今年度から本格的に介護予防対策として、職員みずからが地域に出向いて住民主体のいきいき百歳体操、これの本格的な実施にも取り組みまして、健康寿命の延長を図っていきたいと、このように考えております。


 特に高齢化が急速に進んでいる淡路ですけども、みずからの健康はみずからの力で、1年でも長く維持できるように工夫して取り組んでいく必要があります。こういった状況の中で、今後とも限られた財源を効率的に活用いたしまして、また、独自の施策も研究しながら、幼児から高齢者までの方が安心・安全に暮らせるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  それぞれ研究してまちづくりに励んでいただきたいと思います。


 次に、地方分権の考えとも絡み、市民のための市政に、地区あるいは地域拠点も重要と思います。私の地元を例として恐縮ですが、潮地区第一小学校区には、現在、公民館、これに準じる県民交流広場もなく、市民1,700世帯の地域拠点の必要について、地区を上げて長年設置を求めています。この地域拠点についての考えをお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  御答弁に当たりまして、御質問いただいておりますことにつきまして、1点だけ確認させていただきたいことがございますが、よろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  はい。


○(浜辺 学企画情報部長)  私どもがさせていただく答弁なんですけれども、公民館と県民交流広場に関しての市の考え方ということで答弁をさせていただいたのでよろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  はい、結構です。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、まず、私の方から県民交流広場につきましての市の考え方を御説明させていただきたいと思います。


 県民交流広場事業、もう既に皆様も御承知かと思います。平成18年度から兵庫県の方で始められました小学校区単位で、そこにお住まいの地域の皆さんが地域の活動の拠点として、一定の施設を使って拠点整備をする、そういう場合に1,000万円を上限に補助をいただけるという制度でございます。


 この県民交流広場事業につきましては、拠点として整備する施設に特に制限はございません。市の施設に限らず、例えば、空き店舗であったりとか、空き事業所であったり、あるいは既に地域での集会所というものもお持ちかと思います。そういった民有の施設であっても展開ができるようになってございます。そういったことから、私どもの方といたしましては、これまでも地域の方でどこで展開するのがよろしいのか、住民の皆さんで話し合っていただいてお決めくださいと、そうなった場合に県への申請とか、そういったところでは、私どもの方もできる限りの支援をさせていただくということで取り組んでおります。


 したがいまして、潮地区におきましても、県民交流広場につきまして、お考えのようでしたら、候補地につきましても、幅広い選択の中から選んでいただいて対応いただければと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  地方分権での地域拠点、これについて、今、説明がありましたけど、県民交流広場、潮地区においても立ち上げ準備を整えておりますので、強く協力の方よろしくお願いしたいと思います。


 そして、この地方分権の輪が進み、地方に権限が移るにつれ、当然、責任が重くなってきました。具体的に歳入をいかに確保するかの責務が生じ、政策立案においても歳入、歳出トータルの施策、つまり経営感覚を持って行政運営を行う能力が問われる時代になりました。ぜひ、執行部の方々もリスクを恐れず、リーダーシップをとっていただきたいと思います。


 2問目に移ります。


 2問目は森林の再生と観光振興についてであります。


 前柳市長は、10.20大水害で始まり、洲本橋の完成、洲本川の復旧半ばで退任しましたが、経験した大水害から森林の持つ自然への防災力がいかに重要で大切か、ともに学ぶことができました。地球温暖化対策、CO2削減、森林の再生は自然保護と環境保全に必須の事業であります。さらに、この事業はひいては観光振興にもつながるものと私は確信しております。


 洲本市街地と同じ面積のある由良内田の土取り跡地の利活用について伺います。


 先月、太平洋セメント株式会社跡地利用について、会社の考えを伺いに寄せていただきました。所長より現状報告と現場視察、土取り終了跡地の考え方、現地での森林の復旧の一つ、縦300メートル、横130メートルの鳥獣害シカ対策の囲いの中で1.5メートル間隔でウバメガシ、マツ、コナラで再生しておりました。会社はぜひとも、市、県、三者で利活用について話し合いをしたいとのことでしたので、市長にも報告をした次第であります。


 そこで洲本市は行政として、この土地の跡地、当然、民間地ですけど、利活用、観光振興とも合わせて、どのように考えているかお伺いします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  内田地区にございます太平洋セメント株式会社、また、その子会社である関西太平洋興産の土取り採取事業地に関しましての御質問でございます。


 この土地は土取り採取の計画面積で260ヘクタールございます。市内で最大の今後、将来に向けての開発可能地であると認識いたしております。


 また、議員もおっしゃられましたように民有地でございます。したがいまして、これの土地利用につきましては、まずは民間サイドの土地利用を優先して検討し、対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  確かに260ヘクタールの洲本市だけでなく、淡路島にとっても残された最大の土地、未来がかかっている利活用を推進したいと思いますので、よろしくお願いします。


 そして、この土取り跡地の隣は竹原ダムとの境界なんです。稜線の下に淡路島の美しい自然植物園を、貴重な植物を集めて太平洋セメント株式会社の協力で、山野草の会として育てております。1年半で花と木の季節の花畑ができました。しかし、出入り口が一つで採石場の中を通るため、ストップがかかり、現在、休止状態であります。公開して地域貢献、観光振興にと壮大な夢というより目標にしておりました。


 太平洋セメント株式会社によれば、出入り口をもう1カ所つくることによって、自然公園もまたバスも含めて通行可能になるという話もありました。また、災害の教訓から、由良から小路谷への通行が遮断され、南あわじ市を迂回し、洲本市内に入るというような場合においても、今、建設予定である稜線の下からは300メートル先が竹原地区ですので、竹原地区への通行も可能になることも、いいんじゃないか、ということも伺いましたので、この植物園への地域貢献と迂回路としての千草、竹原の方に抜けるような形もかんがみて、何かいい解決策はないかどうか、お伺いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  いい解決策がないかという御質問でございますが、御質問いただいてから、一生懸命、今、考えておりますけれども、なかなか返事が難しい御質問かなと思っております。と申しますのも、議員も御質問の中でおっしゃられましたように、この土地すべて民有地でございます。そして、また、土砂採取の事業が現在も続いております。そういったことから見ますと、少なくとも、かなりの時間をかけて対応していかざるを得ない問題であるのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  これはあくまでも太平洋興産株式会社からお話が出ましたので、報告させてもらいました。災害時、確かに迂回路としても、当然、その先に道をつくって、観光振興にも最大の道路網、それがキーポイントになると思います。洲本市の未来がかかっており、希望の地域と確信しておりますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。


 次に、施政方針の中にも災害に強い地域整備の推進として、森林の再生を推進と上げております。市のドングリ集めからウバメガシの育苗、柏原山の森林の再生で4番目の世界自然遺産へを掲げ、ボランティア活動を議員有志でサポートしておりますが、ドングリ集め、ウバメガシ育苗現状と展望についてお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  お答えいたします。


 この件につきましては、先の2月の議会の際にも御報告させていただきました。その後の状況ということで、少し御紹介させていただきます。


 本年2月に千草地区で、市有地約1,500平方メートル程度、そこを苗床の基地として考えて、新しく確保してございます。


 そこでは、当然議員がおっしゃっておりますウバメガシとかの育成を考えておりますけども、市といたしましては、ウバメガシに限らずということで、自然の山は当然、混植というような状況でございますので、そのような形のポット苗づくりを現在、行っているところでございます。


 そして、また、柏原山の山頂ですね。過去に市が開発しました畑地、牧場の跡地、一部6,000平方メートルにつきましては、当然、そこはシカの獣害がございますので、木製のフェンスを大体3月ぐらいですね、すべて500メートル施工してございます。そのような状況に少しは改善されたかなと考えてございますので、そのあたりに今現在、由良地区、千草地区で育成してございます苗が、半年から1年かかって山に移せる状況になれば、柏原の方に移植したいと考えてございます。当然、この事業につきましては、今後とも取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  新たに取り組んでいくということで、森林の再生、観光振興は次世代に続く長い道のりでありますが、工夫で大きく未来も開くと思いますので、可能性を確信しておりますので、根気よく続けて花を咲かせたいと思っております。引き続いて協力を要望して、次の質問に移ります。


 最後の3問目の質問でありますけど、文化・スポーツ振興と観光振興であります。


 教育行政方針によれば、芸術文化の振興を示されており、このことに賛同し、意を強くして提案し、質問します。


 吉山明兆は、1352年8月20日、洲本市下物部、現在の塩屋に生まれた。父親の死後、3歳で得度、剃髪して西来寺の仏門に入った後、臨済宗の東福寺を経て、明に渡った。そこで李竜眠から画法を学び、日本初の寺院専属画家、水墨画の開祖となった。また、著名な画家、雪舟の恩師とも言われ、室町幕府4代将軍、足利義持に画法を愛された。このたび、明兆研究家の東雅山さんより高田屋嘉兵衛、服部嵐雪とともに淡路郷土の三偉人の一人である吉山明兆を顕彰し、洲本市の生んだ著名な水墨画家を全国に発信するよう依頼を受けました。また、全国に発信することで、元気なすもと、観光振興にも寄与することにもつながりますので、ここに提案するものであります。市の考えをお聞きいたします。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  お答えする前に、確認したいことがございます。


 今、議員の方から吉山明兆という名前が言われたんですが、先日、今、名前を言われました東雅山さんが来られて、「みょうちょうだ」と言って、私、しかられたんですが、これ、どちらの方で答弁させていただいたらいいのか、「みんちょう」でよろしいんでしょうか。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  はっきり言いまして、どちらも正解であります。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  どちらも正解ですので、この場は「みんちょう」ということで答えさせてさせていただきます。


 吉山明兆は、今、議員が言われましたように、洲本市で生まれ、臨済宗の京都の東福寺に入り、大道一以、それから明の李竜眠から画法を学んで、寺院専属の画家として十六羅漢図、また、多くの著作作品があり、禅宗系仏画の中心的存在として活躍されたと聞いております。


 ただいま議員が吉山明兆を顕彰し、形にして全国発信をして、観光振興をという提案でございますが、まず、市民団体等において顕彰活動が活発化することが重要でないかと思っております。それが結果的に吉山明兆をより広く顕彰されることにつながるものと考えております。そして、その状況の中で、行政としての役割、協力がどうあるべきかを検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この水墨画、今回、6月からまた展示会等も洲本市でやっておりますので、また、見ていただいて、洲本市の水墨画の開祖、明兆を全国に発信して、芸術文化の振興の役に立てばと要望して次に移ります。


 教育行政で、市民はもとより島外からの交流人口の増加も視野に入れた大会を、実地してまいりたいと教育行政方針の中で述べられておりましたので、洲本市が全国に自慢できるアスパ五色のグラウンド並びに施設を活用して、トップアスリートネットワークとの提携も含めて、全国からの交流人口の増加、スポーツ振興施策に、現在、大盛況のアスパ五色のパークゴルフ場をもう1コース増設してはどうかと。そして、このゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフのサポートを広報、案内、ケーブルテレビとインターネットで情報発信、この3競技をアスパで同時に全日本選手権を開催するなど、全国発信することで観光振興にも寄与すると確信してますので、提案するものであります。市の考えをお聞かせください。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  パークゴルフ場につきましては、平成19年度より供用開始しており、利用状況も現在、順調に推移しているところでございます。また、利用者の多くは市内の方が多く、リピーターも大半でございます。


 議員より提案のありましたこのパークゴルフ場、もう1コース増設とのことでございますが、現時点では増設する考えはございません。と申しますのは、現在の利用状況から現施設で十分対応ができていると、利用者が過密となって、待ち時間が出て不便を来していないというようなことでございますし、増設する場合、やはり土地、経費、維持管理からも非常に難しい問題が生じてこようかと思います。そのため、今のところ、コースを増設するということは非常に難しいものと考えております。


 もう1点、非常にすばらしい事業を御提案いただきましたが、ゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフ3競技を五色アスパの方で全日本選手権のような大きな大会ということでございますが、今現在、その3競技につきましては、それぞれの協会の方々にお願いいたしまして、大変、運営等もありがたく思っております。議員提案がございましたそれぞれの3競技の大きな大会でございますが、確かにそのようなことが実現できたら非常にすばらしい事業になるかなと思うんですが、やはり運営面、それから、経費等を含めまして、企画段階において相当な調整・準備が必要なことかと思います。現状の施設運営の状況とか、スタッフの人数から申しまして、今現在、取りかかるのは非常に難しいかと考えます。


 なお、現在、パークゴルフにつきましては、民間の運営団体が主催となり、西日本パークゴルフ大会、西日本パークゴルフラリー大会が、近畿・四国等のパークゴルフ場と提携いたしまして、アスパ五色でも開催しているところでございます。


 今後も、少しでも多くの方々に参加していただける大会などを計画実施し、施設の利用促進、大会を通じて洲本市のよさをPRすることで、少しでも観光振興に寄与できればと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  アスパ五色のパークゴルフ場を1ホール増設してはどうか。確かに今の時代、高齢化社会、それから団塊の世代にとって、第2のこういうゴルフブーム、パークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボールが時代に合って、前進しているように思いますので、いろんな形で御検討いただいて、すばらしいアスパ五色の施設をどんどん全国に自信を持ってPRしていただきたいことを要望して、すべての質問を終わります。


○(木下義壽議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、8番議員は質問席に移動してください。


              (8番 廣田恵三議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  質問に先立ち、市長に1点お願いがあります。


 今期より議会基本条例が施行され、その中で反問権が規定されております。必要があれば、反問権を積極的に行使してください。


 中身のある議論にするためにはもちろんですが、これまで私を含めて議員の一般質問は、余りにも具体性に欠ける質問、例えば、財源の裏づけや対案を出さず、ただ、執行部を批判している内容や意味不明なひとりよがりな内容が多かったように感じます。早速、企画情報部長、教育長に先ほど行使していただきました。議員の資質向上にも役立つと思いますので、反問権の行使を積極的にお願いいたします。


 それでは、通告に基づきまして、一般質問を始めます。


 1問目として、柳市政との違いについて、2問目として、総合基本計画について、3問目として、横峰式教育法について、それぞれ質問してまいります。


 それでは、1問目の柳市政との違いについて質問します。


 竹内市長は、洲本市で初の議員出身の市長ということですが、5年半の任期中は、柳市政を基本的に支持してきたということで間違いないでしょうか。また、議員の立場と市長の立場、執行機関と議決機関とは役割が大きく違いますので、当然、市長に就任すれば、柳市政を100%継承するということはないと思います。


 また、就任してから議員時代には入手できなかった情報も多く入ってくると想像しますので、考え方や方向性も変わってくると思います。現時点で前市長の政策と大きく違う点があればお聞きします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 まず、1問目の基本的には市長を支持してきたということで間違いないということでございますが、私自身は議員の時代につきましても、総じて、是々非々で挑んできたつもりでございます。


 また、2問目の政策の違う点ということでございますが、雇用の創出、観光・商工業や第一次産業の振興などのこういう中・長期的な課題は、市長がかわったからといって、今の洲本市に必要なものは変わるわけではございません。また、政策については、奇をてらうのではなく、できる限り、自然体で挑みたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  目指す方向は一緒ということで、ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、2問目の総合基本計画についてお聞きします。


 竹内市長は選挙中に選挙公報や選挙ビラ、これにはマニフェストという表現をされていましたが、多くの政策を掲げています。


 洲本市では20年11月に元気のもと・すもと創造プラン、洲本市総合基本計画が策定されました。竹内市長も議会代表の審議会2号委員として策定に参加されていましたので、我々より思い入れが強いのではないかと想像しますが、選挙時の政策、施政方針を考える中で、総合基本計画との整合性を考えたか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 まず、現行の総合基本計画につきましては、議員であったときに審議会委員として策定にかかわっております。そういうこともありまして、私の五つのまちづくりの目標は、現行の総合計画を踏まえた上でのものと御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  総合基本計画を踏まえたものということでございます。


 総合基本計画はすべての分野における行政運営の基本となる地方自治体の最上位計画であり、地方自治法第2条第4項において、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されております。


 しかしながら、過去には策定するだけ、それもコンサルに丸投げという自治体も多かったようです。計画が10年と長く、時代の変化に対応できない。また、市長の任期4年と合わず、前市長の策定したものを反対派の市長が受け継ぐなど、多くの問題点も見受けられました。


 しかし、近年、多治見市や三鷹市のように、市長の任期に連動し、4年で見直したり、計画を12年とするなど、まさに自治体の目指すべき将来像として計画達成のため、各事務事業を行い、進行管理も行うようになってきています。


 本計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三つで構成されていますので、それぞれお聞きしたいと思います。


 まず、国会で基本構想の義務づけの廃止が決定する見込みですが、その影響は何かあるのかお聞きします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  済みません。御質問の内容につきまして、1点また確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  はい、どうぞ。


○(浜辺 学企画情報部長)  影響ということでございますけれども、現行の総合基本計画に対する影響ということで御答弁をさせていただいたのでよろしいでしょうか。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  現行もそうですが、今後の見直しに関してもお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  それでは、御答弁申し上げます。


 今国会で、地方自治法の改正案が出ておりまして、これは地域主権改革に関連してということで、義務づけ、枠づけというものをなくしていこうということの一環として提出されているものでございます。


 基本構想自体をなくすとか、そういうことではなくて、法律でもってつくることを命じる。あるいは、地方議会に対しては議決ということを義務づけすると、そういうことを廃止していこうという精神というふうに考えております。


 現行もそうですし、将来、当然、策定されるであろうと私は思っておりますけれども、総合基本計画、これにつきましては市の全体、行政全般に対しての一定期間の中での考え方を示すもの、住民に対して市の進むべき方向あるいは指針をお示しするという意味では、非常に意義があるものと考えております。


 したがいまして、この条文がなくなったからといって、総合基本計画をないがしろにするとか、あるいは当然、今あるものは有効に成立しておりますので、また、時間の経過等によりまして、見直しが必要となった場合につきましては、また、見直しをしていくということが必要になろうかと思います。


 なお、それに当たっての手続等につきましては、また、今後、議会の方とも御相談しながら決めていきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  特に現行計画には影響がないという答弁であったかと思います。


 洲本市においては基本構想10年ですが、市長の任期との問題、選挙時とのマニフェストの違いはどのように考えるのか、具体的には前柳市長がよく使っていた「元気な洲本」という表現とともに、元気な洲本をつくることが大目標となっております。竹内市長は施政方針でも「活力ある」という表現になっております。その点お聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 前柳市長がお使いになりました「元気な洲本」という言葉は、閉塞感が漂う現状にありまして、市民の皆様に勇気を与える意味でいい言葉であると思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、基本計画についてですが、基本計画は5年プラス5年で施策ごとに成果目標を掲げ、定期的に点検を行い、本計画の達成度を確認する行政評価の仕組みの確立に努めるとなっております。仕組みの確立の進捗状況はどうなっているでしょうか、お聞きします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  評価をする仕組みの確立に関しての進捗状況ということでございまして、これにつきましては、私ども自治体がやっております事務、本当に多岐にわたっており、性格もいろいろ異なっているものもございます。そういったことで、事業単位で評価の基準がなかなか一律的、画一的な形では設定ができないという事情がございます。そういったこともありまして、現在、個々の事業の特殊性といったものも当然、踏まえていく必要があるということで、まだ検討段階という状況でございます。


 よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、実施計画についてですけれども、実施計画3年で基本計画に示した施策を具体的に実施する事業を定めるものであり、事業の優先順位や具体的事業内容、財源などを示すことにより、予算編成の指針となるものとなっております。洲本市では予算編成時において基本計画に基づいて行っているのですか。ローリング方式、つまり毎年見直す方式で本計画の進行管理を行うことになっているのですが、行っているのかをあわせてお聞きします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  計画と予算編成の関係、また、ローリングによる進行管理を行っているのかという御質問でございます。


 まず、ローリングによる進行管理の関係でございますけれども、現在、実施計画につきましては、策定作業は、最終の取りまとめの作業をしております。


 したがいまして、その実施計画に基づくローリングそのものは行っておりません。ただ、さまざまなヒアリングの機会がございます。そういったときに財政部局と連携しながら、その整合性を図っていっていると、進行管理もやっているということでございます。


 そういうことで予算編成に関しましても、企画情報部と財務部の連携の中で、不整合が生じることのないように調整はさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  答弁を聞きましたけれども、まだまだ他市の先進地に比べて十分、活用しているとは言えないと思います。多くの時間と労力、費用をかけて策定したものでありますし、本当の意味での最上位計画として活用していただきたいと思います。


 それでは、3問目に移ります。


 横峰式教育法について、質問してまいります。


 子育て支援に関しては、南あわじ市が特に熱心でありまして、子育てするなら、南あわじ市でという声をよく聞きます。実際、人口減少も少ないようであります。


 保育料、乳幼児医療費助成や出産祝金など、各支援策で洲本市が劣るのは事実でありますし、アンケート結果を見ても、子育て環境の満足度は6.9%と非常に低くなっています。


 淡路市では、新婚家庭に家賃補助を実施するなど、新婚、子育て世代の夫婦が洲本市から転出しているという話も聞きます。


 保育所、幼稚園の園児数も17年は1,556人から20年には1,375人と3年間で12%近くも減少しています。この現状を放置するわけにはいきませんが、一方で他市と支援策の拡充競争をするというのも財政状況を考えてどうかと思います。


 しかし、何か一つでも、少ない予算で洲本市が子育てに重点を置いていることを示すことができないかと考えていたところ、テレビで横峰式教育法の特集を見ました。竹内市長は、横峰式教育法を知っていますか。また、知っているのでしたら、どういう感想を持ったか、お聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えします。


 私自身といたしましては、テレビで認知した程度でございますので、よろしくお願いします。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私もテレビでしか見てないので、現場を見てないんですけれども、テレビを見た感想だけでも結構ですけれども、何か感想があれば、お聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  幼児教育の方向性につきましては、いろいろな教育の仕方があるなと感じた程度でございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  同じテレビを見ても、私と少し感じ方が違ったような答弁でありましたけれども。


 横峰式教育というのは、人間の才能である心の力、学ぶ力、体の力をつけさせ、子供たちが生まれ持っている可能性を最大限に引き出すための教育であります。


 テレビで見た感じでは、最初はこんな教育は特別だという感じも持ったのですけれども、調べてみますと、全国で多くの保育所で採用され、一定の成果を上げているようであります。兵庫県では加古川市で3園、加東市で2園など、七つの幼稚園、保育園が導入しています。費用もわずかであり、現在いる職員で対応できるとのことです。


 優秀な子供を育てるということは、20年、30年先を考えると、洲本市の活性化、産業振興、企業誘致などにも有効であります。ぜひ、研究をしていただきたいと思いますので、この点について、教育長のお考えをお聞きします。


○(木下義壽議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  私だけでなく、健康福祉部の方とも考えが同じですので、お答えさせていただきます。


 議員が見られたテレビですけど、私も見ました。また、横峰式教育につきましては、二、三年前から某テレビ局で放映されていたかと思います。子供の頑張る姿等々を見まして、本当に目頭が熱く感動する場面が数多くあったように思います。


 ただ、その教育をすぐ本市へ取り入れてはどうかということにつきましては、やはり長い時間、いろんな課題があろうかと思いますので、研究をしたいと思いますが、市長の方に横峰式を御存じですかというような質問がありましたので、私も調べてみました。


 横峰式教育法を築いた横峰吉文氏でございますが、昭和55年に社会福祉法人純真福祉会を設立し、厚生省より認可を受け、通山保育園を開設してスタートされたようでございます。


 5歳児で漢字が読み書きできたり、園児全員が逆立ちなどをして、また、歩いたり、それから小学校の1年生で割り算ができたりというユニークな教育方法でございますが、本格的な経営とか、活動につきましては、平成10年4月から時代のニーズにこたえるため、市より公設民営化により委託を受け、新しく保育所、保育園を開設し、また、放課後児童クラブや児童館も併設されているようでございます。


 特に、二、三年前からこの某テレビ局が取り上げ、一躍、脚光を浴び、また、この横峰吉文氏の実の弟の良郎さんでございますが、女子プロゴルファーの昨年、賞金女王となった横峰さくら氏の父というようなことで、また、現在、国会議員になっておるようでございますが、そういうようなことで、なお一層、横峰式というようなことで脚光を浴びているかと思います。


 詳しく見てみますと、特に、読み、書き、計算を基本に音楽、体育に教育効果を上げる独自の教育方法で、読みにつきましては3歳の夏に平仮名、片仮名の拾い読みができる。6歳までに1,500冊の本を読破する。それから、書くことにつきましては、横峰式ノートで書き順、バランスのとれたきれいな字の書き方をマスターする。計算におきましては、個人独自の方法で計算をする。音楽につきましては、5歳までにピアニカ60曲のレパートリーを演奏できるようにする。体育につきましては、毎日10分間走る。5歳児で大人用の跳び箱8段をクリアする。また、5歳児全員が倒立できること。そして、倒立歩行をするというようなユニークな教育かと思います。


 これにつきまして、九州まで見に行った方に聞きますと、親が園の前まで連れてきて、保育士、また教員に子供を預けると、それから一切、中へは入れないと。だから、何かスパルタでやられとるん違うかなというような危惧をする方もございました。しかし、本当にそれだけの実績を上げておるというようなことで、今後、我々も研究したいと思いますが、この横峰式教育を本市で取り入れるとなれば、課題としては施設、設備、また、人的な問題もあろうかと思います。


 テレビを見てましたら、先日のテレビでは19人が卒園式に参加していたかと思いますし、そして、入園児が13人というようなことで、1クラスの園児数はどうなっとるのかと。また、入園の方法、どのようにしておるのか、そういう問題。また、テレビでは参観日、園の行事等には保護者の姿が映ってましたが、日常の保護者とのかかわり、また、その園を卒業した子供たちが小学校へ行ってどれだけ伸びておるのか、また、17年たちますので、もう大方、大人に近づいた中でのどういう成長をしているのか、そういうような面も今後、研究したいなと思っております。


 横峰式教育法、確かにすばらしいものがたくさんありますが、やはり私といたしましては、子供を育てるのはまず親であるということが大事ではないかと思います。現在の風潮から園とか学校へ預けたら、そこでしつけもしてくれる、学力も伸ばしてくれるという、何か任せきりのような感じが非常にたくさん受けます。幾ら教育環境をよくしても、効果が薄いのではないかと思います。しつけの原点は家庭であると、親も教育者であるということをまず認識していただくことが、本市の教育に一番大事なことじゃないかと、私は感じております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  私より詳しく調べていただいて、横峰氏の直営の保育園は鹿児島の志布志市というところにあるんですけれども、そこを見に行っても、なかなか具体的ではないのかなと。それをそっくりそのまま洲本市に100%導入するというのは難しいと思います。ですけれども、この加古川とか加東市、近隣でも導入しておりますので、そういう近隣の導入園だったら、見学もさせてくれるかもわかりませんので、ぜひ、そういう具体例を見て、また、研究を続けていってほしいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○(木下義壽議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時15分といたします。


               休憩 午前11時06分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時14分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、1問目、市政の重点施策、子育て支援、高齢者施策の充実について、2問目、防災対策の推進について、3問目、観光の振興について、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 さて、このたび、市民の注目と期待を受け、本市の新しいリーダーとして竹内新市長が誕生されました。新しい洲本市づくりに向けた限りない発展への力強いリーダーシップを新市長にお願いするとともに、私も微力ながら新市長とともに、住んでよかったと実感できる洲本市づくりのため、市民ニーズにこたえる施策の実現に全力で取り組む所存であります。


 そこで、まず、1問目として、竹内市長の施政方針並びに今議会に上程されております平成22年度予算の重点施策に関連して、提案も含め、何点か質問をいたします。


 それでは、第1問目、子育て支援、高齢者施策の充実についてであります。


 まず、1点目にヒブワクチン接種費用の助成についてであります。


 最近、テレビや新聞などでも取り上げられるようになりましたが、ヒブという細菌による恐ろしい髄膜炎から幼い子供の命を守るのがヒブワクチンであります。しかし、1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度かかり、必要とされる4回分の接種費用が約3万円から4万円と高額なために普及が進まないのが現状で、我々公明党では、本年2月にヒブワクチン接種の公費助成に向けて署名活動を行わせていただきました。本市でも9,736人の市民の御協力を得て、県で56万7,824人の署名簿を知事に提出した結果、公費負担に取り組む自治体を支援する県の制度がこの4月から実現いたしました。全国の都道府県では東京都に続いて2番目という早期実現を受け、本市においても、直ちに公費助成が今年度予算に計上されましたことは大変に喜ばしく、大いに評価するところであります。


 まず、この助成事業の具体的な実施内容についてお聞きしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 ヒブワクチンの接種費用助成事業についての御質問ですけども、議員も御存じと思いますけども、この事業につきましては、インフルエンザ菌のB型、いわゆるヒブと言われるものですけども、これによる細菌性髄膜炎感染者のほとんどが子供たちであるということから、本市におきましては、本年度2歳未満の乳幼児約800名ほどおられるわけですけども、これらの方々を対象にワクチン接種費用のおおむね2分の1の4,000円を限度とした助成を行う予定にしております。接種につきましては、改めて広報等で、またケーブル等でお知らせをしたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいまの答弁では2歳未満の乳幼児約800名を対象に2分の1、4,000円、うち2分の1が県補助で助成するという内容であったかと思います。


 今回の公費助成は大きな前進ではありますが、まだ、任意の接種であり、スタート地点に立ったばかりであります。


 ヒブワクチンは欧米では20年前から導入され、現在では世界130カ国以上で定期接種されております。ワクチンの効果は高く、導入された国では細菌性髄膜炎はもはや過去の病気でありますが、ワクチン後進国の日本では諸外国に比べて10年も20年も対策がおくれており、防げる病気でありながら、国内で年間約600人がヒブによる髄膜炎を発症し、うち約5%が死亡していると推測されております。


 今回、署名をお願いしながらも実感したことが、ヒブの怖さやワクチンの存在をまだ知らない市民の方が大変多かったように思われます。子供の命がかかっている、待ったなしの課題であります。


 まずはワクチンの効果や必要性を広く市民へ周知しながらワクチン接種を推進し、定期接種化への流れを積極的につくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 現在、任意接種として行うこの事業ですけども、これについて定期接種にできないかという御質問でございますけども、これらの件につきましては、国、県の今後の動向を見ながら対応していきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前向きに検討をしていっていただきたいというふうに思います。


 続いて、2点目の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成については、平成20年3月議会でも私が強く要望してまいりました。今回、島内では初めて、県内でもまだ一部、数カ所の自治体でしか行われていないというふうに思いますけれども、その中で助成が実現することは市民にとっても朗報であります。まず、この事業内容についてお伺いをしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 肺炎球菌ワクチンの接種費用助成事業についての御質問でございますけども、肺炎の原因の約半分は肺炎球菌が原因とされておりまして、特に高齢者の罹患率はその大半を占めておると言われております。


 現在、国においてはこのワクチンの接種は任意接種としておりますけども、本市におきましては高齢者の肺炎罹患を予防するために、積極的にワクチンの接種を進めていきたいと考えております。


 それでその助成の内容についてでございますが、75歳以上、約7,700名おられますが、これらの市民の方を対象に接種費用の一部として定額ではございますけども、4,000円、おおむね2分の1かと思いますが、これらの金額を助成する予定でおります。


 なお、このワクチンの接種につきましては、所得制限は設けない予定でおります。これらの周知につきましては、先ほどのヒブワクチンと同じように改めて広報等でお知らせをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  75歳以上、約7,700人を対象に定額の4,000円、おおむね2分の1程度を助成すると、それで所得制限もある地域もありますけれども、本市に関しては、所得制限を設けないという答弁であったかと思います。


 肺炎は日本人の死因の第4位となっており、その中でも65歳以上の高齢者においては肺炎の原因の第1位が肺炎球菌であります。翻って考えれば、肺炎球菌による肺炎をしっかり予防すれば、65歳以上の死亡者は激減するということが言われております。


 前回の質問でもふれさせていただきましたけれども、肺炎球菌ワクチンは一度接種すると5年間有効とされ、医療費抑制の観点からも、肺炎患者の入院費用と公費助成負担を比べれば一目瞭然であります。非常に効率的な施策と位置づけることができます。


 今回の助成対象はあくまでも75歳以上ということになっておりますけれども、今後、対象年齢を65歳まで引き下げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 今回の年齢設定につきましては、現在、後期高齢者医療保険の対象者が75歳ということで、この保険の対象者と同じ年齢に設定しております。ただいま御質問の65歳の引き下げについては、今後、国、県の動向を見ながら対応をしていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ぜひとも、65歳からにしていただきたいというふうに、前向きに検討をここで再度要望しておきたいというふうに思います。


 さらに、この肺炎球菌は2歳までの子供にとっては肺炎だけでなく、1点目で述べたヒブと同様に髄膜炎の原因となり、先進諸国ではヒブと小児用肺炎球菌の両方のワクチンが定期接種となっております。


 そこで、小児用肺炎球菌ワクチンへの助成についても今後、取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 今回、肺炎球菌ワクチンの接種については、本年度初めて行う事業でありまして、現時点におきましては、小児への肺炎球菌ワクチンの接種については、考えておりません。御理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  現時点では難しいという答弁かなというふうに思いますけれども、全国においては、既にもう先行して進んでいるところもあるように聞いておりますので、本市においても、前向きにぜひとも検討をお願いしたいというふうに申し添えておきたいと思います。


 続いて、3点目のこども医療費の助成についてであります。


 乳幼児への医療費助成については、子育て支援の一環として平成17年12月議会を初め、何度も要望を重ね、3歳児未満であった対象年齢が現在は小学校3年生までに拡充されております。それに加え、今年度より新たに設置されたこども医療費の助成事業の内容について、まずお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、本市の広報3月号で既にこども医療費助成事業としてお知らせをしているところでございます。この事業は心身、体力面などで節目となる前青年期から思春期に至る10歳、いわゆる小学4年生から15歳、中学3年生までですね。これらの児童を対象に子育て世代が安心して子育てができるようにということで、子育て世帯に対して兵庫県独自の支援策として創設されたものです。


 対象となる医療内容につきましては、入院のみとなっておりまして、保護者の精神的、また経済的負担が大きい入院医療費に係る自己負担金の3分の1を助成しようというものでございます。


 事業の実施期間はことし4月からスタートいたしまして、現在のところ平成27年3月末までの5年間となっております。


 なお、この事業につきましては、所得制限を設けておりますので、助成を受ける場合には申請手続が必要となっております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今回は入院のみということのように思います。自己負担金の3分の1の助成、平成22年4月からスタートして平成27年3月末までの5年間、これには申請手続が必要という答弁かなというふうに思います。


 乳幼児への助成と違って、入院費用だけが対象となるようですが、群馬県では小学校3年生から中学校3年生までは人生の中で最も健康な時期であり、他の世代に比べて無料化にしても負担は本市にとっては急増しないと思われます。中学3年生までは完全無料化を実施しているほか、所得制限の撤廃、窓口での自己負担をなくすなどの拡充が、全国の自治体にもう既に進んでいるところであります。本市においても、せめて通院も助成対象にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ただいまの通院費への公的助成まで拡大できないかという御質問でございますけども、現在のところ、そこまでの拡大は考えておりません。


 よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  あっさりと考えていないという答弁であったかと思います。


 しかし、今も申し上げておりましたように、全国ですべて全額無料という地域もあるわけで、本市も後を何とか追随をしていただきたいというふうに懇願しておきます。


 続いて、4点目であります。


 がん予防対策についてですが、がんの中でも女性特有の乳がん、子宮頸がん予防の対策にここでは絞ってお伺いをしていきたいというふうに思います。


 この点については、昨年6月及び9月議会においても要望をしてまいりましたが、がん対策は検診の受診率をいかに高めるかが重要なかぎとなっております。日本のがん検診受診率はOECD30カ国の中でも最低レベルで、特に極めて低い女性特有のがん検診受診率を向上させるために、我々、党として推進した乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの配布が昨年からスタートいたしました。


 日本対がん協会が2月に行った調査によると、無料クーポンの配布によって、女性の検診受診率が乳がんで14%、子宮頸がんで9%も前年よりアップしており、クーポン対象の検診の伸びが圧倒的に高い岩手、新規受診者がふえた京都、茨城、乳がん、子宮がん検診だけは前年より伸びた兵庫などと評価する意見が全国から相次ぎ、無料クーポンの効果を裏づける結果となっております。


 本市における昨年度の女性特有のがん検診受診状況について、まずお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 がん予防対策についての御質問でございますが、女性特有のがんである乳がん、そして、子宮頸がんの受診につきましては、本市といたしましても、これまで市の広報紙、ホームページ、そしてケーブルテレビなどで市民への意識啓発に努めてきております。


 特に昨年、平成21年度からは乳がん検診における触診とマンモグラフィー撮影を同じ日に受診できるセット検診の方式も導入しております。


 また、子宮頸がんの検診につきましては、受診期間を比較的長い3カ月間に設定しまして、また、国の女性特有がんの受診無料化も行っております。


 こうした取り組みによりまして、平成20年度から21年度にかけましては、いずれも受診率は向上しております。乳がんの受診につきましては、平成20年度は703人の受診者で受診率は11.2%でしたが、21年度におきましては1,027人の受診者があり、15.67%と向上しております。受診者の数で比較しますと1.5倍にもなっております。


 また、子宮頸がんの受診についても、平成20年度においては606人の受診者数で受診率は9.6%でございましたけども、翌年の21年度におきましては976人の受診がありまして、率で13.7%に向上しております。これも受診者数で比較を言いますと1.6倍にもなっております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  乳がんで約1.5倍、前年度の、子宮頸がんが1.6倍であったという答弁であったかと思います。これだけ伸びておりますので、ぜひとも、さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。


 無料クーポンは5歳刻みで5年続けないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも5年間の事業継続が不可欠であると、昨年要望いたしました。当初、単年度ということでありました。どうしても単年度であれば、不公平感が伴うということで、最低5年間は続けてほしいという要望をいたしました。国の予算が半減する中で、本市において、今年度も検診クーポン事業が継続実施されることは大きな前進であると思います。


 今後も救える命を守る施策として、検診クーポン事業のさらなる継続を要望しておきたいというふうに思います。


 若い女性にふえ続け、年間3,500人の死亡が推定される子宮頸がんは、主な原因がヒトパピローマウイルスの感染によると判明しております。ワクチンの接種とがん検診のセットでほぼ予防できる唯一のがんとされております。海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げているところであります。日本では昨年12月にやっと発売が開始されたばかりで費用も高額であるため、女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成が望まれておりました。


 新潟県魚沼市、対象213人、埼玉県志木市、約1,200人、兵庫県明石市、対象約6,000人、杉並区、約1,600人で全額助成を行うと、全国でもう既に30を超える自治体が公費助成に踏み出しており、ワクチンを接種すれば、子宮頸がんの発症を減らせるだけでなく、将来の医療費などの抑制ができるということから、これまで取り上げた施策にも共通して言えることでありますが、治療重点の医療から予防重点の医療への転換を図るためにも、ワクチン行政を積極的に進めることが重要であると考えるわけであります。


 子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成についても、先手を打つ予防医療の見地に立って取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほどの検診の方の国庫補助事業ということですが、これらにつきましては今後とも国、県への積極的な働きかけを行ってまいりたいと思います。


 それと先ほどの子宮頸がんワクチンにつきましては、平成21年12月に国内認可がされております。女性の健康支援を進めるための接種費用への助成については、いろいろ課題もありますけども、今後、国、県の動向も見ながら、市としても検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今回で3回目の要望と、また発言ということになりますけれども、我々、男性もいるわけでありまして、ほかのがん検診もしっかりと手を打っていただきたいというのをつけ加えて、要望しておきたいというふうに思います。


 5点目でありますけれども、妊婦健診費用の助成についてであります。


 安全な出産に必要な妊婦健診は14回程度とされておりますが、経済的な理由で検診を受けられない妊婦が、たらい回しされる事例が社会問題化したことがございました。妊婦健診の全額無料化を何度も要望してまいりましたが、その結果、ついに昨年度4月に健診14回分、しかも本市、洲本市においては県下最高額となる9万8,000円の公費助成負担が実現をもう既にしております。


 そこで昨年度の妊婦健診受診率についてお伺いをしていきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 妊婦健診費用助成事業についてですけども、この費用につきましては、平成20年度までは上限2万5,000円までを助成しておりましたけども、昨年、平成21年度からは助成回数を14回まで、そして助成費用9万8,000円を限度に助成をしております。平成21年度の受診者数は延べ459人でございまして、受診費用の助成額は1,689万円となっております。ちなみに、平成19年度における受診者数は延べ689人、助成金額で約575万円、続いて平成20年度における受診者数は延べ496人、金額で言いますと940万円というふうになっております。


 これらの事業は、これまでと同じように国の補助事業となっておりますので、今後とも国、県へ継続していただくよう積極的に呼びかけていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  丁寧な答弁ありがとうございました。


 この妊婦健診受診費用の助成についても、先ほども申されておりましたように、国の予算が削減される中で、本市が本年度も全額無料化の仕組みをそのまま継続したことは、大いに評価できるものというふうに思うわけであります。今後も、子供を安心して生み育てやすいまちづくりを推し進め、少子化を打破するためにも、何としても、妊婦健診無料化を継続していただきたいというふうに思います。


 あわせて、妊婦健診を受けないまま出産する飛び込み出産の危険性と健診の重要性について、妊婦や家族のほか、広く市民にも周知し、健診受診率を増加させることが最も肝要な事業であるというふうに思いますので、さらに、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、2問目の防災対策の推進ということの1点目、緊急速報体制の整備についてであります。


 本年2月に発生したチリ大地震によって、淡路島にも14年振りの津波警報が発令されております。南あわじ市が防災無線を流すまで約40分も要するなど、情報伝達体制の不備が浮き彫りになりました。災害や緊急事態等が発生した際には、いかに一刻も早く、警報等の危険性を市民に伝達するかが生死の分かれ道となります。最近では、ゲリラ豪雨などによる予期せぬ災害も頻繁しており、市民に緊急情報を即座に流せる体制の整備を急がねばなりません。


 そこで、まず、1点目に本市における緊急情報伝達の現状についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  本市の緊急情報伝達の現状についてという御質問かと思います。


 現在、本市の緊急情報伝達の方法といたしましては、ひょうご防災ネットによる伝達、それから、ケーブルテレビ放送による告知、場合によりましては、広報車による広報活動等がございます。


 ひょうご防災ネットは、携帯電話のメール機能等を利用いたしまして、情報提供を行うシステムでございます。地震、水害等災害発生時には、緊急気象情報・避難情報等の緊急情報を配信するほか、気象警報や地震情報なども配信できるようになっております。現在、このシステムには、市内で約2,600名が加入しているところでございます。


 ケーブルテレビによる告知放送は、気象通報を初め、市災害対策本部などからのお知らせ、避難勧告、避難指示といった情報を伝えることとしております。


 これらの情報伝達のほかに、本年度、全国瞬時警報システムを整備し、緊急情報を伝達するシステムを構築する予定でございます。これは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイルの発射情報といった、時間的に余裕のない事態に関する緊急情報を通信衛星を使って送信し、住民に瞬時に伝達することで、早期の避難や災害の発生を防ごうとするものでございます。本市では、CATVの告知放送端末に自動転送するシステムを予定しているところであります。


 これらの情報伝達システムを複合的に利用することにより、住民に緊急情報をより早く正確に伝わるよう目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先日の神戸新聞でありますけれども、2月のチリ大地震津波警報について、南あわじ市福良の住民に実施したアンケートというのが載っておりました。それによれば、警報情報を得た手段として、まず、テレビ、ラジオが68%で、圧倒的な1位となっておりますが、テレビやラジオを見聞きしない場合や停電の場合に緊急情報をどのように受け取るかが問題となります。


 また、大水害を体験した全国の自治体の市区町村が開催している水害サミットでは、防災同報無線や広報車による放送は天候の状況や上空を飛び交うヘリコプターの音などによって聞き取れない住民が多かったとの報告が数多く寄せられております。


 さらに、本市では防災ネットが運用され、登録者へ緊急情報をメール送信しておりますが、災害規模によっては回線の混雑による影響で迅速に送信できない可能性もあるというふうに思われます。


 いずれの手段にも弱点があるわけですから、住民への情報伝達はあらゆる手段を駆使して、幅広く多角的に行う必要があります。そこで、情報伝達を補完する手段として、一つのあくまでも手段でございますけれども、NTTドコモが今現在、提供しかけておりますエリアメールの導入を提案したいと思います。エリアメールは、契約した自治体のエリア内の携帯電話に緊急情報を一斉に配信するサービスで、一般のメールに優先して配信されるため、通信の混雑によるおくれがありません。メールアドレスを登録する必要がなく、今までの防災ネットであれば、登録しないと入ってこないということになっておりますけれども、このメールに関しては登録しなくても自動的に、優先的に入ってくるということであります。


 利用はあくまでも無料で住民だけでなく、自治体を訪れる通勤、通学、観光客などにも配信をされます。非常に初期費用が低コストでエリアメールを本市に導入してはどうか、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 エリアメールの導入はどうかという御質問かと存じます。


 エリアメールとは、先ほどの御質問にございましたが、NTTドコモが国、地方公共団体に提供している有料の情報伝達サービスであり、契約している自治体では、避難勧告や津波への注意喚起などの防災情報を当該エリア内のNTTドコモの携帯端末、つまり携帯電話へ一斉配信するというものでございます。


 具体的なサービスといたしましては、緊急地震速報と災害・避難情報があり、緊急地震速報は、震度5弱以上と推定される地震が発生した場合、震度4以上の強い揺れが推定される地域に気象庁から配信されます。


 また、災害・避難情報は、国、地方公共団体が配信元となり、避難勧告・指示、津波警報等の情報を配信するものでございます。


 このシステムで、サービスを受けられるのは、先ほど議員の方からの発言にもございましたが、NTTドコモの携帯端末、NTTドコモのつまり携帯電話を持っている契約者であり、かつ、現在のところはこれに対応できる新しい機種、つまり古い機種では入ってこないというふうなもので限定されるところがございます。


 現在、加入している市町村は全国で約30程度と聞いております。現在のところは、サービスの範囲が限定されるということがありますので、このシステムについての加入は現在のところは考えておりません。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  防災ネットからメール情報を実際に受け取ってみて実感をいたしますが、いつも身近にある携帯電話に緊急情報が届く効果は非常に大きいというふうに思います。いつ、どこで、何をしようが入ってくる、受信できる、本当に便利であります。携帯電話の普及率は高く、現在のところはドコモユーザーだけに限られておりますが、それでも市民の携帯使用者の2人に1人ぐらいになると思いますけれども、持っているということであります。防災ネット登録者数が市民の5.4%であることを考えれば、大きな伝達手段となります。ぜひ、前向きな検討を先ほど、今のところ考えていないという答弁であったかと思いますけれども、強く要望しておきたいというふうに思います。


 次に、先に触れた水害サミットによれば、市民への情報伝達については、市内各所にサイレンを設置し、避難準備、勧告、指示の3種類の鳴らし方を使い分け、住民への周知を図ったこととサイレンは意味が正確に伝わらなくても、危険が迫っていることを伝えるのが有効であると、情報伝達にサイレンが大きな役割を果たしたことを報告しております。


 以前、本市がゲリラ豪雨に見舞われた際、一夜明けたら千草川の水位がギリギリまで上がっていた。また、ぞっとしていた。寝ているときなどを含め、最もダイレクトに危険性を知らせることができるのは、やはりサイレンであります。台風23号の被災時に議会で要望いたしました結果を受けまして、警報サイレンが2カ所に設置され、その後も拡充を訴えてまいりました。市民の命を守るために警報サイレンの拡充を強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  御質問の緊急警報サイレンというふうなことでございます。確かに議員御指摘のとおり、サイレンが鳴っていると何か危険を察知するというのは、一つの情報伝達の有効手段でないかというふうに考えるところでございます。


 緊急警報サイレンの拡充の考え方でありますが、現在、情報課が整備を進めております光ファイバー網を利用して、これらの整備とあわせて公共施設等に緊急警報サイレンの整備を進める計画を持っております。順次、整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  警報サイレン、単純でわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、2点目であります。


 防災公園事業の内容について、まず、お伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  お答えいたします。


 防災公園の整備につきましては、平成16年の台風23号により甚大な被害を受けたことから、本市における防災対策を強化するため、災害時の食料、生活必需品等の物資の集配、備蓄機能、避難所としての機能を兼ね備えた防災拠点として位置づけ、公園整備を進める計画でございます。


 整備内容につきましては、用地面積約2万平方メートルに管理棟兼備蓄倉庫の建築、給排水設備、電気、ガス、CATVのライフライン関係の整備などを予定しているところでございます。なお、この整備については一応、本年度で計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今まで長い間、問題のあった用地でございます。ようやく防災公園として整備されることとなりましたが、いざというときの防災拠点として日ごろからなじみを持っていただくためにも、平常時には市民が憩い集える公園として、可能な範囲で利用できるようにすべきだというふうに思います。この点いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  上崎総務部長。


○(上崎勝規総務部長)  平常時に可能な限り、市民が利用できるようにしてはどうかというふうなことでございます。私自身も被害というのは決して望んでおりませんし、市民のだれもが災害が来ることを望んでいないというのは、御指摘のとおりでございますので、平常時におきましては、市民の憩いやレクリエーションの場としても可能な範囲で利用できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よろしくお願いをしたいと思います。


 続いて、時間の関係で3問目に移らせていただきたいと思います。


 3問目は、市長も強調されております観光の振興についてであります。


 まず、1点目、昨年4月から6月にかけて開催された「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」や高速道路休日1,000円などで観光客の誘客に期待がかかりましたが、新型インフルエンザの影響もあって、思うように伸びなかったように思われます。


 そこで、まず、最近の観光客の入り込み数の推移についてお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  観光入り込み数の推移につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。


 まず、過去の数値といたしまして、平成10年でございますが、明石海峡大橋が開通した年、これが最高の入り込みを示しております。304万人でございます。最近の入り込み数で申し上げますと、オーソライズされた数値としてございますのが、平成20年度となりますので、お許しを願いたいと思いますが、平成20年度の観光入り込み数が189万6,000人でございます。その前の3年間ほどを見ましても、大体190万人前後で推移をいたしていると、このような状況になっております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ありがとうございました。


 次に、2点目として、最近、道路では道の駅が大盛況となっておりますが、淡路島は周りを全部海に囲まれており、海からの誘客を図る活路として、海の駅の設置を提案したいというふうに思うわけであります。


 まず、淡路島における海の駅の現状についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  海の駅に関しましてですが、この事業というか、海の駅は国土交通省の方でも推進されているものでございまして、港湾施設の利活用を図るということと、観光振興あるいは地域の活性化と結びつけることができないかということで進められているものでございます。


 淡路地域の状況ということでございますが、まず、兵庫県下では10カ所ございます。そのうち淡路におきましては、3カ所が海の駅として登録されております。そのうちの一つが洲本市にございまして、古茂江港、サントピアマリーナが海の駅として登録されているところでございます。


 なお、参考までに、サントピアマリーナの方に問い合わせしましたところ、年間に約450隻が利用されているということでお聞きいたしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  長年、市民や観光客の海の玄関口として活躍した洲本港を今のままの状態で放置するのは残念でならないところであります。また、ヨットを所有する島外の知人から、市内に近い場所にぜひ海の駅をとの要望も多数寄せられております。洲本港を海の駅にできないか、お伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  洲本港の今の状況といいますか、利活用というものが何とか進まないかということにつきましても、私どもも同感でございます。実は、海の駅につきましては、設置というか、登録に当たりまして、要件が三つございます。一つは、ビジターですね。プレジャーボートとかヨットを御利用される方、そのビジターが利用できる船舶の係留施設があること。二つ目がトイレがあることでございます。三つ目は、情報、周辺の観光情報ということも含めてですけれども、情報を提供する施設があることと、この三つが要件となってございます。


 洲本港につきましては、御承知のように県港湾でございます。海の駅ということで、推進を図るといった場合にも港湾管理者としての兵庫県さんの役割というものが大きいかと思います。そういったこともありまして、兵庫県の方にもお問い合わせをさせていただきましたところ、今年度におきまして、淡路島内の各港について、その施設の状況等を調査されると。その上で、海の駅に相当する機能を有しているようなところを選定して、「あわじ交流のみなと」ということで位置づけていきたいと、そういうふうな御計画をお持ちだということをお聞きいたしております。


 また、この「あわじ交流のみなと」というふうになったときには、海の駅としても登録して、その海の駅のネットワークを使って情報発信、あるいはPRをしていくと、そういうふうなお考えということでございます。本市といたしましても、今後、兵庫県さんと情報交換もしながら、海の駅の開設に向いていくようでしたら、その方向で積極的に協力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  大浜公園の整備とあわせ、玄関口を広げることが誘客の活路となることは間違いないと思います。ぜひとも、洲本港の海の駅、早期実現への取り組みを重ねて要望しておきたいと思います。


 時間がもう10分程度になってきましたので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。


 3点目として、まず洲本温泉観光振興事業の事業内容、工事期間についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  洲本温泉観光振興事業の事業内容を申し上げます。


 この事業は、このたび兵庫県の方で県道洲本灘賀集線の歩道整備に着手されております。それにあわせまして、観光客を初めとする歩行者あるいは自転車通学等をなさっている生徒さんたちのより高い安全を確保するということで、歩道に照明を設置していこうというのが事業の内容でございます。


 あと期間でございますけれども、県の歩道の整備工事が5年の計画ということでお聞きいたしておりますので、それと同様の期間で実施をしてまいる考えでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  5年間継続してやるということです。私も先日、その前を通りましたが、できるだけ交通渋滞の起こらないように、起こらない地域でありますけれども、配慮をお願いしたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 歩道照明灯を計画とのことでありますが、どのような照明灯を計画しているのか、お伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  照明につきましては、まず、この歩道がどうしても地形の関係もありまして、海側に張り出した桟橋構造になっております。それで歩道の海側に橋の高欄を兼ねての防護さくが設置されます。その防護さくの高さを合わせて照明を設置したいと考えておりまして、約20メートル間隔で1.2メートルの歩道照明、いわゆるフットライトを設置していきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  以前、議会でも取り上げましたが、青色灯には防犯効果については科学的な根拠はまだないものの、日明かり程度の暗がりでは青色のものが明るく見えるプルキンエ現象と虫を寄せつけない効果、さらに景観面で評価されていることから、歩道照明灯を青色に限定するというものではないですけれども、とにかく洲本市の玄関口ということでありますので、特徴のあるものにしておきたいということでお伺いをしたいというふうに思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  青色の照明の場合、一般的にLED照明になるかと思います。LED照明の適正等につきましても、また、検討もさせていただきたいと思います。いずれにしましても、工事施工に当たりましては、兵庫県との協議というものも進めてまいる必要がございますので、御提案のあった内容も含めまして、検討させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  青色イコールLEDというのではありません。街灯でも青色がございますので、そこら辺、今、先ほど申し上げたように特徴のあるものにしてほしいということを言いたいというふうに思います。


 続いて、4点目、東海岸整備事業について。


 最後に4点目といたしまして、東海岸事業の整備についてでありますが、まず、みなと振興交付金事業の進捗状況についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  議員御質問の整備事業の進捗状況についてお答えいたします。


 みなと振興交付金事業につきましては、平成21年度から平成25年度までの5カ年計画で古茂江港及び由良生石地区の整備に事業費2億2,700万円を予定しているところでございます。


 平成21年度交付対象事業費ベースでは1億8,700万円のうち、1億7,178万7,000円を繰り越ししているところであります。


 繰越費のうち、現在、古茂江港の水路護岸改修工事につきましては、入札手続を行っているところでありまして、今後、引き続き、生石地区における桟橋整備、交流広場整備等の工事の発注に向けて取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  5年間をかけて事業をするということであります。私の記憶では東海岸は大浜から基点にして約9キロと記憶しておりますけれども、この9キロをぜひともその5年間かけて十分に整備をしてほしい、また、観光施策につなげてほしいと思うところであります。


 以前、東海岸地域における具体的な観光振興策としてエトワール生石を利活用するために、成ヶ島への渡船場をエトワール生石周辺に変更し、エコツアープログラムを企画したり、自然の中で存分に演奏できることをアピールし、高校、大学、社会人等の音楽に関連したクラブ、音楽に関連しただけではございませんけれども、そういった合宿を誘致することなどを提案いたしました。今回、整備される施設を観光資源として最大限に生かし、洲本に来てよかったという感動体験をいかにプロデュースして、誘客につなげていくかが最も重要であります。


 そこで、東海岸において整備した施設を活用する具体的な観光振興策についてお伺いをしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  みなと振興交付金等によります整備の成果を有効に活用する方策ということかと存じます。


 まず、古茂江港に関しましては、老朽化している運河沿いの護岸を改修するということがございます。それと合わせて、転落防止さくや照明、ベンチなども整備していくと。これらによりまして、安全で魅力ある水辺空間を創設するということで、また、リニューアルと申しますか、古茂江港の風情が向上すると考えております。それによって、誘客に結びつくのではないかと。


 由良港でございますけれども、エトワール生石の前の桟橋の改修ということで、ここから由良、成ヶ島に向けての渡船の発着場とするということも考えてございます。これによりまして、従来の発着場も含めまして、成ヶ島、生石あるいは由良市街をネットワークしてのエコツアーあるいは周遊をしていただける環境ができるのではないかと、環境づくりというのが行政の一番の役割と思っておりますので、そういう面で貢献をできればと思っております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  大変丁寧にお答えしていただいてありがとうございました。


 最後になりますけれども、冒頭で言い忘れておりましたが、副市長も2人誕生したわけで、これから市政を十分に拡大というか、充実していただけるものと確信しておりますので、よろしくお願い申し上げることをつけ加えまして、一般質問を終了したいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開時刻は午後1時15分といたします。


               休憩 午後 0時13分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時14分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それでは、通告に基づき、一般質問を行います。


 今回、竹内市長が就任後、初めて示されました施政方針、これを軸にしてお尋ねをしていきたいと、このように考えております。


 この施政方針は、言うならば、今後の4年間、洲本市が歩んでいく基本的な方向を指し示すものであると、このように理解をしております。


 そして、午前中の質問でもありましたけれども、言うまでもなく、平成20年11月に公表されました洲本市総合基本計画「元気のもと・すもと創造プラン」、これをベースとして施政方針が示されている、このようにも理解をしているところであります。


 この総合基本計画は、三つの段階から構成をされています。


 第1は、本市の目指すべき将来像とそれを実現するための基本方針や施策の大綱を示す10年間の基本構想、第2に基本構想に基づき、その実現を図るために必要な基本的施策と目標とする指標を体系的に示す基本計画であります。


 この基本計画は、前期、後期の各5年間に区分し、必要に応じて見直しが図られることとなっております。平成20年からスタートしておりますので、前期5年の中間点を間もなく迎えようとしています。


 第3に、基本計画に示された施策を具体的に実施する事業を定める実施計画、計画期間は3年で毎年、見直しが行われることになっております。示された施政方針は、この総合基本計画に基づき、10年先の洲本市のあるべき姿に向かって、年度ごとに何を実施をするのかと、そのことを具体的な施策として示したものであります。


 午前中もありましたけれども、竹内市長は、この総合基本計画策定に2号委員として携わって来られましたので、十分に御承知のことというふうに思っております。


 今回、質問を行うに当たって、示された施政方針と、そして、それに対応する基本計画を突き合わせながら進めていきたいと、このように考えます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、施政方針において最初の柱とされている活力あるまちづくりについて、観光振興であります。これは総合基本計画の第1章の第1節、観光の振興ということが真っ先に上げられています。


 その中の主要施策の(5)として、広域観光体制の充実ということが基本計画には掲げられてありました。淡路島全域が観光圏に指定をされ、そして、それに伴ってさまざまな施策が動き始めようとしています。今回の補正予算の中で観光圏整備事業として、334万6,000円が追加計上をされておりますけれども、この観光圏整備事業の概要について、まず、お示しいただきますでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  観光圏整備事業といたしまして、本年度予定をしております事業につきまして、御説明をさせていただきます。


 まず、最初に、「淡路島おもてなしの心養成事業」というものがございます。ボランティアガイドの養成や接客マナーの向上を図るための取り組みを実施してまいる予定でございます。


 続きまして、「淡路島体験宿泊プラン造成事業」ということで、これにつきましては、海蛍でありますとか、山蛍の鑑賞宿泊プラン、こういったものの取り組みを進めていくということでございます。


 また、観光協会が統合いたしました。そのことに伴いまして、淡路島が一つとしての情報受発信の整備、あるいは体制の構築事業を実施することといたしております。


 あわせまして、淡路島全体の観光圏としましての総合パンフレットも作成していくと、また、JTBと連携した事業であったりとか、首都圏での情報受発信の取り組みなどを実施する予定となっております。


 なお、観光圏整備事業、本年度で実施するものは以上でございますけれども、今さら申し上げるべくもないことかとは思いますけれども、この観光圏の認定を受けたことによりまして、淡路は一つとなって観光振興、あるいは観光事業の展開を進めていくということで、本年4月1日をもって、3市にそれぞれありました観光協会が一つに統合されております。これも観光圏の副産物ということになるかもしれませんけれども、大きな成果というふうに思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今、観光協会等の統合ということも副産物としてあったというお話がありました。まさに大鳴門橋が架橋されたとき、そして、明石海峡大橋あるいは花博、その都度、その都度、淡路島の観光に対しての姿勢が地域によってばらばらだということは、一貫して言われ続けてきたことであります。


 今回、少なくとも、淡路島の観光協会が新たに淡路島観光協会として一本化された。そのことによって、統一された施策が展開される。そのことは非常に意味があることだ、このように私は考えております。


 そこで、この観光協会についてお尋ねをいたします。


 今回、補正予算においては、淡路島観光協会負担金として新規に1,250万円が計上されております。平成21年度においては、いわゆる直接的な負担金としては淡路島観光連盟負担金として130万3,000円、市町観光協会負担金が23万4,000円であった。この負担金が大幅に増額しているのかなと、こんなふうに見てとれるんですけれども、その増額の要因は何でしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  お答えさせていただきます。


 その前に、先ほど議員の御質問の中で、市町観光協会負担金23万4,000円ということで、私の方、お聞きとめしたんですけれども、234万円かと思います。それにしましても、増額となっていることは変わりございません。


 増額の理由ということでございますけれども、まず、淡路島観光協会として新しい体制をつくっていく必要がございます。そのために既に選任はなされているところでありますけれども、事務局長につきましては全国的に公募したと。それで人的な体制の整備を図ったというところがございます。また、淡路島の観光情報を発信する拠点といたしまして、淡路サービスエリアの案内所というものは、やはり大きな役割を現時点で担っております。これの案内機能も拡充していくということで、これも人員増をしているところでございます。これらの人的体制の整備に要する費用というものがございます。


 また、一方で、新しい協会、組織となりましたので、情報発信の面からホームページの作成、あるいはパンフレット類の作成、その初期投資といいますか、設立された時点でいろいろな必要なものが重なっているというようなところもございます。あと、ほかに旅行商品あるいは特産品の開発などにも取り組んでいくと、そういう事業の費用も含まれております。


 こういったことで、従来に比べて、協会の事業自体も拡充されておりまして、事業経費も膨らんでおります。その結果、3市が分担する金額といたしまして、前年度に比べてふえているという状況になっております。


 ただ、ふえてはいるわけなんですけれども、これまでと違いまして、淡路が一つということになって、その事業を展開してまいりますので、負担金がふえたことに見合う効果というものは、なかなか金銭に換算することはできないものが多いんですけれども、十分にそういう効果はあるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  事業がふえている、あるいは観光協会の新たな事務局長を全国公募したり、そういったところで増額をしているという部分については十分に理解ができます。答弁としては多分、おっしゃりにくかったんだろうと思いますけれども、他市の観光協会、どちらかと言えば、旧町時代からの観光協会の延長上で、行政の非常に手厚い支援のもとで運営がされていた。そういったところとも一緒になったということで、上がっている部分もあるのかなというふうに私は思っておりますけれども、その点についてはもう御答弁は結構です。


 観光関係で、三熊山公園整備が掲げられております。今回の補正額は3,400万円でありますけれども、2カ所の公衆トイレの整備、本丸跡石垣のライトアップ、こういった事業があるというふうに伺っておりますけれども、本年度の事業推進計画の概要についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  三熊山公園整備事業につきましての本年度の予定ということで御説明させていただきます。


 本年度におきましては、議員もおっしゃられましたように、本丸跡といこいが丘の2カ所にあります公衆トイレ、これにつきましては従来から利用者の方、あるいはまた観光関係の方から建てかえというものを強く要望されておった分でございます。これに着手していきたいと思っております。


 これらにつきましては、当然、環境省あるいは文化庁の許可というものが必要となってまいります。そういったことで、タイムスケジュール的なことは変動の要因はあるわけなんですけれども、許可をできる限り早くいただいて進めていきたいということで、早ければ9月ごろにも工事発注できるのではないかと。特に、これはいこいが丘の方でございます。


 本丸跡の方につきましては、史跡の関係あるいは発掘調査の関係等もございますので、それよりも時間がかかるのかなと、遅い時期になるのかなと思っております。


 ライトアップにつきましては、石垣をライトアップして、また、異なった三熊山の魅力をお示ししていこうというものでございます。これにつきましても、環境省と文化庁の許可が必要となってまいります。これらにつきましても、できる限り早い時期に許可をいただいて、早ければ10月ごろにも工事発注できるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  以前に城というのは、その地域の統治、ガバナンスの象徴である。ふもとから城を見上げて、安泰かなと。また、城の上からまちを見おろして民は平穏に暮らしているか、それが城であると、こういうことを申し上げたこともあります。


 また、当然、軍事的な施設でありますから、できる限り遠くまで見晴らせる、そういった機能も必要であります。


 そういうことから、何とかその洲本城のあの雄大な石垣がふもとから見えるようにしてほしい、こういう要望をさせていただき、今、かなりの部分の石垣が見えるようになってきました。そして、これが今度ライトアップされ、あの模擬天守だけではなしに、石垣部分も夜間に浮かび上がるようになれば、それはすばらしい景色が浮かび上がってくるんだろうというふうに思っています。


 しかし、洲本城の全容というのは、現在、ふもとから見える石垣だけではなしに、まだまだ壮大なものであります。そういった部分まで含めて、今後の中長期的な三熊山公園の整備計画、これはどのように今後進めていかれるのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  近年、武将ブームと申しますか、その関係もあってお城に対する人気、あるいは認識が高まってきております。特に見学ツアー等、ボランティアガイド等による観光振興といいますか、そういうガイドを目的で訪れる方も全国的にふえているということをお聞きしております。三熊山におきましても同様でございまして、本当にボランティアガイドの皆さんが熱心に対応していただいておりまして、体験していただいた方の人気は上々ということでお聞きしております。


 また、議員もおっしゃっておられましたように、洲本城の石垣、西日本でも有数の規模を誇ると言われております。国指定の史跡でもございます。この石垣を活用した観光振興というものも展開していく必要があるというふうに考えております。


 こういったことで、これらにつきましては現在も取り組んでいるところでございますけれども、ソフト、ハード両面で三熊山の魅力を高めていくと、そういうことを念頭に置いて中長期的な整備を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  国立公園の指定地域ということで、なかなか手を入れるのは大変なこととは重々承知をしております。しかし、三熊山が国立公園に指定されたのは昭和25年、お城が築かれたのは400年昔でありますから、どちらが先にあったかという点で、ぜひ市民の洲本市のシンボルとしての三熊山の整備、力を入れていただきたいと、このように要望しておきます。


 活力あるまちづくりの二つ目として、施政方針の中で、「雇用を確保・創出し、若者が洲本市にとどまり、喜んで定住できるまちづくりをめざす」、このようにあります。


 具体的にどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  施政方針におきましては、雇用の確保・創出に関しまして、観光の振興を図ること、農林水産業の活性化、企業誘致の促進などで今、申し上げました雇用の確保を創出することを掲げております。


 例えば、観光を例にとりますと、観光振興で行政がまず担うべき事柄といったときに、ハード整備の分野を担うということがあろうかと思います。観光を事業として展開していただくための環境を整える。それがやはり行政にとっては大きな役割なのかなと思ったりしております。こういったことから、本年度におきましては、大浜や三熊山の整備に取り組むということとさせていただいております。


 また、若干、話は異なりますけれども、雇用の確保・創出ということになりますと、その代表格は企業誘致ということになります。そうではありますが、規模の大小を問わず、みずから事業を起こされる起業、あるいは既存の業種からの転換を図っていただく、こういったことを既存の制度を積極的に活用する中で、支援をさせていただく、こういったことも重要かなと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今、観光でありますとか、また、企業誘致という話もありました。企業誘致については、ちょっと後でもう一度、触れたいと思います。


 施政方針の中で、「地場産業を支援し、働く場に元気と活力を与えたい」、このように書かれております。


 この地場産業を支援という部分について、具体的に何か施策、考えておられますでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  施政方針で、地元の産業を支援するという意味で、地場産業の支援という表現を使わせていただいて記述をさせていただいております。


 今年度におきましては、従来から住宅用の太陽光発電システムの設置補助というものを実施しておりました。この制度におきまして、地元企業であります三洋電機の製品をお使いいただく場合におきまして、1キロワット当たりの補助単価、通常は2万円なんですけれども、1.5倍の3万円に引き上げさせていただくと、こういう優遇制度を設けさせていただいております。このように既存の制度にちょっと工夫を加えさせていただく、こういったことも含めまして、今後も取り組んでいけるものがあればと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それでは、企業誘致というところに少し触れたいと思います。


 企業誘致促進事業の実施が掲げられているわけであります。一昨年12月、昨年3月、この2回の議会において、私は当時の柳市長に企業誘致について、具体的にどういうふうに考えているのかということをお尋ねいたしました。


 竹内市長のもとでは、企業誘致を具体的にどのように進めていくお考えなのか。かなり戦略的にどういう業種に対して、どういう地域の業種に対してアプローチする。そういった部分がなければ、なかなか困難であるだろうと私は考えています。そういった面で何か具体的に進めていかれる上での考えはお持ちでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  企業誘致の促進に関しましては、やはり国、県あるいは市も含めての優遇制度、これをいかに整えていくか、活用できる状態をつくっていくか、それが最大の課題と思っております。そういう中で今年度におきましては、関係する法律あるいは県の条例、これらに基づきましての手続、地域の指定であったりとか。そういうものを、まずはきっちりと仕上げていくと、そういうことが必要かと思っております。


 なお、いろんな指定を受ける手続に際しましては、当然のことではございますけれども、都市計画の用途地域の状況等も勘案しながら、全市的に適地を選定していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  総合基本計画の中では雇用の創出ということで、市内での雇用の創出に向け、洲本市産業振興奨励条例の見直しを行う、そのことによって、企業によって魅力ある優遇策を創設すると、こういうことも触れられています。


 また、今回の施政方針ではなしに、平成22年度の予算の概要の商工部の振興の中でも、産業活性化基本計画の策定でありますとか、指定拠点地区の認定、これらもあわせて掲げられているわけでありますけれども、こういった部分については、どのように進められていくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  今、議員がおっしゃられました制度、当然、その活用といいますか、していく方向で考えております。先ほど来、私が答弁の中で手続を進めるということで申し上げておりました。舌足らずで申しわけございませんが、そういう今おっしゃられたことも含めて取り組んでいくということでございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  では、この点については、もう1点お尋ねをしたいと思います。


 昨年の3月議会におきまして、平成21年度に計上されておりましたこの企業用地の境界確定業務等についてお尋ねをいたしました。当時の芝地副市長は、こういうふうにおっしゃっております。「企業が立地を決心するについては、相当なスピードアップを期待されます。そういう話があって、初めてそこから整備にかかるということでは、みすみすチャンスを逃すことになり兼ねない。そういうことを見越しますと、今できる整備はやっておかなければならない。そういうふうに考えておるところでございます」と、こういうふうにおっしゃっておられます。


 五色地域には、広大な市の有する土地があります。しかし、その中の多くが境界の確定がまだなされていないと、こういうことも聞いているわけであります。すなわち、活用したくても活用できる状況にないということになろうかと思います。やはり将来的にもこの広大な市有地、それを洲本市の財産として、あるいは洲本市の活力の源として活用していくために、この境界確定業務でありますとか、あるいは取りつけ道路でありますとか、さまざまな環境整備が必要ではないかと思いますが、この点については今後どのように進められていくお考えでしょうか。


○(木下義壽議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  お答えをさせていただきたいと思います。


 五色地域の大きなテーマと私は理解しております。大事な財産を所有者の皆様方からお分けをいただいた土地、かなりいただいております。これを活用すると、大事なことだと受けとめております。


 ただ、先ほどの御案内のとおり、経済情勢というのもございますけれども、その準備、これは怠ってはタイミングを外すと理解しておりますので、私の方としましても、頑張ってそれの整備に当たりたいと思っております。


 また、議員の皆さん方には、ぜひ御提案をいただいたり、また、情報もいただいたりということでの御協力をいただけたらありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  五色担当副市長には、ぜひ、その点については御尽力くださるものと、このように信じておりますし、また、期待もしております。よろしくお願いいたします。


 それでは、二つ目の柱であります誇れるまちづくりに関して、1点お尋ねをいたします。


 にぎわいがある中心市街地の整備として、市役所の庁舎建設が掲げられております。これは洲本市総合基本計画の中でも中心市街地においてにぎわいを復活させるため、市役所(本庁舎周辺地区の再開発も含め)云々とこういうことも書かれているわけですけれども、商工会議所を中心としてプランの策定等がなされてきました。この市役所の新庁舎問題について、今後、どのように進められていくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 新庁舎につきましては、現在の本庁舎が築後47年を経過しているということもあり、新庁舎の建設を早急に検討する必要があると考えております。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  庁舎の建設、課題はたくさんあろうかと思いますし、また、場所の問題であるとか規模の問題、あるいは、その庁舎に併設してどういう施設が入るのか、さまざまな選択肢も当然出てくるだろうと。また、現下の経済情勢の問題もございます。そういう中で、ぜひ議論を深めていただいて、そして、災害時に本当に市民の頼りどころになる、そういう庁舎を考えて、ぜひ実現に向けていただければと、このように考えております。この点は要望ということでさせていただきます。


 それでは、三つ目の柱、安心して暮らせるまちづくりについて、何点かお尋ねをいたします。


 まず、洲本市食育推進計画の策定が上げられています。


 昨年度着手されるという予定であったと聞いておりますけれども、昨年、予期せぬ新型インフルエンザの発生に対する対策などで着手がなされませんでした。


 今後、計画策定までのタイムテーブルについてお聞かせをいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 食育に関しては、オーソリティである小松議員に今さら申し上げるまでもございませんが、タイムスケジュールのみについて、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、6月中に第1回目の策定委員会を立ち上げまして、その後5回程度の策定会議を開催いたしたいと思います。そして、年明けの平成23年3月には推進計画書を完成したいと考えております。それにあわせて、食育の推進を図るため、同計画の簡略版なども作成いたしまして、全世帯への配布も予定しております。


 先ほど議員も申されましたが、昨年度、一たん予算を上げておったんですけども、4月末にメキシコでインフルエンザ云々の情報が流れまして、5月には国内侵入があったと。まして、淡路島の目の前の神戸市で第1号が出たということで、健康福祉部もそちらの方の対応に追われまして、どうしても年内完成ということにはまいりませんでした。本年度は鋭意努力して完成に向けて頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今年度中に成果を得たいと、こういうお話でありました。やはり御食つ国淡路島、食材の宝庫であります。その淡路における食育推進計画でありますから、ぜひ、その地域性も生かし、他市にないすばらしい食育推進計画の策定を心からお願いを申し上げておきます。


 次に、安心して暮らせるまちづくりの中で、地域医療を確立し、介護、福祉の充実を目指すとともに、在宅介護支援制度の充実に努めていく、このようにあるわけであります。


 この中で、特に地域医療を確立しという部分について、具体策をお聞かせいただければと思います。総合基本計画の中では地域医療体制の充実ということで、県立淡路病院及び地元医師会との連携を強化し、国保診療所の維持による地域医療体制の充実に努めますと、こういう表現がなされているわけでありますけれども、これに加えて何か地域医療の確立という部分でお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 全国的に医師不足であるということは、もう否めないところでございます。現在の洲本市の地域医療の現状ですけども、基本的には、第1次医療については、直営診療所を初めとする医師会の医療機関で担っていただいております。このことは、第1次医療は、行政の責務として位置づけられているものでございます。


 また、重症とか重篤患者につきましては、第2次、第3次の医療機関である県立淡路病院などで現在、対応をしていただいております。


 こういったふうに、医療機関の機能分担と連携を進め、患者にもわかりやすい医療体制に努めているところでございます。これからも医師会等の協力を得ながら、住民の安心を確保したいと考えております。現在、こういった状況の中で、淡路圏域における医療機関、相互の連携を図りまして、良質そして適切な医療を効果的に提供する体制の整備を図ることを目的に、昨年10月ですか、島内の公立病院、そして、民間病院、医師会、それと健康福祉事務所、そして、我々、行政によりまして、淡路圏域医療機関連絡会議、こういったものが立ち上がりました。今後は、地域医療につきましては、島内3市共通した課題でありますので、今後とも、さらなる連携を深めていくとともに、やはり医師会の協力な支援が必要となりますので、機能分担を行いながら、地域医療を確立していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  県立淡路病院建てかえに伴い、2次医療あるいは2.5次医療を主として担うとも言われています。ますます基礎的自治体の第1次医療を担う体制の充実が必要になってくる。そういう中で、3市の医師会、また、行政、連携をして、淡路圏域としての地域医療の確立にぜひ御尽力をいただきたいと、このように思います。


 次に、災害時要援護者への対応について、お尋ねをいたします。


 施政方針の中でも、災害時要援護者の実態把握とマップの作成が掲げられておりますけれども、この具体的な内容といいますか、どのように進められていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  災害時要援護者への対応という御質問でございますけども、災害時におきまして、要援護者支援、これを迅速に、かつ、的確に行うために日ごろから高齢者や障害者など、特に援助が必要となる人が地域のどこでどのように暮らしているかを把握するために、災害時要援護者台帳を作成いたしまして、その登録者を住宅地図上に色分けをして、情報を電子マップ化しております。


 要援護者マップにつきましては、今後、見直しやいろんな修正等を行いながら、災害時に役立てるように構築していきたいと考えております。


 そして、それらをもとに、災害時の緊急時に対応できるように、日ごろから民生委員さんや町内会や消防団との間で必要な情報を共有してまいりたいと考えております。


 こういった日ごろからの近隣の方々とのつき合いを大切にいたしまして、地域の住民同士が助け合いをしながら、生きた防災活動につながっていくものと思います。


 ただ、現在、要援護者情報の取り扱いにつきましては、個人情報の関係から、現在、我々も苦慮しているところですけども、今後、研究、検討を重ねていきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  今、個人情報の問題ということがありました。阪神・淡路大震災、そして、平成16年のあの大水害、これらを通じて、地域の助け合いの体制、構築が何よりも大事であると、こういったことを私たちは共通認識として持ったのだと思います。


 しかし、今もありましたように、他方で個人情報保護法や意識の高まりによって、さまざまな名簿の作成に支障を来しています。学校の同窓会名簿は言うに及ばず、町内会の会員名簿、あるいは学校のクラスの連絡網の作成までもなかなか困難だと、こういう状況が生まれているということも聞いております。


 まして、災害時に自力で避難することが困難な要援護者の所在を正確に把握しておく。そのことは、この方々の生命に直結する問題であります。その意味からも、この災害時要援護者の対応策を確立することは、喫緊の課題であると、このように考えております。


 例えば、地域の民生委員さんたちがその地域の要援護者のリストをお持ちであったとしても、大災害時にその要援護を必要とするすべての方々に民生委員さんだけで、あるいはその周囲の方々だけで手を差し伸べることは物理的に不可能である場合が当然、考えられるわけであります。そういった面で、名簿という面である取り組みを御紹介したいと思います。


 大阪府の箕面市において、ふれあい安心名簿条例というのが、本年4月に施行されました。


 この条例の第1条、目的にはこのように書かれています。


 「地域団体の活動の活性化及び災害その他緊急時の連絡において有用な名簿を市民が安心して作成し、及び利用することができる手続の基準を定めることにより、市民活動を促進するとともに、地域社会における市民の社会連帯を深め、市と地域社会との協働を図り、安全なまちづくりを推進することを目的」とする。


 市民向けの文書では、こんなふうに書かれています。


 名簿がなくて、困ったことはありませんか。


 子供が遊びに行って、まだ帰らないけど、友達の家の電話番号がわからない。


 インフルエンザで急に学校が休校になった。連絡網がないので、なかなか連絡がとれない。


 ひとり住まいで高齢の誰それさん、このごろ顔を見ないけど、親戚の連絡先がわからない。


 このふれあい安心名簿には、こういった面について、情報を収集するときの名簿の利用目的、載せる内容、配付先、それらについて事前にお知らせをします。


 情報の収集については、本人の同意をいただきます。


 条例の定めに基づいて作成された名簿は、市が認証します。


 その名簿の個人情報の扱いについての問い合わせ、相談に応じる名簿管理者を置きます。


 不要になった名簿は回収して処分するか、全員に不要になった通知をし、各自が確実に処分をします。


 要するに、市で一定の名簿作成に関する基準を定め、その基準に合致した名簿については、市が認証しましょうと。そして、その得られた名簿をそれぞれが適正に管理し、適正に利用してください。不要になったときの処分の仕方も定めておきましょうと。こういうシステムであります。


 地域や公共的団体において、名簿を整備することは不可欠であります。本市でも、市民活動の促進、地域社会における社会連帯の深化、あるいは市と地域社会の協働である、そして、安全なまちづくりの推進、そういったためには、このような箕面の安心ふれあい名簿条例のようなシステムを行政として整備をしていくことが、今後、必要になってくるのではないか、このように思いますけれども、この点、どのように、感想でも結構です、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  個人情報については、全国の各市とも、いろいろ悩んでいるところですけども、そういった中で、大阪府の箕面市において画期的な条例をつくったということは、把握しておるところです。一度、詳しく調べまして、取り組みを研究していきたいと思っております。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  我々も議会の立場から、こういう個人情報の問題、名簿の問題、ちょっと研究を進めていきたいと、このように思います。


 それでは、四つ目の柱、こころ豊かな人を育むまちづくりに入っていきます。


 この中で、地産地消を生かした学校給食の実施が掲げられています。


 施政方針を正確に引用しますと、「地産地消を生かした学校給食を実施すべく、給食未実施校の解消をめざし、現在の調理場を整理統合できる給食センターの設置場所を選定してまいります」このように書かれています。


 また、洲本市総合基本計画の中では、学校給食の充実ということで、「安全で安心な給食供給のため、給食未実施校の解消や単独調理場の老朽化への対応などを総合的に判断し、センター方式への移行及び調理業務の外部委託の必要性の検討、推進を図ります」と書かれているわけです。


 昨年12月議会、私が一般質問で、この学校給食について幾つか申し上げました。地産地消の実現については、ある程度の規模がなければ難しい。


 例えば、250食規模でもゴボウだと1キロ、朝8時半に持ってこいという話になってしまうわけですね。ですから、そういう面では非常に難しいということであります。


 そして、現在、市内に八つの調理場がありますけれども、文部科学省が定めております学校給食衛生管理マニュアル、このマニュアルに即した施設は五色給食センターのみであります。残り七つの施設は、この学校給食衛生管理マニュアルをクリアするためには、面積的にも不足をしていて、ちょっとやそっとの改造ではクリアできない、こういう問題もあります。


 こういったことも踏まえて、この施政方針、給食センターの設置場所を選定してまいりますという、従来よりも、もう一歩、踏み込んだ表現になっているのかなと、そのように私は受けとめております。


 ともあれ、地産地消の推進のためには、生産者グループの育成でありますとか、作付・納品システムの構築、そして、農家にとって再生産が保障される所得の提供、こういった条件は欠かすことができません。


 今後、地産地消の学校給食を実現していくためには、どのような取り組みを進めていくお考えなのか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  給食の関係につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 この件につきましては、昨年12月に詳しく議員の方より質問があってお答えさせていただいたと思うわけでございます。


 私どもは、今回の教育行政方針の中におきましても、食材については地元食材を使った給食メニューを開発するとともに行政、地元農林漁業関係者と連携、協議しながら、できる限り、地元食材を取り入れ、地産地消の推進に努めると、そしてまた、旧洲本エリアにおける中学校の給食未執行の解消と単独及び共同調理場の老朽化への対応を含め、学校給食施設の再編を進めてまいるというふうなことを言っております。


 そういったことで、地産地消の取り組みにつきましては、今までもできるだけこの食材を市内産、島内産、県内産、国内産という順番で取り入れるというふうなことにしておりますし、また、その取り組みに対しては、平成16年に農林部局において生産者、それから学校給食関係者等により洲本市地産地消学校給食推進協議会が組織されまして、それに基づき進めております。そして、さらに昨年10月でしたか、洲本市地産地消の日を設けまして、月2回という形で地元の食材を活用した形での給食に取り組んできているところでございます。


 今、議員が御指摘のありましたように、確かにそういったものを進める中で、食材、いわゆる提供する側の考え方としては、やはり量がある程度、担保されることによって、その経営ができると。ですから、地産地消を進める上ではそういったある程度まとまった量が扱えるというふうなことは必要だというふうなことは認識いたしております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  平成8年でしたか、O−157の食中毒を受けて、学校給食の調理方法が従来とは根底的に変化が起こりました。


 食材については基本的に朝納品、前日納品はやめなさいと、こういうことになっています。何人もの生産者に朝8時半に何それを持ってこいと、こういう形になるわけです。1校、一つの学校だけで1カ所だけの納品でしたら、まだいいんですけれども、あちらの学校もこちらの学校も第一も第二も第三も、加茂もみんな8時半にタマネギを持ってこいと言われても、これは困るわけです。


 そういった面も含めて、真に地産地消を推進していくために、どのようなシステムが最もふさわしいのか、ぜひ、御検討をいただきたいなと思います。


 次に、この洲本地域の給食センターの整備という面で、昨年12月議会において、調査費が追加計上されました。幾つかある候補地の土質等の調査、あるいは測量、こういう御説明でありましたけれども、このセンター整備に向けた今後のタイムスケジュールについて、どのようになっているか、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  これにつきましては、今現在、未実施校が中学校2校ございます。そういったことで、本年度できるだけ早い時期にその場所を選定いたしまして、現時点では平成25年度中の供用開始を目途として進めてまいりたいと考えております。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  平成25年度中の供用開始ということであります。未実施校、すなわち洲浜、青雲両中学校での給食開始の見通しも、この平成25年度中という理解をしても構わないのでしょうか。給食センター本体だけではなしに、受け入れ側の学校の施設、設備の整備等も必要になってまいりますので、その点について、ちょっと確認だけさせていただきます。


○(木下義壽議長)  中川教育次長。


○(中川勝喜教育次長)  そのように考えております。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それでは、大きな項目の一つ目は終わらせていただいて、二つ目に入ります。


 スマートインターへの取り組みであります。


 今回、竹内市長から示されました施政方針には、スマートインター整備については記述がございません。まさか竹内市政のもとでは、もうスマートインターへの取り組みはしないと、こういうふうに方針を定められたというふうには、私は思いたくはありませんので、あえてお尋ねをいたします。


 スマートインターの取り組みについて、昨年、調査費が追加をされましたけれども、その後の調査結果、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。この洲本市総合基本計画の中でも第3節、道路・交通網の整備の中で、主要施策の1、国・県道の整備という中で、「神戸淡路鳴門自動車道におけるインターチェンジの建設調査を含め、交通結節拠点の整備を検討します」、このように書かれているわけでありますけれども、この点、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  昨年度、補正で計上させていただきました調査費予算、これの執行状況と申しますか、調査結果について、まず、申し上げさせていただきたいと思います。


 スマートインターにつきましては、もう私が申し上げるまでもないことですけれども、現在、高速道路利便増進計画というものがありまして、それに一定の手続が示されております。それにのっとって進めていくことが求められております。


 その手続、最終的には連結申請に対して許可をいただくということになるわけなんですけれども、その連結申請をさせていただくまでの間の調査に必要な費用として予算をお認めいただいたところでございます。これにつきましては、一部、その需要予測の作業を行ったのみで、それ以降の作業に伴う調査費につきましては執行いたしておりません。


 その理由と申しますか、現状の説明になりますけれども、当然、このスマートインター、整備しようとする場合に、協議の一番大きな相手といいますか、当事者が本四高速ということになります。このスマートインターに関しての協議、調整につきましては、現時点ではちょっと足踏みをいたしております。大きく二つの理由がございます。


 一つは、やはり本四高速さんが経営状況等もありまして、慎重に検討していきたいということをお示しなさっております。


 もう一つは、今、冒頭で申し上げました高速道路利便増進計画、これの根拠になっております法律、略称で申し上げますと、道路整備に関する特別措置法というものがございます。この法律がまさしく今、本市の新割引料金制度の関係で定めて、それも含めた利便増進計画ということでつくられておりまして、それの見直しがかかっていると。私どもも報道を通じて、あるいはホームページを通じての情報しかないものですから、現状、国の方で、あるいは内閣の方でどういう検討がされているのかわからないんですけれども、ホームページで知り得た情報では、スマートインターあるいは追加インターという言い方をしておりますけれども、それにつきましては、予算額も当然変わってくる。その中で、ある程度というか、その程度はわからないんですけれども、抜本的な見直しもあり得るというふうな記述があったように記憶しております。


 そういったことで、もとの制度自体がちょっと揺らいでいるというか、そういう状況もありまして、様子見をしなければいけない状況にあるということで、施政方針の方も記述を控えさせていただいたところでございます。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  高速道路を無料化するというマニフェストを掲げ、そして、やはり首都圏の外環道も建設をせないかんと。そのためには、無料化の財源をそっちへ回して、挙句の果てに休日、土曜1,000円で走れたものを3倍の3,000円に値上げをする。こういう淡路島に暮らす私たちを本当にばかにしたかのような迷走が続いております。


 そういう中でこのスマートインターの議論が非常に今、厳しい議論になってくるということは十分に理解をしております。しかし、洲本市にとって、あるいは淡路島にとって、きょう、あすの話ではなしに、5年先、10年先を見込んだときに、このスマートインターというのは、やはり大きな意味を持つ、大きな財産になるものだと、このように私は考えています。


 その意味においては、やはり今難しいからということではなしに、将来を見据え、粘り強く実現に向けた取り組みをしていっていただきたいと、このように強く思うわけでありますけれども、市長、決意をお聞かせいただけますでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  やってみたいと思います。そのときにはよろしく、また、御協力をお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  決意をお聞かせいただきました。もちろん我々もこの実現のためにできる限りの努力は惜しみませんし、ともに力を合わせて実現に向け、邁進していきたいと、このように決意を申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時12分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時21分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 桐山 繁議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  お許しをいただきましたので、通告に基づき、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 定例議会で、私自身が初めての一般質問をさせていただきます。緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 まず、基幹産業(特に水産)の振興について質問させていただきます。


 今は残念ながら、どの産業も不況のさなかにあります。洲本市において、基幹産業と考える農林・水産業についても同じであります。本来ならば、本市の東西は海に面しており、いわば、この利点を生かすべきであると考えます。しかし、現実は、水産業の地域の特産とも言うべき、由良のタイ、ハモ、アワビ、ウニ、サザエ、のり、炬口のちりめん、五色のサワラなど、近年、全く振るわない状況にあります。


 このため、漁業従事者の担い手不足も深刻であります。さらに、漁家戸数も洲本市統計書平成21年度版によれば、平成17年、558戸、平成18年、538戸、平成19年、518戸、平成20年、471戸と年々減少して、4年間で87戸の漁師さんの家庭が消滅している現状にあります。


 以上を踏まえて質問いたします。


 初めに、洲本市における漁家の地位は、基幹産業として大変重要と考えますが、市政として漁家の地位をどうお考えになっておりますか、お伺いいたします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  それでは、お答えしたいと思います。


 まず、最初に洲本市の水産業の概要につきまして、少し触れさせていただきます。


 本市には、現在、六つの漁業組合がございます。底びき網、一本釣り、採貝、船引き、刺し網などの漁業を行ってございます。これはデータ的には、20年のデータですけども、年間の漁獲量と言いますと、タチウオとか、タコ、イワシ、タイを中心にいたしまして、年間で1,724トン、金額ベースで15億1,000万円程度の水揚げがある状況でございます。


 次に、先ほど議員さんからも御紹介のありました漁業者の就業構成につきまして、少し触れさせていただきます。


 20年の漁家、先ほどの数字なんですけれども、戸数にいたしまして471戸、また、就業者の人数におきましては700名、そして、今現在、水産業におきましても、高齢化というお話も当然ございます。そのあたりが370人と、53%ぐらいが60歳以上の方の就業というような状況でございます。


 それでは、先ほどの御質問の内容につきましては、当然、食料の安定供給というような重要な役割の一部を担っていると考えてございます。そして、また、地域経済を支える重要な産業でもあります。漁業を産業として自立したものとして、後世に当然、引き継いでいく重要な使命を持っている産業というような認識をさせていただいてございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございます。


 続いて、施政方針では、農水産業の担い手の育成を言っておりますが、具体策をお伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  今現在、当然、農業関係の担い手の育成というような事業が当然ございます。簡単に言えば、認定農業者ということなんですけれども、水産業におきましても、国の制度の中で、水産高校の学生の実地の体験とか、研修とか研究とか、そのようなプロジェクト的なものは聞いてございます。


 具体的には、当然、先ほど申し上げました農業関係の認定農業者におきましても、その認定農業者になった場合、制度資金の活用を有利に受けられるというようなこともございます。それと同様に、水産業におきましても、これ、県の方の制度ではございますけれども、制度資金も当然ございます。それで当然、新規就業というのはなかなか難しいかと思いますけども、後継者というような形で新造船、新しい船を買う場合とか、生活の資金とか、そのようなあたりにおきましても、無利子の制度資金もありますので、そのあたりでも活用を図っていただいたらいいかと考えてございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  わかりました。今のお答えを踏まえて質問します。


 水産基盤の整備とつくり育てる漁業の推進と施政方針でありますが、漁家の振興策について具体的に何をされるかお伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  具体的な市の施策と言いますのは、当然、今回の皆様方に御提示させていただいております22年度の当初予算の中に事業ということで載ってございます。その内容を少し御紹介させていただきます。


 水産基盤の整備につきましては、22年度は旧五色町の船瀬漁港の砂防堤を少しやりかえる、それとしゅんせつですね。そして、また、沿岸漁業といいますか、海岸の近くの魚礁の確保ということで、築磯の設置工事を灘の地先の方で予定してございます。


 そして、当然、今、全国的に高齢者の問題もございますけども、資源の減少、それを回復するということで、つくり育てる漁業ですね、そのあたりの方策といたしまして、定着性があるような魚種、種類ですね。そのあたりをいろいろ考えまして、具体的にアワビとか、ホシガレイ、クルマエビ、オニオコゼ、そのあたりの稚魚の放流も考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  それでは、最後に、漁業組合などへの関与による振興についても、もちろん必要ではありますが、先ほど述べたタイ、アワビ、ウニ、ちりめん、サワラなど、漁家の肝心かなめの不振については、行政が直接、力を入れるべきではないか。漁業者もこれを特に期待しているのでありますが、この具体策をお伺いします。


○(木下義壽議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  ただいま質問のありました漁家にとっての重要な由良のタイ、ハモ、アワビとか、そして、また、由良のちりめん、五色の代表的なサワラにつきましては、漁獲量が減っている中で、その資源の回復、確保ということで力を入れたいと考えてございます。


 そして、また、タイとかアワビ、ウニ、サザエにつきましては、種苗の中間育成、今現在、由良中央の方で中間育成をしてございます。そのあたりのお話は、今現在、洲本市内に6協ございまして、その振興協議会という組織を結成してございます。そのあたりでこの稚魚の放流とか、また、新しい事業の展開とか、そのような中で、いろいろな意見を聞きまして、市の方はそれに沿ってできる範囲、支援したいと考えてございます。そのような中で、今後とも、水産業の方に力を入れたいと考えているところでございます。


 そして、また、最後になりましたが、新たな水産業の振興策といたしまして、由良地区におきまして、ことし、夏ぐらいに予定しておるんですけども、水産のイベントを考えてございます。このイベントにおきましては、当然、先ほど言いました振興協議会、そして、また、関係各団体の協力を得まして、今からその内容につきまして、協議を重ねたいと考えてございます。


 こうしたイベントをきっかけにいたしまして、由良地区の活性化、そして、また、水産業の振興に少しでもお役に立ちたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  いろいろ要らんことも考えていただきまして、ありがとうございました。いろいろなイベントなど、これからも企画して、漁業発展のためにお願いします。


 これは要望ですが、洲本市統計書平成21年度版ですが、農家では詳しく説明されていますが、それに比べて、漁家は説明不足ではないでしょうか。次年度からはもう少し、詳しい説明にしていただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


               休憩 午後 2時34分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時14分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 一般質問に入る前に、私は40年間、大阪で一労働者として働いてまいりました。帰郷してからは、百姓を生業として過ごした関係で、先輩議員あるいは同僚議員のように、また、市長や執行部の皆さんのように、標準的な言葉ではなく、時には失言、失礼に近い言葉があろうかと思いますけれども、その際には、寛大な気持ちで受けとめていただくことをまず、最初にお願いを申し上げておきたいと思います。


 まず、第1点は、竹内新市長の政治理念について、お伺いをいたします。


 昨年12月議会、前柳市長は来期も頑張るという表明をされました。本年1月下旬、体調を理由として突然の辞意表明は4万9,000市民が「まさか」と思われたのではないか。私もそのように思いました。


 2月28日告示で、3月7日投票の市長選挙、市議会議員選挙がとり行われました。幸か不幸か、私たち議員については、締め切り前に1人が辞退するようなことになりまして、無投票当選となりました。しかし、このことは市民が市、市議会議員に対して、余り期待していないのではないかと考えるとき、私ども、今後の議会活動の中で十分、考えて、議会のあるべき姿、市民のために働く議会、このことが考えられるのではないかというふうに私は考えます。


 対照的に、市長選挙においては、5人が立候補するという事態となり、激戦の中、新市長として竹内市長が誕生されました。私は、このことに対して、心よりお祝いを申し上げるものであります。


 何よりも4万9,000人の命と暮らしを守ることを第一義として、頑張っていただけるものと私は確信をしております。また、基幹産業である農業、漁業、中小業者をどう守るか、また、観光洲本市であることから、環境整備、大浜海岸、あるいは由良地域までの県道整備構想を私は否定するものではありません。


 市長選挙の際に、竹内市長の公約の五つの柱、また、討議資料、告示日の決意表明、市長候補のアンケートを拝見させていただきました。投票結果から見ますと、得票率は竹内市長が28%であります。続いて、25%、24%、20%というふうな結果がありました。次点との差がわずか3%であります。しかし、このことは、激戦を物語るものであり、非常に苦しい闘いをされたことであったというふうに思います。一方、得票率から見ますと、他の候補者の意見なども無視できない一面があるのではないかというふうにも考えます。


 そこで、新市長として、これから4年間の市政のトップをつかさどる施政方針を発表されました。私は、竹内市長に前柳市政を継承するのか、新たな方向づけ、4万9,000市民に対し、軸足を置く方向で転換されるのか、特に五色地域について、市長は五色との融和は進んだと思っていたが、結果を見てまだまだ対話が足りない、地域ごとに住民の描くビジョンが違うと発表されています。まず、この克服のために、どのようなことを考えておられるのか、まず、政治理念についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 お話にもありましたように、私の今の政治理念、根底にありますのは、一言で言いましたら、思いやりの心であります。五つの柱のまちづくりの中の根底にも、私の気持ちがこの思いやりの気持ち、心が入っております。思いやりと申しますのは、なれ合いとはまたちょっと違う意味があります。与えるばかりでなく、やはり求めることもあります。思いやりの心でともにつくるまちづくり、この気持ちが私の気持ちでございます。これを御理解願いたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  人を思いやるという気持ち、本当にこれは大事だと思うんです。同時にやはりその地域、地域での考え方も違う地域もあります。


 そこで、次に、選挙の終わった明くる日であったと思うんですけども、神戸新聞淡路版に記者のコメント、視点というコーナーがあります。新人5人が立候補した激戦にかかわらず、政策論争は低調であったと。だれが市長になっても同じ、合併後、初めての選挙戦となったが、有権者にしらけムードが漂っていたのも事実だと、これは神戸新聞の記者が書いてあることで、引用させていただきました。


 また、2月25日から2月27日、3日間にわたって、上中下で洲本市の進路というコーナーがあったのを御存じの方もあろうかと思います。その2日目の最後に、五色担当芝地副市長は、「個性を殺して一つになることが融和ではない。世代が変わるぐらいの時間が必要かもしれない」と発言されています。五色町では、合併まで本当に紆余曲折、多くの問題がありましたが、平成18年2月11日、合併になったわけでありますけれども、私も五色と洲本の文化、伝統、産業の違い、旧洲本地域の城下町と五色の農業、田舎のまち、歴史の生い立ちが異なりますし、言葉だけで融和を叫んでも、芝地副市長が発言した世代が変わるぐらいの時間が必要かとも、私も考えます。


 再度、お聞きします。この点についての竹内市長の考え、融和の具体策には、どのような見解をお持ちでしょうか。この点と続けて、市長は施政方針の最初にケネディ大統領の就任演説の一節を引用されています。「我が同胞のアメリカ国民よ」との呼びかけであります。その最後に市長は「ともに手をとり、歩んでいこうではないか」、私も感銘しているところであります。


 私は、外国でなく、奈良県の知事さん、かつては自民党の参議院議員であった現職の荒井知事さんが、就任のとき、「仕えるべき相手は県民である。上司は県民である」、私はこの演説に心ひかれるものがありました。


 私たち日本共産党は、常に市民、住民が主人公の立場で今日まで活動を続けています。市長のともに手をとり歩んでいこうではないか、この一節、奈良県知事、また、日本共産党の考えとも、共通のものがあるんではないかと考えますが、この2点についての竹内市長の見解をお聞きさせていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  全く議員のおっしゃるとおりでございますし、私はその融和策につきましても、この選挙後の数字におきまして、この数字を真摯に受けとめ、本当に話し合える、その場に入って話し合える、そういう初心を忘れず、それを続けていって、選挙の告示日の選挙演説にも申し上げましたんですが、もう合併したんですよ。合併したんだから、もう一緒に話し合っていきましょう。そういう気持ちは、今でも初心を忘れずやっていきたいと思っております。


 ですから、これまた、ケネディの引用しました最後の「ともに相手の手をとり、歩んでいこう」、これも気持ちは同じでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  芝地副市長の見解はどうでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私も12月か、3月議会の最終議会に芝地副市長から、融和はまだ半ばというお言葉を聞きました。でもそれは、心で持っていけば、話し合えばいける、私はそういう気持ちで初心を忘れずにやっていきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私は、15年前に帰郷したんですね。それでいろいろ考えてみるとき、昭和の合併、いろいろ淡路にしても、五色町でもありました。やはり合併によって、1年やそこらでは地域の融和、住民の融和というのは非常に難しいもんであると思っております。事実、洲本市においても、50年前ですが、安乎、中川原、由良、上灘が編入されました。しかし、大変失礼ですけども、安乎、中川原の農村地帯、上灘の状況、これが非常に百姓、私も百姓ですし、そういう立場から見ますと、やはりおくれているんではないかと感じます。


 私は、高校時代に自転車でよく走ったんですけども、当時、あそこらは地道であった。なるほど、小学校や幼稚園、新しく建設されておりますけども、気を悪くしないで聞いてほしいんですけども、道路の拡幅状況も進んでいない。そして、地道がアスファルトに変わっただけだと。こういうことを私は思っているわけなんです。したがって、洲本と五色と合併したわけですから、やはり私は反対を貫いてまいりましたけども、合併した以上は、やっぱり前向きに、その地域に住む住民の命を、暮らしを守る、産業を守る、あるいは漁業を守る、農業を守る、中小業者を守る、この立場に立って何をなすべきか。ただ、言葉をかけて、市長が言う選挙の結果の中での融和は進んでいなかったというようなことでは、これは非常に私たちも汗をかきますけれども、市長を初め執行部の皆さんも、本当に地域に入り込んで頑張るんだという決意を語られるのがいいんではないかなというふうに思います。


 次に、第2の問題点、合併後4年にわたる検証についてであります。


 柳市政の4年間はどうであったか。私も合併まで一町議会議員としてかかわりのあったことから、6町論から始まって5町、1市2町、最後に1市1町となったわけであります。この平成の合併は、まさに小泉改革のもと、自公政権のもとでの自治体のリストラであり、私は住民の生活が決して、合併によってはよくならない、こういう立場から一貫して反対の態度を貫いてまいりました。先ほども少しふれましたけれども、しかし、2月11日、合併した以上は、前向きに考えていこう、私もこの立場に切りかえて地域の問題や、あるいは地域の皆さんといろいろな角度から話してまいりました。


 しかし、私たち五色地域住民は、やはり合併前の青写真、観光の洲本と自然の風土を生かすまちづくり、まさにバラ色の計画が発表されました。信じた人たちも夢を持っておったと思うんです。しかし、4年間で裏切られたような感じ、これが五色地域の住民の声であります。30代から40代、50代から80代に至るまで、五色地域住民の思想信条、考えの異なる人であっても、大多数の人はただ一つ、一致する共通点があります。それは「小坂よ、合併しても何もええことなかったの」と。「五色はほっとかれとるのちゃうか。35億円持っていってこのありさまけ」と、こうやゆする人もおります。


 五色町は1980年、皆さん方の中にも五色出身の部長さんや課長さんが座っておられますからよく御存じのことと思いますけれども、健康福祉のまちとして、定住促進のまちとして、全国に発信し得るまちでありました。しかし、合併後、この事業が崩壊されようとしております。合併協議の中で、健康福祉と農水の中枢地点を五色庁舎に置くということが確認されたにもかかわらず、わずか2年で健康福祉の拠点が洲本福祉事務所に移されました。旧の五色の診療所、リニューアルして立派にしましたけれども、五色精光園に利用させて、特養サルビアホールは、社会福祉事業団に経営移譲されました。今、地域の住民は、五色診療所や鮎原診療所、堺診療所が本当に守っていけるんだろうか、このことが本当に心配なんです。


 今日まで、1万1,500人の健康を守り続け、地域医療体制が心配である、気軽に診療所へ行って先生と話をして、そういう患者と医者、あるいは看護師との信頼関係がサルビアホールのような状態になって、この信頼関係が崩壊するのではないか。3月にも地域医療の専門の先生が退職されて、長野県の方にいわゆる地域医療に移っていかれました。医師不足の拍車をかけています。何としても、地域住民が安心して医療が受けられるような状態、3診療所は市直営で今後も継続することの力強い、市長よりの住民に対してのメッセージをいただく答弁を求めたいと思います。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  3診療所の存続につきましては、以前にも議員からもお話聞いております。その状態を見て、一生懸命、存続は継続していきたいと思っております。ただ、そういう経営の状態、いろんな状態をかんがみた場合に、先がどうなるかわからないですけど、今の状態で何とか直営診療所は置いていきたい、そういう気持ちでおります。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今の状態は置いておきたいと、将来はどうなるかわからんと。こういう決意というか、「いやあ、任せとけ」という答弁が、やっぱり地域住民に対する安心感を与えるメッセージだと思うんです。やはり、私、竹内市長を信頼しているんです。その上に立って、やっぱり守ってくれという僕の声ではない。地域の住民の声なんですよ。もう一度、決意をお願いします。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  精いっぱい頑張って守らせていただきます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  お聞きになったように、精いっぱい頑張って守らせていただくという、非常にありがたい答弁で、このテレビを見た五色住民は幾らか安心したんであろうと思います。


 次は、定住促進政策についてお伺いします。


 五色町は、町営住宅21団地393戸、県住4団地105戸、合わせて498戸、一方、町独自で宅地造成約720区画を整備して、若い世代だけでなく、阪神間はもとより、他府県からも多くの方が移住されてきました。それは何よりも、五色が健康福祉のまちである、安心して住み続けられる、退職した人たちも五色を終えんの土地であると決意、定めて、移ってこられた方が多くあります。


 そして、80年代には9,000人台になろうとした人口が1万1,500人まで人口がふえて、世間から脚光を浴び、あるいはマスコミでも取り上げられてまいりました。


 診療所を軸として、特別養護老人ホーム、そして、その中で若い人たちが働く場所、一方、企業誘致もして、若い人たちからお年寄りまで安心して働ける、安心して老後を暮らせる、安心して子供を生み育てる環境づくりが、先人たちの努力で形成され、子育て支援についても、あるいは学童保育かざぐるまが小学校に設けられていました。こういうことで、若い新婚の方々も看護師になったり、ヘルパーになったり、その地域で働いて、子供を学童保育に預けて、その仕事が終わって学童を迎えにいって、このことで若い夫婦も安心して働ける環境ができていったわけであります。


 今、先ほどもどなたかおっしゃっていましたけれども、市営住宅、元町営住宅、市営住宅の空き家が目立っております。また、分譲住宅についても、空き家が目立つようになり、本当に終えんの土地と決めてきた人たちであっても、交通アクセスが悪いことから、再び、足腰が悪くなった、そういうことで阪神間の息子の家に帰ったり、そういう方もいるわけです。


 いわゆる高齢交通弱者や一生懸命働き、子育て中の人たちに、今、この行政の光を当てるときではないかと考えます。さらに、合併後、行政拠点が洲本に移ったことで、地域商店街はさびれ、人通りも少なく、閉店する業者も後を絶ちません。閑古鳥のありさまであります。


 このような現状を市長、執行部の方はどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  お答えいたします。


 私も実は去年から五色の方へ行かせていただいて、やっと1年過ぎたというふうな状況でございます。


 議員から今、お話をいただいたように、昭和50年代から五色町は過疎化問題に取り組んで、少子高齢化、それから過疎化で何とか、過疎化問題を解決しようということで、定住対策といいますか、いろんな対策をやっております。御案内いただいたような状況でございます。そのやってきたことが、今現在、人口的なもので見ますと、おっしゃったように、多分、洲本市は相当な人口が流出をしております。五色町の方ではほぼ当時と変わらないような、人口はそういう状況かと思います。


 それから、地域の活性化ですが、非常に私も去年から行って悩んでおります。非常に落ち込んでございます。ただ、祭りで見せるような、ああいう力は五色にはございます。活力あるまちづくりを、ともども考えてやっていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 私の意見でございます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  実は、この問題で私は非常に説明が下手でありますので、きょう、ここで執行部の皆さんや同僚議員、先輩議員に資料をお渡しして説明をさせていただこうと用意していたんですけども、私の方の不手際があったようで、皆さん方に御配付できません。ということになりましたので、資料の一部を報告させていただきます。この資料は淡路の3市、洲本市と南あわじ市、淡路市の比較表であります。それで、一部だけ御説明させていただきます。


 保育料助成については、洲本市の場合は乳幼児がいる家庭の保健師、助産師などが訪問して育成環境を確保する。訪問時には、前かけをプレゼントするんですね。南あわじ市では、保育料第2子以降、無料であります。淡路市も保育料第2子以降、半額であります。出産祝いについては、洲本市はごみ袋50枚なんですね。それで、南あわじ市は出産祝金給付が第1子、第2子3万円、第3子以降1万円であります。


 また、子育て支援の問題では、洲本市では20カ所で子育て中親子が情報交換できる拠点が開設されています。南あわじ市では、在宅子育て応援事業として、3歳から5歳児の在宅保育家庭に年間6万円、あるいは新婚家庭家賃補助に民間住宅家賃助成として月額1万円を36カ月、3年間ですね。


○(木下義壽議長)  小坂議員、発言中ですけれども、一般質問として発言の許可を与えております。質問の趣旨を。


○16番(小坂雅計議員)  この説明をしないと次の僕の質問趣旨がわかりませんので、しばらく御辛抱いただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  お願いします。できるだけ通告に基づいて、明確に質問を続けてください。


○16番(小坂雅計議員)  通告の中です。4年間の検証の中で、こういうことが起こっているということを今言っているんです。


 通学助成については、南あわじ市は入学時に1万円、小・中学校ですね。通学助成、高速バス利用者には、交通の一部を助成するなど、淡路市も同様の趣旨の内容があります。


 それで、私が言いたいのは、定住促進としての洲本市としての人が住んでもらう環境づくり、大変失礼ですけども、2006年から集中改革プランで60億円の削減計画がされました。翌年の2007年から2008年、いろいろな事業の見直しで128の事業を廃止したり、削除したり、縮減しました。このことによって、市民サービスが本当に悪くなっているのは、執行部の皆さんもおわかりだと思うんです。そうしますと、先ほど申しました南あわじ市や淡路市、条件のいいところに若い夫婦が行くわけです。そうしますと、市営住宅が空いてくる。


 ここで一言申し上げておきますけれども、洲本市のいわゆる市営住宅は家主は洲本市であります。広報を見る限りにおいては、4回か5回ぐらいしか募集してませんよね。出た後、空き家の状態が2カ月も続いたり、3カ月も続いたりしているんではないですか。そうしますと、いわゆる家主として、もっと積極的に住民を来てくださいよと、来てくださいよというかわりには、やはり定住するような環境づくりが必要だと、僕は思います。


 したがって、定住を促進しようとすると、先ほど申しました新婚家庭の家賃補助や出産祝金、ごみ袋、たった50枚でなく、中身のある支援、保育料助成、入学祝金、通学助成など、市民が夢と希望を持って享受できることによって、市長が言う市民だれもが住んでよかったと実感できるまちが実現する、私は道のりだと思います。


 こういうことで、共感をいただけないでしょうか。どなたでも結構です。市長でも結構ですし。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  確かに議員おっしゃるように、洲本市と南あわじ市と淡路市を見たときに、さまざまな施策があって、特に子育ての関係や、人口張りつきの関係を見ると、洲本市の施策は特に南あわじ市に劣っているかなと思うんですね。淡路市もそれなりの財政構造を踏まえて、行革にも取り組んでおられますけれども、その中でも、一部そういう施策もされておられるということがあります。


 洲本市が今後、どういう施策を打っていったらいいのか、人口は減るよりふえる方がいいに決まっています。また、人口がふえるのが、なかなか望めないのであれば、交流人口をふやしていく。特に洲本は観光地でありますから、観光という意味で力を入れて、交流人口をふやしていく。そういったことも一つの施策ではないかなとも思っております。


 また、午前中、これは廣田議員の質問の中にあったかもしれませんけども、そういう支援策のいわゆる競争ですね。競争のようなものになっては、これはまた、いかがなものかなという気も正直するんです。


 例えば、保育料についても、国の基準に比べますと、洲本市でも相当、減額というか、安く抑えておると思います。例えば、定住の関係で言いましたら、たしかサマーレビューでは30万円の助成が切られたと思うんです。それもまたやはり、空きがあると、若干ですけど、まだ、残ってますよね、大半売れましたけれども。そういう中で、新しく定住していただく方、そのときの登記費用等々もかかるだろうと、それ相当ということで、20万円の助成というものは復活をしましたから、一律、何でもかんでも切っていこうとか、金を出すのがもったいないとか、そんなことは思ってないのです。洲本市は洲本市なりの考え方でやっている。ただ、南あわじ市と淡路市と比べたときに、給付額の多さだけで言うと、ちょっと今、そりゃ見劣りしているかな、それが現実であると思っています。ただ、定住と交流という両方の側面から、どのようにして施策を展開していったらいいのか、今後とも検討してまいりたいと思っています。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  松原理事さんね、今、いろいろお答えをいただきましたけれども、例えて言えば、道路を挟んで松原さんとこと、うちに野菜屋を経営しているんですね。松原さんとこは有機農法でつくった新鮮な野菜をつくっている。私のところは、人数の関係もあってやね、売れ残りを並べていると。するとお客さんというのは、いい方の食材を求めるのは当然であります。先ほど言った子育て支援問題でも、今、南あわじ市は少しいいと表現されましたけれども、これはすべて五色町がかつてやっていたことを模範として、金額は少ないですけど、そういうことなんですし、淡路市もこの類似点があるということも理事さんは御承知だと思います。


 しかし、よくばらまきという表現がされますけども、競争という表現もされました。しかし、自治体の役割というのは、その地域に住む4万9,000人の住民の命と暮らし、営業を守るというのが、まず第一に私は根本だと思っておりますので、すべてが悪いとは言いませんけども、極端に悪くなった現象もあるということを認識していただきたいと思います。


 時間の関係もありますので、次に高校生の通学の問題について、少し質問をさせていただきます。


 御承知のように、五色地域には高校がありません。五色中学校を卒業すると、島内の6校に進学することになります。昨年8月の衆議院選挙において、自公政権が崩壊して、民主党政権に変わり、民主党のマニュフェストの中で、高校授業料の無償化が本年4月からされたのは皆さん、御承知のことと思います。


 そして、そのことによって、父母の負担は非常に軽くなりました。しかし、現下の経済状況の中で、通学費が非常に大きなウエートを現在占めております。同じ洲本市でありながら、旧洲本市域は洲高、洲実、柳学園には徒歩で行けたり、自転車通学が大多数であります。一方、五色地域は、通学バスかあるいはバス料金が高いために、お父さんかお母さんが車で、軽トラで自転車を積んで走る、こういう状況があり、苦労をしているのも御承知いただきたいと思うんです。


 そこで、五色町から現在、洲高に37人、洲実に54人、柳学園に33人、津名高校に78人、淡路高校に24人が通学しております。ちなみに高校生の学割は普通料金の40%であります。私の鳥飼から宇山、富士見橋、新加茂橋、3カ月定期で年間25万2,120円、そして、都志からですと、年間27万6,480円、3年で82万9,440円であります。鳥飼から竹谷を通って北淡の淡路高校へ通うのは、同じ表現で年間33万2,440円、3年間で99万7,320円であります。都志からですと、3年で93万5,760円であります。いずれも父母の負担を考えるとき、身につまされる思いがするわけであります。


 私は、五色町時代に御存じの方もあろうと思いますけれども、この問題を議会で取り上げ、議論をさせていただきました。当時の町長さんも3人の子供を洲本へ送った経験から大変だったということで、いろいろ議論をした経過があるんですけども、平成14年から助成制度として不十分な点もありましたが、実現をしたわけでありますけれども、これも合併によって切り捨てられました。


 洲本の次世代を担う若い人たちのため、人づくりと勉学に励める環境づくりの一環として、ぜひとも助成制度の検討に入っていただくわけにはいかないか、簡潔でよろしいから、お答えをいただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  前川五色総合事務所長。


○(前川恭治五色総合事務所長)  現在、助成金の交付規則がございますが、それが自主的にはもうないという状況でございます。先ほどの質問でもありましたように、ほかの部分も含めて、内部で一度、協議して検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  検討していただくというお答えをいただきましたので、期待をしております。


 次に、市内循環バスの問題についてお伺いします。


 淡路交通は乗客減から料金値上げと減便方式で繰り返しても、なお、リスクが大きく本年もダイヤ改正することによって、さらに交通弱者にとって一層不便になっています。殊に五色区域で西浦線、一宮から西浦線、鳥飼浦から洲本と、都志から鮎原洲本線においても同様の現象があります。


 洲本との合併の初議会で、今は亡き我が党の?田隆安議員が一般質問の中で、巡回コミュニティバス問題を取り上げていただきました。農村地域から市街地へ、また、五色庁舎を起点として3診療所への通所できるよう、検討するような議論であったと、私は記憶しております。しかし、4年経過しても、検討されたようなことはうかがえません。一時、菜の花エコプロジェクトの一環として、五色洲本間を運行していましたけれども、あの車を利用して、五色庁舎あるいは五色地域内を回ることはできないんだろうかと私は思っています。


 南あわじ市では、らんらんバスが既に毎日走って定着しておりますし、淡路市でも長沢地域の住民が本当に大変だということから、長沢地域の住民が協力して、その後押しとして、市が車と燃料、運転手を配置して、援助して、そのことによって、長沢地域の住民に喜ばれております。


 本市では、大野から県病、市街地へと淡陽自動車の協力をいただいて、週2回走っているそうであります。ぜひ、本市でも交通弱者に対して手を差し伸べることも行政の役割ではないかと思います。現在、五色診療所を拠点としてNPOを立ち上げ、運転手はボランティアで走っていますけれども、利用者が非常に多いんです。一方、運転手は定年退職した人たちの努力によってしているんですけれども、人が集まらない、難渋している、こういう中でも活動を続けているんです。


 市長、地域バス運行について、調査研究し、検討しようではありませんか。私も問題を提起した以上、汗をかきたいと思います。どうか五色住民の交通弱者、高齢弱者が診療所に行け、あるいは、買い物にも行けるような状態をぜひともに、執行部の皆さんと私も含めて研究し、少しでも前進するような方向づけをしていただきたいと思います。


○(木下義壽議長)  質問ですか。


○16番(小坂雅計議員)  質問や。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  交通弱者対策につきましての御質問でございます。


 コミュニティバスにつきましては、これまでも何人かの議員の皆様からも御質問いただいております。その際にも申し上げていることでございますけれども、当然、地域の皆様が必要となさっている部分があります。全国的に見ましたときに、行政の方で一たん立ち上げても、利用が当初の予想に反して低迷していて、運行を継続することが困難になっていると、そういう事例もございます。地域の方でどういう対応をやっていただけるのか、その点も踏まえながら協議をさせていただきたいと思います。


 1点だけ申し上げますと、路線バスの関係なんですけれども、合併後の時点から、都志線、鳥飼線につきましては、市の方で補助をしないと存続できないという状況になっておりまして、現在、2,800万円ほどの補助金でもって運行を維持させていただいております。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  企画情報部長、それは、旧五色町と旧津名町の時代でも、広石から津名まで行ったり、あるいは淡路交通に支援をお願いしたりするのは、私も少し議員としてのかかわりがあったことから、今さら言われなくても知っておりますので、どうかそういうことを理由にして、あるいは利用者が少ないからというようなことで、逃げるんではなく、地域バス運行について、調査研究しようではありませんか。私は過日、木曽町の方へ行ってきました。本当に山の中です。それでも200円で町営バスとして、走っているんです。単線道路と支線道路とあるいはもう一つ、小さい道路があってね。住民の足を守るという立場、その町長は常にそういう思いでやっていることがありまして、きょうは資料持ってきたらよろしいんですけど、またお見せします。


 最後に、合併支援道路の問題についてお伺いします。


 合併協議の中で支援道路問題も協議されていました。4年経過して、進捗状況について質問をします。


 16年の台風災害で淡路全域に甚大な被害があったことは、皆さんも記憶にあることでありますし、あるいは皆さん方とともに、私たちも当時汗を流しました。旧洲本地域で不幸にも人災が発生しましたし、奥畑から国道28号、あるいは千草や物部地域も同じ大被害があったことも承知しています。洲本、五色も激甚指定を受けて、県道の復旧整備、あるいは河川改修も行われてきました。


 私は、鳥飼浦洲本線について、トンネルから東、一部残しておりますけれども、既に完了したように現場を見て思うわけであります。トンネルから西側は4年たって手つかずの状況であります。本年3月ごろ、測量が行われていたように拝見しましたけれども、その後、どういう状況なのかお教え願いたい。


 さらに、トンネルを出て左側が南あわじ市の関係する地域であります。南あわじ市、あるいはあの辺の地権者との話し合いがされているのか、されてないのか、これも合併協議の中でお互いに確認をしたことであります。4年たっております。この問題についても、やっぱり「小坂よ、五色ほっとかれとるんちゃうか」というような声が、いまだにあるわけです。そして、トンネルはどういうふうにするんか、山をかち割ってするんかと、こういう問題もありますので、そういうことも含めてお願いしたいと思います。


 それから、最後にもう簡単に言います。


 健康海岸構想でありますけれども、来馬町長の時代にたしか16年であったと思うんですけども、診療所の近くにグループホームをつくって、塩水プール、健康によくするためにということで、そういう塩水のプールをつくろうということが計画に持ち上がって、前へ進めたわけです。同時に、洲本の都志の海浜整備をして、人を呼び込もうということになっているわけでありますけれども、まだ都志海岸線が少しできただけで、入り口は地権者との話も済んだと聞いております。私は今の経済状況のもとで、まさか塩水プールまではつくれとは言いませんけれども、いわゆる健康海岸を整備して、進入路ぐらいはつくっていただくのがせめても、合併協議の中でお互いに確認したことを履行すること、これも大事ではないかと思います。


 なお、時間の関係で通告書に書いてある農業問題については、産業建設常任委員会に所属しておりますので、鳥獣対策あるいは共進会の問題については、その委員会の中で議論をさせていただきます。最後の御答弁を求めます。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  お答えします。


 まず、最初に、合併支援道路の県道鳥飼浦洲本線の進捗ということでお答えしたいと思います。


 県にお聞きしたところ、鳥飼浦洲本線においては、合併支援道路整備事業としての整備箇所は2カ所でございます。1カ所目は、鳥飼浦から鳥飼上までの延長1,860メートルのバイパスであります。現在、工事施工中でありまして、本年9月供用開始と聞いております。


 2カ所目は、奥畑大財上池から上内膳、縦貫道までの延長1,200メートルの現道拡幅でございます。この区間は、平成21年完了済みでございます。


 もう1点、花立トンネル周辺の道路整備ということで御質問があったと思います。


 県にお聞きしましたところ、倭文安住寺から奥畑間につきましては、今後、社会経済情勢等の変化に応じて事業の手法、区間、時期等の検討を行っていく区間であると聞いております。


 また、倭文安住寺から上堺までの800メートル間につきましては、先ほど議員の御説明があったと思うんですけども、地権者の協力が得られるということで、本年2月から5月までかけて地形測量を実施しております。以上のことから、今後、早期着工に向けて県に強く要望していきたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  県に要望してということですけども、合併協議というのは、お互いに納得して結婚してるんやから、その約束事ぐらいは、速やかに、前向きに努力していただきたいと、このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(木下義壽議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


 再開は16時25分といたします。


               休憩 午後 4時13分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 4時24分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 山木佳宏議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 質問内容につきましては、まず、1問目、自公政権から民主党政権に変わりまして、洲本市の市政並びに市民生活において、どのような変化があったかということをまず1点、それと2問目につきまして、洲本市の市税の落ち込みが非常に激しいというように思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。そして、3問目、このたび、竹内市政がスタートしたわけでございますけども、市長の施政方針の五つの柱について、お伺いをしたいと思います。


 まず、初めに、先ほど16番議員も触れておりましたけども、まず、竹内市長におかれましては、3月の市長選挙で6,867票を獲得なされまして、見事、当選なさいましたことに対しまして、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 そして、去る5月14日には、竹内市政の右腕、左腕と申しますか、濱田氏と森屋氏という、お二人の行政経験豊かな副市長も決まりまして、いよいよ竹内市政がスタートしたかと思います。我々、議員を初め、市民の皆様も大変、大きい期待を持っておるものと思われます。


 きょう、このような議会において、私も初めて質問させていただくことに大変、緊張をしております。つたない言葉運びもあろうかと存じますが、一生懸命、誠意を持って努めさせていただきますので、お答えの方も市民に対し、誠意のあるお答えをいただければと思いますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。


 質問につきましては、できるだけ簡潔に、的を絞ってお聞きしたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。


 まず、1問目でございますが、昨年の衆議院選挙で自公政権から民主党政権に移りまして、民主党政権により打ち出される政策につきまして、本市において財政面並びに各部局の運営につきまして、また、市民生活等への影響についてお伺いしたいと思います。


 その中で、特に子ども手当の支給、また、高速道路の通行料金問題、高校の授業料無料化、農家の個別所得補償モデル対策等の政策は、よくメディアを通じて報道されておりますが、その中の高校の授業料の無料化は県の直轄事業ということでありますので、また、農家の個別所得補償モデル事業対策につきましては、産業建設常任委員会でお聞きすることといたしますので、本日は、子ども手当の詳細と高速道路の料金問題について、お伺いをいたします。


 まず、子ども手当の詳細、時々報道されておりますけども、市民の方の中には、まだ、十分理解してない方もおられるように見受けますので、子ども手当の詳細について、ひとつ御質問をしたいと思いますので、詳細なる説明をお願いしたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  子ども手当に関する御質問ですけども、子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに支給するものでございまして、対象となる子供は満15歳以後の最初の3月31日までの間にある子供、つまり中学校終了前の児童となっております。


 手当額につきましては、本年度は一人当たり月額1万3,000円で、最初の支給月であります6月には4月分と5月分、この2カ月分を、そして、10月には6月から9月までの4カ月分を、そして、翌2月には10月から1月分の4カ月分を支払いする予定になっております。それで支給総額につきましては、約8億3,200万円程度を見込んでおります。


 また、対象者数につきましては、出生や転入、転出などによりまして、増減がありますけども、現時点では約6,400人程度、そのうち中学生は1,400人程度と見込んでおります。支払い方法については、これまでの児童手当と同じ方法で口座振り込みにしたいと考えております。


 以上です。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  この中で予算ですけども、国費、丸々、国からの事業ということで、国からの丸々の負担ということをお聞きしとるんですけども、それとあと、この子ども手当の支給に対する事務的経費ですね。これも全部、国の方の負担でやるということでしょうか。そこだけちょっとお伺いします。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  詳細なデータは持ってないんですけども、1万3,000円のうち、これまで児童手当をいただいておった方については、児童手当分の市の持ち出しはあります。丸々すべてが国費というふうにはなっておりません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  わかりました。ありがとうございます。


 支払い方法も振り込みということでございますけども、近年の経済情勢、非常に厳しいところがございます。子育て世帯は大変厳しい中、暮らしておりますので、できましたら事務の敏速化をして、すべての子供の世帯に確実に行き渡るように、ひとつ要望をしておきます。


 続きまして、高速道路の問題についてお伺いをいたします。


 民主党は、高速道路の通行料金を無料化するとの政権公約でありましたが、今になって、現行料金を廃止し、特に神戸淡路鳴門自動車道の通行料金を3,000円に値上げするとの報道がありますが、もし、値上げされるとなれば、淡路島を初め、四国を含め、地域経済に多大なる悪影響を及ぼすものと思われます。通行料金の値上げは到底、容認できるものではございません。


 この問題につきましては、これまでの経緯と、もし、値上げが実施されれば、地域経済にどのような悪影響を及ぼすか、わかっている範囲でお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  高速道路の新料金の問題につきましての議員の御見解を拝聴させていただきました。私どもも全く同感でございます。淡路島にとって、ゆゆしき事態が生じようとしているというふうに考えております。


 御説明の前に、余談ということになるかもわかりませんけれども、先日来、淡路島民の皆様、あるいは該当者を対象にこの料金問題に関しまして署名を集めておりました。13万7,000人余り、14万人弱の署名が集まりまして、あす東京の方へ、その署名運動を展開しておりました神戸淡路鳴門道利用促進島民会議、そちらの方が署名を携えて要望にまいるということになっております。また、この一連の運動につきましても、また、御協力、御支援をいただきたいと思います。


 この料金制度の経緯ということでありますけれども、実は、この件に関しましての情報、私どもも新聞等の報道あるいは国交省のホームページ等で入手して知り得ているという状況でございます。したがいまして、行政サイドで何か特別な情報を持っているものではございません。そういう状況にはございません。


 そういう中で、経緯ということで申し上げるとすれば、本当に議員もおっしゃられましたように、政権交代の結果、現行の割引制度、これは先ほど、小松議員の御質問の中にもありましたけれども、高速道路利便増進計画の中で定められておったものです。それのもとになっております道路整備の特別措置に関する法律、この新料金を盛り込んだ法律案が今、国会で審議されていると。ただ、ここ数日の新聞報道によりますと、その審議自体もなかなか進んでいないという状況ということでお聞きしております。


 内容につきましては、おっしゃられましたように、上限料金、休日の場合の上限料金に限って申し上げますと、現在、NEXCO(日本高速道路)が1,000円、本四高速も1,000円、それらを通して通行したときには1,000円プラス1,000円の2,000円の料金がかかっております。これが今、示されております新料金案ですと、NEXCOが上限2,000円、本四高速が3,000円と。両方通して利用されますと2,000円プラス3,000円の5,000円が必要になるということで、本当に淡路島、それと四国にとっては地域格差というものが生じてしまうということで、連携しながら要望等の活動をさせていただいているところでございます。


 言うまでもなく、淡路島にとりましての影響というものは大きなものがあると受けとめております。上限3,000円ということになってまいりますと、たしか洲本インターから垂水インターまで通常の料金で利用すると3,200円か3,400円ぐらいであったと思います。それが3,000円ということで、現行の場合ですと上限までは50%引きになっているんですけれども、それもないということですので、特に淡路島民にとっては本当にメリットのない制度と、高くなるという感覚しか残らない制度になっていようかと思います。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 ただいまお聞きしますと、3,000円という料金制度が設定されますと、2,000円プラスこちらの方へ本土から淡路島に入ってきたら3,000円ということで5,000円、往復、行楽で行きますと1万円もかかると、片や、昨日の新聞報道では、高速道路の新料金については予定した6月の実施を断念、また、地方を中心に37路線50区間の無料化実験は予定どおり6月下旬より始めるとのことでありますが、神戸淡路鳴門自動車道の料金についても、無料化というふうなことを何とか勝ちとっていただかないと、片方は無料、片方は行楽で遊びに来たら1万円もかかるというのでは、とても地域、観光業初め太刀打ちができないかと思いますので、何とかひとつ島民会議の皆さんも、我々もできるだけ協力はさせていただきますので、何とか無料化、少なくとも、ほかの道路並みというのをひとつ勝ちとっていただきたいと、このように思います。


 続きまして、また、民主党では事業仕分けの第2弾の後半として、きょう二十日から公益法人の事業仕分けをやっておりますが、地方自治体においては、昨年から始まった民主党の事業仕分け等を含めまして、これまでどういう影響があったか、また、今後、どういう影響があると思われるかについて、お伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  事業仕分けによる影響ということでございますけれども、事業仕分けそのものは、国の方でやられていることではあるわけなんですが、当然、その結果として、ある種の補助金がなくなったりとか、制度がなくなったりとかいうことも出てこようかと思っております。


 個々具体的にどういう制度がどのような影響を受けているかというところまで、申しわけございませんけれども、調べることができておりませんので、具体的な形で申し上げることはできませんけれども、当然、地方自治体、洲本市にとりましても、何らかの影響、場合によっては少なからぬ影響も起こり得るということで、その動向につきましては、注視をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 ただいまお話をいただきまして、影響はあるだろうということでございますが、特に政権が変われば、施策も種々変わると思います。我々、市民は日常の生活に追われておりまして、新しい施策等についての情報が不足しておりますので、どうか、このような新しい施策、また、事業仕分けで施策が変わったり、そういう場合は、機会あるごとに何度でも市民にケーブルテレビ、また、広報等を通じて、わかりやすく情報提供していただきたいと、こういうことを要望しておきます。


 続きまして、2問目に入らせていただきます。


 この予算の歳入の落ち込みについてお伺いします。


 2月議会で本市の平成22年度の骨格予算が示され、本議会で竹内市政の肉づけ予算と申しますか、本格的な予算が出てきたわけでございますが、その中で特に歳入面での市税の落ち込みが他市に比べて大きいと思います。


 平成22年4月29日付の某新聞の記事におきましても、21年度の当初予算に比べ、洲本市の市税の落ち込みは兵庫県下41市町の中で、明石市のマイナス7.4%に次ぐ、県下2番目の落ち込みで、洲本市はマイナス7.2%となっております。参考に近隣の淡路市はマイナス4.1%、南あわじ市はマイナス2.6%でございます。


 市税の内訳においての法人市民税の落ち込みが特に著しく、マイナス39.7%、約40%も落ちておるということでございます。なぜ、このように税収が落ち込んだのか、また、法人市民税について、どの業種が落ち込みが激しいのか、詳しくお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  税収がなぜ落ちたのかということを問われますと、一般的には経済状態が非常に悪い。ただ、洲本の落ち方がひどいじゃないかということについては、これはやっぱり洲本市の張りついている産業が製造業が中心、大きな会社に製造業が多いんですね。製造業というのは、景気がよくなってきたときには、ちょっとおくれてから税収というか、景気、その会社の状態がよくなっていくわけです。言ってみれば、遅効係数とかいうのがありますけども、遅効産業、こんな言い方あるのかどうか知りませんけど、おくれるわけですね。今、直近のGDPで見たら、案外、伸びてきているというようなのが速報でありまして、だから、恐らく、そういったようなものを考えていくと、他市に比べて洲本市の税収というのは、少しおくれて回復していくのではないのかなと考えています。


 ですから、どの産業が落ち込みが激しいのかということについては、製造業がやはり激しいということであります。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 製造業の落ち込みが激しいということでございますが、私の知るところ、あっちこっちで企業が倒産、また、廃業しておる事業所も幾つかありますので、何とかこの経済情勢の厳しい中、特に落ち込みの激しい業種等があると思いますので、どうか、そういう業種に対しては、何とか支援が必要ではないかと、このように思うわけでございます。


 そして、企業を元気にして、税収の落ち込みを回復させるように支援するのも行政の務めではないかと、このように思うわけでございますけども、市長の御意見をお伺いいたします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  ただいまおっしゃいましたように、税収の落ち込みが激しい、それがプラスになるように行政として取り組んでいかなければならない、それは我々も同感であるというか、そのためにいろんな施策を実施しております。直接、落ち込みの激しい製造業、それが何かカンフル剤のようなことをしてよくなるというようなことはなかなかございません。やはり全体が底上がってこないと、よくならない。そのために、例えば、それが観光施策であってもそうだと思います。あるいは、一次産業支援のようなものであってもそうだと思いますし、商工業支援は言うに及びませんけれども、子ども手当のようなものも、当然、一つの要因になってこようかと思うんですね。そのようなもので、政策フル活動、総動員のようなことをして、底上げをして、景気がよくなっていくように、我々としても、いろんな施策に取り組んでいると、そういうことでございます。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 私が言いたいのは、要は景気を回復させるということで、業種の悪い企業等、企業と言いますと個人的になりますので、業種の悪い産業を行政としても把握して、何とか景気を回復して、企業を元気にしてほしいというのが私の本心でございます。


 前柳市長も経世済民というんですか、そういう言葉を使っておりました。世の中を治め、民を救うということでございますが、要は、経済をよくして、民を救うということだと思いますので、どうかあらゆる施策を駆使して、この景気の悪い現状を、地域経済を何とか元気になるような施策をやっていただけますように要望をしておきます。


 続きまして、昨年度の洲本市の市税の未収といいますか、滞納についてお伺いをいたします。


 近年、地方分権の名のもと、国税、所得税の一部を地方税、個人住民税へ移譲する税源移譲が行われ、地方自治体の自主財源である地方税の重要性は、ますます大きくなるところでございます。


 本市におきましても、地方税の滞納があると聞きますが、税源移譲に伴い、滞納額もふえることが見込まれることから、近年の本市の滞納状況と税収の徴収対策についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、滞納の件で申し上げますと、2年ぐらい前の洲本市は現年課税と滞納分と合わせまして、徴収率が81.9でしたかね、非常に悪かった。去年87.7まで上がって、恐らく21年度もそれぐらいで推移するのではないかと。相当程度上がってきたと、それは滞納対策、いろいろ強化をしております。一つには、インターネット公売のようなものもやり始めた。あるいは、タイヤロックというようなことをして、滞納者に対しては強い姿勢でも臨んでいる。また、あるいは初めて滞納し始めたような方ですね。今まで滞納がなかったのに、ことしちょっと税がおくれてしまったわと。そういう方には、小まめに督促をしておるとか、いろんなことを税務課を中心としてやっております。そういうことをやりながら、徴収率は上がってきたということは滞納額が減ってきておるということですので、それなりの効果が出ているのではないかと考えています。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  滞納の徴収効果が上がっているのではないかということでございますけども、滞納金額ですね、それから、不納欠損、それから、徴収税額、繰越の金額について、よろしかったらお示し願えたらと思います。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、滞納の金額で申し上げますと、20年度で約10億円、それが21年度で約8億円、2億円ほど滞納額が減っていっているということです。一方、不納欠損、これどうなっているのかということになりますと、平成20年度9,000万円余り、それが平成21年度は6,000万円余りと、不納欠損で落としていっている金額は減っていっている。一方、滞納額そのものも減っている。ということは、滞納徴収がある程度、功を奏しているということになると考えています。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 滞納金額が減っているということでございますが、地方税、これは自治体の住民福祉など、市民の生活向上に向けたさまざまな施策を実施するための貴重な財源でございます。税金の負担の公平が原則です。そして、納税は自主納税が原則であります。大多数のきちんと納税している人から見れば、滞納は不公平に思います。行政には、厳正、公平なる課税、徴収を行うことが求められております。でなければ、納税者の信頼を得ることはできません。


 徴税対策として、「課税対象の完全な把握と公平な賦課、納税に関する指導と相談業務の実施、徴収体制の強化と目標値の設定等、課税・徴収両面から税収確保に向けた取組みを進めるとともに、法的措置等による徴収対策の一層の強化に努め、未収債権対策を推進します」と、平成19年3月の洲本市の広報にも歳入増加策が掲載されておりましたが、ただいまお聞きしますところ、徴収の成果が上がってきているということをお聞きしております。


 今後、行政の要の税収に対して、ほかにどのような対策を考えておられるのか、もし、ありましたら、お伺いします。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  先ほどお答えさせていただきました答弁と一部ダブりますけれども、一つはやはり大きなこと、これは企業誘致でありますとか、そういったいわゆる産業振興策的なことです。もう一方は、やはり地道なこと、これは新たな滞納者をつくらない、と滞納している方には毅然とした態度で臨んでいく。インターネット公売のようなものに取り組んでいく。そのような地道なことと、大きなことと、合わせ持ってやっていきたいと考えております。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 この税金の徴収問題につきましては、地方自治体における税の落ち込み、これは確かに経済状況等もありますけども、この滞納問題等につきましては、やはり民間企業でいいます収益の落ち込みと同じで、税収が落ちてきますと、どうしても行政運営が滞ってくるようなことになっても困りますので、民間的な感覚をぜひ持って、民間だと社員の給料、ボーナス及び人員削減等、直接、響いてきます。それゆえ、民間企業の社員は危機感を持って問題に取り組み、改善しようと努力しているところでございます。地方自治体の職員におかれましては、そのような心配等は直接、痛みはないかもしれませんけども、税収という地方自治における要とも言える問題に責任を持って、真摯に取り組んでやっていただきたいと、このように思うところでございます。


 この点について、市長、何か御意見がありましたら。


○(木下義壽議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  例えば、19年5月だったと思いますけども、幹部職員中心に税務行政に携わっている者だけでなく、全職員で税収強化といいますか、そういう特別徴収に取り組んだこともございます。


 また、コスト意識、先ほども企業感覚云々とおっしゃいましたけども、そういうものについては、例えば、ある事業をするときに、200万円かかると、あるいは300万円かかるというだけじゃなくて、その根本には人件費がかかっているんですよと、人件費そのもので40億円とか50億円とかいう、相当大きな金額が出ているわけですから、目に見える事業費だけじゃなくて、プラス人件費がかかっているんだ。これだけの金をもって、こういう事業ができているんだということを考えていくと、これはコスト意識にもつながっていくのではないかというふうに考えております。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 何度も申し上げますけども、きちんと納税をしている皆さんの立場からしますと、しっかり徴収して、税の公平を確保していただけるように要望をしておきます。


 続きまして、3問目に移りたいと思います。


 市長の施政方針の中で、五つの柱が示されておりますけども、先ほども質問申し上げましたが、この税収の厳しい折、この五つの柱を達成できるのでしょうか。選択と集中のもと、施策を進めていくべきだと思いますが、市長はこれらの施政方針について、優先順位を持っておられるのでしょうか。


 また、五つの柱の中で何を中心に展開していくおつもりか、市長の描いておるお考えをお尋ねしたいと思います。


○(木下義壽議長)  浜辺企画情報部長。


○(浜辺 学企画情報部長)  平成22年度の施政方針に関しましては、私もその取りまとめにかかわりましたので、私の方から御説明させていただきたいと思います。


 平成22年度の施政方針に掲げさせていただきました施策あるいは事業、これは当然のことではありますけれども、すべて今年度に実施をするということで、いろいろな行政課題があるわけなんですけれども、その中から22年度に実施する必要があるものということで取りまとめをさせていただいたものでございます。


 したがいまして、22年度に実施すべきもの、そういうものばかりを掲げさせていただいているというふうになっております。したがいまして、当然、掲げております事業につきましては実施し、達成されるべきものという位置づけでございます。


 あと、施政方針で掲げたものに関しましての優先順位、あるいは何を中心に進めるのかということでございますけれども、施政方針に掲げたものにつきましては、そういう優劣関係なく、すべてを進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 この五つの柱、すべてを網羅してやっていきたいということでございます。なかなか財政事情厳しい折でございますので、我々もできるだけ協力をさせていただこうと思ってますので、できるだけ市民のことを考えて、また、進めていただいたらと思います。


 なお、五つの柱の中の2番の誇れるまちづくりの道路問題についてだけ、お聞きをいたします。道路問題につきましては、産業建設常任委員会の範囲でお伺いするところなんでございますけども、竹内市長も議員時代の平成18年6月14日の第2回洲本市市議会定例会においての一般質問の中で、国道バイパス問題を質問されておりましたので、あえて私の方から再度、質問させていただきます。


 五つの柱の中の2番、誇れるまちづくり(2)の道路交通網整備事業の促進の中で、国道バイパスについての件でございますが、市長が平成18年に質問されてから約4年がたっております。その間、道路状況は一向に進んでないように思われますが、以前から洲本向きにつきましては、青雲橋付近から、そして加茂中央線につきましては、宇山の淡路交通のバス車庫付近から慢性的な渋滞が発生しております。


 また、将来、県立淡路病院の移転に伴い、緊急車両の通行にも支障が出ると思われますので、一日も早い国道バイパスの開通を願うものでありますが、これまでの経緯、また、進捗状況についてお伺いをいたします。


○(木下義壽議長)  岩岡都市整備部長。


○(岩岡頼史都市整備部長)  議員御質問の国道28号バイパスの進捗状況について御説明したいと思います。


 まず、当該事業につきましては、御存じのとおり単なる渋滞解消という目的ではなく、観光産業の振興や災害時の非常用道路の役割も担う重要な路線と認識して取り組んでおるところでございます。財政状況や政治的な混乱など、非常に厳しい状況ではございますが、関係機関に対しましては、事あるごとに当該事業の重要性や事業推進を強く訴えてまいっております。


 さて、国道バイパスにつきましては、全体延長が6キロメートルのうち3.6キロメートルは既に供用開始しており、残る区間は宇山から炬口間2.4キロメートルであります。そのうち、(仮称)炬口トンネル約950メートル部分については、昨年9月から10月上旬にかけて炬口トンネル入り口付近の調査を行い、この調査データに基づき、トンネル入り口部分に幅くいの設置を行っております。


 また、平成20年度から宇山地区において用地交渉を進めており、現在までに地権者58名中25名と契約を締結いたしております。進捗率で言いますと、面積で21.73%、金額では34.84%となっております。早期着工に向けて関係機関に対し、強く働きかけを行っていきますので、議員の皆様方におかれましても、より一層の御尽力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  どうもありがとうございます。


 ただいまお聞きしますと、まだ、用地については21.7%ということでございます。この国道バイパス、かなり年月がたっております。まだ用地買収がそこまでいってないと、ちょっと一部お聞きしますと、協力はするけども、隣地との境界ができないと、そういうところもあるということも聞いております。私の方もできるだけ、また、地域の一員として協力をして、何とかこの洲本の国道バイパス、産業の中心の道路として一日も早く、また、緊急時の病院の緊急車両等の道路としても、一番、中心的なアクセス道路ということでございますので、何とか開通を一日でも早くお願いしたいと思います。


 また、国の方にも、要請していただくということですので、どうかその点、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、最後になりますけども、竹内市長、1期これから4年間やられるわけでございますけども、先ほど浜辺部長からお話がございましたけども、施政方針はまず今回の1年ということで、主眼としてやるということですけども、市長のこれから1期4年間、この4年間についてのビジョン、また、洲本市が4年後にはどのように変わっていくか、また、変えていきたいかと、そういうビジョンがございましたら、聞かせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(木下義壽議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のおっしゃいます4年後ということでございますが、私のまちづくりの思いを申し上げますと、多くの市民の皆さんが笑顔で暮らしを楽しむことのできる環境を整えていくということ、こういうことだと考えております。そのためにも、五つのまちづくりの目標に向かって、一つでも多くの事業に全力で取り組んでいく決意でございます。


 以上でございます。


○(木下義壽議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございます。


 笑顔で皆さんが仲よく集えるまちづくりをしたいということでございます。そういう洲本市になれば、本当にすばらしいことだと思います。


 どうか市長におかれましても、また、職員の皆さんにおかれましても、そういうすばらしいまちづくりの目標について、また、我々も協力をさせていただきますので、どうかひとつ頑張ってやっていただけたらと、このように思います。


 本日は、私にとりまして、初めての一般質問で緊張しており、また、勉強不足の面も多々あったと思いますが、丁重なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 最後に、私も洲本市、また洲本市民のために、誠心誠意努力することをこの場でお誓いを申し上げまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(木下義壽議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明21日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明21日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 5時10分