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兵庫県 洲本市

平成22年第3回定例会(第1日 5月14日)




平成22年第3回定例会(第1日 5月14日)





 
平成22年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年5月14日(金)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第45号 洲本市副市長選任について


     議案第46号 洲本市副市長選任について


  第4 報告第 1号 専決処分の承認について


  第5 報告第 2号 専決処分の報告について


  第6 議案第47号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第48号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第49号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第50号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第51号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第52号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第53号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第54号 洲本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例


            の一部を改正する条例制定について


     議案第55号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について


     議案第56号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第57号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本


            市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第58号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     議案第59号 洲本市公共下水道事業区域外流入分担金条例制定について


     議案第60号 小型動力ポンプ付積載車供給契約締結について


  第7 議案第61号 洲本市固定資産評価員選任について


     議案第62号 由良財産区管理委員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第45号 洲本市副市長選任について


       議案第46号 洲本市副市長選任について


  日程第4 報告第 1号 専決処分の承認について


  日程第5 報告第 2号 専決処分の報告について


  日程第6 議案第47号 平成22年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第48号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第49号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第50号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第51号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第52号 平成22年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


       議案第53号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第54号 洲本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


       議案第55号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について


       議案第56号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第57号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに


              洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第58号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


       議案第59号 洲本市公共下水道事業区域外流入分担金条例制定について


       議案第60号 小型動力ポンプ付積載車供給契約締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  休憩宣告 午前10時09分


  再開宣告 午前10時19分


  議案第45号及び議案第46号


  休憩宣告 午前10時23分


  再開宣告 午前10時35分


  報告第1号


  休憩宣告 午前10時50分


  再開宣告 午前11時24分


  報告第2号


  休憩宣告 午前11時43分


  再開宣告 午後 1時00分


  議案第47号ないし議案第60号


  延会宣告


  延  会 午後 1時46分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  木 下 義 壽          2番  山 ? 展 延


   3番  桐 山   繁          4番  山 木 佳 宏


   5番  戸 田 公 三          6番  福 本   巧


   7番  岡 本 治 樹          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  奥 井 正 展         18番  山 本 和 彦





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  次長兼総務係長兼調査係長 尾 上 憲 宏


  議事係長         石 田 武 史


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長           竹 内 通 弘


  副市長          濱 田 育 孝


  副市長          森 屋 康 弘


  教育長          三 倉 二九満


  理事           松 原 昭 雄


  企画情報部長       浜 辺   学


  総務部長         上 崎 勝 規


  市民生活部長       船 越 忠 之


  健康福祉部長       清 水 久 志


  農林水産部長       太 田 知 二


  都市整備部長       岩 岡 頼 史


  五色総合事務所長     前 川 恭 治


  教育次長         中 川 勝 喜


  企画情報部参事      岩 田   博


  健康福祉部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  農林水産部次長      渡 邉 浩 史


  五色総合事務所次長    居 上 正 治


  総務課長         河 合 隆 弘


  財政課長         赤 松 和 彦


  環境整備課長       清 水 正 隆


  用地課長         坂 林   孝





               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(木下義壽議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 野山の新緑が一段と際立つさわやかな季節を迎えました本日、議員各位には、公私極めて御多忙のところ御出席を賜り、ここに5月定例市議会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 今議会は改選後、初の定例会であり、新しく市政のリーダーとなられました竹内市長にとりましては、これまでとは違った立場での御答弁、また、私ども議員にとりましても、洲本市議会基本条例が施行された状況下にあり、従来にも増して緊張感を持って臨む議会でございます。


 今回、提出される諸議案につきましては、副市長の選任、市長の施政方針、教育長の教育行政方針の表明と、平成22年度の政策的経費を中心とした補正予算等であり、そのいずれもが市民生活に関連した重要なものであり、かつ、その内容も多種多様にわたるものでございます。


 諸議案の内容につきましては、後刻説明がありますが、議員各位におかれましては、市民の負託にこたえるべく、真摯な審議・議論をもって円滑に議事を進め、適切妥当な議決に達せられますよう念願いたします。


 風薫る好季節ではございますが、各位には十分御自愛の上、諸般の議事運営に御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(木下義壽議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





                〜市長あいさつ〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。


 本日、5月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆さんには公私御多用の中、定刻にお集まりいただきまして、ここに開会の運びとなりましたことを心よりお礼申し上げます。


 風薫る5月も半ばとなり、日差しにも初夏の気配が感じられるようになってまいりました。しかし、ここ数日、天候の方もギリシャに端を発する経済不安に触発されたのか、朝晩の厳しい冷え込みに見舞われております。経済も天候も不順な状態から一日も早く、抜け出してくれることを願うばかりであります。


 さて、このたびの定例議会では、平成22年度の補正予算、いわゆる肉づけ予算について御審議をお願いすることになっておりますが、平成22年度における私の施政方針につきましては、後ほど述べさせていただきたいと存じます。


 今期定例会に提案申し上げ、御審議を賜ります案件は、副市長選任に係る案件が2件、専決処分報告案件が2件、平成22年度一般会計補正予算を初め予算の関係議案が7件、条例制定議案が6件、契約締結議決案件が1件、固定資産評価員等の人事案件が2件の、合わせて20件でございます。


 何とぞ慎重御審議の上、適切妥当な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(木下義壽議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(木下義壽議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動により新たに説明員として出席の部長、課長諸君を御紹介いたします。


 浜辺学企画情報部長兼企画課長。


 上崎勝規総務部長。


 岩岡頼史都市整備部長。


 中川勝喜教育次長。


 里深寛健康福祉部次長。


 居上正治五色総合事務所次長。


 河合隆弘総務課長。


 赤松和彦財政課長。


 坂林孝用地課長。


 以上でございます。





                 〜諸般の報告〜





○(木下義壽議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の臨時会以降における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどをよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る5月7日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表及び平成22年度の施政方針並びに教育行政方針は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(木下義壽議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番 桐山議員、16番 小坂議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から5月31日までの18日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から5月31日までの18日間と決定いたしました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いをいたします。


               休憩 午前10時09分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時19分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





          〜日程第3 議案第45号及び議案第46号〜





○(木下義壽議長)  日程第3、議案第45号及び議案第46号の2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  それでは、議案第45号及び議案第46号 洲本市副市長選任について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 これら2件は、副市長を選任いたしたく、地方自治法第162条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 提案申し上げるのは、


 洲本市桑間、濱田育孝、60歳及び洲本市五色町鮎原上、森屋康弘、61歳でございます。


 両氏は、人格高潔で地方自治の本旨に理解が深く、識見、能力ともに豊かで、本市副市長として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようにお願いいたします。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより議案第45号及び議案第46号の2件を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、いずれも同意することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第45号及び議案第46号の2件はいずれも同意することに決しました。


 この際、暫時休憩いたします。


 本会議の再開時刻は追って連絡いたします。


 なお、議員の皆様にはこの後、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


               休憩 午前10時23分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時35分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 市長より、新たに出席の説明員の紹介を申し上げたい旨の申し出がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  先ほど、御同意をいただきました洲本市副市長、濱田育孝でございます。


○(濱田育孝副市長)  濱田でございます。よろしくお願いいたします。


○(竹内通弘市長)  また、もう一人、副市長に就任させていただきました森屋康弘でございます。


○(森屋康弘副市長)  森屋でございます。よろしくお願いします。


○(竹内通弘市長)  どうぞよろしくお願いいたします。





              〜日程第4 報告第1号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第4、報告第1号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 松原理事。


               (松原昭雄理事登壇)


○(松原昭雄理事)  報告第1号 専決処分の承認について、御説明申し上げます。2番表示の冊子をごらん願います。


 専決第1号及び専決第2号の2件は、いずれも緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。


 専決第1号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律などの法令が本年3月31日に公布されたことを受けまして、本市の条例に所要の改正を行うため、同日付で専決処分したものであります。内容は、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の提出に係る条項の追加、たばこ税の引き上げなどに係る条例改正を行ったものであります。


 専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては、専決第1号と同じく、地方税法等の一部改正を受けて専決処分したものでありまして、内容は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る限度額の引き上げ、特例対象被保険者に対する国民健康保険税の軽減に係る特例措置の設置について、条例改正を行ったものであります。


 以上で、報告第1号の専決処分2件の説明を終わります。


 何とぞ慎重審議を賜りまして、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(木下義壽議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま報告がありました専決第1号及び第2号に関連して、共産党議員団を代表して質疑を行いたいと思います。


 まず、第1号の洲本市税条例の一部改正する条例制定については、あるいは2号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、この後、委員会付託がされるというふうに聞いております。私は総務常任委員会の方に所属をしておりますので、1号に関してはできるだけ委員会の中でお尋ねをしていきたいということでお願いをしたいと。2号については、私ども会派からは教育民生常任委員会には所属をしておりませんので、この場所しかお尋ねする機会がないかなと、こういう思いで少しこの専決処分の内容について、この場をおかりしてお尋ねをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、この国民健康保険税条例の一部を改正することにより、市民生活にどのような影響が出るのか、このことについて、どのようにお考えなのか、この点をまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。


○(木下義壽議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、倉内次長よりお答えいたしたいと思います。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 今回の条例改正の骨子は、先ほど説明がありましたけれども、保険税の賦課限度額の引き上げと非自発的失業者に対する負担の軽減措置が主な内容となっております。税の賦課限度額の引き上げにつきましては、医療費の増大に対し、負担感が重いと言われます中間所得層にさらなる負担を求めるのではなく、高所得者に求めていく観点から行われるものでありまして、その結果、高所得者にあっては最高限度額が4万円引き上げられます。また、会社の都合で失職されまして、国保に加入された非自発的失業者の場合におきましては、国保税の軽減措置が行われまして、離職の翌日の属する年度末まで前年の給与所得を100分の30として算定される軽減措置が新たに設けられます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、お尋ねした中では、いわゆる中間所得層の負担を軽減という意味で、一定の所得のある方に限度額を引き上げて負担を求めると、こういうような説明であったと思うんです。言われるように、医療分とそれから後期高齢者支援分の現行の59万円から63万円に引き上げられるというふうに思います。この負担により、いわゆる増税となると思われる、該当される方の人数、あるいは増額の金額等をどの程度見込んでいるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  21年度の場合で見てみますと、賦課限度額を超える世帯は434世帯おられます。4万円の引き上げが行われますので、所得に変動がなければ単純計算をいたしますと、1,700万円程度の増収になる見込みでございます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  約1,700万円ぐらいの増収入を見込んでおるということを言われました。非自発的な失業者対策として、いわゆる会社等の倒産あるいは一方的な首切り等において、職を失う等によって、所得が激減するという方に対する救済措置としての処分、対応として前年度の所得を100分の30で計算すると、こういう話だけど、これについては、洲本市としてはどの程度影響というか、該当するような方がおられるか、その点についてはどうですか。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  60人ほどの対象者が出るのではなかろうかなと、そのように予想はいたしておりますけれども、個々の所得によりまして軽減額が異なることや、均等割と平等割が7割、5割、2割の軽減対象になる場合も想定されることから、一人当たり、率にいたしまして、3割から5割程度の税額の軽減につながるものと推測をいたしてます。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  いわゆる一人当たり平均すると約3割から5割ぐらいの軽減になるだろうと、人数として大体60人ぐらいを想定しているということになります。


 これに対して、当然、国保会計としては厳しい状況になるわけでありますけれど、この軽減措置、あるいは減収に対する国ですかね、あるいは県になるのか、このあたりからのそういう財源の補てん措置、こういうものについては担保されているのかどうか。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  この軽減措置による減収額として、約1,000万円程度見込んではおります。この財源の補てんにつきましては、国の特別調整交付金で賄われると、そのように聞き及んでおりますけれども、具体的な詳細な基準につきましては、示されてはおりません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  質疑ですから、余り深く突っ込んだ議論というのはできないというふうに理解をしております。


 先ほどもちょっと御説明ありました。あくまでいわゆる収入が少なく、納税が困難な国保加入者に対し、7割、5割、2割の軽減額を行うに当たって、国保税の全体に占める応益割の割合が45から50でしたかね、未満という要件が必要であったわけですけど、その要件が今回、撤廃されたというふうに伺っております。この応能割あるいは応益割の比率に関係なく、7割、5割、2割の軽減を事業者として独自で行うことが可能になるというふうに、私は理解をしております。


 このことで、減額される方がどう変わっていくのか、そのあたり、もしわかるようでしたら、説明をいただけたらと思います。


○(木下義壽議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  その点の影響というのが、まだ予測する範囲ではございませんけれども、応能応益割の負担につきましては、本来、50・50というのが理想的なんですけども、こういう高所得者への負担という部分では、結局、所得割が天井知らずで上がっていって、その結果、その軽減措置が2割軽減がとれないといった事態を想定して、今回の基準の撤廃につながったということでございますけれども、できるだけその応能、応益割合の均衡を図っていくのが理想的とされておりますので、まだ、具体的にどういった影響が出てくるかというのが今後ということで、まだ予想はいたしておりません。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今後、そういう点も含めて検討されていくと、また、国等においても、具体的ないろんな数字等も今後変動があろうかと思います。私はこれで質疑は終わっていきたいと思うのですけれど、ぜひ、委員会の中においても、しっかり議論をして結論を出していただきたいと思います。その委員長報告の内容等に応じて、また我々としての対応を検討していきたいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  15番議員の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室におきまして、教育民生常任委員会には、第2委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時24分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会及び教育民生常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第1号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 地村議員。


             (11番 地村耕一良議員登壇)


○11番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第1号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第1号中の専決第1号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(木下義壽議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 17番 奥井議員。


             (17番 奥井正展議員登壇)


○17番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第1号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第1号中の専決第2号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(木下義壽議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ただいま委員長報告がありました報告第1号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、共産党議員団として一部認めがたい点があるということで、承認をしないという立場で討論を行います。


 今回の専決処分は、第174回の国会において成立したいわゆる地方税法等の改正案の可決に伴い、専決処分を行ったものであります。


 国会においては、御承知のように共産党、それから自民党、公明党、みんなの党などが反対をされて、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決をされております。


 今回のこの改正は、民主党を中心とした政権ができて初めての税制改正ですので、どのような地方財政の関連法の改正があるかどうか、注目をされたところでありますけど、特に地方交付税については地方財源不足が3年にわたって生じた場合は、いわゆる地方行財政制度の改正、また、交付税の引き上げを定めておるわけですけれど、今回の改正では地方税法の法定率の引き上げは行われておりません。


 こういう厳しい財政状況の中に、財源不足額として約10兆7,760億円をまた生じることが明らかになった中で、それを国とあるいは地方で折半するというような内容でなかったかと思います。これはやはりいわゆる旧政権時代の合意である折半ルールといいますか、こういうものを引き継いだものであるわけで、これでは、いわゆる地方財源不足に対する国の責任を果たしたとは言えないと私は思います。


 その中で、もともとこの民主党のマニフェストの中にもなかった、いわゆる個人の住民税の年少、それから、特定扶養控除の廃止、縮減を伴い、これらにより過去最大規模の増税をもたらした結果になると思われます。


 子ども手当であるとか、あるいは高校の授業料の無料化の財源としても、そして、いわゆる住民税の年少扶養控除の廃止、高校大学年齢相当にする特定扶養の控除の上乗せ分も廃止ですね。これによる、いわゆる年少分の廃止で約4,177億円、特定扶養控除で392億円、個人住民税は4,569億円の大増税になるという試算であったように思います。


 また、たばこ税についての税率の引き上げもされているわけですけれど、このたばこ税を増税する場合には、たばこの被害に苦しんでいる人たちへの対策やあるいは医学の研究、予防対策などに予算措置を明らかにする必要があると私は思います。そして、そのいわゆる増税分については、喫煙による健康被害の周知徹底であるとか、禁煙のための支援策を援助するなど、国民の健康に資するということを明記する必要があるではないかと思います。


 多くの中身の内容については、これから関連法案も含めて国の方でもまだ確定してない部分が多分にあるわけですけれど、それがどのような形になっていくのか、しっかりと見きわめていかなければならないと思われます。いずれにせよ、今回の地方税法の改正による市税条例の改正の部分については、市民増税につながるという専決であると思われますので、よって承認はできないという反対の態度としておきたいと思います。


 関連して専決第2号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、これも討論を行いたいと思います。


 これも第1号と同じように、承認しがたい点があるので、その理由を述べておきたいと思います。


 自公政権のいわゆる置き土産が引き続き、国民生活を苦しめているわけでありますけれど、このような中で2008年12月に成立した、いわゆる救済法により2009年度から国保税の滞納世帯であっても、中学生以下の子供には無条件で短期保険証を交付する措置が実施をされていると思われます。10年度からもその対象を今度は高校生世代にいかに拡大し、そして、これまでの自治体任せであった短期証の有効期限も6カ月以上にされると聞いております。これは厳しい財政状況の中で、この滞納者がふえているという状況をかんがみ、一定の前進をされたと思っておりますけれど、まだまだ依然として高過ぎる国保税に多くの市民の皆さん方は苦しんでいる現状があります。


 今回の専決処分で改正される国保条例では、医療分と後期高齢者の支援分の負担限度額が現行の59万円から63万円に引き上げられることになります。政府は高額所得者に応分の負担を求めると言っておりますけれど、所得割率や応益割額が高過ぎるために高額所得者とは到底言えない人まで限度額を支払っているという現状があり、実質上は庶民増税になっておると思います。


 民主党政権はこういう状況の中、参議院で可決しながら4年先に引き延ばしました後期高齢者医療制度の廃止の論議の中で、国保の広域化の推進、これを前面に押し出してきております。ここで言われる国保の広域化とは、市町村国保を寄せ集めて都道府県単位の広域連合などに集約をしようとしているわけであります。こうした医療費の削減路線の枠内での負担の押しつけ合いでは、国保財政の逼迫は解決できないと思います。


 何よりも、これまで下げられてきた国庫負担部分を抜本的に増額することこそ、国保の再建がなされると思います。こういう点では、今回の条例改正は庶民負担の増税につながると、こういう改正であることを再度述べて反対の理由として討論を終わります。


 以上です。


○(木下義壽議長)  次に、賛成討論はありませんか。


 2番 山?議員。


○2番(山?展延議員)  今、共産党の方から国民健康保険税条例の一部改正の専決処分についての反対の意見がございましたが、やはり現実に先ほども委員会の中での話もありましたが、大体、3人の世帯で180万円ぐらいの収入の人が約16万円ほど安くなると。本当に今、大変苦しい生活の中で洲本市でも既に40人から60人ぐらいの対象者がいるんじゃないかという中では、私はこれはやはり即実施すべきであると思います。180万円で親子3人が1年間生活している家庭なんていうのは、本当に今、苦しい状況の中でこれが年間16万円の軽減になるというのは、大変魅力であります。


 ただ、高額所得者にその分を負担させるのは、大変心苦しいところもあります。特に高額所得者は逆に医療費等も最も少ないんじゃないかと言われておりますが、しかしながら、そういう面もありますが、やはり多くの一番大変な層、また、失業して仕事にあぶれたような人が対象になってくる法律でございますので、これに対しては私は賛成したいと思います。


 以上です。


○(木下義壽議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 報告第1号は、専決第1号及び専決第2号の2件がその内容ですが、採決については報告第1号として行います。


 それでは、報告第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は、御起立願います。


                (起 立 多 数)


○(木下義壽議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第1号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第5 報告第2号〜





○(木下義壽議長)  次に、日程第5、報告第2号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 松原理事。


               (松原昭雄理事登壇)


○(松原昭雄理事)  報告第2号 専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。3番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項「損害賠償の額を定めること」に該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものであります。


 1件目の専決第3号 損害賠償額の決定及び和解につきましては、本年1月、神戸市中央区下山手通の兵庫県庁舎第2号館前の駐車場において、公用車を運転中に起こした物損事故につきまして、3月31日付で損害賠償の額を7万4,340円と定め、和解したものであります。


 2件目の専決第4号 損害賠償額の決定及び和解につきましては、本年3月、市道築地町線において、相手方の車両が通行中、市道に設置してありました水路点検口の縞鋼板に車両の左後輪が乗った際、その裏面の固定アングルが腐食し消失していたため、縞鋼板が傾いて落ちまして、相手方の車両の底部に突き刺さり、損害を生じさせてしまった。そのことにより発生した物損事故について、4月28日付で損害賠償の額を12万円と定め、和解したものであります。


 以上で、報告第2号の説明を終わります。


○(木下義壽議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  別に御質疑がなければ、報告第2号については報告を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。


 本会議の再開時刻は午後1時といたします。


               休憩 午前11時43分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(木下義壽議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





         〜日程第6 議案第47号ないし議案第60号〜





○(木下義壽議長)  日程第6、議案第47号ないし議案第60号の14件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、直ちに市長から平成22年度施政方針並びに説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  平成22年度予算及び関連諸議案の審議をお願いするに際しまして、ここに市政運営に臨む私の所信を明らかにし、議員及び市民の皆様の御理解と御賛同をいただきたく存じます。


 さて、昨今の社会・経済情勢を見渡しますと、都市部においては、長く厳しい「冬の時代」が続く中にも、再生の曙光が見え隠れする「春の時代」がようやく兆しつつあるように感じております。


 しかしながら、翻って我が洲本市の状況に目を向けますと、「春遠からじ」と言えるまでに景気は回復していないように思われます。一日も早い景気回復、雇用拡大の実現を図らなければなりませんが、その実現には、行政の力のみならず、市民・企業・地域の力を結集して臨むことが必要不可欠であると考えております。


 かつて、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは、その就任演説において、次のような有名な一節を述べています。


 いわく「我が同胞のアメリカ国民よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが、あなたの国家のために何ができるのかを問おうではないか」と。さらに私は、「ともに手をとり、歩んでいこうではないか」と続けたいと思います。


 行政は、これまでも市民・企業・地域と一緒になって「ともにつくるまちづくり」を目指してきました。行政と市民・企業・地域との間でそれぞれの役割を分担し、それぞれが担うべき責任を明確にしながら進めることができれば、より大きな力が発揮され、より確かな手ごたえを感じることができるものと確信しているからであります。


 これまでのように行政が幅広い分野に対して、補助や支援、つまり「公助」を行うことが困難な時代にあっては、どうしても市民・企業・地域の「自助」または「共助」の精神に期待せざるを得ない部分があります。


 もちろん、行政におきましても、これまでに継続してまいりました行財政基盤の強化や業務の見直し、費用対効果の検討、市民・企業・地域との協働など積極的に展開することで、再生への足がかりを確固たるものにしてまいることは申し上げるまでもありません。


 私は先の選挙において市長を目指すに当たり、このような考え方を念頭に置き、これからの市政を運営する上で据えるべき五本の柱を策定し、公表いたしました。とりわけ、平成22年度につきましては、市長就任からいとまを置くことなく、歳入確保に関し、大変厳しい状況が見込まれる中で、その有効な活用策を歳出という形でお示しすべく、予算づくりに心を砕いてまいりました。市民にとりましても、また、行政にとりましても、厳しい財政状況下ではありますが、所期の目的を一つでも多く完遂できるように、粉骨砕身の覚悟で取り組んでまいる所存でございます。


 なお、先ほど申し上げました五本の柱とは、「活力あるまちづくり」「誇れるまちづくり」「安心して暮らせるまちづくり」「こころ豊かな人を育むまちづくり」「ともにつくるまちづくり」のことであります。


 これらの柱はそれぞれが独立独歩な目標でありながら、お互い密接不可分な部分を多数合わせ持っており、相互・連携的に運用することで、かなりの相乗効果が期待できるものと考えております。


 それでは、順を追って、各柱の概要を御説明いたします。


 まず、最初の柱である「活力あるまちづくり」についてであります。


 雇用を確保・創出し、若者が洲本市にとどまり、喜んで定住できるまちづくりを目指してまいります。


 洲本市は、「観光と交流」のまちです。紺碧の海に囲まれた風光明媚な自然環境を持ち、由緒ある伝統・歴史・文化と豊かな山海の幸に加え、人情味豊かな気風を持っております。これらの豊富な地域資源をネットワーク化し、相乗効果が働くよう創意工夫することが必要と考えております。そのため、大浜や三熊山での新たな公園整備をはじめ、島内の3市で連携して進めている淡路島観光圏整備事業にも取り組んでまいります。


 また、地域ににぎわいをもたらすためには、みんなの笑顔が欠かせません。そのためにも、地場産業を支援し、働く場に元気と活力を与えたいと考えております。


 そして、有害鳥獣の防除対策や畜産力(うしぢから)の誘発推進、また、以前から実施していた菜の花に加え、新たにひまわりエコプロジェクトを推進するなど、個性ある農林水産業の活性化を図るとともに、元気な商店街づくりや企業誘致を推進することで、商工業の育成にも努めてまいります。


 次に、2番目の柱である「誇れるまちづくり」についてであります。


 各種の産業を振興し、市民生活に密着したアクセス道路などを強化してまいります。そのため、橋梁の新設・改良、河川の維持・修繕などを行ってまいります。


 特に、市町合併の影響による地域間格差が生じることのないように取り組むことはもちろん、各地域の持つ個性を大切にしながら、まちづくりに取り組む決意であります。


 また、国や県にも積極的に働きかけ、歴史や文化・伝統などを内外に発信して、淡路島の中心として「誇れる洲本市」を大いにPRしてまいります。


 さらに、洲本インターチェンジの駐車場機能の強化など、アクセススポットの集積効果を向上させたいと考えております。


 次に、3番目の柱である「安心して暮らせるまちづくり」についてであります。


 幼児から青少年・壮年・高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいります。


 私たちが健康であり続けるためには、自己管理が必要であると同時に、医療施設・機関の充実が求められるところです。そのため、洲本市食育推進計画を策定し推進するとともに、淡路島の中核病院である兵庫県立淡路病院の移転が円滑に推進されるよう地元自治体として協力する一方で、市民が利用しやすい施設となるよう兵庫県に呼びかけてまいります。


 また、地域医療を確立し、介護・福祉の充実を目指すとともに、在宅介護支援制度の充実に努めてまいります。


 さらに、障害者施設や作業所などの支援・充実にも努めてまいるとともに、75歳以上の高齢者に対しては、新たに肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を行います。


 防犯面では、町内会や各種関係団体とも連携し、体制の強化を目指してまいります。


 防災面では、道路や河川の整備に加え、公共施設の耐震強化を推進するとともに、防災公園の施設整備、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTの導入を行ってまいります。


 次に、4番目の柱である「こころ豊かな人を育むまちづくり」についてであります。


 人づくりは、すべての事業の基盤となる最も大切な取り組みの一つです。特に少子化が声高に叫ばれる昨今にあって、地域に根差した子供会活動や町内会活動、各種スポーツ活動を一層推進し、行政も積極的にかかわることで、次世代を担う人づくりを目指してまいります。


 また、女性の社会進出が大幅に進む中で安心して働けるように、学童保育の充実や保育所をはじめとする保育環境の充実に取り組んでまいります。2歳未満乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するため、新たにインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブワクチン接種費用の一部を助成することといたしました。


 学校活動におきましては、各地域の実態に応じた特色ある取り組みを行うとともに、地産地消を生かした学校給食を実施すべく、給食未実施校の解消を目指し、現在の調理場を整理統合できる給食センターの設置場所を選定してまいります。


 そして、地域におきましては、各種ボランティア団体の育成と拠点づくりを推進してまいります。


 最後に、5番目の柱である「ともにつくるまちづくり」についてであります。


 行政の透明性が求められてから久しいですが、より一層、市民の皆様との情報共有に努め、市民と行政がともにつくる参画と協働のまちづくり、住んでよかったと実感できるまちづくり、お互いが相手の立場に立ってお互いの人権を尊重し合い、すべての市民が幸せに暮らせる社会の実現を目指してまいります。


 また、「みけつの里 川づくり協議会」など、地域から自発的に起こったコミュニティ活動に対し、新たに支援してまいります。


 今後は、このような自主活動を通じて、住民の一人一人が地域づくりの主役であることを認識され、コミュニティ活動に自主的・積極的に参加されることで、本当の意味での住民参加型コミュニティが形成されることを期待しております。


 さらに、トップアスリートを講師とするアスリートネットワークプロジェクトの実施などを通じて、各地域間・団体間・世代間における文化・芸術・スポーツなどの人的交流を積極的に推進し、市民の共同体意識を強化・醸成できるような取り組みを進めてまいります。


 以上が、私の目指す「新しい洲本市づくり」の基本的な考え方であります。


 現在、国においては、地方分権改革を推進し、地域主権を確立しようとする動きがあります。ただし、それを実現するためには、国と地方の間における財源と権限に関する問題点を見直す必要があります。本市におきましても、この大きな流れをこれからも注視し続けてまいります。


 ところで、本市がこれから目指すところは、「市民のだれもが住んでよかったと実感できるまち」になることです。容易に実現できる目標ではありませんが、その実現に一歩でも近づけるよう、高い志と強い思いを持って取り組んでまいります。


 また、先の2月定例議会で成立した平成22年度の骨格予算に加え、今回上程しております本予算、肉づけ予算を速やかに執行することで、景気を刺激し、より一層の住民サービスを進めてまいります。


 以上、平成22年度の市政運営に臨む方針をお示ししました。


 平成22年度の主要な施策につきましては、以下のとおりでございますので、お目通し願いたいと思います。


 これまで申し上げた方針に基づき編成しました平成22年度当初予算は、一般会計225億5,400万円、特別会計144億1,995万7,000円、合計369億7,395万7,000円となっております。


 公営企業会計は、水道事業が4月以降、淡路広域水道企業団に事業統合されたため、ございません。


 以上、平成22年度の予算の提案に当たり、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要をお示ししました。


 議員各位におかれましては、格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  市長の施政方針並びに説明は終わりました。


 次に、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。


 三倉教育長。


              (三倉二九満教育長登壇)


○(三倉二九満教育長)  平成22年度の教育行政方針を申し上げます。


 国においては、幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領が改訂され、さらに移行措置に関する告示がなされました。


 また兵庫県においては平成21年6月に、ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)が示されました。


 これらの告示内容や県教育基本計画、元気のもとすもと創造プラン(洲本市総合基本計画)を踏まえ、学校においては、児童生徒や地域の実態に即した教育課程を編成し、確かな学力と豊かな心、健やかな体の調和を基盤とした生きる力の育成を目指し、家庭、地域社会をはじめ、広く市民の参画と協働のもとに今次、教育改革を推進していきます。


 しかし、いじめ問題、学力低下、問題行動等の低年齢化によりまして、さまざまな問題を抱えている現状でございます。


 また、子供たちを取り巻く社会環境は、依然として安心できる状況とは言いがたく、地域を挙げて子供たちの安全確保に取り組んでいただいているところでございます。


 こうした社会状況を踏まえ、子供たちの実態を的確に把握し、学校・家庭・地域社会のより強力な連携を図りながら、「明日を担う、こころ豊かでたくましい人材の育成」に取り組んでまいります。


 1.学校教育といたしましては、


 (1)生きる力を育み、地域とともに歩む学校づくりの推進


 (2)学習指導の充実


 (3)人権感覚と規範意識の育成に係る体験学習の充実


 (4)共に生きる社会をめざす特別支援教育・福祉教育への取組み


 (5)異文化を理解し、相互尊重する態度を育む国際理解教育の充実


 (6)体育・スポーツ活動、芸術文化活動の充実


 (7)児童生徒理解に基づく生徒指導の充実


 (8)自己実現をめざした進路指導の充実


 (9)教職員としての資質向上


 (10)幼児教育の充実


 (11)快適・安全な学校施設などの充実に取り組みます。


 2.社会教育といたしましては、近年の急激な社会状況の変化に伴い、生きがいのある人生を送るため、生涯を通し学習し、教養を高め、社会貢献を希望する人々が増加しています。本市では、生涯学習の拠点として図書館、文化史料館、公民館等、さまざまな施設があり、多様化する市民のニーズにこたえるため、柔軟な運営により学習活動の支援を行います。


 特に本年度、市民に親しまれている文化・スポーツ活動拠点施設として定着してきています文化体育館が、開館5周年を迎えることから、5周年記念イベントを実施いたします。


 (1)生涯学習の振興


 (2)青少年健全育成の推進


 (3)芸術文化の振興に取り組みます。


 3.体育保健といたしましては、生涯にわたって市民みずからが健康づくりやスポーツに親しむ環境づくりが求められています。そのため、それぞれの体力や年齢に応じた市民のスポーツ活動や「スポーツクラブ21ひょうご」など地域住民の自主的な活動、運営を目指したスポーツ団体の育成、支援に努めてまいります。


 また、本年度より、全日本女子バレーボールチーム前監督の柳本晶一氏や陸上競技の朝原宣治氏をはじめとする日本のトップアスリート、かつオリンピック大会や世界選手権大会などで活躍し、メダルを獲得した選手や栄養学、スポーツ障害等の専門家が、スポーツを通して次代を担う子供たちに「夢や希望」を与える社会貢献活動を行うことを目的に組織する「トップアスリート・ネットワーク」団体と連携・協力しながら、講師に迎えての各種スポーツ教室などを開催し、スポーツ振興、競技力の向上をはじめ、スポーツを核とした青少年の健全育成に努めてまいります。


 (1)社会体育事業の充実


 (2)「スポーツクラブ21ひょうご」の推進


 (3)学校保健の推進


 (4)食育の推進


 (5)安全安心な学校給食の推進に取り組みます。


 以上、平成22年度教育行政方針をお示しいたしました。


 議員各位におかれましては、格別の御理解と御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○(木下義壽議長)  教育長の教育行政方針並びに説明は終わりました。


 引き続いて、平成22年度予算並びに関係議案の説明を求めます。


 松原理事。


               (松原昭雄理事登壇)


○(松原昭雄理事)  それでは、まず最初に予算関連の議案第47号ないし第53号の概要を順次説明申し上げます。4番表示の議案第47号、1ページをごらんいただきます。


 一般会計補正予算であります。補正予算総額は48億4,400万円で、いわゆる骨格予算として編成いたしました当初予算177億1,000万円を加えますと、225億5,400万円となります。平成21年度当初予算は217億3,000万円でありましたので、8億2,400万円の増、前年度比103.8%となります。


 それでは、歳入のうち、主なものについて順次説明申し上げます。6ページをごらん願います。


 第40款地方交付税では、8億6,400万円を計上しています。これは、当初予算計上時に、今回の補正予算の財源として計上を留保していたものであります。補正後の計上額は66億円となり、前年度当初予算63億2,500万円を2億7,500万円上回っております。


 8ページの第60款国庫支出金、10項国庫負担金では、児童手当・子ども手当負担金約6億6,600万円を計上しています。15項国庫補助金では、45目土木費国庫補助金として、道路の新設改良や大浜公園整備などの財源である社会資本整備総合交付金を約1億円、また55目教育費国庫補助金として、大野小学校や鳥飼小学校整備事業の財源である安全安心な学校づくり交付金など約1,700万円を計上しています。


 10ページの第65款県支出金、10項県負担金では、児童手当・子ども手当負担金約1億1,300万円を計上しています。15項県補助金では、20目民生費県補助金として、地域介護拠点整備費補助金など約1億600万円を、12ページの20項県委託金では、15目総務費委託金として、県立淡路病院建設用地の県への売却費約17億1,000万円を計上しています。


 14ページの第80款繰入金、15項基金繰入金では、96目として地域活性化・公共投資臨時交付金基金繰入金約2億2,800万円を計上しています。これは、昨年度の国の補正予算に呼応して小・中学校の耐震改修事業等に積極的に取り組むことにより獲得いたしました公共投資臨時交付金の一部を基金として積み立てていたものを活用するものであります。


 16ページの第95款市債では、建設事業の財源として発行します25目衛生債ないし55目教育債の合計約2億円のほか、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を約3億7,000万円計上しています。


 次に、歳出のうち、主なものについて順次説明申し上げます。18ページをごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費では、10目一般管理費で、職員退職手当組合負担金1,925万円、これは淡路広域水道企業団に派遣されている洲本市職員に係る分を一たん市が立てかえて支出するもの、すなわち年度内に償還を受けるものでありますが、これらを約2,350万円計上しています。


 30目企画費では、景観サポーター育成事業費75万円、花景色創造事業、これは昨年度までの花街道推進事業を一部変更して実施するものでありますが、100万円を計上、また、元気のもと基金事業費を、助成金として2,700万円、積立金として1,000万円計上するなど、合わせて約4,100万円を計上しています。


 また、20ページの60目交流費では、ハワイ島との姉妹都市提携10周年事業をはじめとする交流費約370万円を計上しています。


 22ページの95目諸費では、都志線・鳥飼線など生活バス路線の運行負担金とともに、鮎原線廃止に伴う淡路高校在学生への通学助成金を合わせて約2,160万円を計上、防犯灯電気代助成金1,290万円のほか、淡路広域水道企業団への出資金約190万円などを計上しています。


 24ページ一番下の第20款民生費、10項社会福祉費、10目社会福祉総務費では、26ページにまたぎますが、社会福祉協議会への助成金約1,840万円や国民健康保険特別会計への繰出金として、財政安定化支援事業及び国保税の不均一課税に係る減収分など1億7,710万円のほか、合わせて約2億200万円を計上しています。


 同じく26ページの35目老人福祉費では、長寿祝金として400万円を計上しています。昨年度までは77歳・88歳・99歳の皆さんを対象としていましたが、男性・女性ともに平均寿命が77歳を上回っていることから、77歳の方への支給を取りやめ、88歳・99歳・そして新たに100歳以上の皆さんを対象とすべく、条例改正とともに提案しています。


 28ページの36目老人福祉施設整備費では、民間事業者による地域介護拠点施設整備予定費として、6,870万円を計上しています。


 30ページの15目児童措置費では、2カ月分の児童手当と10カ月分の子ども手当を合わせて約8億9,300万円を計上しています。


 また、45目乳幼児医療費では、小学校4年生から中学校3年生までの入院に係る自己負担額の3分の1を助成すべく子ども医療費を、50目児童館運営費では、民間事業者が経営する児童クラブ運営助成費など約400万円を計上しています。


 32ページの第25款衛生費、10項保健衛生費、15目予防費では、細菌性髄膜炎を予防するため、2歳未満の乳幼児を対象に、ヒブワクチン予防接種費用のおおむね2分の1を助成すべく120万円を、また、75歳以上の皆さんを対象に、肺炎球菌ワクチン予防接種費用のおおむね2分の1を助成すべく920万円を、これらはいずれも予防接種等委託料の内数となっておりますが、このほか、引き続き、妊婦健診事業助成金として2,800万円、高齢者インフルエンザ予防接種費用助成金として約2,850万円を計上しています。


 20目環境衛生費では、市内海岸線への漂着ごみの回収・処理費用として850万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として360万円、合併処理浄化槽設置補助金として約4,100万円などを計上しています。


 34ページの15項清掃費、20目リサイクルセンター管理費では、ストックヤード整備事業760万円などを計上しています。


 36ページ一番下の第30款労働費、15項労働諸費、10目労働福祉費では、緊急雇用対策事業費など約3,370万円を計上しています。


 38ページの第35款農林水産業費、10項農業費、25目農業振興費では、40ページにまたぎますが、元気な農業創造事業費として、食料自給率向上対策助成金、地産地消推進イベント負担金を合わせて400万円、また阪神間において淡路産農畜水産物の直売所開設助成経費100万円などを計上しています。


 同じく40ページの30目畜産業費では、優良和牛貸付事業など元気な畜産業創造事業費として1,170万円、また10月に開催されます兵庫県畜産共進会への地元助成として650万円などを計上しています。


 35目農地費では、ため池整備事業など約1億4,800万円を、44ページの52目中山間地域活性化推進事業費では、中山間地域直接払制度に係る交付金など8,150万円を計上しています。


 15項林業費、10目林業振興費では、有害鳥獣防除対策費1,565万円などを、46ページの15目治山管理費では、ドングリ等の苗木を植栽する経費など森林再生事業費204万円を計上しています。


 20項水産業費、15目水産業振興費では、築磯設置費など約1,940万円を、48ページの30目漁港整備費では船瀬漁港の整備費4,500万円を計上しています。


 第40款商工費、10項商工費、15目商工業振興費では、洲本商工会議所・五色町商工会への助成金など約2,840万円を、50ページの20目観光費では、三熊山公園整備費2,400万円のほか、淡路島観光協会への負担金、温泉事業組合への助成金など約7,280万円を計上しています。


 52ページの第45款土木費、10項土木管理費、15目土木管理費では、洲本港内の小型船舶係留施設の整備費320万円など約540万円を計上しています。


 54ページの15項道路橋梁費、15目道路新設改良費では、加茂中央線をはじめ、大野千草線、中道線などの整備費約1億700万円を、56ページの橋梁新設改良費では新桑間橋、貴船橋などの整備費約1億5,900万円を、20項河川費、10目河川改良費では、小規模工事費や照明設備設置費など約1,440万円を計上しています。


 58ページの25項港湾費、15目港湾建設費では、みなと振興交付金を活用した東海岸整備費1,450万円を計上しています。


 30項都市計画費では、60ページをごらん願います。


 45目公園費として、大浜公園整備費1億7,000万円を計上しています。


 35項住宅費、10目住宅管理費では、市営住宅改修事業費2,060万円など約2,650万円を計上しています。


 第50款消防費、10項消防費では、62ページをごらん願います。


 20目消防施設費として、納地域の消防施設整備費など約3,200万円を、40目防災施設整備費では、防災公園整備費約6,100万円を計上しています。


 64ページの第55款教育費、15項小学校費、15目教育振興費では、要保護及び準要保護児童就学援助費など約2,330万円を、66ページの20目学校建設費では、大野小学校、鳥飼小学校に係る大規模改造工事費約4,300万円を計上しています。


 20項中学校費、15目教育振興費では、要保護及び準要保護生徒就学援助費など約2,100万円を計上しています。


 68ページの25項幼稚園費、10目幼稚園費では、多子世帯保育料軽減事業補助金など約100万円を計上しています。


 30項社会教育費では、70ページをごらん願います。


 15目公民館費として、大野公民館や洲本中央公民館に係る整備費など1,920万円を、30目文化振興費では、洲本城の石垣整備工事費など約1,080万円を計上しています。


 次に、74ページをごらん願います。


 35項保健体育費、35目文化体育館管理費では、開館5周年記念事業費など約1,000万円を、40目学校給食費では、学校給食援助費など、約1,500万円を計上しています。


 最後に76ページをごらん願います。


 第70款諸支出金、10項普通財産取得費、10目土地取得費として、県立淡路病院建てかえ用地を淡路島土地開発公社から買い戻す経費約17億5,100万円を計上しています。


 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、特別会計補正予算について順次、説明申し上げます。


 5番表示の議案第48号、国保の4ページをごらん願います。


 事業勘定の補正内容は、財政安定化支援事業及び洲本地域と五色地域との不均一課税に伴う減収分に係る一般会計からの繰入金並びに子ども手当に伴う所要額などで、1億7,710万円を計上しています。


 直営診療施設勘定につきましては、国保12ページをごらん願います。


 子ども手当に伴う所要額99万円を計上しています。


 次に、議案第49号、土地の6ページをごらん願います。


 土地取得造成特別会計の補正内容は、広石地区の崩壊のり面復旧工事など土地取得造成に係る経費及び子ども手当に伴う所要額で、1億1,180万円を計上しています。


 次に、議案第50号 下水道事業特別会計補正予算、議案第51号 CATV事業特別会計補正予算、議案第52号 介護保険特別会計補正予算、議案第53号 後期高齢者医療特別会計補正予算、これらはいずれも子ども手当に伴う所要額を計上いたしております。


 以上で、予算関連に伴います議案の概要及び説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第54号ないし議案第60号について、説明申し上げます。6番表示の冊子をごらん願います。


 議案第54号 洲本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明申し上げます。


 本件は、労働基準法の改正を受け、市職員の時間外勤務代休時間が新設されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案するものであります。


 内容は、給与を受けながら、職員団体のための業務を行い、または活動することができる期間に、時間外勤務代休時間を追加するもので、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第55号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。


 本件は、先ほども申し上げましたように、平均寿命が延び続ける中で、対象者及び金額を見直したく提案申し上げるものであります。


 内容は、支給対象者を満88歳、満99歳以上の方々に改めるとともに、金額を満88歳の方へは1万円、満99歳の方へは2万円、満100歳以上の方へも毎年2万円、このように改定し、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第56号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。


 本件は、兵庫県が福祉医療費助成事業について定める要綱において、助成対象者の要件の改正を行うことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものであります。


 内容は、県要綱の改正等に伴う規定整備を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第57号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。


 本件は、平成22年4月の診療報酬改定により、診療報酬の算定方法が厚生労働省告示により定められたことに伴い、関係条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものであります。


 内容は、これら二つの条例で引用する告示番号を改めるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第58号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。


 本件は、建物と下水道を接続する排水設備工事を行う工事店の指定の申請及び責任技術者の登録の申請について、市税の未納がないことを要件とし、納税証明書の添付を求めることを内容とする改正を行いたく提案するもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第59号 洲本市公共下水道事業区域外流入分担金条例制定について、御説明申し上げます。


 本件は、公共下水道の事業計画の認可区域外から、公共下水道に接続する者に対する分担金の賦課徴収を行うための条例を制定したく、提案するものでございます。


 内容は、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で分担金の賦課徴収について必要な事項を定め、附則で施行期日のほか、「洲本市公共下水道事業受益者負担金条例」と「洲本市特定環境保全公共下水道事業分担金条例」の一部改正について定めています。


 次に、議案第60号 小型動力ポンプ付積載車供給契約締結について、御説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に定める予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものであります。


 内容は、小型動力ポンプ付積載車、計4台の供給契約を指名競争入札により、金額2,247万円で、株式会社吉谷機械製作所と締結しようとするものであります。


 以上で、議案第54号ないし議案第60号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(木下義壽議長)  以上で、平成22年度関係の全会計の予算並びに条例等の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明15日から17日までは議案熟読のため休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(木下義壽議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、5月20日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


               延会 午後 1時46分