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兵庫県 洲本市

平成22年第1回定例会(第1日 2月 8日)




平成22年第1回定例会(第1日 2月 8日)





 
平成22年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成22年2月8日(月)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第 1号 平成22年度洲本市一般会計予算


     議案第 2号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計予算


     議案第 3号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計予算


     議案第 4号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


     議案第 5号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計予算


     議案第 6号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計予算


     議案第 7号 平成22年度洲本市老人保健医療特別会計予算


     議案第 8号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計予算


     議案第 9号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計予算


     議案第10号 平成22年度洲本市介護保険特別会計予算


     議案第11号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算


     議案第12号 洲本市営洲本バスセンター前駐車場の設置及び管理に関する条


            例制定について


     議案第13号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第14号 洲本市母子家庭等児童就学祝金支給に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第15号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第16号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例を廃止す


            る条例制定について


     議案第17号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一


            部を改正する条例制定について


     議案第18号 洲本市、南あわじ市及び淡路市の水道事業の統合に伴う関係条


            例の整備に関する条例制定について


     議案第19号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


     議案第20号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


     議案第21号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第22号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第23号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


            する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第24号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第25号 洲本市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例制定について


     議案第26号 古茂江港港湾審議会条例制定について


     議案第27号 市道路線の認定について


     議案第28号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第29号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第30号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)


     議案第31号 平成21年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第32号 平成21年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第33号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)


     議案第34号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第35号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第36号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第37号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第 1号 平成22年度洲本市一般会計予算


       議案第 2号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計予算


       議案第 3号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計予算


       議案第 4号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


       議案第 5号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計予算


       議案第 6号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計予算


       議案第 7号 平成22年度洲本市老人保健医療特別会計予算


       議案第 8号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計予算


       議案第 9号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計予算


       議案第10号 平成22年度洲本市介護保険特別会計予算


       議案第11号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算


       議案第12号 洲本市営洲本バスセンター前駐車場の設置及び管理に関す


              る条例制定について


       議案第13号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


       議案第14号 洲本市母子家庭等児童就学祝金支給に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第15号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第16号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例を廃


              止する条例制定について


       議案第17号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例


              の一部を改正する条例制定について


       議案第18号 洲本市、南あわじ市及び淡路市の水道事業の統合に伴う関


              係条例の整備に関する条例制定について


       議案第19号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


       議案第20号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


       議案第21号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第22号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第23号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等


              に関する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第24号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第25号 洲本市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例制定につ


              いて


       議案第26号 古茂江港港湾審議会条例制定について


       議案第27号 市道路線の認定について


       議案第28号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第29号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第30号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)


       議案第31号 平成21年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第32号 平成21年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第33号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第34号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


       議案第35号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第36号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              2号)


       議案第37号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第1号ないし議案第37号


  休憩宣告 午前11時04分


  再開宣告 午前11時15分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 0時59分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 1時46分


  再開宣告 午後 2時15分


   19番 片岡 格議員


  散会宣告


  散  会 午後 3時16分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長  武 田 あすか


  議事係長       ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(土井敏雄議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 暦の上では立春とはいいながら、まだまだ寒気が身にしむ折、議員各位には極めてご健勝にて、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 さて、100年に一度と言われる経済危機による景気の悪化や、政権交代に伴うさまざまな改革、そして、さらなる地方分権改革の進展など、今、時代は大きな変革期を迎えております。国も地方も厳しい財政事情を抱え、地域間格差が存在し、地域が克服しなければならない課題は山積しております。


 このような時期、我々、新洲本市第一期議員は、今回の定例会を最終として、来月18日には任期満了を迎えることとなります。


 洲本、五色両市町が幾久しく生き残り、淡路島の中心として発展することを願い、合併以来4年間、「元気な洲本」実現に向け、市長を初め理事者各位と種々議論を闘わせ、ともに歩んでまいりました。


 この間、議員各位並びに理事者の皆様の本議会へのご協力に対し、心から感謝を申し上げますとともに、市民福祉の向上と市政発展のために注がれたご尽力に、深く敬意を表する次第でございます。


 なお、議員各位には、今定例会を有終の美を飾るにふさわしい、充実した審議、議論の場としていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 今般の定例会は、市長並びに議員の任期満了に伴う前倒しの議会であることから、平成22年度各会計の当初予算は骨格予算ではありますが、条例の一部改正や平成21年度補正予算など、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますことを切望いたしますとともに、余寒なお去りがたい折でございますので、ひとしおご自愛願い、これら諸案件の審議にご精励賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(土井敏雄議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 議員の皆さんのご出席のもと、ここに2月定例議会を開会できますことに、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。


 さて、このたび、ご審議をお願いいたします案件のうち、平成22年度予算につきましては、いわゆる骨格予算にとどめ、政策的経費による肉づけは、新しい市長さんに託するのが適切妥当と考えます。


 その一方、来る2月11日には満4年目の合併記念日を迎えますが、国民健康保険税つまり不均一課税の最終調整をしておくことが、合併させました、また、融和一体化を図る私の責務であると認識しております。


 これらを含みまして、上程しております案件は、各会計の平成22年度予算議案が11件、平成21年度補正予算議案が10件、条例その他の議案が16件の、都合37件でございます。


 ご審議をいただきまして、よろしくご決定くださいますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。


 ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(土井敏雄議長)  議事に先立ちまして、去る12月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表並びに市長より新たに提出された10件の議案等を先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番 岩橋議員、16番 先田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から2月26日までの19日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から2月26日までの19日間と決定いたしました。





          〜日程第3 議案第1号ないし議案第37号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第3、議案第1号ないし議案第37号の37件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、平成22年度の洲本市の予算関係議案について説明申し上げます。


 平成22年度当初予算につきましては、ことしの3月18日に市長、市議会議員の任期が満了となるため、義務的経費を中心とした骨格的な予算の編成といたしております。


 政策的な経費を含めた全体的な予算につきましては、今後の補正予算におきまして肉づけすることといたしております。


 そのため、予算規模は、一般会計では177億1,000万円で、平成21年度当初予算に比べ、81.5%となっております。


 また、特別会計を加えた全会計では、水道事業会計の廃止の影響もございまして、318億3,819万7,000円で、前年度比80.1%となっております。


 それでは、1議案第1号 平成22年度洲本市一般会計予算について、説明申し上げます。


 予算の規模は、歳入歳出予算総額177億1,000万円で、前年度に比し、40億2,000万円の減となっております。


 まず、歳入の主なものといたしまして、市税では、景気低迷の影響を踏まえ、個人市民税の所得割、法人市民税の法人税割に大幅な減収を見込んだことから、市税全体では前年度を4億6,185万2,000円下回る59億1,000万円にとどまり、ここ10年間では最低の水準となっております。


 地方譲与税では、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税について、制度改正及び地方財政計画を考慮して、前年度を1,200万円下回る2億1,800万円を計上。


 地方交付税では、市税の減収及び「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設等により、前年度当初予算を上回るものと見込まれますが、今後計上予定の政策的経費の財源に充当すべく、一部計上を保留したことから、前年度を5億8,900万円下回る57億3,600万円を計上いたしております。


 国庫支出金については、生活保護費負担金や自立支援給付費負担金等の社会保障関連経費の増はあるものの、建設事業費充当補助金等の当初予算への計上を見送ったことなどから、前年度より2億5,467万8,000円減の11億471万7,000円を計上。


 県支出金も同様のことから、前年度より4億5,101万4,000円減の9億35万3,000円を計上いたしております。


 財産収入では、土地売払収入の予算計上を見送ったことから、前年度より1億3,410万9,000円減の4,863万6,000円を計上。


 繰入金では、財政調整基金、地域おこし支援基金等からの繰入金を大幅に減額したことから、前年度より3億4,231万7,000円減の1億5,052万円を計上いたしております。


 市債では、災害復旧費のほか、過去に発行した市債の借りかえ時期到来による借換債及び臨時財政対策債のみを計上し、建設事業に充当する市債の当初予算計上を見送ったことから、13億580万円の計上となっております。


 次に、歳出ですが、人件費では職員数の削減及び期末勤勉手当の支給率の削減により、給料及び職員手当は前年度当初予算を8,089万6,000円下回る23億3,697万2,000円となっております。


 なお、兵庫県市町村職員の共済組合や退職手当組合への負担金の増及び施設の管理形態の変更等に伴う嘱託員報酬の増を加えると、全体額では、41億1,539万円となっており、特別会計を含む全会計では、前年度当初予算額とほぼ同様の51億973万1,000円の計上となっております。


 行政経費では、国制度の扶助費、施設の維持管理経費、恒常的な負担金等、各課の事務費を計上いたしております。


 そのうち、扶助費では、子ども手当の計上を見送ったものの、生活保護費、自立支援給付費を初め、社会福祉関連経費の増が影響し、扶助費全体では、ほぼ前年度当初予算額並みの22億4,596万8,000円を計上。


 物件費では、主に施設の維持管理経費や事務費20億5,658万9,000円を計上。


 補助費等では、各種団体への負担金等17億6,027万円を計上。


 繰出金では、特別会計への繰出金のうち政策的なものを除く、制度的・恒常的なもの21億7,393万6,000円を計上いたしております。


 投資的経費につきましては、普通建設費では、道路補修等の維持補修的経費に限定した4,250万円を計上し、災害復旧費は農業土木災害復旧費及び災害応急対策費700万円の全額を計上いたしております。


 公債費では、借換債の総額が前年度当初予算額を12億540万円下回ることが大きく影響し、公債費全体では、前年度より12億1,356万7,000円減の49億7,167万円を計上いたしております。


 次に、第2条債務負担行為につきましては、予算書6ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、公衆浴場設置改善資金利子補給金ほか8件について、それぞれ期間及び限度額を定め、第3条地方債につきましては、予算書7ページの「第3表 地方債」に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 第4条一時借入金につきましては、借入金の最高額を30億円と定め、第5条歳出予算の流用につきましては、職員の異動などにより、人件費に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間で予算の流用ができることを定めております。


 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、2表示の特別会計の予算議案について、説明申し上げます。


 議案第2号 平成22年度洲本市国民健康保険特別会計予算は、一般会計からの財政安定化支援事業等の繰出金の一部を留保しているものの、保険給付費が増額となることから事業勘定では、歳入歳出予算の総額では、前年度より1億1,740万円増の56億2,840万円を計上いたしております。


 直営診療勘定では、前年度より450万円減の8億5,730万円を計上いたしております。


 第2条地方債につきましては、予算書34ページの「第3表 地方債」のとおり起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、第3条では、一時借入金の最高額を事業勘定で10億円と定め、第4条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 次に、議案第3号 平成22年度洲本市由良財産区特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、前年度と同額の117万8,000円。


 議案第4号 平成22年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算の歳入歳出予算の総額も前年度と同額の12万8,000円。


 議案第5号 平成22年度洲本市堺財産区特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、前年度より6万3,000円増の39万1,000円となっております。


 議案第6号 平成22年度洲本市土地取得造成特別会計予算では、当初予算での政策的経費である造成工事費を未計上としたことから、歳入歳出予算の総額は、前年度より9,230万円減の1億2,420万円とし、第2条で、一時借入金の最高額を1億円と定めております。


 次に、議案第7号 平成22年度洲本市老人保健医療特別会計予算ですが、前年度と同様に過年度分の医療費請求分の計上であり、歳入歳出予算の総額は、前年度より40万円減の1,920万円とし、第2条で、一時借入金の最高額を200万円と定めております。


 次に、議案第8号 平成22年度洲本市下水道事業特別会計予算は、物部ポンプ場整備事業の終了から、歳入歳出予算の総額は、前年度より12億2,850万円減の12億7,330万円といたしております。


 第2条債務負担行為については、予算書138ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、水洗便所改造資金利子補給金について期間及び限度額を定め、第3条地方債については、予算書139ページの「第3表 地方債」のとおり起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、第4条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。


 次に、議案第9号 平成22年度洲本市CATV事業特別会計予算は、洲本地域のCATV施設整備を継続実施することから、歳入歳出予算の総額は、前年度より3億4,560万円増の13億9,950万円といたしております。


 第2条地方債については、予算書170ページの「第2表 地方債」のとおり起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 次に、議案第10号 洲本市介護保険特別会計予算では、保険給付費が増額となることから、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、前年度より1億4,460万円増の38億6,230万円とし、介護サービス事業勘定では、指定管理に伴い特別養護老人ホーム事業費が減額となることから、歳入歳出予算の総額は、前年度より9,660万円減の3億4,850万円といたしております。


 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 次に、議案第11号 平成22年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算ですが、広域連合への納付金が増額となることから、歳入歳出予算の総額は、前年度より3,640万円増の6億1,380万円と定め、第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めております。


 なお、洲本市水道事業会計は、平成22年4月1日より淡路広域水道企業団へ統合することから、平成21年度をもって会計を廃止することといたしております。


 以上で、平成22年度の予算関係議案の説明を終わります。


 続きまして、議案第12号ないし議案第22号について、説明申し上げますので、3番表示の冊子をごらん願います。


 議案第12号 洲本市営洲本バスセンター前駐車場の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本バスセンター前において、株式会社淡路開発事業団が市の所有する土地を借用して運営してまいりました駐車場について、公共駐車スペースの有効活用を図るとともに、多様な駐車ニーズに対応することを目的として社会実験を実施した結果、自動車利用者の利便の向上及びバスセンター周辺施設利用者の安定した駐車環境の確保を図ることを目的として、市営駐車場と位置づけて本格運営とするため、その設置及び管理に必要となる条例を制定したく、提案するものでございます。


 この内容は、設置を定める第1条のほか、各条で施設の管理運営について定め、附則で施行期日を定めております。


 議案第13号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本地区と五色地区で不均一課税となっております医療分に係る国民健康保険税について、平成23年度からの均一課税に向けて、両地区における税率及び税額の乖離を調整するため、提案するものでございます。


 この内容は、各別表で、五色地区における税率及び税額の改定を行い、附則で施行期日等を定めております。


 議案第14号 洲本市母子家庭等児童就学祝金支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、母子家庭及び父母のない家庭の児童が高等学校等へ入学した時に支給する就学祝金について、市の行政改革としての事務事業の見直しにおいて廃止の方針とし、また、国により、来年度からの公立高等学校授業料の無償化及び私立高等学校の学費負担軽減措置の実施が打ち出された状況等を勘案し、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、来年度に支給する就学祝金の額を、激変緩和措置として、半額の5万円に改めるとともに、来年度末をもって廃止しようとするもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第15号及び議案第16号について、説明申し上げます。


 これら2件は、洲本市スポーツセンター内の老朽化の著しい施設の閉鎖等を行うとともに、市民交流センターと隣接する施設を一体的に管理運営することにより、施設の効率化を図るため、提案するものでございます。


 まず、議案第15号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、現在は洲本市スポーツセンターに属する野球場及び陸上競技場を、市民交流センターの施設として追加し、これらの施設の使用料を定める等の改正を行い、附則で施行期日等を定めております。


 また、議案第16号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、洲本市スポーツセンターの五つの施設について、老朽化の著しい体育センター及び市民体育館を閉鎖するとともに、野球場及び陸上競技場を市民交流センターへ、テニスコートを青雲中学校の学校施設へ、それぞれ移管するため、条例の廃止を提案するもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第17号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、自校の調理場で給食調理を実施している中川原中学校については、調理食数が極めて少なく、1食当たりの食材費が割高となっていることから、同校の調理場を閉鎖し、共同調理場に集約することにより、コストの抑制を図るため、提案するものでございます。


 この内容は、第2条の表中、洲本市立中川原安乎学校給食共同調理場の配食校に「中川原中学校」を追加し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第18号 洲本市、南あわじ市及び淡路市の水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、本年4月より洲本市、南あわじ市及び淡路市の水道事業を淡路広域水道企業団に統合することに伴い、所要の改廃を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、水道事業の統合に伴い、洲本市水道事業の設置に関する条例を初め7件の条例を廃止するとともに、洲本市職員の定数条例を初め4件の条例において、水道事業に関する規定の整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第19号 淡路広域行政事務組合規約の変更について及び議案第20号 淡路広域消防事務組合規約の変更について、説明申し上げます。


 これら2件は、淡路広域行政事務組合及び淡路広域消防事務組合において、それぞれ、議会の組織等を変更することに伴い、規約に変更が生じるため、提案するものでございます。


 この内容は、規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、それぞれの事務組合において、議会の議員に、関係市の議会の議長、副議長及び総務常任委員会の長を充てること及び副管理者の員数を2人とすること等について、規約を変更し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第21号及び議案第22号について、説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 まず、議案第21号 公の施設に係る指定管理者の指定については、管理を行わせる公の施設、高田屋嘉兵衛公園について、指定管理者となる団体に、財団法人五色ふるさと振興公社を指定することとし、指定の期間を平成22年4月1日から平成27年3月31日までと定めることといたしております。


 また、議案第22号 公の施設に係る指定管理者の指定については、管理を行わせる公の施設、市民交流センター及び現在は洲本市スポーツセンターに属する野球場及び陸上競技場について、指定管理者となる団体に、オーエンス・淡路土建グループを指定することとし、指定の期間を平成22年4月1日から平成25年3月31日までと定めることといたしております。


 以上で、議案第12号ないし議案第22号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第23号ないし議案第27号について、説明申し上げますので、4番表示の冊子をごらん願います。


 まず、議案第23号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成19年4月公布の雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、船員保険法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、船員保険制度のうち、職務上疾病・年金部分が労働者災害補償保険制度に統合されたことにより、関係規定の整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第24号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、本市職員の給与のうち、地域手当について、平成22年3月31日までとなっている不支給の期間を延長するため、提案するものでございます。


 この内容は、第2条の地域手当の不支給の期間を、平成23年3月31日までに改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第25号 洲本市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う財政負担の軽減等を図るために国から交付される地域活性化・公共投資臨時交付金の一部について、平成22年度に実施する公共投資の財源としても活用するため、基金を設置したく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条で設置の目的を定めるほか、各条で基金の管理、運用に関する事項を定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第26号 古茂江港港湾審議会条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、港湾法第35条の2の規定に基づき、本市が管理する古茂江港に関する重要事項について調査審議を行う港湾審議会の設置に関し、条例を整備したく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で、審議会の組織及び運営に関して必要な事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第27号 市道路線の認定について、説明申し上げます。


 本件は、住宅の建築が完了した宅地造成地内の道路について、市道大野?ひまわりタウン線として、新たに市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき、提案するものでございます。


 以上で、議案第23号ないし議案第27号の説明を終わります。


 次に、補正予算関係議案について、説明を申し上げます。


 5番表示の議案第28号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第5号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では景気の低迷から市税収入の大幅な減収が見込まれ、基金からの繰入等による財源の確保を、歳出では、国の第2次補正予算の成立に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を活用した事業予算及び地域活性化・公共投資臨時交付金基金の積立金の計上、その他行政経費等の精査並びに経済危機対策関係事業等の繰越明許費の設定が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,010万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び8ページから17ページをごらん願います。


 第10款市税では、3億7,400万円の減額で、そのうち、10項市民税では、個人市民税9,200万円、法人市民税2億1,500万円を減額、15項固定資産税では、4,200万円、25項市たばこ税では、2,000万円、40項都市計画税では、500万円をそれぞれ減額いたしております。


 第50款分担金及び負担金には、41万4,000円の追加で、そのうち、10項分担金には、64万9,000円の追加で、その主な内容は、地域づくり事業地元負担金163万8,000円を追加、15項負担金では、介護予防生活支援事業利用者負担金23万5,000円を減額。


 第55款使用料及び手数料、15項手数料には、1,009万7,000円の追加で、その主なものは、塵芥特別処理手数料200万円、応急診療手数料777万8,000円を追加いたしております。


 第60款国庫支出金には、3億7,119万3,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、国民健康保険基盤安定負担金389万2,000円を追加、15項国庫補助金には、3億6,730万1,000円の追加で、その主なものは、合併補助金4,200万円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金2億9,450万円を計上、地域活性化・公共投資臨時交付金2億1,248万2,000円、子ども手当準備事業補助金693万円を追加、地域活性化・経済危機対策臨時交付金596万2,000円、子育て応援特別手当交付金4,384万8,000円、小学校の安全・安心な学校づくり交付金9,027万7,000円、中学校の安全・安心な学校づくり交付金4,128万6,000円を減額いたしております。


 第65款県支出金では、3,023万8,000円の追加で、そのうち、10項県負担金には、4,699万8,000円を追加、その主なものは、国民健康保険基盤安定負担金4,942万6,000円を追加、15項県補助金では、1,598万3,000円の減額で、その主なものは、妊婦健康診査事業費補助金524万8,000円、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金840万円、土地改良総合整備事業補助金1,130万3,000円、平成21年度発生農業土木施設災害復旧費補助金700万4,000円を減額、新型インフルエンザ費用負担軽減事業補助金775万4,000円を追加、20項委託金では、77万7,000円を減額いたしております。


 第70款財産収入、10項財産売払収入では、土地売払収入9,100万円を減額。


 第75款及び10項寄附金には、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金1,199万9,000円を追加。


 第80款繰入金、15項基金繰入金には、財政調整基金繰入金1億9,870万円を追加いたしております。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金5,545万9,000円を追加。


 第95款及び10項市債には、3,700万円の追加で、その主なものは、減収補てん債1億8,080万円を計上、農業基盤整備事業債670万円、義務教育施設整備事業債1億3,890万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び18ページから37ページをごらん願います。


 第10款及び10項議会費では、15万4,000円を減額。


 第15款総務費、10項総務管理費には、2億1,662万2,000円の追加で、その主な内容は、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金1,199万9,000円を追加、地域活性化・公共投資臨時交付金基金積立金2億円を計上。


 第20款民生費には、4,302万1,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費には、7,760万6,000円を追加、その主な内容は、国保特会繰出金7,953万7,000円を追加、15項児童福祉費では、3,458万5,000円を減額、その主な内容は、子育て応援特別手当交付金事業費4,800万円を減額いたしております。


 第25款衛生費では、454万1,000円を減額、そのうち、10項保健衛生費では、66万3,000円を減額、その主な内容は、妊婦健診事業助成金950万円を減額、予防接種等委託料1,006万7,000円を追加、15項清掃費では、塵芥処理費387万8,000円を減額いたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費では、ふるさと雇用対策事業費510万円を減額。


 第35款農林水産業費には、4,350万7,000円を追加、そのうち、10項農業費には、2,832万2,000円の追加で、その主な内容は、アグリ公園補修工事費3,000万円を計上、地域づくり交付金事業費637万8,000円、広域営農団地農道整備事業負担金912万6,000円を追加、農道整備事業費1,797万8,000円を減額、15項林業費には、1,518万5,000円の追加で、その主な内容は、林道補修工事費1,500万円を追加いたしております。


 第40款及び10項商工費には、3,968万2,000円の追加で、その主な内容は、三熊山園地整備事業費3,400万円、由良生石公園整備事業費900万円を計上。


 第45款土木費には、1億8,044万7,000円の追加で、そのうち、10項土木管理費には、1,775万円の追加で、その主な内容は、補修工事費1,800万円を追加、15項道路橋梁費には、1億5,319万7,000円の追加で、その主な内容は、道路維持修繕工事費6,500万円、橋梁新設改良費8,350万円、交通安全施設維持修繕工事費1,000万円を追加、25項港湾費には、整備工事費2,300万円を追加、30項都市計画費では、測量業務等委託料900万円を減額、35項住宅費では、維持管理工事費450万円を減額いたしております。


 第55款教育費では、2億5,035万4,000円の減額で、そのうち、10項教育総務費では、549万7,000円の減額で、その主な内容は、南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金339万7,000円を減額、15項小学校費では、2億3,377万7,000円を減額、その主な内容は、耐震補強及び太陽光発電設置の学校建設費2億3,254万2,000円を減額、20項中学校費では、784万9,000円の減額で、その主な内容は、耐震補強及び太陽光発電設置の学校建設費774万9,000円を減額、25項幼稚園費では、備品購入費32万7,000円を減額、30項社会教育費には、326万2,000円を追加、その主な内容は、公民館整備工事費400万円を追加、35項保健体育費では、616万6,000円を減額、その主な内容は、市民交流センター浄化槽解体工事費400万円を減額。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費では、平成21年発生農業土木施設災害復旧費1,303万円を減額いたしております。


 続きまして、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページから5ページの「第2表 繰越明許費」及び38ページから39ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、スマートインターチェンジ設置検討事業ほか35件については年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 続きまして、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書6ページの「第3表 地方債補正」をごらん願います。


 追加では、減収補てん債について、記載のとおり、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって起債を起こすことを定め、変更では、農業生産基盤整備事業ほか3件の事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第28号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第29号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、説明申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、歳入見込みによる財源の精査、歳出では、特定健康診査等の事業費の精査が主な内容で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,882万9,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税では、一般被保険者国民健康保険税9,341万円、退職被保険者等国民健康保険税2,028万5,000円を減額。


 第25款国庫支出金では、216万8,000円を減額、そのうち、10項国庫負担金には、特定健康診査等負担金36万1,000円を追加、15項国庫補助金では、特別調整交付金252万9,000円を減額。


 第30款及び10項前期高齢者交付金では、262万6,000円を減額。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には、退職被保険者等療養給付費交付金2,028万5,000円を追加いたしております。


 第40款県支出金、5項県負担金には、特定健康診査等負担金36万1,000円を追加。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には、7,953万7,000円を追加。


 第65款諸収入では、52万3,000円を減額、そのうち、10項延滞金及び過料には、市税滞納延滞金220万円を追加、25項実費徴収金では、保健衛生実費徴収金272万3,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから11ページをごらん願います。


 第10款総務費では、230万円を減額、そのうち、10項総務管理費では、一般管理費20万円を減額、15項徴税費では、収納特別対策費210万円を減額。


 第15款保険給付費では、300万円を減額、そのうち、10項療養諸費では、財源の振りかえを、35項葬祭諸費では、300万円を減額。


 第35款保健事業費、5項特定健康診査等事業費では、1,000万円を減額いたしております。


 第45款諸支出金では、252万9,000円を減額、そのうち、10項償還金及び還付加算金では、高額療養費特別支給金300万円を減額、15項繰出金には、直診勘定繰出金47万1,000円を追加。


 第50款及び10項公債費では、利子100万円を減額いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正ですが、新型インフルエンザ対策としてのクリーンパーティションの整備費の追加で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32万8,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書12ページ及び14ページから15ページをごらん願います。


 第5款診療収入、10項外来収入では、後期高齢者支払金収入63万3,000円を減額。


 第20款及び10項繰入金には、一般会計及び事業勘定からの繰入金96万1,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書13ページ及び16ページから17ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費には、施設用備品購入費32万8,000円を追加。


 第15款及び10項医業費では、財源の振りかえをいたしております。


 以上で、議案第29号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第30号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上及び研修会負担金の精査で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款財産収入、10項財産運用収入には、基金積立金利子5万4,000円を追加。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には、財産区基金繰入金11万6,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費では、県財産区連合会研修会負担金14万4,000円を減額、由良財産区基金積立金31万4,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第30号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第31号 平成21年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上及び研修会負担金の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1万6,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款財産収入、10項財産運用収入には、基金積立金利子1,000円を追加。


 第13款繰入金、10項基金繰入金では、財産区基金繰入金1万7,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費では、県財産区連合会研修会負担金2万1,000円を減額、納・鮎屋財産区基金積立金5,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第31号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第32号 平成21年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上等で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万2,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款財産収入、10項財産運用収入には、積立基金利子収入2,000円を追加。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金14万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費では、県財産区連合会研修会負担金5万3,000円を減額、地域活性化協議会助成金5万円、堺財産区基金積立金14万5,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第32号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第33号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、土地取得造成費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,200万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款財産収入では、2,600万円の減額で、そのうち、10項財産運用収入では、土地貸付収入400万円、15項財産売払収入では、2,200万円を減額。


 第30款繰入金、10項基金繰入金には、土地取得造成特別会計財政調整基金繰入金400万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費では、業務委託料200万円、造成等工事費2,000万円をそれぞれ減額いたしております。


 以上で、議案第33号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第34号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、公共下水道事業費の追加及び特環下水道事業費の精査が主な内容で、歳入歳出予算の総額から歳入それぞれ2,374万8,000円を減額いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金では、500万円の減額で、その内容は、公共下水道事業費補助金2,500万円を減額、特環下水道事業費国庫補助金2,000万円を追加。


 第30款財産収入、10項財産運用収入には、古茂江汚水処理基金利子2,000円を計上。


 第35款繰入金には、1,025万円の追加で、そのうち、10項他会計繰入金では、一般会計からの公共下水道事業への繰入金200万円を減額し、特環下水道事業への繰入金200万円を追加、15項基金繰入金には、古茂江汚水処理基金繰入金1,025万円を計上。


 第50款及び10項市債では、2,900万円の減額で、その内容は、公共下水道事業債200万円、特環下水道事業債2,700万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから13ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費、15項公共下水道事業費には、1,000万円を追加。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には、1,025万2,000円を追加。


 第20款特環下水道費では、4,403万円の減額で、そのうち、10項特環下水道管理費では3万円、15項特環下水道事業費では4,400万円を減額。


 第25款及び10項公債費には、公債利子3万円を追加いたしております。


 続きまして、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページ「第2表 繰越明許費」及び14ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 公共下水道管理事業では、補修部品が特注品で納期がおくれたため、公共下水道事業では、現場の状況に応じた工法の変更及び関係機関の調整に時間を要し、特環下水道整備費では、河川管理者である県との占用協議に時間を要し、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 続きまして、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページ「第3表 地方債補正」をごらん願います。


 公共下水道整備事業ほか1件に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第34号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第35号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、保険給付費の追加等で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,453万5,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから9ページをごらん願います。


 第10款保険料、10項介護保険料では、2,000万円を減額。


 第20款国庫支出金には、1,768万2,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、576万円を追加、15項国庫補助金には、1,192万2,000円を追加。


 第25款及び10項支払基金交付金には、1,102万5,000円を追加。


 第30款県支出金には、495万1,000円の追加で、そのうち、10項県負担金には、517万6,000円を追加、15項県補助金では、22万5,000円を減額いたしております。


 第35款財産収入、10項財産運用収入には、介護従事者処遇改善特例基金利子5,000円を追加。


 第40款繰入金には、2,287万2,000円の追加で、そのうち、10項一般会計繰入金には、389万3,000円、15項基金繰入金には、1,897万9,000円を追加。


 第50款諸収入、20項雑入では、配食サービス利用料200万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費には、28万円の追加で、そのうち、10項総務管理費では、10万円を減額、20項介護認定審査会費には、38万円を追加。


 第15款保険給付費には、3,775万円の追加で、そのうち、10項介護サービス等諸費には、3,810万円を、15項支援サービス等諸費には、75万円を、25項高額介護サービス等費には、120万円をそれぞれ追加、30項特定入所者介護サービス等費では、230万円を減額いたしております。


 第22款地域支援事業費では、350万円の減額で、そのうち、10項介護予防事業費では、100万円を、15項包括的支援事業費では、250万円をそれぞれ減額。


 第25款及び10項基金積立金には、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金5,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第35号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第36号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、後期高齢者医療広域連合への負担金の追加で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ756万1,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項後期高齢者医療保険料には、1,086万5,000円を追加。


 第20款繰入金、10項一般会計繰入金では、330万4,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項後期高齢者医療広域連合納付金756万1,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第37号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 今回の補正予算は、本年度末3月31日をもって当水道会計は終了し、平成22年度より淡路広域水道企業団に統合することから、水道施設の固定資産を淡路広域水道企業団へ移管をする必要があり、第10条において重要な財産の処分について定めるものでございます。


 以上で、議案第28号から議案第37号についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 この際、10分余り休憩いたしまして、再開は午前11時15分といたします。


               休憩 午前11時04分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時15分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、議案第1号ないし議案第37号の37件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長より許可をいただきましたので、質問を始めます。


 今回の突然の市長の不出馬表明、健康上の理由とはいえ、大変驚きました。


 思い返せば5年前に私が無投票で市議会議員に当選したときに、市長は市長選の真っ最中でした。そして、ともに新市長、新議員として議会を通して5年半さまざまな議論がありました。合併と平成16年10・20洲本大水害で始まった議会活動もあと任期が1カ月ほど残っておりますが、まずはご苦労さまでした。


 柳市長との議会での議論は今回が最後と思いますので、過去質問した項目を10項目に絞って上げさせてもらいましたが、その中で各項目で誇れること、言い足りないこと、反省点等、また、次期市長にも継承してほしいと思うことなど、アドバイスもあれば、あわせて、市長就任から3月18日の退任までの5年半の市政について、総括を市長にお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  何をどこからお話し申し上げていいのか、ちょっとわかりませんけども、要は好きなことをしゃべれと、そういう要旨かと存じますので、それに甘えまして、少々述べたいと存じます。


 まずは、台風あるいは水害に関してでありますけれども、民間におります時代は、台風や水害は自然現象であるから、いたし方ないとか、あるいはしょせんは人は自然を超えることができないと、そういうふうに自分で割り切れば済んだわけでございます。しかし、役所に入りまして、そんなことは通じない。本当にこの市民を守る使命感の重さというものは、つくづく思い知らされました。大雨が降りそうだ、あるいは警報が出た、そんなときは本当に夜間であっても、休みの日であっても招集しなければならない。何というか、市役所の職員間にもう気の毒になるぐらい、緊張感が漂うわけであります。


 やはり平成16年の台風23号に関しましては、本当に市役所の職員がご自分の自宅が床上浸水、床下浸水、もういろんな被害を受けながらも、もうその家を顧みずに、不眠不休でその災害の応急対策に当たったということは、本当に私は洲本市役所の誇りであると。そして、同時に、私も入って間もないことでありましたから、洲本市役所の職員の底力を強く感じました。


 これらの今後の課題というか、永遠の命題になるかもしれませんけれども、これは洲本に限らず、全国どこでありましても、人間の深層心理というか、ぎりぎりまで避難しない。こういった人の心理に対して、今いかに対応するか、これがもう一番の課題ではないかなと、そのように思うわけであります。


 それから、時間を追って申しますと、次は合併のことです。その当時も申し上げましたが、合併というのは生き残るための手段であると。洲本地域も五色地域も生き残っていくための手段であると、そういう訴え方をしました。もっと夢のない現実的な言い方をしますと、現状を死守する。特に、それまでは右肩上がりであったのが、右肩下がりになっていく時代、この合併というのは、どうも現状を死守するのが出発点ではないかなと、そのように特に思うわけです。


 私としましては、評価はいろいろありましょうが、洲本市という名前を残して合併ができたということはよかったと思っております。そこで、現状を死守するということで申しますと、気になりますこと、また、今お話がございましたように、申し送り事項の中の最有力、庁舎を建てかえるということも申しましたけども、それよりももっと考えなければならないことは、前の議会でも述べましたけれども、やっぱりこの淡路における三洋電機の存在意義。ご承知のように三洋電機がパナソニックの子会社化して、そして、パナソニックが今後、どのような体制をしかれるのか、それが大変気になるところでございます。


 仮にも、三洋電機が淡路から引き揚げるとなると、もう淡路全体が沈没であります。ですから、洲本人というよりも、淡路人として、これらをどう考えていくか、何をなすべきか、そういうことはぜひ次の方にもお考えいただきたいなと、そういう気持ちがしきりであります。


 さらに、現状を死守すると、そういう同じたぐいで言えば、県立淡路病院の移転先のこと、もう話はついておりますけれども、少し懐古的で恐縮ですけれども、やはり当時としましては、関係機関、関係各位に強く、強く働きかけました。この決まったカネボウ跡地に何とか移転してほしいと、そういうことは強く働きかけました。


 これはその交渉におきまして、こびを売るとか、迎合したつもりは決してございません。その交渉におきましては、例えば、一つには、ごらんのように洲本市文化体育館の前の道路、これが今、どん詰まりになっておりますけれども、やはり東の方へ抜けられるような、そんな道路、あるいは病院ができましたら、その周辺施設というか、調剤薬局であるとか、あるいは食堂であるとか、喫茶店であるとか、そういった施設が洲本市の手で手がけられるように、そういう主張は随分尽くしました。それは、私はしていただけるものと、そのように確信をしております。


 また、こびを売る、迎合する、観光においては、やはり迎合するということには留意しなければならないなと。ただ、一時的に観光客が来てもらえるような、そんな施策ではだめだなと。もうそういうものはやはり長続きはしないし、飽きられていくし、あるいは軽く見られがちであります。だから、私の根本は、まずは地元の人に愛される、利用される、それでこそ観光客を受け入れる舞台になり得るのではないかなと。ですから、今まだ道半ばでございますけれども、その格好の場、第一候補としては、今まで市民の皆さんに親しまれてきた大浜公園であるとか、三熊山であるとか、あるいは東海岸、こういったところを整備するのが地元の方にも喜んでいただける、そして、それが口コミになって観光客にも来ていただける、そんなことを強く思うわけであります。


 そこで、そういった背伸び的なことはやはりやめておかなければということから言いますと、財政のこと、私は今、洲本のこの施策は率直に申しまして、まだまだ身の丈以上のことがあるなと。もう少し身の丈に合ったことでなければと、そういう思いもしております。


 私も行政のことはよく知りませんでしたが、バブル崩壊までは行政というところは、何かまず支出ありき、入のことは後で考える。そういう考え方の強いところであるなということを痛烈に思いました。今は、やはり収入ありき、収入がこれだけだから、その中でやりましょうというところは、大分、是正されてきたように思います。しかし、それでもやはり市税というのは、さらに落ち込んでいきます。だから、その辺をもっともっと認識しなければなりません。


 福祉のことを、議会でもいろいろご意見をいただきました。これは決して、洲本に限らないことでありますけれども、施策の趣旨としては自立できるようにというのが一番の趣旨であったはずです。しかし、結果として、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、依頼心を培養したような、そういう例もかいま見ます。もっと言えば、正直者がばかを見る、こんなことはあってはならないなと。また、さらに言えば、窓口の職員では、大いに疑義のある申請が出てくるというところに窓口の職員の苦労は大変なものがございます。ですから、そのあたりのことがもう少し整理されたり、解決できれば、本当に困っておる方、本当に手を差し伸べたい方に、もっともっとそれこそ手を差し伸べられるのではないかなと、そんな気がしてならないわけであります。


 それから、少子化のこと、私はこのことに関しては余り申しませんでした。それは非常にずるい言い方かもしれませんけれども、先進国のなれの果てと申しますか、また、せつな主義に陥ったと申しますか、先日もある統計を見てますと、若い母親が子どもを産みたくない、持ちたくない、そういうところの数字が本当に意外なほど高いわけでございます。


 もちろん保育所等、いろんなことはしなければなりませんけれども、その考え方を是正しなければ、国も近年、少子化対策に5兆円近くをかけているはずです。しかし、なかなか好転できない、この歯がゆさを思います。


 総合的なことをまず雑感で申すとすれば、私もここに来まして、最初はやっぱり肩に力が入っておったんでしょうね。勘違いしておったことが、思い違いしていたことがあります。それはきざな言い方すれば、道は近くにあるのに、何か遠いものを求めておったような気がするということ、今一つは、今までの中で、やっぱりいいものがあったんだなということを知ったこと、そんなことを強く思います。


 さらにつけ加えれば、私はお金の運に恵まれませんでしたが、議員の皆さん、また、国、県の実力者、そして、何よりも市役所職員のその人に恵まれたということは、非常にありがたかった、感謝しております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  自分の道は近くにあったという発言もありましたけれど、確かに地方分権、主権の時代が到来して、市長の役割が、ますます重要になってきたことが今感じられました。


 項目でまた後で今の話の中でちょっと聞きたいことも二、三ありますが、その前に、市政について五色地域担当の芝地副市長に総括を伺いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  私も着任いたしまして、2年足らずというところでございますが、柳市長と同じ道をといいましょうか、おそばにお仕えしまして、いろいろと及ばずながら、努力をしてまいりました。


 恐らくご質問いただきました趣旨というのは、私が大きな任務としております合併のいわば、しこりといったものを取り除いて、地域の融和をどう図るかということにどう取り組まれたかと、こういうふうなことではないかなというふうに思います。


 私もこれまでいろいろとおそばにお仕えしておりまして、感じたことを率直に申し上げたいと思います。


 間もなく合併から4年という時間が流れます。この間、特に合併の当初、市長におかれましては、大変その財政状況が厳しい中でありましても、重要施策、重点施策といったものを主に五色地域を意識されて取り組まれたというふうに思います。


 その後も、私も予算編成等でご同席する機会がいろいろありましたけれども、常に地域のバランスといったものを念頭に置かれて議論をされていたことが、非常に印象に残っておるところでございます。


 ただ、こういう中にありましても、事実、私の耳には五色の地域の方々とお話しする機会の中で、やはり「合併しても何もええことなかったな」という声がよく聞こえてまいります。先ほどもお話がありましたけれども、市長からは現状を死守するというふうなお言葉になりましたけれども、もし、合併がなければ、どういう状況であったのかなと。今となっては、それを確かめるすべは全くないわけでありますけれども、収支の財政の指標、その後の社会の情勢の変化、こういったことを考えてみますと、それぞれの市あるいは町はより厳しい局面に立ち至っているのではないかということが推測できるところであります。


 私としましては、地域の一体化、融和、あるいはこういうことにつきまして、思うところを少し述べさせていただくといたしますと、融和という言葉がこれは個性を殺して一つになるという意味ではないというふうに私は思っております。洲本市は城下町としての歴史、文化、非常に多くの資源を持っています。また、五色地域も人情を含めまして、歴史、文化、あるいはその先人の遺徳、こういったものを持っております。それぞれの地域はそれぞれの地域の持っているよさといったものを発揮しながら、お互いの違いというものを十分に認識をして、そして、お互いに補完し合う中で、東と西のこの洲本市がバランスの取れた発展をしていく、こういうことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、確かに形としまして、整ってまいりました。しかしながら、いわゆる気持ちの部分で言えば、まだまだ時間が必要なのかなというふうに思っています。ただし、これはいわば、大きな接合手術を施した後でありますから、その傷がいえるまではやはり時間をかけなければならない。十分な時間をかける中で、あるいは一つの世代がかわるぐらいの時間が必要かもしれません。そういうことで、お互いがきっちりと助け合う、認め合う、そういう中で本当に自力のついた市ができていくのではないか。


 先ほど淡路の中心市ということであるべしということでありましたけれども、我々は一つ、淡路というだけの視点ではなくて、もっとより大きな視点で、この淡路全体として、ほかの地域に誇示していくにはどうしたらいいのか。これはやっぱりその地域の住民が力を合わせて考えていくべき課題ではないか。行政はそこに一つの提案をしていく。本当に動くのは住民であろうと、このように思っておりまして、私どももそのように取り組んできたつもりでございます。まだまだ不十分かもわかりませんが、今後とも、ご指導の方をよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ありがとうございます。


 先ほどからカネボウから三洋電機へという時代の変化の話も出ましたけれど、柳市政において、確かにいろんなことがありました。その最大の功績というのですか、仕事というのは、今、国会でも議論しておりますけれども、小沢幹事長の土地購入問題についての、このように田中角栄、金丸信、小沢民主党幹事長の検察との30年戦争はまだ続いておりますけれど、この旧カネボウから3カ所の土地の購入案件がありました。その一つ目は、防災公園への買い戻しであります。また、二つ目はミドリ電化の建っておる土地のカネボウ不動産からの売却でありますけれども、これは洲本市は財政難で見送りということになりましたけれど、3カ所目は県病予定地、カネボウ不動産、現在のベルエステート株式会社でありますけれど。この先行取得において、財政難の中で議案も提出され、本議会においても可決されましたが、民間の手法ならば、公募で一番高いところに売るのが当たり前の中で、よくあのような金額で決断したことに対しては、並々ならぬ市長の意気込みを感じました。


 ミドリ電化の土地と同様、民間の土地の取引において、市が関与できないのは当たり前の話であります。当然、市有地でないのでありますから。


 一番目の防災公園と県病予定地の先行取得においては、県病予定地として、購入は先行取得の手法、財政難の中、同じ手法でありながら、この案件が出されたことに鑑みまして、市長はこの議案は通ると考えられたのか、また、加えて、先行取得がなければ、県病が洲本地域には決定していなかったと、私は確信しておりますが、この2点についての市長の感想を伺いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩橋議員、今の質問は今回の議案とは全く関係のない質問だと思うのですが。


 議長の権限で市長からの答弁の必要なしと認めますので、次の質問に移ってください。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  では、次に移ります。


 2番目には、ちょっと今、災害の話も出まして、防災のことであります。


 防災、確かに、今現在、世界が注視していますのは、ハイチの大震災に見る地震における災害であります。このハイチのような無政府状態の国における災害は人道の破壊、危機につながっていると思います。


 この災害を見る限り、10・20水害は5年前、激特事業として橋を最後に復旧してきておりますが、物の復旧は今回の経験で復旧すれば済みますが、ハイチのように無政府状態で今、PKOでいろいろ話題にもなっておりますけれども、悲惨な現在のハイチの状況を見て、公助なき救援活動というのは、国、県の援護があった洲本市と比較して、このような災害について、これも質問ではなしに感想をちょっとお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  やはりあの台風23号の復旧以来、私は何か住民の皆さんが優しくなったな、また、やっぱり日ごろからのコミュニティが必要であるなと、そういうことに気づかれたというふうに私は思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、今回、各項目で感想のあるものについてという形でありましたので、その中には今回入っていませんでしたけれど、5年半前に最初に議会人として質問したときの質問が下水道と水洗化についてのことでありました。市長はこの災害のドボンのトイレの悲惨さについて、答弁していただきましたけれど、世界文明の発祥は川であり、下水道でもあると思います。


 日本国家においても、都は下水と水洗化なくして、都市は成り立たないということで、紀元前3500年前の古代ローマ帝国でも下水と水洗化なくして存在しなかった事実があります。


 財政がないので、下水をつけても取りつけてくれない。下水問題については、財政的な問題も含めていろいろ問題があるようですけれども、突き詰めますと、べらぼうに金額が高くつく。すなわち、工事に金が要り過ぎる。悪循環を繰り返しているように思います。


 今の下水道の工法の10分の1のやり方を視察で行った岡崎市ではやっておりましたが、上水管と同じようにフレキで地上でも狭いところでも配管できていく工法、激安工法です。この導入を私としては潮地区の下水道は棚上げになっておりますけれども、ぜひとも、次期市政においてもつなげるような形でやってほしいと思っておりますが、これも市長の感想を伺います。


○(土井敏雄議長)  岩橋議員、市の一般事務に対する具体的な内容で質問をお願いしたいのと、ただいまの潮地区の質問は既に洲本市の公共下水道事業計画の認可区域から外されているということでございますので、答弁の必要はないかと思います。


 続けて質問してください。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  別に答えがなければ、それで結構なんですけれど。


 次に移ります。


 次は、スポーツ振興ということで、ちょっとついででありますが。


 今、朝青龍の引退とか、貴乃花の理事の選出等、相撲の話題が事欠かないこのごろでありますけれども、7年前に相撲の下地、淡路島には土壌があるにかかわらず、衰退していることに関して、柳学園理事長の理解により、柳学園相撲部が創設され、全国制覇の手前まできておりますが、市長が生みの親であるということはまだよく知られておらないですけれども、学力と体力同根を唱えて、頑張っておるこのスポーツ振興において、IT時代における考える力の低下対策に効果があると考えておりますが、これらのスポーツ振興についての教育感等がもしありましたら、これも市長に伺います。


○(土井敏雄議長)  担当は教育委員会ですので、三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  余りにも大きな質問で驚いておりますけれども、本市のスポーツ振興につきましては、前回にも述べさせていただきましたように、学校体育、また社会体育の方で底辺拡大を図っておりますし、この11日にはバレーボール全日本女子チームの前監督の柳本さんをお招きいたしまして、ひとつ花火を上げてみようというようなことで、陸上の朝原選手もアスパ五色の方へ来ていただきまして、小・中学生にそういう教室を開催する予定もしております。そして、4月からはメダリスト数名の方と計画をしておりまして、とにかく小・中学生を中心にスポーツ振興をやっていきたいと考えております。


 それから、ITのことでございますが、これも前に述べさせていただきましたけれども、デジタルテレビにつきましては、50インチを幼稚園、小・中学校、公民館で83台、それから、電子黒板につきましては、小・中学校で19台、パソコンにつきましては、小・中学校で668台購入し、平成22年からなお一層、ITの教育に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  市長は就任間もなく、森林の荒廃、自然破壊が、生態系に鳥獣害等、世界的にも地球温暖化とか、市の有効な森林の再生に関心を持たれ、市長の発想によるどんぐり集めから、ウバメガシ育成、現在もアスパ五色とか、柏原山に芽生えておりますが、これらのことを含めて、これから継続してやってほしいと思いますけれども、何か感想がありましたら、市長にお伺いします。


            (「質問をやめろ」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  感想をというようなことは、ちょっと一般質問ではご遠慮いただきたいと思うのですが。


○9番(岩橋久義議員)  それで結構です。


○(土井敏雄議長)  続いて、質問されますか。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  カネボウの後始末をはじめ、数々の施策が芽を吹き始めたこの時期に退任されるのは非常に残念でありますけれども、合併、災害の復旧に全力を尽くし、弓が折れた市長は大きな仕事をしたと思います。


 これからも元気な洲本市づくりに活躍していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 今回は、条例改正に関連する問題が多く、これは常任委員会でも十分審査される内容もありますけれども、先にお聞きをしておきたいというふうに思います。


 問題を3点に絞っておりまして、それぞれお聞きをしていきます。


 まず、福祉の問題についてでありますが、国民健康保険税条例の一部を改正することに関連して、2点お聞きをしたいというふうに思うわけです。


 一つは、今、国民の現金給与総額が約3.9%、年間にしますと約31万5,000円も下がっておるということで、国保税納入率が全国平均で88%まで下がっている。これは平成20年度の統計でありますけれども、こういう中で、合併前は「負担は低く、サービスは高く」と宣伝して合併したというふうに思うのですけれども、こういった内容で次々と反対の現象が続いておるわけです。今回の改正で、五色の住民の負担は平均で幾らになるのか、まず、お聞きをしたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  五色地域住民の国保税負担について、お答えをいたします。


 まず、不均一課税の状況から説明をいたします。


 ご承知のように、合併前におきましては、旧洲本市と旧五色町では国保税負担に相当な開きがありまして、この激変緩和措置として、合併後5年間に限り、国保税は不均一課税を行ってきております。


 国保税の三つの税率のうち、介護納付金分につきましては平成19年度から、後期高齢者支援分につきましては制度開始当初の平成20年度から、それぞれ均一課税となり、残りの医療分のみ継続して不均一課税を行っておりまして、徐々に、そして緩やかにその格差解消に努めてきております。


 今回、提案しております国保税条例の一部改正につきましては、この流れに沿いまして、旧五色町に係る医療分の税率のみ改正しようとするもので、旧洲本市と旧五色町との格差の半分を今回解消して、平成23年度からは均一課税を予定いたしております。


 お尋ねの改正後の旧五色町住民の平均一人当たりの税負担はどれくらいかという点につきましては、平均一人当たり約10万3,000円となる見込みでございまして、旧洲本市の場合ですと、約10万7,000円となり、税負担の格差は平均一人当たりにして、約4,000円程度になる見込みでございます。


 合併当初の平成18年度と平成22年度の一人当たりの平均税負担を単純比較いたしますと、4年間で1万4,000円余り格差が解消されたことになります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に高額な値上げというふうに見てもいいのではないかと思うわけですが、この値上げによって納入率が低下することを促進しないか心配されます。この点、どうお考えでしょうか。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  今回の改正によりまして、旧五色町の住民の方にとっては負担が少しふえるということになるわけですけれども、国保財政は現状では多額の累積赤字を抱えておりまして、非常に厳しい財政事情で推移をしてきておりますので、納税等につきましては、格段のご理解とご協力をお願いしたいと、そのように思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  合併して、少しもいいところがないという批判が強い中で、こういうふうな値上げが毎年のように行われてきたわけです。少しぐらいの差があっても、決して洲本市民は怒るわけでなしに、むしろ、五色に合わせた値下げをするぐらいでないといけないと思います。今、全国的に国保税を1万円値下げすると、一律に1万円値下げするという運動が大きく広がっておるわけでありますけれども、これはやはり独自会計でいくと、そういうことはできないので、一般会計から繰り出すといったこともやりながら、この財政負担を少しでもして、市民の負担を少なくして、本当に国民皆保険を守っていけるように、その財政確立をするべきだというふうに思うわけでありますが、この点については市長のお考えはどうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  問題はどの目線で見るか、何を基準にするかではないかと思います。


 と申しますのは、国保ということに関して、全国で4,000万人ぐらいいらっしゃると、そのように聞いております。あとの6,600万人ですか。一つにはご承知のようにいわゆる健保、会社勤めの方の保険、それから、今一つは、中小企業の方の健保組合と。大体、3本柱でこの保険が成り立っているわけですけれども、今、議員がおっしゃる一般会計からの持ち出しということは、国保以外の方、健保の方、健保協会の方は自分の分も払わなければならないし、国保の分も税金として払わなければならない。二重払いになるわけです。ですから、国保だけで見れば、議員さんのおっしゃるとおりなんですけれども、やっぱり全体を見ますと、国保の加入でない方のことも思いやらなければならないのではないかと、私はそのように考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  特に、国保加入者はもう仕事を定年でやめて、これしか方法はないというような方が入っているわけです。その他の保険については、まだ仕事をしながら入っているわけですから、経済内容がやはり大分違うと思うんです。国保に入っている人は、非常に明日の生活にも困るという人も中にはあるわけですけれども、生活保護でそれらが救われておればいいが、それもないという人もあるわけで、こういった人が滞納を続けていくということになると、最終的には国保証を取り上げられてしまうということまでいってしまうわけです。


 そういった点で、今、厚生労働省は窓口で医療費全額が払えない経済状況の人に資格証を発行しないようにと、普通の短期保険証を発行すべきだというような指導をしておるわけでありますけれども、本市ではそのとおりに実施しておるか、お聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 議員がおっしゃられました窓口で医療費全額が払えない経済状況の人に資格証明書を発行しないようにとの通達は、国からは来ておりません。国の方からは、平成20年10月30日付で被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての文書が県経由で手元へ来ておりますけれども、これによりますと、一般事項として、国保資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付をしているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うことと、そういった内容の留意点が示されておるところでございます。


 本市におきましては、このような国の指導に基づき、適切な処理に努めております。


 なお、資格証明書を交付している滞納世帯の中学生以下の子どもさんたちには、例外的な措置として6カ月の短期証を交付いたしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  心配がないようですけれども、やはり国保の滞納はかなり大きな数字になるというふうに思うわけです。そういった方の生活実態を十分見ていただいて、本当に無理やりに保険証を納めさせるというふうなことのないように、やはり生活が第一でありますし、その人たちが病気をしたときは治療ができるように、そういうことを十分配慮したやり方をしないと、本市は、ますます人口が減少していくことになりますので、そういった点についても、十分、考慮をしていただきたいということを要望して、この問題については終わりたいと思います。


 2点目は、母子家庭等の児童就学祝金、この支給条例を改正するということで、政府は2011年度から子ども手当や、高校入学無料化の問題をはっきり私もつかんでいなかったのですけれども、ことしの4月から無料化するというふうなことがきょうも発表されておりましたけれども、年間10万円出しておった就学祝金を半額にする、5万円にすると。平成23年度からはこの祝金を廃止すると提案しておりますけれども、この祝金の総額は幾らになるのですか。それをまずお聞きをしたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 ただいまご質問の母子家庭等児童就学祝金支給条例につきましては、4月1日現在、市内に住所を有する母子家庭あるいは父母のいない家庭の保護者に対しまして、児童が中学校を卒業して高等学校などに入学する際に、所得に関係なく祝金として一律10万円を支給するというようなものであります。その支給総額につきましては、昨年度の平成20年度では37人で370万円、そして、本年度、平成21年度におきましては35人で350万円を支給しております。なお、来年度、平成22年度の対象人数は30人程度と予想しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この祝金についても、本市では既に各種の奨学金も廃止されてきておるわけです。そういう中で、深刻な雇用状況が続いております。母子家庭への就学祝金、この削減や廃止は、全く酷ではないかというふうに思うわけです。年々減少しております本市の人口増対策としても、このような施策は続けるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この就学祝金につきましては、平成19年度に検討された市の事務事業の見直しの中で、高等学校への就学に必要な資金については、母子家庭に対する県の無利子の貸付制度などが利用できることや、また、児童を養育している人に支給している児童手当の支給対象がそれまで小学3年生までであったものが6年生まで引き上げられたことなどから、平成19年度当時の中学1年生が高等学校などに入学する平成22年度の支給をもって制度を廃止するといったことを、これまでも検討してまいりました。このことにつきましては、先の議員協議会におきましても、各種事務事業の見直しの中でお示しはしているところでございます。


 ただ、しかし、このたび、国におきまして、平成22年度から公立高等学校授業料の無償化や私学高等学校の授業料に対する助成制度などが創設されようとしております。こういったことから、本市におきましても、この制度の廃止を予定よりも1年早めて実施しようということも検討いたしましたが、対象となる世帯への周知等が現時点では十分できていないということから、いきなり本年度末で廃止するということではなくて、激変緩和措置として来年度は5万円を支給することといたしまして、これを最後に、この制度を終わりにしたいということでございます。そのため、今回、条例の改正を提案しているところでございます。ご理解を賜りたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ある程度、一遍に切ってしまうのではなしに、半額にするというふうな配慮もしておるようですけれども、本当に母子家庭の経済状況はますます苦しくなってきておるわけですから、でき得れば、引き続き、この問題についても削減するのではなしに、はっきりと子ども手当が出るようになってからでもいいのではないかというふうにも思うわけです。


 そういう点で、この問題について、もう少し猶予する必要があるのではないかというふうに思うのですが、市のわずかな金額だと思うんですけども、これを出せないというところまで追い込まれておるのかというと、ちょっと心配なんですけども、初めにも言いましたように、人口減少を防ぐためにも、洲本市はやはりよく考えてくれるというふうな施策を続けてほしいと思います。


 そういう意見を述べて、この問題については終わります。


 次に、妊婦健診の無料化に伴う受診実態についてお聞きをしたいと思います。


 これは全国的に平均をとりますと、昨年4月時点では14回までは無料になっておるんですけれども、13.96回、非常に近い数字になっておるわけです。本市の実態はどうなっておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えをいたします。


 ご質問の妊婦健康診査費助成制度事業につきましては、妊婦が安心して安全な出産を迎え、その健康診断に係る費用を心配せずに受診できるように助成をするものでございます。


 ご質問の本市における実態はということでございますけれども、本市においても、妊産婦健診につきましては、14回までの受診というふうに把握をしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が聞いたのは、平均受診回数が何回かということを聞いたわけで、その実態を調べておられるかどうかということを聞いているわけです。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  全体の平均という数字は現在、ちょっと資料は持っておりませんけれども、助成額につきましては、広報等でもお知らせしておりますけれども、昨年までは受診が2回以上、2万円以上の健診費に対して、上限を2万5,000円として助成しておりましたけれども、平成21年4月からは助成回数や上限額の拡充を行いまして、5回以上、3万5,000円以上の健診費に対しまして、上限を14回までの健診費9万8,000円として償還払いの方法で助成はしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これは、私が2年前か3年前にこの問題についても、お聞きをしたことがあるんですけれども、カード化していくべきでないかと。全国的にはカードで後で払うと、そういうふうな不足分は払うということですね。市がほとんど払うんですけれども、不足分は後で清算する。個々によって金額が違うので、カード化することは非常に難しいというふうに言っておられたと思うんですけれども、全国的にはこれをカード化しておるというところもたくさんあるわけです。


 それで金額としては、公費負担が大体8万5,759円が平均金額だそうです。そういった平均金額、診療経費の平均であるとか、回数の平均、こういったものをやはりとって、全国平均と比較する、それでどこが宣伝が足りないのかといったことについても、十分、調査をして、本当に公平にみんなが14回受けられるように、個人の理由もあると思いますけれども、100%いかないとしても、全国平均が13.96回までいっているのですから、本市でもそれに近い数字だろうとは思いますが、そういう統計もとるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本年1月末現在の助成状況ですけれども、人数で言いますと、354人、金額では1,771万6,000円となっておりまして、1件当たりの平均助成額は5万円程度となっております。


 また、平成21年度、本年度の最終助成対象の数は420人程度と予想しております。そして、こういった制度の活用の周知につきましては、毎年、市の広報紙やホームページなどでも広い範囲にわたってお知らせはしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それなりに努力はされておるようでありますけれども、こういう先ほど聞きました全国的な数字が出ておるわけですから、ぜひとも、これと比較できるように統計をとっていくべきだという意見を付して、この問題についても終わっていきたいと思います。


 続きまして、2点目に、これは12月議会にもお聞きをしたんですけれども、今度は小も含めた小・中学校給食問題について、お聞きをしたいというふうに思います。


 まず、地場産食材の使用について、全国的には平成8年度で23.4%しか実施できていないのが実態と言われております。文部科学省は今年度までに30%以上を指示していますけれども、なかなかほど遠い実態のようであります。


 先の議会で20番議員が一部学校の実態を報告されていました。担当者も大変、努力をされておるという中に苦労もありますというようなことも言われておりましたけれども、自校方式でもなかなか大変なのに、これをセンター方式で何千食の食材となると、近隣で調達できないのではないか。大都市では、特に成田空港の周辺なんかでしたら、外国からの輸入食材で薬品で薫蒸されてガスが染みついたままで一般に出されておると、使用されておるというのが現実のようであります。詳しく、民連なんかでも調べてみると、薬品が食品の中に残っておるというふうなことが調べた中では出てきておるわけですが、そういったことまで恐らく調査をされてないと思いますが、そういう心配がないかですね。これは外国からの食材を輸入する中でそういうものが出てきておると。国産であれば、こんな心配はないと思うのですが、センター方式に今度されるということになった場合の食材の供給方法、そういったことは十分やられておるのか、お聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  学校給食における地産地消の取り組みに関しましては、その食材を市内産、島内産、県内産、国内産の順に調達することを基本に、地産地消に取り組んでおります。


 平成16年に農林部局において、生産者、学校給食関係者等により、洲本市地産地消学校給食推進協議会が組織され、地元食材を活用した学校給食や新しい給食メニューの募集等の事業を実施いたしております。


 また、昨年10月から月に一、二回程度、数品目ではありますが、市内産農畜産物を使用した給食を提供する洲本市地産地消の日の取り組みを始めたところでございます。


 加茂小学校へは、内膳青空市の生産者、五色給食センターへは鮎原地区の生産者グループなどから食材の納品をいただいており、地元のお米・肉・野菜など児童生徒にもおおむね好評で、食育や郷土意識の醸成を図る意味からも有意義であり、現在、順調に実施されているところです。


 ちなみに、本市における地場産物の使用割合、平成20年度における、この場合は旧洲本エリアになりますけれど、県内産食材が約39%、島内産食材では約29%、市内産食材では約19%となっており、目標を達成しております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  心配することはないようでありますけれども、全国的にはこういう例がたくさん報告されておるようでありまして、特に本市ではないのですけれども、請け負い調理というふうな形にすると、どうしても採算が先に立つというふうなことがあって、安い食材を使おうとするといったことが出てくるわけでありますけれども、そういう現実が出てこないように、十分、農家、JAとも協議をして、島内産、特に市内産のそういう野菜をつくってもらうということについて、協力をお願いする必要があるのではないかというふうに思うわけです。一番心配なのは、給食で出されておる食パン、パンの原材料が国内産の小麦では間に合わないということで、外国産の小麦がたくさん入ってきて、それを加工してパンが出されておるようなんです。このパンの中にですね、パンの中にというのか、小麦の中に薬品汚染が発見されたというふうなことが報告されておるわけです。


 今、本市でこの食パン、パンをどれだけ食べておるのかと、あるいは、お米をどれだけ食べておるのかというふうなことについての実態をお聞かせ願いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お米が週3回、パンは週2回でございます。


 先ほど心配されておりました外国産の食材でございますけれど、現在、洲本市では特に農畜産物に関しましては、外国産の使用はしておりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  週2回ということであれば、少ないのですけども、全国的には米粉を使ったパンであるとか、そういったことについても研究をして、国内産の材料でパンもつくっていくといったこともやられておるわけなんです。本市の場合は心配ないと言われておるのですが、実際は使っておる小麦の検査、そういったことも本当は調べなければならないのではないかと思うのですが、国内産で小麦の供給が間に合うという保証はないんです、今のところ。もっと地元でも小麦がつくれるようになれば、それが保証されると思うのですけれども、今の実態では小麦粉が地元ではできませんから、もっとたくさんつくっているところから来ているかもわかりませんが、このパンの原料である小麦粉の調査、そういったことも実際はやるべきではないかというふうに思います。これは私の意見なんですけれども。


 こういう中で、滋賀県の知事をされておる嘉田さんのだんなさん、離婚されておりますけれども、この人は農業問題についても非常に詳しい見識を持っておられるんですけれども、日本の国民が1日1個のおにぎりを食べることによって、日本の農業が大きく進展すると、米の生産も保証できるというふうなことを言われておるわけです。そういうことで、今、週3回まで学校給食ではご飯を食べておるということなんですが、やはり忙しいときはパンで済ますという家庭も多いと思うので、この点で学校給食でも地元産の米、これを十分活用して、農業も進展できるようなそういう学校給食、これをやはり十分考えていってほしいというふうに思うんです。


 それと私が言いたいのは、今、各学校、小学校の場合は自校方式で給食しているわけです。これが今度、給食センターができれば、一遍にというか、どういう形でなされるのかわかりませんけれども、センター方式の給食に変えると言われておりますけれども、これは十分父母の理解を得られておるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えします。


 給食センターの件でございますが、現在、給食未実施校の解消を初め、現在の調理場の老朽化、また、文部科学省からも示されております安全な給食提供のため、衛生面に配慮したドライシステムへの移行など、総合的に考えた場合、センター方式での施設整備が妥当であると考えております。


 なお、現在、センター建設地の選定作業に当たっている段階で、場所についてはまだ決定しておりません。


 それと先ほどの自校方式における父母の理解を得られているのかというご質問でございますが、現在の旧洲本市内のところではアンケート等は行っておりません。ただ、現在、稼働しております五色地区の給食センターに関しましては、昨年度、二度、アンケート調査を行いまして、90%以上のご父兄、生徒の方から普通、または、よいという結果をいただいております。ですから、今のセンター方式でも今の安全基準に合ったものをこしらえれば、旧の洲本エリアでも父母、生徒の理解は得られるものと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  五色で実施したという実績があるのであれば、ぜひとも洲本でもそういうアンケートをとっていただいて、父母の声も十分反映された上でのセンター方式ということにすべきではないかというふうに思います。


 もともと私たちは、このセンター方式に反対ということで、何回も討論してきたわけでありますけれども、どこまで準備できておるのかお聞きしたかったんですが、まだ場所も決まってないというふうな中で、これ以上のことについても突っ込んで聞くこともできないと思いますので、これでこの給食問題についても終わりたいと思います。


 最後の質問です。これは広域水道の問題なので、給水一元化に伴う諸問題ということで、本市に関係する部分で聞いていきたいというふうに考えておるわけです。


 まず、1点目です。各市にサービスセンターを置くということが規約の中で決められておりますけれども、この内容は今、どの程度までわかっておるのか、本市の場合はどの場所にこれを設置されるのか、できれば、業務内容、人員等までも知りたいのですが、まだ、発表してないとすれば、その大きな問題だけ聞いてみたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  統合後のサービスセンターの位置、それから、職務内容等のご質問ということでございますが、基本的には統合によって市民の皆さんに迷惑をかけると、そういったことのないようにということで調整をやっております。


 具体的に申し上げますと、統合後は、しばらくは、今の水道課の場所そのものがサービスセンターの位置になってまいりますし、職務内容につきましても、現在の水道課と同じ内容のものをその場でやっていくと、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点、後ろの方で職員の問題、身分の問題なんかも聞くことになっておりますけれども、今の概算で何名ぐらいサービスセンターに職員が配置されるのかわかっておれば、お聞かせください。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  これはあくまでも予定でございますが、洲本市の水道事業所、水道課から今現在とほぼ同数の26名を水道企業団の方に派遣して、サービスセンターで業務をしてもらうと、そういう考え方でおります。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、次に、順番がちょっと変わりますけれども、現状で大野地域なんかでしたら、農業用水としての受水の扱いを続けておるわけなんですけれども、これは水道課がもらう鮎屋川ダムの水のかわりに深井戸を掘っていただいて、その水を使うといったことをやっているわけですが、こういった扱いは一元化されても続けるのか、お聞きをします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  農業用水としての利用ということでございますが、基本的には今現在、いろいろな団体と水道管理者との間に協定とかというものをやっております。そういった協定を含めて、すべての水道事業用の資産については、広域水道企業団へ引き継ぐということになっておりますので、何ら変化はございません。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、次に本市の今現在、水道課が抱えております負債額については、平成21年度末では約2億8,400万円まで減ってきておると聞いておるのですが、この処理はどうなるのかお聞きをします。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えいたします。


 今回の統合についての協議の中で、統合後の安定経営、関係各市の資産の状況を踏まえまして、各事業体が留保している資金について、一定額にそろえるということでの合意がございまして、各市の欠損金については、平成21年度の決算調整の中で、自己資本金の一部と相殺するなどということの処理をすることになります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  協定文書の中には、安定経営になるまで各市で処理をするというふうな文句があると思うのですけれども、それはこの金額については本市が処理をするまで責任を持つということなんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  今の状態でもって引き継ぐということになっておりまして、今回、それが整理ができれば、引き続き、水道事業の経営については広域水道企業団がやっていくということで、責任を持つというのか、すべてを引き継ぐという状況の中で処理されるものと考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題も大きな一元化までの課題であったというふうに思うのですけれども、一番、今の時点で負債をたくさん抱えておるのは、洲本市ではなかったのかと思います。その点、実態がわかれば教えていただきたいんですが。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  私の承知する中では、各市累積の剰余金等がある市もございますけれども、まさにこの協議の中で留保する資金を持ち寄る、同額持ち寄るということで、その調整についてはそれが結果で平等というのか、均衡あるような一元化になっていると認識しています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それで片がついておるのであれば、それでいいというふうに思うのですが、後々まで市民負担にならないようにひとつ派遣される係の方は頑張っていただきたいというふうに思うんです。


 それから、最後に現在の水道課の職員の身分ですが、派遣されるというふうな言葉を使われておりましたから、派遣職員になるのか、あるいは広域水道企業団の専任職員になるのか、そこらのところ、まさかパートではないと思うのですが、お聞きをします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  職員の身分ということでありますけれど、水道企業団には今現在もプロパー職員がおります。それプラス3市からの派遣職員で企業団を構成していこうと、そういう考え方でございますので、今の職員については洲本市に身分を置いたまま、派遣ということでございます。


 将来的には、やはりプロパー職員の割合は多くなっていくものと思っておりますけれど、現時点では身分を残したまま、派遣ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  正規の職員はどうも4名ほどふやすというふうな数字が出ていたように思うのですが、それ以外はそれでは市の職員として派遣されると。身分は洲本市の職員だということなんですね。その点、そうですか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  そういうことです。身分を移管すると、そういった考えはございません。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  以上で質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 1時46分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時15分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  19番、日本共産党の片岡 格です。通告に基づきまして、一般質問を行います。


 今回は、この議会の最後ということにもなります。同時に、4年間の議員の任期の最後の議会の一般質問となりますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、柳市長におかれては、昨年の12月議会の17日の議会において、強い洲本市づくりを目指すとして、再度、出馬をする決意を表明いたしました。しかし、年を明けて、1月25日の議員協議会の中で次期の市長選挙においては体調不良を理由に再出馬をしないということを表明をされました。柳市長においては、まさに6年間、大変ご苦労をされたというふうに思います。引退後は、ぜひ、健康に留意されてご活躍をされるように願っております。


 こういう状況の中で、今回の一般質問はこれまでとは少し様相が違います。それは今回、一般質問を行うのは、私を含めて3名という、私も議員活動を長くやらせていただいておりますけれど、かつて経験のないことであります。それは、一つは、やはり市長自身が次の選挙に出ないという理由でやめられる市長さんに対しては、質問をしても余り意味がないというふうな理解をされているのか、あるいは議員の皆さん方も3月18日には任期が終わってしまうということの中で、この中で言っても仕方がないというふうに思われたのか、その辺の真意が私にはよくわかりませんけれど、私としては議員に与えられた権限の一つであるこの本会議場においての一般質問は、やっぱり最後まで全力を尽くしてやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 今ありましたように、今回の市長の出馬断念は多くの市民の皆さん方を初め、関係者の皆さん方でも驚かれたことだというふうに思います。人間だれしも健康が第一であります。特に市長という職務は激務でありますから、健康でなければ、なかなか続けられないというふうに思いますけれど、新聞によりますと、柳市長は後継者の指名はしないとしながらも、再選に向けて掲げた淡路1市化への働きかけや庁舎の建てかえ、あるいは観光振興など、継承をしてくれる人がいれば応援したいと、こういう発言をされておりますが、そこで伺っていきたいと思います。


 まず、市長はそういうふうに元気な洲本ということを訴えたことについて、現在での市長自身の後継者あるいは応援される方というのはできたのですか。その点について伺っておきます。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  初めに、過分なお言葉をいただき恐縮しております。


 後継者指名のことにつきましては、結論としてはそのつもりはございません。なぜならば、普通、みずから身を引く場合、後継者をつくってからというのが大体、世の常のようでございますけれども、私の場合は先ほどご指摘のように、自分が一たん出馬表明をした、そして、告示、選挙まで余り日がない中で、後継者づくりで日を費やすよりも、まずは自分の身をきちんと説明する、それが先決であると。ですから、後継者をつくらないままに、ああいう発表をさせていただきました。


 そこで、そのことによって反対に言えば、その時機を逸した、タイミングを逸したと。ですから、ここにおいて、その後継者をつくるというのは健全ではないと、そのように考えます。ですから、午前中にも少しお話しましたように、事業を継承していただいたらなと、そういう希望を述べさせていただいたわけでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、副市長に伺っていきたいと思います。


 要は、副市長は市長を支え、元気な洲本づくりを推奨、推進をしてきたというふうに思われます。いわば、よく例えられるのが車の両輪であるというような表現をされますけれど、洲本市の場合は副市長が2名おりますから、いわば、三輪車というか、そういう形で今日まで元気な洲本づくりを推進してきたというふうに思われます。それぞれの副市長自身がこの柳市長の事業を継承する考えはあるのか、この点についてどうですか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  私の場合は、柳市長あっての私ですから、そういうことは考えておりません。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  私も柳市長から任命をしていただきまして、役割をいただいたということでございます。市政全般というわけではございませんし、そういうことでございますので、私はやはりいわば内閣の一員といたしまして、市長とともに行動をともにしたいと、このように考えておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  後継者がいなくなるということになってきますと、少しこの問題は変わってくると思います。


 しかし、市長、トップが変わることになるわけですけれど、こういう状況の中でも厳しい財政状況については、だれがなろうと残念ながら変わらないというのが現状だというふうに思います。こういう状況の中で市民の皆さん方の生活をいかに支え、発展をさせていくか、言いかえれば、限られた財源の中で、これを有効に活用し、効果を発するということがだれしも求められるわけであります。


 どなたの発言でしたか、かつて、財源があればどんなこともできるというようなことを言われた方がおられましたが、それは、まあ、当然、至極当たり前の話でありまして、それは極論ですけれども、だれでもできるというふうに思います。また、財源がないからといって、受益者負担の原則を理由に利用料、使用料の値上げ、あるいは税金を上げる、負担割合を引き上げると、こういうことも言いかえれば、だれでもできることだというふうにも思うわけです。


 その安易な形でそれらを極力しないで、そして、先ほど言いましたそこに住む市民の皆さん方、住民の皆さん方の憲法で保障された最低限度の文化的な生活を守り、発展させていくのが市長を初め自治体の職員の皆さん、そして、私たち議会の役割だというふうに私は理解をしておりますけれど、この考えについて、市長はどのような感想をお持ちですか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  少し自分勝手な言い方をするかもしれませんけれども、体が健康でありましても、市長職にずっと座り続ける、しがみつく、そういう姿勢は、私はとりたくないなというのがかねてからの思いでございます。それで、今一つは、やっぱり物事、何でも一気に白を黒に変えようとか、黒を白に変えようとか、全面的に変えるという、これは思い上がり、うぬぼれでありまして、やっぱりいろんな方が寄ってというか、いろんな方が携わることによって、いい形が生まれるのではないかなと、そのことを特に思うわけです。


 先ほど財政のこと、お金があればということでありますけども、非常に負け惜しみを言いますと、私の場合はむしろなくてよかったのかなと。そのために、大きな失政をせずに済んだのかなと、それぐらいに思っておるわけです。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市長の謙虚な姿勢が伺えたような気もいたします。まさに、我々、立場は違いますけれど、市民の生活への考え方も大筋では、私はそんなに大きな違いはないというふうには思っているのですけれど、そこに住む市民の皆さん方の暮らしを守るため、違う立場で考えて議論するのが、この議会だというふうに理解をしておりますから、当然、そういうことでは、これからも基本的にはこの姿勢を保っていくことは、私は大事だというふうに思います。


 こういう状況の中で、少し予算の関係でお尋ねをしていかなければならないわけですけれど、今回のその骨格予算を編成するに当たって、大体、それでもそのときは市長自身がまだそういう不出馬というか、次の選挙の断念をしないというようなことの状態の中で骨格予算というのは組まれていったのではないかというふうに思われます。ですから、これがこの議会の中でそれぞれの委員会に付託をされて審議をされていきます。どういう形にしろ、可決されますと、大筋ではその方向で次の方がやっぱり継承していかざるを得ないということになろうかと思います。そういう点から見まして、厳しい財政の中で今回の骨格予算の中で「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」、こういうものを実現していくというような予算の編成がされている部分があるのかどうか、その点について、どなたでも結構ですけれど、お答えをいただければと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今回の当初予算は骨格予算でありますので、今、議員からお話がありましたような施策については計上いたしておりません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると、今の説明でも全くそういうものが、この骨格予算の中に入ってないということになるわけですね。


 それでは伺っていきますけれど、事前にいただいた、いわゆる新年度予算の編成に当たっての概略のこの説明の資料の中においては、例えば、新規事業枠、総額1億2,000万円と枠を決めておられたというふうに思います。それらの趣旨に沿った骨格予算ではないのですか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  骨格予算でありますので、あくまでも義務的なもの、必要とされるもの、大宗は人件費とか交際費とか、そういったようなもののみを計上させていただいているところです。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それと大まかなそういう新年度予算についての基本的な考え方については、余り網羅されてないということになるのかなと思います。というのは、そういう今言われたような新規事業、総額として1億2,000万円、前年度に比べて約3,000万円を上積みするというような案であったというふうに思いますので、当然、それらの予算をただ単に数字だけを上げたのではなしに、具体的な事業をある程度、見越した上での予算編成であったのかなと私自身は思っておりましたけれど、全くそういうことは加味されてないということでは、少し状況が変わってくるかなと思います。


 くどいようですけれど、そういう中、もう一つ上げられておりましたのは、いろんな事業の見直しを図っていく中で全額、国あるいは県の補助、負担で実施する事業であっても従事する職員の人件費を市が負担している場合には、市費が投入をされている事業であるという認識を持って、仮に国や県の事業がなくなった場合でも、市費の随伴の義務がなくなった事業については、市単独施策としての実施の必要性なんかについて検討するというふうになっておりますけれど、これらのものについても新しい議会の中で補正予算として考えられていくということになるわけですか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  結果的にはそのようになると思っております。ちょっと今、議員がおっしゃいましたのは、編成方針の中で書かせていただいたことで、事業そのものの財源が国庫とか、県費であれば、税金を投入しないわけですから、どんどんやればいいではないかという意識に流れがちになりますが、そうではないですよと。それに従事している職員の給料は税金で出るわけですから、そこにコストというものがありますよと、そういう感覚で事業を見ていってくださいというのをまず編成方針ではうたったということであります。


 先ほど来、新規事業の経費の話とか、いろいろ出ておりますけども、そういったことを編成方針でうたって、要求は各部局からいただいております。ただ、要求はいただいておりますけれども、その中で政策的なものにつきましては、新しい市長、新しい議員さん方のご意向というものを十分踏まえて予算化していかなければならない話ですので、現時点ではそれ以外の義務的なもの、骨格予算にとどめさせていただいておるということであります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  わかりました。


 それでは、先ほども少し触れましたけれど、市長がかわれども、この行政というのは基本的には続いていくわけです。そういう中で、いろいろ、今まではサマーレビューであるとか、いろんな改革の中身を提示されて、それに基づいて推進されてきた部分もありますけれど、先ほど言いました厳しい財政状況については変わらないわけでありますから、この中で特に行政改革の一つとして、当然のことのように、今、すべての事業の見直しなどが行われておりますけれど、そういう一つの方法の中で最近、全国各地で法的な整備を含めて取り入れられている、公契約の条例制定についての考え方について、少し伺っていきたいと思います。これは市長がどうこうではなしに、やっぱり行政として当然こういう、例えば、入札制度であるとか、いろんなことの改善は今までも努力はされていると思うんですけれど、さらに全国にはそういうことの中で公契約条例の制定の動きが出ているのもご承知だと思うわけです。


 特に、日本の今の社会は、長期化する不況の中で多くの下請の労働者から、まさに仕事がないとか、あるいはあっても賃金が安くて生活ができないと、こういうような悲痛な叫びに近いものが突きつけられている現状があります。


 そして、税金を使った公共工事や業務委託業者からも、いわゆる官製ワーキングプアという言葉をよく使われますけれど、こういうものがつくられて、建設労働者の組合からも公契約条例の制定を求める声が高まってきているように思われます。


 そんな折に、昨年9月、千葉県の野田市議会が全国初の公契約条例を制定いたしました。公契約条例とは、簡単に言いますと、いわゆる公共工事や公共サービスを発注する公的機関、この場合は国であるとか、それぞれの自治体ですけれど、それから受注した事業者との間で結ばれる契約に、生活ができる賃金の保障、それから、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律、あるいはそれに見合う条例のことでありますけれど、洲本市として、今後こういう公契約条例等についても、当然、検討をされるというふうに私は思っておりますけれど、その考えについてはどうなんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、入札制度や契約事務といったものにつきまして、不断の見直しをしていかなければならない。これについてはそのとおりであると考えております。ただ、公契約条例、条例の制定ということになりますと、当然、市長まで了解をとって提案させていただいた上で、市議会の議決を経なければ条例ということになりませんので、ちょっとふだんから行っているいわゆる不断の見直しとは一線を画するのかなと、まずは考えております。


 その公契約条例制定について、どう考えているのかというお話ですが、野田市議会で可決されたということは私も存じております。ただ、一方で県内の尼崎市議会では否決をされたというような事情もございます。今、議員がおっしゃいましたように、受注者側と発注者側が契約をして、その中で賃金の水準はこれぐらいにしてくださいよとかいうことを個々の工事契約だけじゃなくて、人夫さんの賃金水準のようなものまでお互いに話をしていって、それを守っているかどうかというものを履行していこうと。言ってみれば、公契約条例の主眼はそういうところにあるかなと思っておりますが、正直申しまして、ちょっと寂しいのかなと、そういうところまで公共が手とり足とり入っていかなければ、守られないようなものなのかなと。洲本市の各企業体というのは、それほどの資質しかないのかなというのを正直、公契約条例に関しては思っております。


 また、我々も低価格になるような入札を実行しているわけでもございませんし、最低制限価格というものも設けておりますし、ここ何年かでは2回ほど見直しもしたと思っておりますので、官製ワーキングプアということを今、議員がおっしゃられたと思いますけども、そういったことがないように一定の配慮はしてきておると考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  公共工事の入札に絡むいわゆる談合問題などについては、残念ながら全国的にはこういう事件が後を絶たないという状況があります。また、このデフレ状態の中で価格競争も非常に激しさを増している中で、公共工事あるいはその公共の物品の納入であるとか、こういう納入価格もあるいは入札の落札率なども予定価格を大きく下回っている状況が続いているのではないかというふうに思うんです。


 この入札価格の結果、安かろう、悪かろうという工事が仮にまかり通ると、こうした手抜き工事あるいは事業が仮にやられると、これはまさに税金のむだ遣いになるわけです。当然、これはもうそういうことがやられると、大きな社会問題になっていくわけです。


 この低入札価格によって、公共工事や公共サービスを受注をした企業で働く労働者の皆さんが、今、そこまで配慮する必要はないのではないかというような意見であったと思うのですけれど、低賃金で苦しんでいる現状があるのではないかと思います。


 というのは、入札予定価格がありますけれど、それより落札が低く抑えられれば、行政としては、それが正当にその事業が遂行されれば、それは何の問題もないわけで、むしろ安く抑えるというのは、当たり前のことなんですけれど、しかし、現実は今、そういう低価格競争の中で無理をしてでも、事業を取らなければならないというような状況の中で、それが下請、孫請になっていくと、当然、孫請あたりになってくると、人件費等がもうほとんど出ないかのような厳しい状況があるのではないかというふうに思うわけです。


 こういう状態が生まれているのであれば、やはりその実態をしっかりとつかんだ上で、場合によっては法的な整備をしていくことが、私は必要ではないかと思うのですけれど、そういう条例で縛ることについては、必要ないと思われますか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  議員はお話の中で、低価格入札に対しての配慮はしなくてもいいと私が言ったかのようにおっしゃられましたけれども、我々は、最低制限価格というものを設けて、一定の配慮はしています。それとこれは、入札結果をかいま見ていただくと、すぐにわかることなんですけれども、例えば、予定価格が1億円でしたよと。最低制限価格が8,000万円でしたよと。業者さん10社に札を入れてもらいました。7,000万円のところもありました。6,500万円のところもありました。それでも最低制限価格を下回っていますので、失格になって、8,000万円という最低制限価格を上回った業者と契約しているわけです。一般的にああ、ここの業者さんであれば、洲本市内の有力企業であるし、最低制限価格を下回っておっても、十分、工事をやってもらえるのではないかと思えるようなところであっても、そういう業者さんと契約していないわけです。ある程度、価格というものを設けた上で、それを超えているところとしか契約していない。


 したがって、一定の配慮をしている。官製ワーキングプアというものに対して、我々なりに考えているということを申し上げているところです。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  昨年の11月現在で、この公契約の法律の制定を求める意見書を採択した地方議会は全国の40の都道府県の776議会に上っております。採択件数が784件に達していると言われます。また、全国市長会からも公契約法の制定を求める要望書が政府に出されております。この公契約に人間らしい労働条件を保障することは国際条約で求められていることであるわけです。国際労働機関、いわゆるILOですけれど、この条約の中で公契約は公的な資金、つまり住民の税金を使って行う事業にかかわる契約でありますから、発注者である公的機関はワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主の模範とならなければならないという考えに立っております。さらに、受注する民間企業も住民の税金を使った事業で利益を上げているわけですから、労働者の賃金を買いたたいて、ワーキングプアをつくってはならないと、こういうことが要請をされています。こういう状況の中、東京都の日野市では公共事業の入札に当たり、建設労働者の賃金等の労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象とする総合評価方式を採用しております。同じような視点で豊中市であるとか、あるいは静岡市などで取り組みが進められております。


 先ほどは、尼崎市では否決をされたというようなお話もありましたけれど、そこでもまた再度、採択されるような動きがあるということは、やはり現状の中において、一定の法的な整備が必要であろうかという、こういう動きの流れではないかと思いますので、洲本市においても、やはりこういう視点からも、別にこの条例の中身が遂行されておれば、あえて法で縛る必要はないかもわかりませんけれど、場合によってはそういうような法的な整備を進めていくことは、私は重要でないかというふうに考えております。ぜひ、そういう方向で検討をしていただければと思います。


 それから、官製ワーキングプアについても、先ほどふれましたけれど、いわゆる地方の公務員は、公務員法は恒常的な業務には正規の職員で行うことを基本的な前提としていると思うわけですけれど、臨時の職員やあるいは非正規職員について、限定的に臨時職員、あるいは非常勤職員の嘱託職員を任用するというふうにしておりますけれど、しかし、現状はいわゆる総務省の地方財政の締めつけであるとか、あるいは総額の人件費の削減であるとか、さらには定数管理を強めるとかいうような形、そして、集中改革プランの中の押しつけなどに正規職員の削減が進められてきている実態があるというふうに思います。


 その結果、各自治体においては、正規職員には長時間の過密労働が押しつけられるとともに、一方では民営化が推進され、他方で非正規雇用労働者が大量に任用されているということが自治労連やあるいは全労連などで行っている実態調査を見ても明らかなように、大体、自治体で働く3人に1人は非正規雇用労働者と言われております。特によく言われるのは、保育士などにおいては、総務省の調査でも約50%が非正規雇用労働者となっています。この問題については、これまでも何度か取り上げてまいりましたけれど、仕事の内容は基本的には正規職員と同等の仕事を行っておるわけですけれど、賃金的な面では、あるいは労働条件では極めて劣悪な状況になっているのではないかというふうに思います。このことは、せっかく労働意欲を持っている人の意欲をそぐことにもなっていくと思います。こういう点も含めて、やはり改善を図っていくことが雇用を確保し、人々がそこに住み続ける、そして、まちが存在し続ける基礎となるわけですから、ぜひ、こういう観点から見ても、公契約条例の実現に向けての努力をお願いしたいと思いますけれど、その点について、もう一度だけ確認しておきます。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  公契約の問題につきましては、まず国策としてそれがなされるのであれば、それは望ましいことではないかと考えております。個々の地方公共団体ごとに国の最低賃金を上回って、幾ら上積みをした賃金でもって契約をしてくださいとか、そういうことを定めていくというのは、なかなか難しいのではないか。そういう課題もあるということです。


 それと人の身分のお話についてでありますけれども、その身分のお話につきましては、特に今の保育士のところなんかはよく言われるところでありますけれども、公立の正規職員の保育士さんのお給料と民間の保育園の保育士さんのお給料とどれほど格差があるのかとか、そういったようなことにも十分注意しながら、正規職員でいいのか、非常勤嘱託員の方が保育士として望ましい質を確保できるのかとか、個々それぞれの分野ごとに検討していかなければならないと考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  臨時職員あるいは嘱託職員の方々も含めて、その業務が、運営ができないのであれば、基本的には私は正規職員で採用すべきだと思います。この問題については、この議会の中ではちょっと時間の制限がありますので、また、機会があるかどうか私にはわかりませんけれど、あれば、また、お話をさせていただけたらと思い、次の問題に移っていきたいと思います。


 2問目として、安全で快適な生活のまちづくりに関してということで、一つはやはり防災対策について、伺っていきたいと思います。


 近年、大型の地震が世界各地で発生をしております。ごく最近では、カリブ海のハイチで発生した地震は、被害者の数は20万人を超えていると言われております。また、日本各地での震度1を超える地震は、ことしに入って2月7日まで38日間で、日本全国では93回を数えているそうです。予想される東南海地震はいつ発生をしてもおかしくないと。今後30年の間には、50%とか言われる高い確率で確実に発生するような状況の中で、この防災対策をしっかりとやっていかなければならないのは、今さら言うまでもありません。当然、洲本市においても、国や県の指導のもと、東南海地震が発生すると、それに見合うような対策を今、講じられていると思われますけれど、まず、今、国や県が指針として示しているその東南海地震が発生をすると、洲本市においてどの程度の影響があるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  お答えいたします。


 東南海地震と想定されるような地震が発生した場合に、どれぐらいの被害状況が予測されるかというご質問かと思います。


 現在、私どもで持っている部分につきましては、平成11年3月のもので数値として示されているものがございます。マグニチュード8.4の南海地震が発生した場合の想定予測であります。それによりますと、洲本市、これは五色も含めて、新市の洲本市ということでご理解いただきたいと思いますが、その数字では死者13、負傷者が144、避難者約1,500、建物の全半壊が約1,000棟などが示されております。


 この被害予測の想定数字は、策定後10年以上が経過していることから、現在、兵庫県ではこれらの災害に係る被害想定について調査・研究を実施していると伺っております。


 地震被害の被害状況を想定することは、例えば、季節でございますとか時刻、それらによっても大きく異なるものでございます。いろんな条件のもとで食い違うという状況でございます。


 したがいまして、次年度以降に示される県の調査・研究をもって改めて整理し、今後の対策に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  防災対策については、今は東南海地震の例を挙げて質問をしておりますけれど、風水害あるいは、さまざまな自然災害があるわけですけれど、それにすべて対応するというのは、事実上、なかなか難しい問題だと思います。しかし、それは市民の皆さんの命を守るという立場で考えられるようなことに対しては、どういう角度からでも対応できるようないろんなマニュアルを用いていかなければ、なかなか対応ができないのではないかと思います。


 特に、今、新たな指針が示された上で、洲本市としての対応をしていくというお話であると思うんですけれど、専門家の皆さん方がこれだけやっても、いつ発生するかも、どこでどの程度のものが発生するかも正直言ってわからない、こう言っている間にも発生するかもわからないようなものに対して、非常にこの対応が難しいというのはよくわかりますけれど、そこはやはり過去の教訓からいろいろ生かして学んでやっていくことが、私は重要だというふうに思うわけです。特に、地震の場合は津波ということが当然、想定をされるわけですけれど、前回に示されたその数値から見ると、今の施設で本当に大丈夫なのかというのが私の素直な疑問であります。これはしっかりと今、関係機関と協議をして対応を強めていっていただかなければならないと思います。時間の関係で少しはしょっていかなければならない部分もあるわけですけれど、こういう状況の中で現在、予定をしております洲本市が合併特例債等で購入した防災公園について、どの程度まで今、話が進んでいるのか、まず、この点について確認をしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  防災公園についてのご質問でございます。


 防災公園につきましては、災害に強いまちづくりの推進のため、洲本地域の地域防災拠点として位置づけ、予定地について、カネボウ社宅跡でございますが、昨年度に基本となる計画を策定をいたしました。


 その概要は、避難機能としての防災備蓄倉庫、広域避難スペース、災害時用のトイレ、その他、救急救助のための駐屯スペース、救援物資の受け入れ機能などをその防災公園での予定としているところでございます。


 平成22年度から、これらの実質的な整備に取り組んでまいる計画を持っているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この計画については、平成22年度から進めていくということですけれど、合併してご承知のように、洲本市全域はかなり広い面積になってきています。こういう中で津波についてはやはり東海岸の方が影響が大きいかと思いますけれど、それとて、瀬戸内海の方に回れば、五色側にも大きな被害が想定をされます。ただし、その津波の場所によって、到達時間が違ってくるというのもありますけれど、こういう避難場所あるいは備蓄倉庫というものについては、できるだけ分散しておく必要もあろうかと思うんです。


 ここが一つの防災の拠点として、そういう災害が発生したときに対応する拠点として整備をするのはまた別ですけれど、それ以外に身近なところで、日常的にもすぐに対応できるような備蓄倉庫、あるいはそういう資機材の倉庫等の整備が当然必要だと思います。五色には、図書館の横にも大きな施設もできましたけれど、これですべて対応ができるわけでもないというふうに思うんです。ただ、限られた財源の中で過剰な整備をしろというのも現実難しい問題ですけれど、やはりそこはしっかり国、県に働きかけて整備を図っていくことが大事だと思いますので、それはそれで推進をしていただきたいと思います。


 もう一つ、具体的な例として少し考え方についてお尋ねをしておきたいと思うんですけれど、今現在、学校であるとか、公共施設あるいはコミュニティプラザとか、さまざまなところがいわゆる災害のときの避難場所に指定をされておりますけれど、これも先ほど言った災害によっては、その避難場所が使えないというような状況になる場所も中にはあろうかと思うんです。例えば、津波の場合でしたら、そこが余り適さないというところがあると思うんです。


 当然、津波の場合は、私は残念ながら、高台に逃げるしか今のところ方法がないかなと。場合によっては、その避難所に避難するのに海岸の縁を通っていかなければならないようなところはむしろ危険を伴うわけですから、だれしもが安全に高台にまず身を避難させるということが基本になるかというふうに思うんです。こういうことから見ていきますと、由良町は特に海と山に囲まれた狭い地域に民家が密集しているという状況の中で、この地震で想定をされる8.4のマグニチュードであると、かなりの建物が倒壊する可能性が極めて高いわけですから、そういう状況の中でここが避難通路ですよというふうに指定をしていても、そこが十分そういう機能を果たせない可能性が極めて高いと思うんです。ですから、いろんな角度から避難場所に人が移動できるようなことを常日ごろからある程度、想定をして準備をして、皆さんに告知、通知をしていくと同時に、特に江後湾の奥あたりでしたら、どこに避難所があるのか、四丁目の町内会館になるのか、小学校あたりになるのかというふうに思うんですけれど、これとて、高齢化あるいは身体に障害を持たれている方なんかでしたら、避難できる範囲というのはうんと限定されてくると思うんです。そういう遠いところに指定をされても、そこまで行けないという状況が発生することも当然あり得るわけですから、そういうことを考えると、逆に今言ったように、三丁目あたりでしたら、旧軍道へ抜ける道で高台の方に避難をするという方法をやっぱりふだんから整備しておかなければならないのではないかというふうに思うんですけれど、そういう考えについてどうお考えなのか、ちょっとお答えをいただければと思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  ご質問の趣旨の中で由良地域のことというふうなことがあったかと思いますが、洲本市全域のことについて、少しご説明をさせていただいてご理解をいただきたいと思います。


 ご指摘のとおり、例えば、地震でありますとか、風水害とかによりまして、避難の経路、方法などでは、該当するその災害の原因、地域の状況などがさまざまでございますので、いざというときの対応、つまり先ほどもお話がございました避難経路、方法などについては、まず、みずからが確認をしていくことが大切なことかと考えております。これらについては、いわゆる地域、小規模な単位での取り組みが必要であると理解しております。近隣のコミュニケーション、災害時の助け合いの精神などを醸成しながら、みずからの備え、また、地域での備えという観点に立って、地域ごとの学習会や検討会をしながら、避難経路などの理解を深めてまいりたいというのが現在の考え方でございます。


 避難訓練につきましては、これまでも地区を単位とした訓練を開催しております。ちなみに訓練、学習会でございますが、平成19年度26回、それから、平成20年度は27回、今年度につきましては、県の合同の防災訓練がございましたが、現在までに6回開催をさせていただいております。


 これらについても、今後、地域の住民と連携をしながら、逐次、開催してまいりたいと考えており、これらによって先ほどのご指摘にもございました避難経路でありますとか、場所とか、それから、場合によっては民間の事業所も避難地としてお願いをしていかなければならないところもございます。それらについてのご理解を賜ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今おっしゃられたように、私も一つの例として挙げましたけれども、やはり洲本市全域でそういう問題は対応していかなければならないと同時に、今個々に挙げたそういう問題で、由良の場合は三丁目、いわゆる船だまりの奥では、その上に抜ける道路も正直言ってありませんので、やはりそこは避難経路としてしっかり整備をしていく必要があるのではないかというふうに思うんです。ぜひ、そういう取り組みを含めて洲本市全域の防災対策について、しっかりと対応をしていただきたいと思います。


 時間の関係がありますので、そこはくどいようですけれど、やはり繰り返しそういうことで、体で覚えていくことが私も大事だと思います。今、ことしになって6回も訓練をされたと言われております。日常的に地域とのそういう協議を図りながら、この整備については、推進をさらに図っていただきたいと思います。災害というのは、こちらが想定したとおりには来ないのが実態であろうというふうに思います。そこはしっかり今後、対応をしていっていただきたいと思います。


 時間の関係で、二つ目の道路・交通網の整備について、少しお尋ねをしていきたいと思います。


 一つは、簡単にでありますけれど、国道28号バイパスの進捗状況について、まず、伺っておきます。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 ご承知のとおり、国道バイパスについては、全体延長が6キロメートルのうち、3.6キロメートルは供用開始しており、残る区間は宇山炬口間2.4キロメートルであります。


 そのうち、(仮称)炬口トンネル約950メートル部分については、地元町内会に対しまして、昨年8月初めに地質調査についての協力をお願いし、同月末から10月上旬まで炬口トンネル入口付近の調査を行いました。現在、この調査データに基づきまして、トンネル入口部分の詳細設計を行い、現地調査や幅杭の設置を行いました。


 また、平成20年度から宇山地区において用地交渉を進めておりまして、本年度13名と契約を締結をいたしております。


 なお、一部、境界確定等同意が得られていない地権者においては、事業協力が得られるよう兵庫国道事務所と連携して交渉を進めているところであります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ちなみに、今13名の方と契約を進めていっているという話ですけれど、完成の見込みをいつに見込んでいますか。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  私どもが伺っている範囲では、まだそのあたりは確定はしておりません。未定であります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうですか。トンネル等の地域の周辺の測量等も地元の皆さんの協力を得ながら今進められているということでありますので、これは一日も早く完成をできるようにさらなる努力をひとつお願いをしたいと思います。


 これに関連して少しお聞きします。洲本市文化体育館の横に県立淡路病院の移転が予定をされています。市長のお話でも進んでいるように思われるわけですけれど、これをあそこに移転をすることの一つの条件としては、高速道路に比較的近いところというのがあったかと思うわけです。例えば、患者さん等を搬入あるいは搬出、その病院に移動させる場合について、やはり高速道路の利用が欠かせないわけですけれど、現在、予定をしております県立淡路病院が建設されると、当然、今の洲本市文化体育館の前の道路が主要道路になろうかと思われますけれど、高速道路のインターチェンジへの最短のコースとしてはどのような構想を持たれているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  県病移転地への道路網整備についてということでご質問だと思うんですけれども、病院というものは地域を問わず、また、年齢関係なく、幼児からお年寄りまでさらに患者さんだけでなく、知人、友人等のお見舞いの人も含め、幅広い利用がある施設であります。利用者の利便性という観点から、現在、計画されている場所は単に車中心の道路網の整備というだけでなく、路線バス等を含めた交通網が整っていることが求められていると思います。


 現在の計画地は、こうした交通網が整備されていることに加えて、公共施設を初め、多種多様な便益施設が整っている中心市街地の中にあります。このようなことを総合的に勘案し、位置が決定されたものと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それはおっしゃるとおりです。公共交通機関も含めて整備をすると同時に、緊急車両の場合の通路の最短コースといいますか、そういうものを確保する必要があるのではないかと思う。それは、加茂中央線が整備されると、その裏を通るのか、あるいは今の国道を通ってバイパスを通って抜けるのか、それとも、国道28号バイパスが完成すれば、それよりもっと効果的な新たな路線も含めて整備をするのか、その辺についてはどうなんですか。


○(土井敏雄議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  緊急時の緊急車両等、これは当然、最短コースを通り、最速で行けるコースとこういうことで、高規格道路のインターとの連結については、加茂中央線を通って洲本インター、さらに、バイパス等の計画が進めば、今の国道28号を含めて、津名インターへの連結、こういうものがあろうかと、このように考えています。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今回の補正で洲本川の右岸の整備工事が上げられていたように思います。これは落下防止のためのガードレールの設置であると思うわけですけれど、場合によってはあそこの裏、病院の裏になると思うんですけれど、そこら辺の整備も場合によっては必要かと思います。それは全体的な整備を図っていく中で、そういう緊急車両も通行可能な方向も含めて、大量の車がそこに集中すると思われますので、スムーズな流れができるように整備を図っていただきたいと思います。それはもう、そういう要望としてつけ加えておきたいと思います。


 時間の関係で、もう一つ、これは災害ともちょっと関係がありますけれど、洲本灘賀集線について、再度伺います。


 前回も時間の関係で、この質問が十分消化できないまま終わってしまった感がありますので、私は前回、この問題を挙げた趣旨は、かつて、もういつごろですかね、約10年ぐらいになりますかね。内田とそれから、サントピアマリーナ、小路谷との間での掛牛という地域があります。ここで土砂崩れが起きまして、通行どめになった経緯があります。このときには、県の防災課にも対応していただいて、緊急に片側通行ということの整備を図っていただいたわけですけれど、洲本灘賀集線については、まあ言えば、幹線道路でありますけれど、この線が1本しかないわけです。前回のその土砂崩れのときには、たまたま私は委員会がありまして、朝からの委員会ですけども、間に合わないということで、事務局長とも連絡をとり、灘から回って市役所まで来たことがあります。ふだんであれば、うちから市役所まで大体7分から10分ぐらいで来られるのが、2時間ぐらいかけて回ってきたということがありました。ここは過去において、やはり何度か土砂崩れ、災害を起こしている区域でありますから、ここの部分を何とかクリアできれば、小路谷まで来れば、三熊山周遊道路であるとか、あるいは小路谷千草線とか、市内等に行く道が確保できるわけですけれど、この掛牛だけがネックになっていると私は理解するんです。


 かつては、土取り跡地を有効活用するという方向も含めて、由良から千草を抜けて高速道路インターにつなぐという計画もあったようにも聞くんですけれど、それとて、相当、事業費のかかることでありますし、時間的にも相当かかるものであろうかというふうに思われ、現在、県が進めている千畳敷から淡路島観光ホテルまでの歩道を含めた1車線を海岸側に出すというような工法をとれば、この内田小路谷間の問題箇所もクリアできるのではないかというふうに思って提案をさせていただいたんです。そのことについて、まず、どうお考えなのか、それに対して、県の方に私は要望してほしいというお話をしたけれど、実際、その考えも含めてどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 県道洲本灘賀集線につきましては、議員ご指摘のとおり、掛牛、それから、大浜公園から旅館街までの箇所ということで認識はしております。ただ、今回、大浜公園から旅館街までの道路拡幅並びに歩道設置につきましては、平成20年度から平成25年を目標に現在、事業に着工しておりまして、工事といたしましても、本年3月より一部、工事は着工する予定と伺っております。


 掛牛につきましても、以前、議員からもご指摘があったと思うんですけれども、千草へ抜ける代替道路に関しましては、地形等を考慮しますと、実現性につきましては、困難な状況にあるということだけご認識をいただきたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう時間がほとんど来ました。いわゆる代替道路として、洲本灘賀集線1本だけでは、大動脈が切断されるとまさに陸の孤島になってしまうという、こういう思いがありますから、それに見合うような道路の整備をやはり考えていくならば、ネックになるのは先ほど指摘したルートだと思います。これは市民の皆さん方の日常生活に欠くことのできない、あるいは緊急時の場合においても、必要不可欠な道路整備であるというふうに理解をしております。ぜひ、そういう方向で実現をできるように今後とも努めていただきたいと思います。


 時間がまいりました。今期最後の議会の一般質問となりましたけれど、いろいろお尋ねしたことにつきましては、ぜひ、しっかりとまた今後に生かしていただければというふうに思います。


 終わります。


○(土井敏雄議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第37号の37件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて2月18日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、2月18日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時16分