議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成21年第8回定例会(第2日12月 9日)




平成21年第8回定例会(第2日12月 9日)





 
平成21年第8回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年12月9日(水)(第2日)


                      開会 午前10時00分


1 議事日程


  第1 議案第83号ないし議案第100号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第83号ないし議案第100号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第83号ないし議案第100号


   15番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前10時50分


  再開宣告 午前11時00分


    6番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前11時45分


  再開宣告 午後 0時59分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時05分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 3時05分


  再開宣告 午後 3時15分


   16番 先田正一議員


  散会宣告


  散  会 午後 3時56分





4 会議に出席した議員(20名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         11番  木戸内 良 夫


  12番  木 下 義 壽         13番  奥 井 正 展


  14番  畑   啓 治         15番  笹 田   守


  16番  先 田 正 一         17番  山 ? 眞 靖


  18番  柳   雅 文         19番  片 岡   格


  20番  小 松   茂         21番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(1名)


  10番  名 田 英 樹





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長    武 田 あすか


  議事係長         ? 口 雄 次


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開議 午前10時00分





○(土井敏雄議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第83号ないし議案第100号〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、議案第83号ないし議案第100号の18件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 笹田 守議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  議長のお許しをいただきましたので、本12月議会の一般質問をさせていただきます。


 今回は2問といたします。


 1問目は、淡路島が生んだ歴史上の人物の顕彰2偉人と、阿久悠を比較して、望ましい顕彰のあり方についてであります。


 2問目は、仕組み債について、デリバティブについてであります。


 質問の中身に触れる前に、二つの事例を紹介しながら偉大な人物の功績を後世に伝えるための顕彰事業は何が一番望ましいのかについて、五色地域担当副市長並びに企画情報部長にご意見をお聞きいたします。


 去る10月の広報すもと第45号より、洲本温泉事業協同組合の主催でもって、永田青嵐先生の顕彰全国俳句大会を開催するといった記事が載っておりました。募集期間は9月1日から11月30日までであり、全国から3,251句の応募があったようであります。


 私が申し上げるまでもなく、副市長や部長はよくご存じだと思いますが、青嵐先生は明治35年26歳の若さで、当時淡路で一つしかない県立洲本中学の校長として、子どもたちの健全育成に心血を注いだ人物であります。第1次、第2次と二度にわたっての東京市長でもありました。もちろん関東大震災復興に心血を注いだ人物でもあります。このときの不幸な子どもたちを見た市長は、このときに現在の給食という言葉で子どもたちに食事を与えたようであります。淡路島では最初の大臣でもありました。


 また、この間の新聞記事の中にも、淡路の3聖人と呼ばれた人物が紹介されていましたが、その筆頭が高田屋嘉兵衛であり、次が俳人の服部嵐雪であると言われていますが、一説では、淡路の3聖人よりもすぐれた人物は、俳人の永田青嵐であると言われています。


 俳句は詩の原形であると言われているそうですが、作詞家の阿久悠さんもその意味では、大先輩である青嵐先生の作品から有形無形の恩恵を受けた中の1人であったと私は思っております。


 青嵐先生没後66年の歳月が流れていますが、その間、青嵐先生を思慕敬愛する多くの人たちによって顕彰されてきました。偉大な人物を後世に伝えるためには、ハードではなくソフトでなければならないことを教えてくれているようであります。


 続いて、三島博士と博士が生まれ育った広石地区の皆さん方のつながりについて申し上げます。


 広石小学校の全教室には博士の写真が飾られております。これも偉大な先人に学ぶ顕彰の一つであります。


 博士は、昭和50年に永眠されましたが、その数年後に遺族からのご寄附が寄せられました。ご遺族の奇特な善意があって生まれた育英制度でありました。当時の五色町でも長く続けていきたい思いがあって、寄附金に随伴支援するという形で、公金を基金に繰り入れたのであります。一方では、博士の功績を後世に伝えるために、広石地区を挙げて顕彰事業に現在も取り組んでおります。


 副市長と部長にお尋ねしますが、教育用語の中に、「P・T・C・A」という略語があるのをご存じだと思いますが、教育現場ではPとTだけでなくCと呼ばれるコミュニティが加わることによって理想的な子どもたちの健全育成になると言われております。その意味では教育現場とコミュニティが一体となり、偉大な科学者である博士を大切な教材としたモデルケースであると私は思っております。


 以上、顕彰事業に関する二つの事例を紹介しましたが、初めに公金ありきといったハードな顕彰事業と、広石地区のように自発的で極めてソフトな顕彰行為とを比較して、いずれが望ましいのかを、副市長、部長にお尋ねしたいと思います。


 それでは質問の中身に移ります。


 阿久悠関連事業実行委員会の実態についてお尋ねします。


 私の承知している限りでは、去る11月11日に第7回実行委員会が開催されています。委員数は10名であります。うち出席者は4名であります。どのような議論がなされたのかは私にはわかりませんが、その結果、11月25日には委員数の半分にも満たない出席者から得た議決を会議録として委員全員に送付しております。たとえ委任状の提出があったとしても、これで実行委員会の機能が果たせていると思っているのでしょうか。またその前の第6回の会議も重要な会議であったのに、多数の欠席者があったと聞いております。


 副市長、五箇条の御誓文の中に、「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」という言葉があるのをご存じでしょうか。要約すれば、公金といわれる大勢の人たちのお金を使うときには、世論を大切にしなさいという意味であります。出席者が委員数の半分にも達しない会議の議決をよしとして、それでいいのでしょうか。それともほかによい方法がなかったのか。実行委員会の皆さん方の中には運営そのものがノーマルではなく、アブノーマルであると感じているのではないでしょうか。私はそう思えてなりません。


 去る11月11日の会議でもそうです。出席者4名のうち3名が執行部の一員であります。したがって会議そのものは行政執行部の主導でもって進行し、結論づけたと思っても間違いないのではないでしょうか。


 この際、私からあえて進言いたします。実行委員不在の会議はやめて、市の直轄事業としてこの顕彰事業を完成させてはどうでしょうか。市民もそれを望んでいるのではないでしょうか。五色地域担当副市長のご意見をお聞かせください。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  11月11日の第7回の会議の出席者が4名というふうなことで物事を決めていいのかという趣旨でありますが、委員についてはその会議の開催についてご案内を申し上げ、ちゃんとした手順を踏んでおります。したがって欠席をした後に異論ありというのはいかがなものでありましょうか。ご異論があるのであれば、その場にご出席されるのが民主主義の原則だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。まことに遺憾なご発言かと思っております。我々としては手順に間違いがあったとは一切思っておりません。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  ご意見を拝聴いたしました。


 去る11月25日のNHKのニュースでありますが、たしか夕方の6時35分ごろと午後8時55分ごろであったと思います。もちろん阿久悠さんのニュースでありますから、これは天下のNHKであります。大勢の洲本市民が、また全国民がそのニュースを見ておりました。明くる日の新聞記事と重なったものでありますから、大変な関心事となりました。私のもとへも大勢の市民の皆さん方から問い合わせがありました。


 こうした市民からの問い合わせは、副市長、あなたのもとへは届きません。いわゆる声なき声であります。その声なき声を代弁するのも議員の務めでありますので、その中の一つを伝えておきます。


 洲本市民は、この顕彰事業の原資は100%公金であることを知っておりました。施主である実行委員会の中には、市政の中枢にいる副市長や部長が加わっていることも知っておりました。したがって、洲本市の直轄事業であると理解しております。しかし、25日のテレビの画面を見ると、公金を握っている執行部の姿は映ってはおりませんでした。加えて、テレビを見ている市民の皆さん方に対して、市からのコメントもメッセージもありません。テレビを見た多くの人は、公金を使う事業なのに、何ゆえ行政が前面に出ないのか不思議に思っておりました。


 だれかに遠慮したのか、それとも何か理由があったのか、副市長、ご答弁をお願いします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  その経緯に関しましては私が就任する以前の含みがございますので、この件については私にご指名をいただいたんですけれども、赤澤企画情報部長の方からご答弁をさせていただく方が詳細にわたってのご説明があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 まず、市民が公金という認識を持っておられる、そのとおりでございます。公金が補助金として実行委員会へ交付されるというふうになっております。結果的に実行委員会がその金をどのように使うかを決定されるということになります。


 このことにつきましては、私は去年の3月議会、また9月議会も含めまして、何度もこの場でお答えいたしましたように、この基金、地域おこし支援基金に関しては特別な背景がございます。それを何度も私はこの場で申し上げており、もう一度反復するつもりはございません。その経緯から申しまして、公金でありながら市がその意思を100%発揮できないお金であることは事実でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  25日のテレビについてのご質問をしております。副市長の考え方をお伺いします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  私としましては、極めて客観的な報道であったというふうに思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  副市長は11月24日の議員協議会の折に、プレス発表を翌日に行いますという余裕の発言をされておりました。そのプレス発表についての経緯についてご説明をいただけますか。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  事の性質上、内容につきまして非常に慎重な時間的調整を要した事案がございまして、と言いますのは、今後の展開についての戦略的な考慮の中で、公表内容等についてはぎりぎりまでというよりも、実は全国的な情報発信をより効果あらしめるための戦略という中で、地元から断片的な情報であっても漏れ出すということについては慎重に対処したいというふうなことで、ぎりぎりまで伏せておりました。


 したがいまして、議員協議会の席でも詳細についてはご報告を申し上げなかったと記憶をしておりますし、翌日、これにつきましては、我々の方の発表、市としての発表ではなくて、実行委員会としての発表という意味で概略的な説明をさせていただいたということでございます。


 経緯につきましては、25日というぎりぎりのタイミングの中で、今後の推進を図る上で、残された時間、それと周知の調整を積み重ねてくる中でのぎりぎりのタイミングであったとこういうことでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  では、地域おこし支援基金執行について伺います。


 地域おこし支援基金の原資については、大昭和精機株式会社の小峰社長より寄附金5,000万円、そして当時の町有地を大昭和精機株式会社に購入していただいた用地代の一部8,000万円を随伴し、地域おこし支援基金1億3,000万円を創設したものでありました。


 阿久悠関連事業については、先般東京においてその概要が発表されました。同日、9月18日であったと記憶しておりますが、私たち議員にも高田屋公園にモニュメントを設置すると知らされました。そして、東京での発表が記事となるであろう日まで、その著作権や遺族のこともあり、内容は伏せてほしいとのことでありました。突如としてのお話であり、内容について十分な質疑もできないまま、仰せのとおりオフレコとし、翌日の新聞を注視したところであります。


 私が今さら申し上げるまでもなく、公金、源は基金であります。したがって、著作権や遺族のこともさることながら、住民や議会が優先されるべきはずであると思っております。もっと民主的に、今日的に情報を開示し、市民の声を反映すべきであり、そして市民の意向にそぐわない部分は十分な説明をなし、軌道修正をしながら事業を実施することが通常ではないでしょうか。


 また、多少難があった基金条例であったとしても、地域おこし支援基金運営委員を初め関係者は条例制度の経緯や当時の市民等の意向を承知し、条例が意図する本旨に沿うべく協議、決定をなすのが常識であると思います。


 したがって、地域おこし支援基金運営委員会の守備範囲は極めて限定的であるべきであり、本旨を逸脱することは許されず、現状はまことに遺憾であり、このことについてはここで今さら言及をするつもりはありませんが、議論の原点であるので指摘をしておきたいと思います。


 さて、モニュメントは来春完成と聞くが、そこでお尋ねしますが、芝地副市長は五色地域担当副市長であり、阿久悠関連事業実行委員会の委員であり、五色ふるさと振興公社の理事長でもあります。よって地域おこし支援基金が阿久悠関連事業に充てられるに至った経緯や実行委員会の活動状況及び五色ふるさと振興公社のルール、高田屋公園の成り立ちや公園に対する地域住民の思いを最もよく知り得る立場にあると思うが、何点か確認をすべく質問をいたします。


 高田屋公園は嘉兵衛を顕彰するとともに、都会の喧騒から離れ田舎という地域性を生かし、静かにリフレッシュしてもらうことをコンセプトとして設置されました。だからウェルネスパークと名づけられております。阿久悠を顕彰する場所ではありません。このことに対して、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  ただいまのご質問の中で、ウェルネスパークについてのコンセプトをご質問いただきました。まさにそのとおりであろうかと思います。と同時に、私としましてはというよりも、設立の一つの中に、地域の活性化に資する、あるいは農林水産業の振興に資するという機能も持っております。


 したがいまして、阿久悠さんの施設を設置することによって、人の出入りがふえるということは、設置目的から逸脱をしたというふうには考えてはおりません。むしろ活性化のために大きく機能するものではないかというふうな理解をしております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  だれがいつどういう経緯で高田屋公園にモニュメント、工作物を設置することを決定したのかを伺います。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  正確に申し上げれば、設置の決定にはまだ至ってはおりません。候補地としては唯一の候補地となっておりますが、正確に申し上げれば所有者である市の方に協議書、つまりは占用許可なり、あるいは設置許可なりの手続があって後に、正式に決定されるという手続を踏むものでございます。


 したがいまして、ウェルネスパークで決定権を持つかということになりますと、これはございません。そういう理解をよろしくお願いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  今のお話でありますと、市との協議ということになるわけですが、五色ふるさと振興公社では、高田屋公園に設置するについて、どういう条件で承諾をしていくのかお伺いします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  具体的な条件というと、例えば経費的なもの、そういった内容かというふうに思うのですが、これにつきましては今後の協議の中に入ると思いますけれども、恐らくは実行委員会が設立をし、それが完成した暁には市に移管をされることになり、市民共有の財産として管理をしていく形になるだろうとこのように思いますので、現在の条件につきましては、例えばここがちょうど田主の池でございますので、田主の皆さんとの協議、了解の上で設置をさせていただくというぐらいのことが、ある意味では条件になるかもわかりませんが、金銭的な問題を含めて、今特段の相手に対して負担を求めるという考えはございません。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  高田屋公園の理事会はいつ開かれたのかお伺いします。


 また、公園内には、公の施設と営利目的施設が同居しております。公の施設の場合は営利料の増額等が必要ではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いをしておきます。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  今、いつ理事会が開かれたのかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、市との協議、実行委員会と市との協議が整った後に、五色ふるさと振興公社は指定管理者としてその指定管理を受け継ぐという形になります。まだ、今の段階で理事会は開いておりませんし、当然理事で議論したということはございません。


 ただ、理事の皆さん方の中の有力な方々に対しては、こういうお話が進んでいるということについては、非公式ながらの情報提供はしてまいりました。そういうことの中で、特段それに対する強い反対はなかったというふうに理解をしております。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  なぜ非公式なのか、私たちも含めて情報は開示すべきであると思います。工作物について著作権とか遺族という話がよく出てきますが、最終的にだれの所有物になるのか、鐘の音色は確認したのか、鐘はいつでもだれでも、子どもから大人まで無料で監視なしに鳴らせるのか、また高田屋公園の中核をなす宿泊施設、オートキャンプ場利用者への音に対する配慮はどのようにするのか、イベント等のときの規制はどのようにするのか、企画情報部長にお伺いします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  鐘についてのご質問かと思います。


 鐘につきましては、深夜、近所の方に迷惑をかけない、あるいは泊まっている方に迷惑をかけないということも考慮の中には入れさせていただいております。


 具体的に申し上げますと、鐘を鳴らすひもでございますが、これは取り外しが可能となっております。そのため背が高いものですから、普通の背丈の倍以上の高さがある鐘を鳴らすことは夜は不可能な状態にするという工夫はされております。


 また音色につきましては、芸術家というか作曲家、その方の意見を尊重し、どの音色にするかということを協議されているということでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  著作権等の契約内容について伺います。また工事施工の施主はどなた様か、また完成検査はだれが行うのかについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  著作権ということでご質問をいただいておりますが、著作権の中でこれにつきましては音楽著作権とかそういうふうな、いわゆる著作権法上で規定をされて音楽著作権協会が当然のこととして請求してくる分については一定額の負担は出てまいりますけれども、それ以外の、例えば著作者人格権という隣接する権利がございます。阿久悠さんという具体的な例で挙げれば、阿久悠さんの人格、それを誤認させるような取り扱いができないというふうなことがございますけれども、なかなか著作権法上の契約については、その現在あるもろもろの著作権の部分と、それから物そのものに係る著作権、こういったものと明確に区分しなければなりませんけれども、このモニュメントそのものの著作権ということにつきましては市の方に移管されるというふうに理解をしております。


 音楽の著作権等につきましては、これはもう移管をするというふうな考えはございません。利用、あくまでも使用する権利という形の中で支払いが生じるものと、こう考えております。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  わずかな情報によると、モニュメントは「あの鐘を鳴らすのはあなた」であったと思います。鐘を鳴らすのは何らかの人力が必要であり、引くにしろ押すにしろ危険はゼロとは言えないが、施主としての実行委員会は完成検査を行う能力を備えているのかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  実行委員会としての検査能力はありやなしやということにつきましてですけれども、端的に言ってあるかどうかは私では確認できません。ただし市といたしましては、補助者として、補助金を出資した側といたしまして、その補助金の使途は正しいか、あるいは適正に執行されているか、あるいはそういうことは妥当かということについては検査をいたします。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  この工作物の設置場所についてお伺いします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  ご存じだと思いますけれども、浜千鳥から五色洋ランセンターに行く池の堤防がございますが、あの堤防の一角を予定をしております。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  農林水産部長にお伺いしますが、今、副市長が言われましたカモの池、要するに女子母田主の土地かと思いますが、この土地に設置するようでありますが、堤にこういう工作物は許されるのかどうかをお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  通常、ため池の堤体につきましては、私も余りこのような工作物といいますか、そのようなものは見たことはないんです。しかし堤体の構造計算といいますか、安定計算といいますか、そのあたりで可能であれば支障がないかなというそういうことも考えられます。


 今現在、これについて今この場でこれが適当であるか不適切であるかという回答はちょっと控えたいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  この堤は国有地、すなわち赤線ではないかどうかお伺いします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  その所有権につきましては、私は承知しておりません。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  このモニュメントがもたらす効果は当然あるだろうし、私も期待をしております。しかしお尋ねしたように、懸念される材料はたくさんあります。多くの皆さんに来ていただくということは、言いかえれば年がら年じゅう昼夜を問わずカランカランと鐘の音がしているということであり、尾垂れを貸して本家をとられないか、つまり端的に言うと、宿泊施設を伴う高田屋公園は設置場所としては最適とは思えないし、公園が持っている本来の機能が壊される可能性が大きいのではないか。なぜ高田屋公園にこだわるのか。他人の土地を借りるのに、なぜ内容について、説明や協議をしないのか。


 アスパ五色や夕日の美しい海岸の高台、かつて少年時代を過ごされた逸話がある、そのような場所になぜ設置できないか。また、まち全体では損得勘定でもよいのでありますが、公園に設置する善悪を基準にすべきであると思いますが、副市長、いかに。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  場所につきましては、私は詳細については掌握をしておりませんけれども、瀬戸内少年野球団のモニュメントが設置をされる、その経緯の中で、当初、五色県民健康村にあのモニュメントがあったときに阿久悠さんのご意向もありまして、高田屋嘉兵衛公園の現在のモニュメントの位置に建てられたとお聞きをしております。


 そうしますと、一つはやっぱりそれとの関連性ということを考えたいというふうに思いますし、それから当然そこで今回の阿久悠の関連事業に関しましては、モニュメントをつくるだけで完了するものではないというふうに考えておりまして、既に設置されている瀬戸内少年野球団のモニュメントとの一体的運営、そういったことで効果がより高まるのではないかというふうに思いますし、それから先ほどのご発言の中で、ひさしを貸して母屋をとられるというふうなことが少し私印象に残ったんですけれども、決してそのようなことにはならないだろうと思います。


 私は偉人というものを顕彰するということの本来の意味は、本来というか私の考えになると思いますけれども、そういった偉大な人を生んだ風土、こういったものに対するそういう風土を共有しているということを、それぞれ市民、住民が意識される、そのことによってそういう風土の中で我々も育っているというふうなことで、いわゆる気持ちを奮い立たせながら新しい地域をつくっていこうじゃないかという意欲をかき立てる、そういうことが偉人を顕彰するということの大きな意味の一つであろうとこのように思いますし、私は詳細についての質問内容を伺っておりませんでしたので、少しずれた答えになるかもわかりませんけれども、顕彰するということについては、よくあるのには表彰ということがあるのですけれども、これは公的な機関から現存されている方に対して、その功績に対して表彰を行うと、たたえるということでありましょうけれども、顕彰というのは議員がご指摘されましたように、その人を敬愛する方々がみずからの意図でされる、そういう民間主導で進められることに大変大きな意義があるのではないかと、そういうふうに思います。


 したがって、阿久悠さんに今回これだけの公金を投入する意味というのは、単なる顕彰という枠を超えまして、私の思いとしましては、地域活性化にどう役立てていくかということにむしろ主眼があるというふうに考えております。


 したがいまして、モニュメントをつくることが一つのゴールポイントというのではなくて、それはあくまでも出発点であると。それから後にそれをどう生かしていくかということについては、地域の皆さんとよくよく相談しながら、そこに人々を引っ張り込む力を期待し、そこに来られた方々をどうしてまちの中に、そして人々の生活の中に呼び込んでいくか、これが今後の知恵であろうと考えます。


 そういう意味で、我々はこれを阿久悠の顕彰事業とは一切申しておりません。あくまでも阿久悠関連事業という表現で終始徹底してまいりました。このことは地域活性化にこの阿久悠さんをどう生かすかという視点からの取り組みであります。さらに申し上げれば、その活性化というのは何だろうかと、つまりは人に動いていただかなければなりません。人を動かす仕掛けをつくらなければならない。人を動かすということはどういうふうな要素が必要か。やはりそれはどれだけの広いすそ野を持っているかということだろうと思うんです。どれだけ広い範囲で関心を持っていただけるか。


 三島博士であり、それから永田青嵐先生である永田秀次郎さんであり、そのほかにも大内兵衛さんとか、川端千枝さん、それから岩野泡鳴さんとか、井植さんとか、いろんな分野でこの洲本、五色地域というのは偉人を輩出しております。その方々と比べますと、大衆性という問題、これは非常に議論されてしかるべきではないかと思います。全国的に多くの共通項を持つ大衆性といったものを、ではだれが持っているのか。


 今回の永田青嵐の永田青嵐顕彰全国俳句大会、全国から3,251句、遠くは海外からも寄せられたということでありまして、今後はその人たちに洲本へ来ていただこうという取り組みのように聞いておりますが、まさにこういうふうな展開が本当の意味での顕彰であろうし、地域活性化への取り組みであろうと思うんです。


 我々は今回の阿久悠関連事業を一つのスタートラインとして、やはり第一噴射をみんなの力でやりたい、こういうことが本当のねらいであります。事ここに至って、なおそれに異論ありということは、よく承知はしておりますけれども、ここでこのことについて長々の異論ありの議論を積み上げるよりも、むしろ私としては力を合わせてこれをどう生かすかという前向きの議論をぜひお願いをしたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  来春、つまり3月に竣工すると、当然のことながら今何がしかの方向性はわかるはずであります。8,000万円もの品物が今の時期になぜ見えてこないのか、情報を隠しているのではないかとか、用地の問題等、また万が一設置した工作物に起因する事故が生じたときに賠償、補償、そういうようなものをどういうふうにするのか、また撤去する事情が生じたときはどのように取り扱うのかについてご質問をいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  何点かのご質問の内容が含まれていたと思いますが、まず情報公開という問題をさっきから何回となくご指摘をいただいております。情報公開、確かに詳細にわたって我々としてもオープンにできるところはしていきたいとこのように思っておりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、話題を発信するタイミングによりまして、それの波及効果というのは大変これは専門的なといいましょうかPR戦略上の大きなテクニックがございます。


 そういう意味で、情報公開しなかったということについては、大変おわびをしなければなりませんが、それともう一つ、今言いましたように、いわゆるPR戦略、最終的にアクションに結びつくまでにアイドマという理論があるのはご存じでしょうか。アテンションからインタレスト、デザイヤー、メモリー、アクションという一つの認知レベルを進めていくためのテクニックであります。アテンションというのは注意を引きつけること、アイドマのIはインタレスト、興味を持たせる。次にデザイヤー、そのことについてより深く知りたいと、それから行ってみたいと思うというふうな気持ちを呼び起こす。Mはメモリー、記憶にとどめさせる。Aはアクションです。つまり何だというふうに思わせる、それから次に興味を持たせる、その次に知りたいと思う、もっと知りたいと思う、行ってみたいと思うという、それから記憶にとどめさせて、次にアクションに結びつく。この一つのPR戦略でございます。


 そういうプロフェッショナルの力をうまく引き出すということによって、この発信効果というのは格段に変わってまいります。その戦略上の話でありますから、これについてはご理解をいただきたい。


 それからもう一つ、構造物に起因する事故とか、あるいは破損した場合のその後の撤去とか、こういうことについてはどう考えるかというご質問だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。


 それにつきましては先ほど来ちょっと申し上げておりますが、これは市の全額補助という形で動いております関係で、実行委員会が維持していくことは恐らくはできない、というよりもむしろこれを市民共有の財産という形に持っていくとなりますと、市有財産という形にせざるを得ない。つまりは実行委員会から市への寄贈という形をとることになると思います。そうなりますと、所有者の責任として、当然のことながら事故があった場合には、その事故の内容にもよりますけれども、所有者である市、もしくは管理者である五色ふるさと振興公社、撤去につきましても同様であります。これは一般の市の財産による事故等の発生と同様の対処になってくるというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  では事業予算を明確にご報告ください。そしてまた協賛金はあるのかないのかを伺います。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  現在、詳細設計をやっておりますので、トータルとしてはほぼ7,000万円ぐらいかなと聞いておりますが、その中で本体がいかほどになってくるのか、あるいはそれに関連する附帯事業、PR的事業、あるいは除幕式に始まります一連の事業、こういったものの詳細についてはまだ現在私の手元には届いておりません。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  先ほど副市長の方から戦略的な取り組みをということでありますから、当然今後告知スケジュールというものが準備されておると思いますが、それについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  近々にきちっとした形で発表できるとは思いますが、3月22日というのが今ほぼ確定したところで、除幕式の日程でございます。


 それから逆算する形で、さまざまなPR戦略、あるいは発表のタイミング、これを今図っているところでございます。


 私も長く県で広報をやっておりまして、こういうふうな案件の発表の仕方については大変な調整が常につきまとうということでございます。この場では私まだ詳細については掌握できておりませんので、申しわけございませんがご理解いただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  先ほどの副市長の話ではないのですが、公園内にある瀬戸内少年野球団のモニュメントは阿久悠を顕彰して設置したのではなく、瀬戸内少年野球団の撮影場所が鳥飼の秋祭りであったり船瀬漁港であったからであり、映画瀬戸内少年野球団ロケ地を記念したのであって、阿久悠を顕彰したのではないのであります。


 このモニュメントの設置が市民共有の財産として所期の目的が達成されますよう祈念するとともに、申し上げましたように不透明や不可解な部分が疑念を抱かす要因となるやに感じます。こうした面に十分ご配慮いただき、事業の執行を望みます。


 次の質問に移ります。


 第2の質問はデリバティブ、仕組み債についてであります。


 私は去る9月の定例議会でこの金融商品の本質を理事に解説してもらおうと思ったのでありますが、諸般の事情があって本会議場での質問は見送りました。ただし、非公式でもって理事であるあなたにこの件に関する質問をいたしました。その時点ではあなたの説明を多少なりとも理解できたと思っていましたが、ところが11月26日の神戸新聞には、紙面のトップ記事として大きく取り上げられました。


 私のようなお金に縁のない人間には、デリバティブといった金融商品の損得勘定などはできません。


 また、去る8月15日発行の週刊誌では、どこのだれだ、こんなばかな金融商品を税金で買ったのは、といった見出しで大きく報じられていました。


 そこで、まず初めに理事にお尋ねします。デリバティブについて、理事の見識を持って解説をしていただきたいと思います。ただし洲本市の問題については、その後具体的に質問をいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  私も金融関係者ではございませんので、デリバティブというものを、なかなか詳しくご説明することはできませんが、公金という意味ではなくて一般的にということでお話しさせていただきますと、いわゆる金融派生商品でありますので、定期のように一つのところに預けて、そこからだけ利息をとるのではなくて、それが親となってまた次の運用がされて、その運用をもとにしてまた運用がされていくと。いわゆる派生、デリバティブしていく、こういう商品であると認識しています。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  新聞で知る範囲では、全国で約24市区町村がこの商品を購入しているそうですが、その半数が兵庫県であります。購入の範囲が余りにも兵庫県に偏り過ぎ、新聞、雑誌等の報道によれば、兵庫県はデリバティブの汚染地域であると報じております。


 そこで理事にお伺いします。何か県内の自治体で、この商品の購入に関する情報の交換があったのかどうか、それとも兵庫県が発行しておる仕組み債を組み込んだ県債と関係があったのかどうかお伺いします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  県内の市町で連携があったかどうかということにつきましては、私は承知をしておりませんし、そのようなことはなかったと考えております。


 また、仕組み債を組み入れました県債の発行、これとも関係がないものと認識しております。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  質問の最後は、私たちが住む洲本市のことであります。運用する元本は洲本市の預金であります。この預金で大もうけすることは私も賛成でありますが、その反対に大損したとしたら、市民の生活に直接悪影響を及ぼすことになります。


 新聞、雑誌などの報道によると、この金融商品は危険いっぱいの資産運用商品であると、金融機関だけがぼろもうけする欠陥商品であると、有利な商品だと言って売りつけて、その結果買い手に大損させる合法的投資詐欺のような商品であると酷評しております。


 世の中にはだました方が悪いのかだまされた方が悪いのかといった押し問答がありますが、洲本市の場合、だまされた部類に入っているのか、それとも有利な資産運用であったのかを数字でもって具体的に示してください。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  これにつきましては、まだ信託期間が満了しておりませんので、現時点で有利であったのかどうかということは判断できません。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 税金という資産でもってその元本を上手に運用すること自体、理事、あなたの能力の範疇にあります。この件に関しては前任の理事が行ったことは十分承知しているところであります。願わくば運用の果実でもって市民の生活向上に寄与されるよう格段の努力を望んで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時00分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 岡崎 稔議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、6番、岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 今回私は、めざす「まちづくり」について、安心安全対策について、道路整備についての3問を質問させていただきます。


 まず初めに、めざす「まちづくり」について。


 昨年の夏に発生したリーマンショック以来、経済不安が一気に世界に広まり、1年が過ぎてもいまだ明るい兆しが見えてこない現状です。


 総務省は、昨年の11月以降から本年10月まで12カ月連続して前年の同月に比較して、企業の業績の悪化や円高による影響で失業者の増加が続いていると発表、大幅な雇用の削減は一服をしたが、雇用の増加に結びつくほど情勢は改善していない現状と、引き続き厳しい雇用状況であるとの見解です。


 さらに現在の金融状況については、デフレであるとの発表もあり、年末年始にかけて中小企業や自営業者、また国民生活への影響が大変心配される昨今でございます。


 我が洲本市においても例外ではなく、景気の低迷による業績の悪化、消費の低迷により、企業を初め観光、商業、農漁業など日増しに深刻な事態となりつつあります。今後の市民生活が大変心配されるところでございます。さらに景気の低迷が続けば、本市の財政基盤を揺るがす事態も想定されます。本年度は元気なまちづくり実現のために辛抱の年と位置づけられ、限られた財源を生かし、集客と観光、農林水産業、また商工業の三つの振興を重点として、総額217億3,000万円の予算でのスタートでした。しかしながら、長引く景気の低迷や政権の交代等、時代は刻々と変化しつつあり、市政全般にわたり厳しさが増しつつある現状でございます。


 さきの衆議院選挙により政権が交代し、マニフェスト実現のための聖域なき改革、事業仕分けが始まり、一つ、必要な事業、二つ、適切な要求、三つ、行うのは国か地方かなど議論がなされ、要求どおり、見直し、見送り、削減、さらには凍結、廃止とますます混沌を招く事態となりつつある中、今度は14年4カ月ぶりに円が一時84円台まで急騰し、再び金融不安が一気に世界に広まりつつある現状です。


 本市においても目指す行財政改革、また島の中心地としての元気な洲本のまちづくりへの影響が大変心配されるところでございます。先行き不透明な中で、目指す本市のまちづくりについて、今後どのようなことが予測されるのか、理事にお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今後どのようなことが予測されるかをなかなか端的に申し上げるのは、正直言って難しいなというのが気持ちであります。


 ただ、一番懸念しておりますのは、特に政権交代によりまして地方交付税、これがきっちり確保されるのかどうか、確保されなければ三位一体改革の二の舞にもなります。そうしますと、地方財政はとんでもないことになってくるであろうと考えています。


 特に、今は税収が落ち込んでいます。要は入ってくるお金が少なくて、いわば交付税を算定する際の地方の需要、その需要にもいろんなものが漏れているのではないかとか言われているわけです。また事業仕分けの中でも、これは地方の判断に任せますとか言われています。任せてもらったときには、我々にきっちりお金があれば任せてもらえばいいんですけど、地方のお金というのは地方財政計画で計算されてくるわけです。その、いわゆるあるべき歳出とあるべき歳入の差が交付税でもらえるわけですから、そのあるべき歳出の中にどうやって入れてくれるのかとか、いろいろ疑問に思っているところがある。


 いずれにしましても、地方交付税、いわゆる必要な地方交付税総額の確保について、今地方6団体が一体となって取り組んでいるというところであります。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいま理事の方から答弁をいただきましたが、今後の動向が非常に大事であるというような話でございます。


 昨日のテレビ報道によりますと、第1次補正予算凍結による財源と税収、国債、また建設国債の発行で確保する、総額7兆2,000億円の第2次補正予算が固まり、発表がありました。この内容に見る本市の影響についての考えをお聞かせいただきます。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  これもきのう発表になったとこですので、なかなか難しい質問ばかり続くなと思っておるんですが、7兆2,000億円のうち最後に積み増しされた1,000億円、そのうちの500億円は地方公共団体への配慮ということで、特に橋梁の改修とか言われています。そういったようなものがどういうふうにして地方にお金が配分されてくるのか、それ次第だと思っております。


 いわゆる外形的な基準でもって各市町村、都道府県に対して一律に配られるのか、いわゆる本年度でいう経済危機対策臨時交付金、洲本市が4億円もらった分です。あれは日本全国総額1兆円に対して4億円でした。その割合で来るのか。あるいは公共投資臨時交付金のように、それぞれの団体の需要に応じて配分されるのか。この辺のところ、まだ詳細な事情をつかんでおりませんが、いずれにしましても、今般の景気をよくすべく、経済対策を打たれたということについては、地方団体にとって決して悪くないといいますか、歓迎すべきものであるとは考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  まだ発表されたばかりで内容的なことは十分わかりませんが、配分の状況が非常に気になるところでございます。


 私は9月議会で同じく理事に、本市の進める行財政改革について質問させていただきました。その折、理事からは、あくまでも経済状況に応じた中での改革であり、目標の達成ありきではないというようなお答えをいただいたかと思いますが、この考えには間違いありませんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  そのとおりであります。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  非常に深刻さを増す経済状況を踏まえ、国においては緊急経済対策、また補正予算を中心に景気回復への財政出動がなされているところです。


 本市においても洲本市元気のもと基金を活用し、各種団体やグループを中心に施設整備や活動に有効的に市独自の事業が展開されています。一方、市民生活はといえば、景気の低迷が続く中、負担増により一層厳しさが増す事態となりつつあるのが現状であります。


 私は大変なときには改革ではなく、市民生活支援のための手だても必要だと思いますが、そこで市単独事業の現状についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  さまざまな市単独事業を実施いたしております。市単独事業ということもなかなか難しいのですが、国庫補助事業でありましても、その裏負担を市が持つのであれば、これは市としてやろうというふうに決意したものであります。特にことしは補正予算も何回かもう組んでいただきました。当初予算217億円、そこから約50億円ぐらい今はもう上積みされているのではないかと思います。学校耐震化事業なんかも前倒しで実施いたしました。こういったものも市民生活への支援であります。また、直接市民の方にお配りしているといったらちょっと語弊がありますけれども、いわゆる扶助費系におきましても、これも当初予算から洲本市として長寿祝い金を初め、福祉年金とか、医療に関しましてもさまざまなものについて予算措置を講じているところでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  補正予算等で50億円程度の上積みをして、市民生活のためにも活用していただいているというようなお答えでございます。現状について報告いただきました。


 ここでちょっと市長にお伺いいたします。


 市長は、新市出発の折、まずは五色、洲本地域の融和を図りながら、当面は災害の復旧に全力で取り組む姿勢を私はお伺いいたしました。現時点で目標はほぼ達成できたと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  お話のように、確かに新しい洲本市として出発する折、三つのことを申し上げました。


 一つは、災害復旧のこと、それから二つ目は、やはり融和ということ、そして三つ目は、財政の立て直しと、その三つであったかと思います。


 さきの二つはおかげさまで大分進んだと、そのように自覚しております。三つ目の財政立て直し、本当にこのごろで言えば、1カ月が一昔、本当に時代がどんどん進んでいく、テンポが速い、想定外のことが起きてくる、だからこれは当然半ばでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  2点についてはほぼ達成できたというような答弁でございます。


 この財政改革についてはなかなか道のりが遠いので、いまだ半ば程度というようなお答えでございました。しかしながら、昨年来より続く経済不況が非常に深刻化する中で、このようなときに洲本市政をあずかる市長として、緊急的な市民生活支援への財政出動についての考えはお持ちかお答えをいただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  先ほどから理事が申しておりますように、本当に先行き不透明、よく言われるマニフェストでさえもなかなか実行しがたい、我々はその国の施策というものをもう少し見ていかなければならないなと思います。


 そこにありまして、今朝の天声人語をたまたま読んでおりますと、中曽根元総理の、政治というのは形容詞でなく動詞でしなければならないと、そういう言葉が出ておりました。なかなか含蓄のある言葉だなと思いました。形容詞というのはどういうことかというと、選挙が近いから奇をてらうため、これは形容詞であるなと、しかし本当に厳しい毎日、お金がなくても何とか元気を出してほしいな、夢を持ってほしいな、そういうことであれば動詞かなと、そんなことを今朝から考えておるわけです。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  元気な夢をというような話をいただきました。私は従来からの継続的な事業とあわせて、このとき、この時期に、洲本市として市民生活への新たな支援事業の考えを持っておられるかどうかについてもちょっとお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  これは来年度の国の予算、そういったものを見た上で必要とあれば考えていかなければならないと思っております。


 それと、先ほどきめ細かな地方支援のところで、7.2兆円で1,000億円上積みされた、この辺については地方に来ますよと、それともう一つ、きめ細かなインフラ整備のところで、その半分みたいな言い方をしたかもしれませんけれども、5,000億円という意味で、半分というのはことしの経済危機対策臨時交付金のもとになった1兆円の半分ぐらいの5,000億円ですよという意味ですので、ちょっと言葉足らずだったと思います。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  これから行われる本市の明年度の予算編成において、ぜひ市民生活支援として本市独自の施策についても議論と検討をお願い申し上げたいと思いますがいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  すべての分野において議論と検討はしてまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  前向きの答弁をいただきました。大変なとき、市民の皆様に喜んでいただける支援施策の実行を強く要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。


 平成20年に、ふるさと洲本をもっと元気にとの思いや、本市の発展に心を寄せてくださる本市出身の皆様の寄附による、ふるさと洲本もっともっと応援基金が創設されました。ほどなく2年を迎えようとしていますが、現在の状況についてどのようになっているのかお尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の寄附の現状ということのご質問でございますが、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金でありますが、昨年の7月よりこの制度の運用を開始し、広報すもとや市のホームページ、また職員の縁故関係への協力なども通じての募集、呼びかけを実施してまいっております。


 寄附金のこれまでの実績でございますが、平成20年度が1,203万8,000円、平成21年度は現在までで1,130万円余りとなっております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  たくさんの方から好意が寄せられているという、金額的なお話をいただきました。


 この基金の活用方法についての考えをお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  中川財務部次長。


○(中川勝喜財務部次長)  先ほど総務部次長の方から、この基金の原資であるふるさと洲本もっともっと応援寄附金の状況について説明がございましたが、この寄附金は条例で使途が定められております。


 一つが活気のある洲本づくりを推進していく事業、二つ目が豊かな自然と風土を守り承継していく事業、三つ目が洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業ということに活用することが定められております。


 そういうことから、平成20年度に積み立てをいたしました1,203万8,000円の基金のうち1,000万円を、今年度、平成21年度の当初予算におきまして、一つはみどりのカーテン普及事業、それから二つ目が観光圏整備事業、三つ目が花街道推進事業、四つ目が小学校英語指導員の配置、五つ目が洲本市少年少女スポーツ振興事業、これら五つの事業に有効活用すべき財源として予算計上いたしております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  活用については本年度の中で五つの事業についての活用が紹介されました。この基金については、寄贈者の皆様のふるさと洲本を思う一念がかなうような有効的な活用を要望申し上げまして、2問目に移りたいと思います。


 2問目、安心安全対策について。


 低地対策については、平成19年の3月議会で、私は一般質問をさせていただきました。大雨による浸水被害を防止する、炬口、由良地区のポンプ設置状況と排水機能及び防止効果について、また五色地域における都志川下流の右岸、大浜地区と左岸、万歳地区の浸水対策計画についても詳しく説明をいただいたところでございます。


 特に都志川下流の浸水対策については、当初は下水計画で汚水処理のみであったことや、両地域のたび重なる浸水状況を考え、雨水計画を追加し、川との高低差の関係で強制排水が必要なことから、適切な場所にポンプを設置し対応したいとの答弁をいただいたところでございます。


 既に右岸側の大浜地区では、県の高潮対策による工事、市のポンプ排水施設も完成し、大変喜ばれているところでございます。


 一方、左岸側の万歳地区については、当局から大浜地区のポンプ場が完成次第、順次設置を目指すとの答弁をいただきました。その後、物部地区のポンプ場の整備も終わり、いよいよ万歳地区の整備計画が進められるとお聞きいたしておりますが、設置への経緯と現状についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 五色地域の内水対策についてのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、間もなく都志川右岸の内水対策として建設中であります都志住吉ポンプ場が完成いたします。ご質問は対岸の都志川左岸の内水対策についての現状はということですので、それについてお答えさせていただきます。


 当該地区については、平成22年度より事業実施に入る予定でしたが、早急な浸水対策を講じるべきとの判断から、今回ポンプ場計画を前倒しをして国に要望し、内諾を得たところでございます。当地区の浸水対策は、これまでにも周辺の皆様から切なる要望としてお聞きしておりますことから、鋭意努力し、早期完成を目指してまいりたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  早期完成を目指していくというような答弁をいただきました。


 特に昨年、ことしと大きな災害もなく、比較的恵まれた年であり、内水排水のためのポンプ使用も少なく済んだようにお聞きしております。しかしながら、最近では、集中的なゲリラ豪雨が各地で起こっております。安心安全への対策が急務であります。今後の設置計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 施設、規模等についてでございますが、計画位置といたしましては、都志川左岸下流部、ポンプ場の排水量といたしまして、1分間に21トン排水できる能力のもの。集水面積といたしましては、2.04ヘクタールを計画しております。完成目標時期につきましては、平成22年度末、平成23年3月末を予定しております。


 今年度は地形の測量、ボーリング調査及びポンプ施設の実施設計を行いまして、さらに用地の確保ができ次第、建設工事に着手したいと考えております。そのため現在、施設、規模等に関する詳細設計等についての準備を行っているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  設置計画につきましては、今、具体的な計画についてのお話をいただきました。非常にありがたいお話でございました。ともかく一日も早い設置を要望申し上げたいと思います。


 なお、このポンプ場、ポンプの設置がなされた折の維持管理に関しての考えをお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 施設の設置目的とか設備の概要等を考えますと、直営、委託は別といたしましても、市の責任において管理をしていくものと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  維持管理については、市の責任において行うということでございます。都志川左岸の内水対策は長年、大雨や台風の折、浸水に悩まされた地区であり、計画に沿った一日も早い実現をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。


 次に、生命を守る救急医療情報キットについてお伺いいたします。


 これは緊急通報のときや災害発生のとき、救急隊員、医師が現場に駆けつけたとき、迅速かつ適切な救命処置ができるための簡単な万一の備えとして、今、自治体から注目されております。特に高齢者、障害者、また健康に不安のある人を守る「安全安心は冷蔵庫から」とのキャッチフレーズのもと、救急医療情報キットの配布事業で、キットはプラスチック製の筒状の容器で、自治体によっては独自の容器、また不要になったペットボトルを再利用し、個人の生命を守るかかりつけの病院、医師、緊急連絡先、服用中の薬剤情報、健康保険証のコピー、本人確認のための写真等々の情報をキットに入れ、各家庭にある冷蔵庫に保管し、万一のときに備えるための事業であります。


 また、表示ステッカー等を独自に作成し、冷蔵庫の扉に救急医療情報キットがあることを目印として表示し、駆けつけた救急隊員や医師の手間を省き、迅速かつ適切な救命処置がなされ、かつ自分で個人情報が管理できるメリットもあることから、広がりが始まっております。


 この救急医療情報キットへの認識についてどのようにお持ちかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 昔はどこの地域におきましても近所づき合いというのがありまして、どこにひとり暮らしの高齢者が住んでいるかなどは地域の人はよく知っておりましたけれども、最近は近所づき合いも薄れてまいりまして、また個人情報保護の観点からなかなか情報が集められないというのが現実です。


 現在、洲本市では緊急医療情報キットの取り組みについては行っておりませんけれども、高齢者等の緊急医療情報システムとして、65歳以上のひとり暮らし高齢者やひとり暮らし心身障害者、そして認知症のある方を対象に、緊急連絡カード、いわゆるあんしんカードですが、それとか、あるいはひとり暮らし老人緊急連絡板を民生児童委員の方から配布いたしまして、それらを常時携帯するか、または冷蔵庫の前などに張っておくことにより、いち早い対応ができるようにしております。


 またひとり暮らしの高齢者が救急で病院に搬送されまして、広域消防から通報があれば、要援護者台帳でその人の健康状態やかかりつけ医師、また緊急連絡先などを報告することによりまして、適切で迅速な処置と、親族などのいち早い協力が得られるように努力しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  本市の状況について、今報告をいただきました。


 一例を紹介しますと、東京都港区では昨年の5月より配布事業を開始、今後さらに広報活動で普及を図りたいとのことであります。


 また、北九州市では、「いのちをつなぐネットワーク事業」と銘打って、全市に普及をと取り組みが始まっております。


 また、身近な私たちの淡路島においては、旧北淡町では北淡民生委員児童委員協議会が、ひとり暮らしの高齢者を中心に、持病や家族の連絡先のカードを入れた「緊急連絡用ペットボトル」を約400人に配布し、冷蔵庫に保管してもらう取り組みも始まっております。比較的事業経費も軽く、緊急時や災害時にも役立つことから、命を守るこの事業の広がりに期待がかかっております。


 ぜひ本市としても協議いただき、前向きの対応を強く要望申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 今後ますます高齢化が当然進むわけですけれども、人生の最期まで個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは、だれもが望んでいることでございます。そのため、高齢者や障害者の安心安全な生活を支援するかかりつけの医師や持病などの医療情報、そして薬剤情報や緊急連絡先などを書いた用紙と、あわせて健康保険証の写しを専用容器に入れて自宅に保管しておくという、議員がおっしゃっております救急医療情報キットにつきましては、今後、淡路広域消防事務組合の救急隊員と連絡をとりながら、統一したものを考案して、普及していきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  既に本市においては、五色地域では冷蔵庫へのそういう情報キットについて民生児童委員を通じて対応がなされているということもお聞きいたしております。また洲本地域ではあんしんカードとして対応をしている状況でございます。冷蔵庫を活用した統一した事業実施に期待を申し上げ、3問目に移りたいと思います。


 3問目、道路整備について。


 スマートインターについては、昨日の質問と重複しますので、1点だけ私の方から答弁をいただきたいと思います。


 私は国土交通省が進めるスマートインターについて、安乎、中川原バス停を利用、活用し、本市の東の玄関口として地域の活性化を図る観点から、平成19年の3月議会で一般質問をさせていただきました。


 その折、四つの問題点として、一つは洲本インターから5キロ以内と近い点、一つは中川原バス停との重複する安全性の面、一つは県道洲本五色線との接点の跨道橋との関係、一つは費用対効果、減価償却など、ぜひつくりたいが事務レベルでの四つの障害をいかに越えるかが大きな問題となるとのことでありました。市からも問題点に留意し、実現に向け頑張りたいとの力強いお言葉をいただきました。


 また平成20年3月議会でも、再びスマートインターについて、特に中川原バス停を中心に実現への可能性について、当局の考えをお伺いいたしました。この折には、基本的な三つのパターンについてお話をいただきました。


 一つはサービスエリアへの接続、一つはパーキングエリアへの接続、もう一つはバスストップへの接続が条件であり、目指すスマートインターは進入レーンや安全面に保証ができないため、警察本部からバスストップ型のインターは許可しない方針であるとのことであり、方向転換と仕切り直しを余儀なくされたとの現状報告をいただきました。


 企画情報部長からは、今後の対応については投資効果を含め長期的な課題として取り組み、総合基本計画に位置づけ、実現に努力するとの答弁をいただきました。今回、整備方針が固まり、新聞紙上で発表もありました。また調査費の計上がなされ、実現へのスタートが始まります。以前より指摘されているこの問題点をクリアできる見通しがついたのかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  私の方から、以前より指摘されている問題点等についてクリアできる見通しがついたのかということにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。


 見通しの点につきましては、希望的な要素も含めまして、私どもなりに一定の見通しといいますか実現の可能性を見出しているところであります。しかし現在のところ、正式な形でクリアをしているというものではございません。この正式な形ということにつきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。


 スマートインターの整備につきましては、それまでの社会実験の段階が終わりまして、平成20年度に国の方で高速道路利便増進事業制度実施要綱というものが定められました。その要綱に基づいて所定の手続を順番に踏んでいくということが必要となっております。これまでご指摘をいただき、あるいは私どもの方から申し上げておりました問題点を正式な形で解決をしていく、そのためにはこれら所定の手続を踏んでいく過程の中で、一つ一つ課題に対処していくしか方法がないというふうに考えております。


 その意味で、昨日スマートインターに関しましていただきました質問に対する答弁の際にも申し上げましたところでございますが、事の成否の見通しは予断を許さないと、そういう表現をさせていただいたところでございます。


 その所定の手続を進めていく上で必要となってまいります調査、検討のための費用といたしまして、このたびの補正予算に所要額を計上させていただいております。この12月議会での審議を通しまして、洲本市の本気度、洲本市は本気でこのスマートインターの整備に取り組んでいるんだというところをアピールさせていただき、その上でハードルは高いかもしれませんが、今後の関係機関との協議に精力的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  条件、ハードルが高いようであるということのお答えでございますが、ぜひ地域の活性化への期待が高まるこのスマートインターチェンジの実現に、当局の一層の努力をお願い申し上げ、次の洲本バイパスの質問に移ります。


 先日の報道によると、国土交通省は来年度の全国217区間候補の国道整備計画を大幅に凍結するとの発表があり、県関係では14路線とのこと。私どもの基幹道路である国道28号洲本バイパス工事、総事業費350億円も含まれ、全線開通のおくれが大変心配されるところでございます。


 残された計画区間は、用地の買収の難航、災害復旧の関係、通行量の問題などにより、いまだ着工への姿が見えてこない現状であります。現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  議員ご質問の国道28号バイパスの現状についてお答えします。


 ご承知のとおり、国道バイパスについては全体延長が6キロメートルのうち3.6キロメートルは既に供用開始しております。残る区間は宇山から炬口間2.4キロメートルであります。そのうち炬口トンネル約950メートル部分につきましては、地元町内会に対しまして、本年8月初めに地質調査についての協力をお願いし、同月末から10月上旬まで炬口トンネル入り口付近の調査を行いました。現在、この調査データに基づきまして、トンネル入り口部分の詳細設計を行い、現地調査や幅杭の設置を行っているところでございます。


 また用地関係につきましても、昨年度から宇山地区において用地交渉を進めておりますが、本年度におきましては政権交代の影響で予算の確保がおくれ、一時用地交渉がとまっておりましたが、現在は精力的に用地交渉を行っているところであります。12月中には数名と契約締結を行う予定となっているところでございます。


 なお、一部境界確定等同意が得られていない地権者においては事業協力が得られるよう、兵庫国道事務所と連携して交渉を進めてまいります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいま報告いただきましたとおり、難航した用地交渉についても12月中にということでございます。非常にこのバイパスについても一歩前進かなと、このように感じるわけであります。


 この国道整備事業については、これからの平成22年度予算案の編成過程で、自治体と調整を図りながら最終的決定をしたいとのコメントもあり、洲本バイパス全線開通への強い要望と積極的な働きかけをぜひお願い申し上げたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  議員ご質問の国等への働きかけについてお答えさせていただきます。


 議員ご存じのとおり、自民党政権時において道路特定財源が一般財源化され、また民主党に政権がかわり、より一層厳しい状況ではありますが、道路整備は地域の活性化を支え、安全で安心な生活を確保するために、積極的に、かつ着実に推進しなければならないと思っております。


 具体的な取り組みといたしましては、当市が加入いたしております近畿国道協議会また兵庫南東部国道連絡会において、国会議員及び国の関係機関に道路整備予算についての必要な財源を確保されるよう要望いたしておりますが、過日、近畿地方整備局の平成22年度概算要求が新聞に取り上げられ、非常に厳しい状況でございまして、兵庫国道事務所におきましても、事業継続に向けさらなる事業費削減を行うため、設計見直しを行うと聞いているところでございます。


 当該事業につきましては、ご存じのとおり単なる渋滞解消という目的だけではなく、観光産業の振興や災害時の非常用道路の役割も担う重要な路線と認識いたしておりますので、非常に厳しい状況ではございますが、関係機関に対して当該事業の重要性を訴えていく所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、より一層のご尽力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。


 本市にとって高速道路とともに国道28号は、私たちの生活と密着した道路であり、洲本バイパス全線開通は洲本市民の願いであります。一日も早く着工また完成のために、さらなる努力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時45分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 1点目は農業問題についてお聞きをしたいというふうに思います。


 去る11月11日夜半から発生いたしました農業災害についてお聞きをいたします。


 まず、全市域の被害状況と復旧対策についてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  農業災害についてお答えします。


 11月10日から11日にかけての豪雨による農地等の災害復旧については、12月20日からの国の災害査定に向けて昼夜設計書の業務に取り組んでいるところでございます。


 今回の雨量につきましては、洲本特別地域気象観測所では24時間で221ミリメートル、また五色地域では122ミリメートルの非常に強い雨を観測しました。洲本市の農地及び農業用施設の被害状況は、全体で32カ所で被害額4,260万円です。その内訳は農地23カ所で3,000万円、水路7カ所で1,000万円、農道2カ所で260万円でございます。11月末に32カ所の測量が終わり、現在査定設計に取りかかっておるところでございます。


 国の査定が12月下旬で終わりますので、来年の1月から復旧に向けての実施設計等の事務にかかりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  特に池内の山形地域、ここは過去にも何回も被災をしておる地域であります。ほ場整備をしている地域なんですけれども、そのほ場整備の側溝、排水路がある規定で決まっているようですけれども非常に狭いので水量がオーバーする。それと山からの土砂、これがたくさん流入して、田んぼの方へ流れ込んでいくということで、今回もレタスの収穫を前にしておるほ場が冠水によってだめになった。それから川のマンホールが詰まってしまって、家屋へ流れ込んで、床下浸水が発生したというようなことがあったわけです。過去にもこれは何回もありまして、測量まではしてくれるんですけれども、原形復旧が災害の場合は原則だということで、もとどおりにしてもらうだけで、また水害が発生すると同じような被害が連続しておるわけです。そのたびに地元の人は、土砂は取り除いてくれるけれども後の復旧を自分たちの労力でやってきたと、そういうことなんです。


 その点について、どのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  当地域からも災害申請の報告を受けております。早速現場へ行き、測量等を行っております。


 内容については議員ご指摘のように、ほ場整備の中の水路に土砂が堆積しており、復旧方法としても基本的には災害は原形復旧になりますので、土砂の取り除きだけになります。復旧時期については来年の3月末までに土砂の撤去を終えたいと思っております。


 今回の災害は、山崩れが原因であると思っておりますので、今後現場を確認した上で、土砂流出対策としてどんな事業があるか、淡路県民局と協議をしたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  何回もこういう災害を繰り返すということは、復旧についての経費も無駄になると思うんです。そういった点でやはり根本的に山から流れてくる土砂をとめる施設をつくることが必要ではないかと思うんです。


 そういった点で、今後十分県なり国と協議をしていただいて、二度とこういう災害が起こらないように。特にほ場の被害だけではなしに家屋にまで浸水していますので、こういったことのないようにしていただきたいと思います。この点については要望にとどめておきたいと思います。


 次に、この地域にもう一つの問題点として、オニオンロードが通る予定になっているわけです。もう既にこの地域で協議が始まってからほぼ10年近くなっていると思うんですけれども、現在のオニオンロードの進捗状況と、この地域との交渉、難航していると聞いているのですけれども、その内容をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  オニオンロードの進捗と内容につきましてお答えしたいと思います。


 南淡路広域農道、通称オニオンロードは、洲本市千草から南あわじ市阿万までの17キロメートルでございます。総事業費150億円の農道事業で、生産地から消費地への農産物の物流の効率を図る目的で、平成6年に着手し、平成25年度に全線開通を目指していましたが、現在国が平成22年度の予算編成に向けての事業仕分けを行った結果、農道整備につきましては廃止の方向となっております。


 現時点では行政サイドからは何の方針も明らかにされておりませんので、地元関係者の協力が第一だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは本路線の進捗ですが、平成21年3月末現在の延長は13.1キロメートルで進捗率が77.1%でございます。事業費で104億1,080万円でございます。進捗率69.4%。また11.02キロメートルの区間が通行可能となっております。


 洲本工区については3.5キロメートルの施工区間に対しまして、1.36キロメートルの区間で供用開始をしております。


 山形地域については用地交渉に入っておりますが、地元役員さんを初め土地改良事務所、そして市も入って交渉に当たっておりますが、まだ一部の地権者の同意を得ておりません。時間的なこともありますので、地元の意見を聞きながら事業を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  地権者がオーケーと言わない区間について、距離にして1キロメートルぐらいあるのかなと思うのですけれども、高架で通すというふうな考え方もあると県は考えていると聞くんですけれども、そういう話は本市ではないのでしょうか。


 高架にするということになると問題は別なんですけれども、水害の発生しているところは排水問題があるわけで、もしこれが土を盛り上げた道路にすると、その側溝を使って排水ができるということも一つあるし、非常に問題になっております鳥獣被害、これについてもこの道路でせきとめることができないかどうか。よそへ行くと高速道路の上なんかには柵が設置されています。鳥獣が下りてこないように防ぐということもあるわけです。そういったことも対策としては考えられるのではないかと思います。排水の問題もそれで解決するし、鳥獣被害もある程度防げるのではないかと思うんですけれども、これについて本市としてはどう考えておられるかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  まず交渉が難航しているから高架工法もあるのではないかとの質問でございますが、県の基本的な考え方は切盛工法でございます。ただしため池部分については、今、工法的な検討に入っておるということを聞いております。


 排水問題についても、本路線が新たにできますので、県としても道路計画時にどれだけの水路断面が必要かを検討し、事前に地元関係者に説明すると聞いております。


 また鳥獣被害対策ですけれども、防護柵設置ということになるとは思うのですが、本路線で供用開始したところを見ますと、切り土ののり面等に柵を設置しております。県にそれを確認したところ、のり面保護のためにしているので、今後も切り土の箇所があれば、この事業で対応が可能と聞いております。それ以外の箇所については、市の補助事業等を活用してもらいたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに難しい問題であるとは思うんですけれども、同じような被害をこうむることのないように、何らかの形での解消を、このオニオンロードとあわせてしていくべきではないかと思うわけです。


 この問題でもう一つあったと思うんですけれども、先ほど言いましたけれども、道路がついて、その山側の排水路へ土砂とかそういうものが入ってきた場合、どこの地域でもその排水路の土砂の除去などは地元でやってもらっているというのが県の言い分なんです。ところがこの道路、根本的に考え直す必要があるのではないかと思うのですが、どれだけ地元の人が利用するかという点では非常に疑問です。確かに南あわじ市では非常に利用価値がある立派ないい道路だと思うのですが、洲本市は全く山のすそを通っておる道路で、千草まで行くと少しは利点が出るかと思うんですけれども、大野地域ではこれを使ってどうするのかと、そんな金があるなら現在の市道をもっと広げてほしいという要望の方が強いんです。


 もともとこのオニオンロードは余り歓迎されていないんですけれども、そういった利用価値のない道路に多くの金を使うということは、果たして正しいのだろうか、見直す必要があるのではないかとも思うのですが、この点どうお考えですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  これは先ほども説明したように、平成6年からスタートした大きな農道整備でございまして、やっぱりそのときは当然道路の必要性等々を国に対して陳情しておるわけでございますので、全体の総意でスタートしたものでございます。


 議員からの山形地域の排水問題ということですが、新たに道ができますと、水路条件も変わりますので、土地改良事務所も詳細設計をかけた時点で、ある程度これで水路断面が大きくなって、川へ流す断面についても、今のほ場整備での断面は、本当に小さな断面でございますので、これも市としても十分地元の意向を聞いて県の方へ伝えたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に地元との折衝もあり、難しいと思いますけれども、地元の人が一番嫌がっている土砂の除去等については、やはり県なり市で手を打っていただいて、地元の人に迷惑をかけないということを約束できるようにしていただきたいと思います。


 よその地域ではそれは全部やっているというふうに聞くのですけれども、この地域については農家戸数も少ないし、町内会も余りこれに力を入れてくれないということで、我々だけが何でこんなにしんどい目をしなければならないのかという不満があるわけです。こういった点で十分協議を重ねて、問題のないようにしていただきたいと思います。要望しておきます。


 続きまして、2点目の教育問題についてに入っていきたいと思います。


 これは昨日20番議員も非常に詳しく市の見解を聞き出しておりますので、私は、同じような内容なんですけれども、角度を変えて質問していきたいと思います。


 中学校の給食未実施校対策です。今回の補正予算に出てきました給食センターの調査と校区見直し問題についてお聞きをしたいというふうに思います。


 まず1点目は、平成16年3月議会で給食未実施校は自校方式による給食実施を求めるということを決議しておるわけです。そのことと教育委員会の諮問機関の洲本市学校教育審議委員会の答申を受けての調査費だと思うんですが、この扱いはどう考えておられるのかお聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  平成16年3月の定例市議会におきます決議は、市町合併以前の議会における決議であり、合併後の状況の変化に相応した取り組み方針を決定する上で、学校教育審議委員会の検討結果をご報告いただき、教育委員会で決定したものでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  議会で決議したことを、合併前の話だからもういいかげんに忘れてくれというふうなことでは困ると思うんです。この問題はことしの6月に私も聞いておりますけれども、地元のPTAなりそういうところと十分協議をした上で話を進めておるのかという質問に対して、そういう必要はないというふうな答えが返ってきておったんです。だからやはりもっと子どものことを考えるならば、父兄とも十分話し合いをして、本当に自校方式にしなくてもいいのかということを確かめた上で進めていくべきではないかと思います。


 議会で一たん決めたことをほごにするというその理由は、合併前だということだけ言っていますけれども、実施されていない内容を聞いておるのであって、これを破棄するというふうな議決をしておるのであれば仕方がないと思いますが、そんな議決もしておりませんから、やはりその意思を十分尊重して、議会にも十分諮っていくべきではないかというふうにも思うのですが、そのことについてどう考えておられるか、教育長のお話をお伺いします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 昨年度、平成20年度、五色給食センターがオープンしております。五色地域ではセンター方式、洲本地域では自校方式というような、一つの自治体において二つの方式というのは行政上好ましくないのではないかと思っております。


 それと、先ほど言いました平成16年3月の決議につきましては、執行機関に対する要望であると理解しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  執行機関に対する要望であろうと何であろうと、議会で一たん決めたことを勝手にほごにするというようなことについては、やはりこれは許せないことではないかというふうに思うわけです。


 昨日の話の中に、全会一致でなかったというようなことも言っておられましたけれども、そういう問題は過去に何回もあった、多数で決めたことは何回もあったわけですから、そんなことにこだわるのではなしに、やはり議会で決めたことは尊重していくということも、ぜひとも守るべきだと思うのですが、今の説明では納得できません。この点、父兄の方はどう考えておられるか聞いておられるかどうか、それをもう一度お聞きします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 まず決議に関してですが、決議に関しましては法的効果を伴うものと法的効果を伴わないものと二つあると理解しております。今回の自校方式の決議につきましては、あくまでも執行機関に対する要望と理解しております。


 それともう1点、保護者の方の意見を聞いたかということでございますが、五色給食センターがオープンいたしまして、90%以上の保護者の方から、大変いい施設でいい給食を提供してもらっているというふうなアンケート結果をいただいております。


 洲本地域におきましても、未実施校から早急な給食の実施要望が出ておりますので、早急にこたえるべくセンター方式を教育委員会としては考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  我々にこの際説明するのであれば、自校方式とセンター方式、どれだけの経費の違いがあるかぐらいは最低限示すべきではないかというふうにも思います。その内容としては、洲浜中学校と洲本第一小学校あるいは洲本第二小学校と親子方式でする場合、どれだけの経費が要るかというふうなことと、センター方式との差。


 このセンター方式は一体何校を対象に考えておるのかということもお聞きをしておきたいと思います。今回の洲浜中学校と洲本第一小学校あるいは洲本第二小学校との関係ではなく、他の小学校も含めた本市一括のセンターをまさか考えておるとは思わないんですけれども、その点をお聞きします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  先にお答えしておきますけれども、議員がおっしゃっておるように議会無視とかいうことは一切考えておりません。そのために由良中学校での給食未実施につきまして随分検討した結果、親子方式というような形で由良中学校の方で給食を行うということで、その結果は由良の方からはよかったと、また学校関係者からもいい評価をいただいております。それをそのまま洲浜中学校、青雲中学校の方へ持ってきてできるかどうか、これは今試算しておりますけれども、そう簡単に机の上で計算しただけで実施することは非常に難しいかと思います。


 それからセンター方式につきましても、昨日の20番議員さんの話もありましたように、時代の流れで自校方式、ウエット式よりもドライの方がいいというようなことで、教育委員会といたしましては安全で安心なおいしい給食ということで取り組んでおりますので、今のところセンター方式ということを考えております。


 あとは次長が答えます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  経費の比較でございますが、仮に洲本第一小学校で実施するとなったとしても、調理配送、消毒保管庫、収納スペース確保、食器、食缶、配送車両の購入、調理員の増加等々、多額の経費を必要とします。


 今現在ですが、五色給食センターの方は炊飯施設も整っておりますが、現在の自校方式の方では炊飯施設がございません。その段階での自校方式ですと389円、給食センターで327円、炊飯をしてない段階でも1食当たり62円の差が出ております。これをセンター方式で1カ所にまとめるとなりますと、1食当たり100円以上の差が出るものと予測しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  全体の経費についてのお話がなかったんですが、まだその点については設計とかそういうことができていないのかとも思いますが、できればそういったことについても具体的に示していただいて、経費でどれだけの差があるかということについても説明していただきたいというふうにも思います。


 3点目は、もうこの調査経費を計上する以上は、場所も大体内定しておるのではないかと思うわけです。その点について、場所とか規模、職員数等についてもどう考えておられるのかお聞きすると同時に、調理内容については民間委託するのかどうか。市の職員の扱いはどうするのか。こういったことについてもお聞きをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  まず1点目の、場所につきましては現在はまだ決定しておりません。


 規模でございますが、現在の給食未実施校を含めました洲本地域の全校、全生徒を対象としたいと思っております。ですから食数にして約3,500食程度が要ると予定しております。


 3,500食をつくるとなりますと、敷地面積では大体5,000平方メートルから6,000平方メートル、建築面積にいたしまして約2,000平方メートル、配送車両は4台から5台程度が必要でないかと、そういうふうに予測しております。


 なお、調理についての民間委託というご質問がございましたが、今の段階では実施設計のできていない段階ですので、調理の委託どうこうまでも現在は決定しておりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  具体的な内容は今からだと思いますから、これ以上突っ込んで聞けば、何かほじくり出していくような格好になりますので、この内容についてはこれでとめておきます。


 4点目に国の食育推進基本計画では来年の2010年度までに学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上にすることを数値目標にするということが決められておるようです。1回に大量の食材を必要とするセンター方式で地産の食材がこれだけ十分間に合うのかどうか、この点について五色給食センターではどうされておるのかもあわせてお聞きします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  地産地消の取り組みについてでございますが、昨日20番議員の質問にもお答えいたしました。新聞報道もされましたが、農林部局、地元生産者等と協議等を重ねまして、市内全調理場で、10月から月1回から2回の「洲本市地産地消の日」を設定して取り組みをしております。当然五色給食センターでも洲本エリア同様に取り組んでおります。南あわじ市の給食センターでも地産地消を取り組んでおりまして、センター方式だから困難とは考えておりません。


 洲本地域の方では、加茂地域の方で加茂小学校に地元の団体から食品の納入をいただいているのですが、規模といたしましては余りにも少な過ぎるので、今回は辞退されるというような団体もございました。


 ですから、特に地産地消に関しましては、地元の生産者農家の方にいたしますと、ある程度の量がまとまった方がありがたいというようなお話を聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  月1回、2回でしたら、それはやってやれないことはないのではないかと思いますけれども、こんな大きな食数の給食をするとなれば、本当に地産地消が実現できるのかどうか、非常に疑問です。


 そういった意味で、関東の空港の近くなんかでしたら、外国からたくさんの食材が入ってきて、それが即給食センターへ運び込まれているというふうな実態もあるわけです。そういった中で汚染米の問題であったり、いろいろな害が出てくるわけです。そういったことにならない保証はないと思うんです。だからもし、中毒が発生したとしても、自校方式であれば、その学校でとどまる。しかしセンター方式で、もしそういうことが起こると、すべての学校に広がるという問題もあると思います。こういった点で、センター方式は場合によれば非常に危険ではないかと思います。自校方式で過去に中毒がたくさん出たとか、そんな例は余り聞いていませんけれども、こういう点でセンター方式では絶対安全だという保証もないと思うのですが、それはどう考えておられるのか。


 それと国の地場産物利用を30%以上にするということ、そのことについてもいつの時期にそういったことができるのか。そのためにはJAや農家の方との十分な準備が必要だと思うんです。でないと地産地消は実現しない、本当においしい新しい食材の給食が実施できないのではないかと思うので、そういった点について将来性をどう考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  当然給食でございますので、食の安全安心を第一と考えております。ですから、まず食材を購入するに当たって、自校方式だから安全、センター方式だから危険というような認識は持っておりません。


 かつ五色給食センターの場合、地元の農家の方に大勢来ていただきまして、何回も協議を重ねてきました。その中での要望として、ある程度量をまとめてもらわなければ、つくるのに何種類もできない。だからできるだけ多くの量を買ってほしい。それとなおかつ子どもが食べるものですから、残留農薬には特に気をつけ、低農薬、減農薬で栽培したものを子どもたちに提供したいという、そういう温かいお言葉をいただいております。


 ですから、私どもとしては今の五色給食センターの調理場につきましても、県からも優良調理場というような表彰もいただいておりますので、自信を持って給食センター、センター方式を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  現実、自校方式で地産、地元の野菜を使っている、あるいは魚を使っているという実例を集計されておりますか。お聞きします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  平成20年度の数値でございますが、地元産ということで、県内産といたしまして5月で41%、10月33%、2月44%ということで、39.3%の県内産を使っております。ですからこれが地産地消に当たる分です。


 八百屋に関しましては、島内産が5月が59%、10月が44%、2月につきましては67%と、野菜につきましては非常に高い率を示しております。


 当然自校方式ですと、八つの調理場で非常に食数の少ない学校もございます。その時点でははっきりいいまして、タマネギにつきましては二つとか三つとかいうような状態になりますので、反対に地産地消に関しては余りにも小さ過ぎてはより困難かなとこのように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  過去にもいろいろ災害がありましたけれども、自校方式でしたら近くの学校の給食施設等を使って地元の人に給食を出すとか、そういったことができる便利さがあるわけです。ところがセンター方式では道路が破壊されてしまうと、運搬できないというようなことも出てきますし、やはり自校方式でこういったことについても十分対処できるようなものにする方がいいのではないかと思います。その点について、これは教育委員会で考えるのか総務部で考えるのかわかりませんけれども、どう考えておられるかお答え願います。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、確かに災害時の救援施設は多い方がいいと考えております。給食施設を災害時の食料基地として考えた場合、副食調理設備はもとより、主食でありますご飯を提供できる施設がよりベターであると考えております。


 現在、五色給食センターには主食であります米の炊飯設備を備えておりますが、洲本エリアの調理場には炊飯設備はございません。ですので、平成16年の災害ではご飯の炊飯ができず大変困ったというような状況でございました。


 給食施設を災害時の救援施設、食料基地として考えるのであれば、それらも考慮した施設整備が必要であり、現在の単独調理場に炊飯設備を備えることは敷地的に見まして無理があります。ですので今度予定しております給食センターにつきましては、当然炊飯設備をも備えたセンターを建設したいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  6点目に、6月議会でお聞きしたときには、給食施設をつくる場所がないというようなお答えもあったと思います。一番生徒数の多い青雲中学校の前には古くなったスポーツセンター等があります。こういった施設を利用して給食施設をつくればいいのではないかと思います。横にも広い駐車場があり、三洋電機が持っているんですけれど、これがパナソニックと合併するという話も出てきておるわけです。今すぐにこの土地が買えるかどうかわからないのですけれども、この近くにそういう余った土地なり建物があるのを有効に利用して、ああいう大きな学校では自校方式の方がいいのではないかと思うのですが、この件についてどうお考えなのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  青雲中学校の近くにはスポーツセンターという市営の土地がございます。しかし現実問題として中学校とは離れておりますので、当然配送車を配車して給食の運送というような格好になります。なおかつあの場所ですと、周りに住宅が接近しておりますので、住民の理解、ご協力がなければ無理かと考えております。


 それと、仮にスポーツセンターで青雲中学校の分だけつくったといたしましても、現在ある8調理場自身が非常に老朽化しております。なおかつ方式がウエット方式で今の文部科学省の勧めておりますドライ方式にはできておりません。となりますと、仮に青雲中学校の分だけをあそこでつくったとしても、今度はほかの残った八つの調理場をドライシステムの調理場に改修していかなければなりません。なおかつその八つの調理場に関しましては、学校の敷地面積が狭小のため、調理場をつくるスペースがない学校がほとんどとなっております。ですから、今現在未実施校の解消に当たりましては、全市的な計画を立てた方が、より効率的でよりよい給食を提供できると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  古くなったと言われると困るんですけれども、現在実施している由良中学校、由良小学校もセンター方式に変わるということになるわけですね。この点、どう考えておられるんですか。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  由良中学校につきましては、距離的にはある程度離れておりますし、既に給食が実施されております。ですから、まず第一に教育委員会としては、未実施校の解消と、未実施校を解消するに当たっては、全学校の給食ができるような全体的な整備計画が必要と考えております。


 ですから当然今後建てかえ等いろんな問題が出ようかと思います。そのときに対応できるような調理能力のセンターが必要と考えております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、同じことばっかり言っておっても仕方がないので、7番として、給食問題と校区見直しが同時に何か出てきている感じがするんですけれども、この問題については洲本市学校教育審議委員会で検討されておるのでしょうか。どの程度、校区見直しまで考えて給食問題を言っておるのか、お聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  給食問題と校区の問題は全く切り離して考えております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それで一応安心をしました。


 また後で校区問題についてはお聞きをしたいと思うのですが、一応給食問題とは切り離して考えておられるということのようです。


 2009年、ことしの4月から学校給食法が栄養改善から食の大切さ、栄養バランスなどを学ぶ食育と衛生基準の強化に改正されたということです。各教科の食に関しての指導に即した献立計画や地場の食材採用を求めておるわけです。しかし昨年も産地偽装や汚染米が学校給食に流通していたことからも、地産地消ができる自校方式こそ必要ではないかというのが、全国的に言われておる問題だと思います。まだ全体がセンター方式に変わったわけではないし、こういったことを急いで、給食が不安な給食になりはしないかという心配を起こさせないような手だてをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  幸いなことに、淡路の場合は主食であるお米はもちろんのこと、野菜についてはかなりの部分で大量消費する分に関しては地元で調達できるというとてもいい立地条件にある場所であると思っております。


 ですから、米とか大量に使います野菜につきまして偽装とかそういうような心配はしておりません。我々が生産者団体とお話しをする中で、生産者団体から学校給食に関しましては、子どもたちの安全が第一と考えておりますので、できる限りの協力はしてあげるというような温かい声をたくさん聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題については、私の質問だけではなしに、地元の父兄からもセンター方式に対する意見等が要望として出てくるのではないかと思いますけれども、十分やはり児童を中心に、子どもを中心にこの給食問題については取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 もう1点、給食の問題と関係があると思ったんですが、校区の見直し問題です。


 これはまだ余り詳しくは考えておられないということだったのですが、もう既に中川原中学校はあと2年で休校にして洲浜中学校へ入ってもらうというようなことが言われております。市内の小学校も一時校区問題を考えるといったこともありましたので、どの程度まで考えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。


 また、聞くところによると、南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校ですが、これも鮎屋、納の子どもたちが地元の自治体の学校へ行った方がスムーズにいくのではないかというふうな話も出ているように聞いております。しかし本当にそれは地元の人が言っておるのかどうか疑問ですので、こういったことについてもどう考えておられるのかお聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  まず、校区の見直しについてでございますが、教育委員会といたしましては、1学年複数学級が望ましいと基本的には考えております。しかしながら、学校は地域の核としての役割を果たしております。統廃合につきましては住民の理解が必要と、そのように考えております。


 また、近年少子化が進む中で、中川原中学校におきましては新入生がなく、2年生5人、3年生7人、全校生12人という現状になっております。この事態を受けまして、子どもたちの教育環境改善のためには何をすべきかということで、洲本市立学校校区審議会を開催いたしました。この審議会の答申をもとに、教育委員会で協議をいたしまして、校区の統合が必要との結論に達し、市の方針決定後、先月10日、中川原小学校において住民説明会を開催いたしました。


 現在、校区の見直しに関しましては、市の方針を決定いたしましたのは、この中川原中学校のみでございまして、ほかの学校に関しては協議をしておりません。


 お尋ねの組合立の学校に関しましては、教育委員会としては方針を決定しておりませんが、組合立解消も選択肢の一つとして考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今のところ1校だけということですけれども、9月議会で洲本市立学校校区審議会委員から議員を外すという提案があったときに、私は反対討論をさせてもらいました。その中で、地元の意見を十分反映する議員が入るべきだということを強く主張したんですけれども、議員を除いた審議会の中で、本当に住民の意見が十分反映されておるのか、一般父兄であれば、生徒数が少なくなったら仕方がないというあきらめの言葉の方が強いだろうと思います。しかし大局的に考えた立場から発言できる議員がおれば、そういった点についても積極的に意見反映ができるのではないかと思います。そういったことで、反対の討論をさせてもらいました。


 確かに生徒数が減ってくると、生徒そのものが、子どもそのものが嫌がるという問題があると思います。だから早くからもっと中川原地域に公共施設を持っていくなり住宅を建てるなり、そういった市としてするべき仕事があったと思うんです。ところがこういったことをおろそかにした結果、中川原地域で生徒数が非常に減ってしまうということになっていったと思います。


 私はそのときにも言ったのですが、旧五色町の例で、あの過疎地域で人口増に持っていっておった経験があるわけですから、洲本市もそういう過疎地域をもっと考えていく必要があると思います。生徒数増のための対策といったことについてどう考えておられるのか。このままいくと過疎地の学校は全部廃校になっていくということにつながりますし、市内でも旧市街は非常に人口が減ってきておるわけですから、洲本第二小学校と洲本第一小学校を合併するとかいうような話を出す可能性もあるわけです。そんなことにならないように、もっと人口対策を真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。これは教育委員会に言っても仕方がない問題なので、市長のお考えをお聞きします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  生徒数増について、この場で申し上げるべきことでないかもしれませんけれども、私の前の職場は毎日が生徒数増への戦いでございました。そこにございまして、先ほどおっしゃられる行政の怠慢ではないかと、そういう一刀両断のもとに切られるというのはどうかなと率直に思うわけでございます。


 生徒数増ということは、その背景にはやっぱり人口増であり、そのためにはやっぱり産業の振興であると、私は荒っぽい言い方ですけれどもそのように考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間が余りありませんから、これ以上の論議を重ねてもいい答えが出てくる可能性がありませんので、これで終わっていきたいと思いますが、やはりこれ以上、校区の見直しを広げることのないように、十分施策を強めていっていただきたいということを要望して、一般質問を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時05分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づき一般質問を行います。


 私は通告としては8番目ということになりました。私が質問項目に上げていることについて、もう既に何人か質問をされました。重複する点はありますけれども、その点は私の中で十分整理できないまま質問に入ることをお許しを願い、答弁はひとつ簡明にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回三つの問題として質問項目を上げております。一つは財政運営方針に関して、2問目としては創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりに関して、3問目として安全で快適な生活のまちづくりに関して、この三つをお願いしておきます。よろしくお願いします。


 まず、財政運営の方針に関してでありますけれど、さきの総選挙において自公政権が国民の皆さんの厳しい審判を受けました。そして民主党中心の政権が誕生し、約3カ月余り経過をしたわけでありますけども、この新政権のもと、長年の懸案でありました肝炎患者の皆さん方の救済を目指す肝炎対策基本法の成立、あるいは原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済するための基金創設法、さらには3月までの時限措置でありますけれど、ひとり親の生活保護世帯の母子加算が復活された、こういうことは非常に大きな前進であったというふうに私は思っています。


 しかし一方では、これも皆さん方も触れましたように、新たな税負担も課せられます。政府の税制調査会は4日の全体会合で、所得税の扶養控除廃止と連動して、住民税の扶養控除を廃止する方針を固めたそうであります。扶養控除が廃止されますと、所得税は2011年、住民税は2012年から増税になるとともに、保育料や国民健康保険料などに雪だるま式に負担増が波及をしていきます。こういう状況の中で、政府は大変厳しい財政を理由に新年度の予算編成に当たり、各省庁の概算要求の無駄を省くと主張して、行政刷新会議、いわゆる事業仕分けを実施をいたしました。


 延べ9日間にわたる仕分け作業はネットで中継をされ、非常に国民の皆さん方の関心を集めました。連日大きな報道をした商業メディアにおいても予算の中身を国民の皆さんに公開したと、こう持ち上げる議論が目立ったように思われます。


 しかしその仕分けの結果を分野ごとに仕分けをしてみますと、削減の矛先がどこに向けられていたのかがわかります。しんぶん赤旗の試算によりますと、削減額の概算要求額に占める割合は、軍事費の削減率がわずか0.5%から0.7%というふうになっています。一方、経済産業省の中小企業予算の削減率は実に17.5%です。軍事費の25倍から35倍の大幅な削減率となっています。また農林水産省の関係の食料安定供給予算も8.6%から9.2%と大幅な削減になっています。


 この自民・公明の政権から交代した新政権に対して、今まさに長期にわたる不況の中での経済対策、あるいは困窮した国民生活の打開策について大きな期待が寄せられている中で、現実はデフレ現象であるとか、円高あるいは株安、こういう状況の中で、ますます厳しい状況を余儀なくされているわけです。


 先ほどの質問の中にもありましたけれど、最終的には国の予算が決定していない中で結論は出ませんけれど、これらの事業仕分けが実施されると、当然本市の行政運営にも大きな支障が出てくると思われます。現時点ではまだ確定をしていないということで、洲本市ではどのような影響が出るかわからないという答弁であったと思うわけですけど、繰り返しになりますけれど、もう一度現時点で洲本市においてどのような影響が出るのかお尋ねしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  当然何らかの影響は出てくると、それも相当大きな影響に及ぶかもしれないとは考えております。


 ただ先ほども申し上げましたように、最も影響が及ぶのではないかと考えているのは、地方交付税、必要な地方交付税総額が果たして確保されるのかどうかということであります。税収は落ち込んでいますので、それだけでも交付税総額はふえなければおかしいということになります。その中できちっと確保されるのかどうかというのが最も懸念される事項であります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  平成20年の9月に出されました洲本市の財政運営方針、この冊子でありますけれど、この中に、「バブル経済崩壊後、国は景気浮揚策として、減税や公共投資の拡大を展開しました。これに併せ、合併前の洲本市、五色町も、社会教育施設などの施設整備や道路・河川・上下水道の整備などの社会資本の充実に努めてきました。この結果、社会資本の整備が進んだ反面、財源不足を補うために借り入れた地方債の増加という結果を招きました。」と、こういうふうに記載をされております。


 そして「景気が回復すれば税収の増加により財政状況が改善されるはずでしたが、公共投資の拡大による景気浮揚策は功を奏せず、地域間の経済格差は縮まる見込みが立たない状況となっています。」


 さらに「三位一体改革では、地方自治体は自主財源を増やし、自治の拡大が図られるはずでしたが、また、合併により財政状況は好転するはずでしたが、実際は地方交付税等の減少により、急激な財政悪化を招いています。」とあります。この現状は合併を推進してきた国及び行政の責任は私は極めて高いものがあるというふうに思います。


 今、国の予算の見直しの中で、地方交付税の削減ということが述べられました。どれだけ確保されるか、このことは後の方で確認をしていきたいと思います。


 平成20年度の洲本市の一般会計の決算額は221億7,377万円です。特別会計を含めて約371億4,600万円。経常収支比率は妥当と考えられる80%をはるかに超えて94.8%。財政力指数は0.518と極めて低く、公債費比率も10%程度が望ましいとされておりますけれど、現実は平成20年度の決算では22.5%。実質公債費比率も地方債の発行に県の許可が必要な18%を超えて、18.7%になっておる。こういう厳しい状況であるのは、先刻ご承知のとおりであります。


 こういう状況の中で、また国の予算の枠がなかなか見えない中で、平成22年度の予算規模として、どの程度になるかという、大まかな枠でも当然組まれていると思いますけれど、その辺の見通しは今のところどうですか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  国の主な施策がまだはっきりわかっておりません。例えば子ども手当一つとりましても、全額国費でやっていただく、その場合、全額国費であっても、一たん市町村を経由することになろうかなと思います。そうしますと予算規模はふえてまいります。


 したがいまして、予算規模の議論というのは私は余り意味がないのかなと考えます。例えば道をつくればふえますし、全額国費の事業をやってきましたら、市にとっては余り影響がなくても予算規模は膨れていくとか、いろんな事情はございますので、正直今の段階で予算規模がどの程度になるのかということについては、考えてはおりません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃるとおり、しかしこれまででしたら大体今の時期には、来年度の予算枠というのはあらかた枠が決まっていたというふうに思います。そういう政権の交代があって、今のような状況が生まれていると思われます。今おっしゃられたように、国の予算の見通しが立たない状況の中ではいたし方のない部分だと思います。


 そういう中で国も補正予算の審議をされたというような話も聞いておりますし、今のこの景気低迷の中で、これまで国としては年間約50兆円ぐらいの税収で推移をしてきたという状況の中で、2009年度の税収は当初見積もりに比べて、約9.2兆円落ち込むということが新聞報道でもされておりました。実際には36.9兆円ぐらいにとどまるのではないかというような厳しい状況であります。


 当然先ほど言われました洲本市においても税収も大きく後退することを余儀なくされるわけです。そこの中で、やはり交付税をどれだけ確保していただけるかということにもなっていくわけですけれど。


 これとあわせて、やはり洲本市として努力していかなければならない分については、やはり市税の収納率の向上対策、こういうものがあろうかというふうに思うわけです。市民の皆さん方の所得が大きく後退する中、収納率を上げるのはかなり工夫が要ると思われます。今言いましたように、現状の所得が減少している中では税収が上がりようがないと思うわけですけれど、この辺でどのような歳入確保を考えているのかということについてお尋ねをしていきたいと思います。


 この財政運営方針の中で述べられておりますように、一つは歳入確保対策として未利用地の処分、あるいは貸し付け等の有効活用という項がありますけれども、これは具体的に何かありますか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今年度の決算特別委員会で、昨年度の決算のときにもご説明させていただきましたように、相当額売却することができた、今年度についてもある程度はできるだろうと。ただ景気が低迷しておりますので、なかなか買おうかという方もそうそうは出てまいりません。したがいまして、その部分については若干苦戦をしておるというところであります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに土地を持っていても、経済の状況等でそれが簡単に売れるような状況でないと思われます。ということになると、現在でもそれは苦慮しているというような状況であるわけですから、新たな歳入確保としての努力は当然されるけれど、現実はなかなか厳しいというお話であろうかというふうに思います。


 こういう状況もあわせて、新たな財源確保、こういうことも検討されているというふうにありますけれど、未利用地の処分であるとか、貸し付け等の有効活用以外に新たな財源確保の検討というのは具体的にどういうものがありますか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  税収の落ち込みをカバーできるような歳入の確保対策というのは、これはなかなかありません。それがあれば苦労しないわけでありますけれども。新たな取り組みとしましてはネーミングライツ、命名権というやつです。例えば洲本市立のペケペケ施設というものに、どこかの企業名の冠とかをつけさせてもらう。そのかわりの使用料をいただくとかです。それをいたしましても、そうそう金額が張るものではありませんけれども、そういう小まめな対策はしていきたいとは考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  よそではスポーツスタジアムであるとかああいうところに大きな冠をつけた宣伝効果というものをやっている。そういう小規模的なものも含めて、やっぱり数が集まればそれなりの額にはなっていこうかと思われます。そういう点では厳しい財政状況の中で新たな財源を確保していくということのさらなる努力をひとつ積み重ねていっていただきたいと思うわけです。


 こういう状況の中で、財政運営方針の中で今言われたように、この歳入の期待が大きくできないのであれば、当然歳出の削減の問題、こちらの方にも残念ながら力を入れていかなければならないという状況だと思います。この財政運営方針の中で健全化方策と目標効果額として、効果がどれぐらい上がるのかという数字が挙げられています。この計画では10年間で約57億7,700万円の効果を見込んでいる。また財政健全化比率の推移として、平成22年度の数値が実質公債費比率16.9%、将来負担比率195%、こういうふうになっておりますけれども、これらの数字も今の時点では見通しが立たないのではないかというふうに思われます。この財政健全化に向けた具体的な削減計画としてどのようなことを考えているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  歳出につきましては、削減する気になれば何とでもできます。もう一律に半分ですよ、お金がないんです、だから出せません、もう事業をやめましょうとかいうようなことは。しかしながら現実味はございません。したがって、非常に厳しい歳入環境の中であっても、必要な施策が何なのかということを取捨選択をしながらしていく。そこに多少比率が悪化するとかいうようなことが生じても、それは許容できる範囲内であれば、将来への布石ということで考えていかなければならないのではないかと考えます。


 ただ、今の段階で、将来負担比率が逆に上がってしまうとか、実質公債費比率が18%を何年もずっと超え続けるとか、そういったことはないと考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃられるように、行政の責任としては市民の皆さんあるいは国民の皆さん方から税金を預かり、その運営については任されている部分、しかしそこはやはり足りないからできないと、あるいは足りないからもっと負担せよと、こういうのであればだれでも簡単にできると思います。しかしそれを現実にできないのはやっぱり行政の役割であるというのは十分理解をしております。こういう状況の中でこの目標の数値として挙げられている数値から、どれだけ計画どおり進むかというのが一つの行政の手腕として問われている部分だと思われます。


 こういう中で、この歳出削減対策として、財政運営方針の中では内部管理経費の削減であるとか、職員の資質の向上、あるいは事務事業の見直し等を含めて、いろいろと7項目程度挙げられておりますけれど、一つの目標の指数としてよく対比されますラスパイレス指数、この数値について現状はどうですか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市平成20年度決算で99.2であります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これは近隣の都市、あるいは東播8市等の自治体の数字から比べてみてどうですか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  県内市町の平均でいきますと99.9であります、平成20年度決算ですね。本市は99.2、南あわじ市は96.4、淡路市は91.8であります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この数字というのは指標がいろいろありまして、単純に比較できない部分も正直言ってあるのはわかります。かといって全く無視のできない数字でもあるというふうに思われます。


 景気の低迷なんかではよく言われるのは、やっぱり公務員の皆さん方の給与、あるいは特別職を含めて、報酬が余りにも高いのではないかという数字はありますけれども、今の経済状況の中では公務員の皆さん方もかなり厳しい状況に追い込まれているのが現状だというふうに思うわけです。ここはやはりしっかりとその給料、報酬に見合うだけの仕事をしておれば、市民の皆さん方の批判はそうはないのではないかと、私はそういうふうに理解をしております。削減に向けて内部管理経費の削減であるとか、いろいろなことについては鋭意努力を重ねていっていただきたいと、こういうふうに思っております。


 もう一つお尋ねをしておきたいと思います。


 平成20年度から平成21年度において、いわゆるサマーレビューというものを実施をし、削減をして、一定の効果があったようにも聞いております。しかし私はこの事業についてメリットあるいはデメリット両方あったと思うのですけれど、これについての検証は行われましたか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  サマーレビューを行いましたのは平成19年度歳出であります。したがいまして、それは平成20年度の当初予算、平成21年度の当初予算に反映されているものがありますので、検証という意味では平成20年度の当初予算、平成21年度の当初予算で既に検証済みということになると思います。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この問題の中では、このサマーレビューが出たときには私どももいろいろ意見を述べさせていただきました。いろいろな事業を当然見直していくというのは大事な部分だというのは言うまでもありませんし、その中でやはり必要なところにおいては必要な財源を、あるいは人材を確保していくというのが基本的な私の考えであります。こういう意味では、これからの事業の中で本当に必要なのか、あるいは不必要なのかということはしっかりとその関係者と十分協議をした上で進めていくべきであると思っております。


 この問題については時間の関係でまたの機会にいろんな角度からまた、議論をさせていただきたいと思います。


 歳出の見直し、削減の問題について、公営企業の経営健全化に関して少しお尋ねをしていきたいと思います。


 この水道事業に関して、今議会に議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更についてが追加議案として提出されました。既にこの議案に関連する質問が行われましたが、議案第100号は産業建設常任委員会に付託をされると聞いております。私どもとしてはこの場所しかお尋ねする場所がないというふうに思いますので、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


 このことについては、既に担当課長にはその旨お伝えをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、今回の議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更について、少しお伺いをしていきたいと思います。


 第5条の中で、議会の組織及び議員の選任についてということがあります。第5条でこういうことがうたわれています。企業団の議会の議員(以下「企業団議員」という。)の定数は、9人とし、関係市議会の議長、副議長及び総務常任委員会の長をもって充てるとなっていますが、なぜ9人なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  淡路広域水道企業団の議員構成ということでございますが、これにつきましては淡路島の副市長会で議論、協議をいたしました。最終的には市長会で調整、合意を得られた、そういうものでございますが、その中で議会は今までと違って関係市の議員のみで構成しようということを前提として合意を得て、今回提案をしております。人員については、これは多くもなく少なくもなく、適切な数字であると考えております。


 また、今、総務常任委員長、なぜ総務常任委員長なのかというような話もあったかなと思うのですが、これは関係市議会の正副議長、総務常任委員長となっておりますが、これにつきましては広域3団体というものがございますので、それとの議会構成も念頭に置いて決定したものでございまして、これについても適切に判断しておるとそういうふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これまでは理事者と、それから正副議長という形での構成であった。今度は仮に統合すると事業主体が行政側になると、立場が逆になるのではないかという意味での議員だけでの構成ではないかというふうに私は解釈をしております。


 人数にしても9名が適切、妥当だという答弁がありましたけれども、仮に洲本市、それから南あわじ市で今つくられております南あわじ市・洲本市小中学校組合議会議員の定数は10名です。洲本市・南あわじ市衛生事務組合議会も合わせて10名。水道事業が仮に統合すれば16万島民の皆さん方の生活に直結する事業を審議する議会の定数としては余りにも少ないのではないかと私は思いますけれど、その点についてもう一度確認をしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  議員定数の考え方につきましては、これはいろいろな考え方があると思います。現時点では私は今の数字で適切であるとそういうふうに考えています。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど少し答弁の中で触れられましたけれど、正副議長と総務常任委員長が今回入るということでありますけれど、今一定の説明がありました。私はなぜ総務常任委員長なのかということはやはり疑問として残っております。これまで水道事業の所管は基本的には産業建設常任委員会であったというふうに思われます。そうすると今後一元化すると、水道に関するこの問題については、総務常任委員会の所管になるというふうに理解をしてよろしいのですか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  ちょっと何か意見が違うと思うのですけれど、広域関係の広域組合、広域団体がございますが、これに関することにつきましては、今まで基本的には総務常任委員会で扱っておると理解しております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると、今後は仮に統合されると、洲本市の水道事業の課がなくなるという話になろうかと思うのですけれど、水道問題に関するさまざまな予算であるとか、人件費の問題も含めて、あるいは公務上のいろんな関係では窓口を設置するという話でありますけれど、そういうもろもろのものについてはやはり総務常任委員会で審査するということになるのですか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  議案の取り扱いにつきましては、基本的には議員の皆さんとの合意というのですか、そういった状況の中で運営していただいておると、そういうふうに思っておりますので、それはその中でこれについては産業建設常任委員会が適切でないかと、そういったこともあろうかと思います。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうなると、やはり所管をする常任委員会の委員長が出席をするのが望ましいのではないかという問題点も出てくると思います。


 私はそういう意味では、この9名という人数が各市3名ずつというのでは余りにも少な過ぎるのではないかという意見を持っております。こういう状況の中、今後、定数問題について議論する場がこの場しかもう私はないと思います。あと付託されます産業建設常任委員会の中でどういう議論がされるのか、注目をしておきたいと思います。


 もう1点、この議案で、第10条の経費支弁の方法について伺っていきたいと思います。


 この第1項で、企業団の経費は、料金、企業債、国、県の補助金及びその他の収入を持って充てるほか、関係市からの繰出金、出資金及び長期の貸付金をもって充てるというふうになっております。旧の規約では補助金と負担金というものが経費支弁の中にありましたけれども、これが削除され、新たに繰出金が加えられております。今後この補助金、負担金、こういうものは必要がなくなるのかどうか、その点についてお伺いします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  関係市からの補助金、負担金のことでございますが、これにつきましては淡路広域水道企業団の草創期の財政状況、そういうことを見込んで、やはり関係市町から負担金を出さないといけない、補助金を出さないといけないと、そういう状況がございましたが、ここしばらくはこういったものを支出しておりません。簡単に言えば、有名無実になっておると、そういう状況がございます。


 その中で、今度は給水事業の主体者として淡路広域水道企業団がやるということでございますので、この繰出金については繰り出し基準に基づいて各市から繰り出す、例えば高料金対策費、あるいは水源開発費、それからさらに言いますと災害対策経費というものがございますが、そういったものが事業主体となったことで関係市から繰り出さなければならないと、そういうことを想定してこのたび変更をいたしております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これはこれからの議論になろうかと思うのですけれど、繰出金の性格については今お話がありました。現時点では来年4月1日を一元化の日として、協議がされているという話の中で、現時点での繰出金、この額についてももう決定をされているのですか。その点についてはどうですか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  これは毎年一定額ということではなくて、あくまでも繰り出す基準、ルールがございますので、そのルールに沿って繰り出していくと、そういうことでございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  規約の改正ですから、どこまでお答えをいただけるのかわかりませんけれど、これまでの議論の中では、きょうの議会だけという意味ではありません、これまでこの水道の一元化に向けて、我々も含めていろいろ議論をしてきた経緯があります。こういう状況の中で財政計画、あるいは事業計画、こういうものがなかなか我々に全貌が示されていないという状況の中で、昨日の市長の答弁で一元化すると料金の軽減はあらわれないかもしれないが、洲本の負担は下がるものと考えると、料金は下がると、こういうふうに言われました。8日の神戸新聞でも既に洲本の料金が下がると書かれております。きょうの新聞でもまた掲載されている、こういう状況の中で、やはり私はこういう情報を小出しにするのではなく、すべてを明らかにして議論すべきでないかという考えを持っています。年に数回しか開かれないような広域の関係の議会の中で、少人数で議論し決まったから納得しろと言われても、これでは皆さんがなかなか納得できないと思うわけです。


 こういう意味からいきますと、やはり今言ったような情報をすべて明らかにして、洲本の議会の中でも議論できるような場が私は必要ではないかと思うのですけれど、その辺についてはどうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ちょっと誤解をされておるかと思うのですけれども、昨日は廣田議員から今までの大口利用者、使えば使うほど高くなる、逓増という仕組みについてどうなのかと、そういうお尋ねがございまして、それに対してお答えしたわけです。それは逓増体系という構造を直すには至らなかったけれども、恐らく大口利用者に対しまして、今までよりも安くなるのではないかと私は信じていますと、そういうお答えを申し上げたはずです。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その話も聞きました。おっしゃるとおり、これまでの議論の中では特定の事業者だけをこの水道法に基づいて料金を下げるというのは基本的には難しい。何らかの違う形での支援策というのを講じていくのも一つの方法であろうかということも繰り返しされてきました。しかし今回この料金改定を含め、やはり水道事業の全体、全貌が明らかにならない限り、この水道料金というのは当然決まってこないと思います。しかし各自治体において情報の出方がまちまちであるということは、非常に我々としては残念に思うわけです。


 当然これから広域の水道議会の中で議論をされていく問題になろうと思うわけですけれど、その中で示されました水道事業統合に伴う基本協定書(案)、これなんかもこれから協定をしていくと思うわけですけれど、こういうものを洲本市議会の中で議論する場がないのは非常に残念に思うわけです。こういう大事な問題をたった9名だけの議員で審議されて決められていくのは、少しいかがなものかという思いはします。


 これはもうこれ以上議論を重ねていっても、なかなか煮詰まらない部分があろうかと思います。あとは産業建設常任委員会の中でどういう議論がされるのか、注視をしていきたいと思い、時間の関係で次の質問に移っていきたいと思います。


 先ほどから繰り返し述べていますように、景気の低迷であるとか、あるいはリストラ、事業縮小など、非常に残念ながら明るい材料は見当たりません。きょうの新聞では高校生の就職の内定率が59.6%と大変厳しい数字が発表されております。現状では、10人のうち4人は高校卒業と同時に失業するというこういう状況にあります。


 日本高等学校教職員組合、あるいは全国私教連、こういう組織の代表は、学校現場だけでは解決が難しく、国や自治体、関係機関などが協力して取り組むことが求められているというふうに述べられております。


 この景気の低迷、先ほどの人口増の問題にも関連してきますけれども、やはりその大もとは島内に雇用の場が少ないということになっていこうかと思います。このことが人口減少につながっており、昨日の市長の答弁では、大手企業の存続を強く要望しておりました。それはもう当然そうでありますし、そこで大事なことは、やはり企業の責任においても引き続き島内に雇用を残していただく、こういう姿勢、構えが大事だと思います。


 しかし、昨今の世界の状況の中で、そういうことが大変厳しくなってきている事実もわかりますけれども、これは淡路島全体にとって非常に大きな影響を及ぼしていく問題でありますから、引き続き営業努力をしていただきたいと思います。


 こういう状況の中で、暗い材料ばかりを見ていても、やはり洲本市民には元気が出てこないという中で、こういう財政状況の中でも市民生活を支える施策を推進をしていかなければなりません。洲本市はそのために集客・観光の振興、あるいは農林水産業の振興、商工業の振興とこの三つの施策を重点的に展開をしております。そして新たな雇用と起業へつなげていきたいとこういうふうに言われておりますが、これに関連した質問を少ししておきたいと思います。


 2番目の柱として挙げております創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりに関してでありますけれど、今述べました平成21年度の洲本市の三つの重点施策の一つである集客・観光の振興に関係者は言うに及ばず、市民の皆さん方も非常に大きな関心、期待を寄せているのが事実であります。観光は市長が施政方針でも繰り返し主張しておりますように、元気な洲本づくりを実現する上で不可欠な交流人口の増加をもたらす、極めて重要な分野であることは言うまでもありません。


 こういう状況の中で先日、洲本市東海岸観光交流資源開発に関する提言書、あるいは大浜公園の利用促進に向けた提案をいただきました。非常に興味深く読ませていただきました。この提言の中には、これまで私たちも含めて多くの方々が提案されてきたことが多くあります。


 地域の特産品を生かした観光振興策、あるいは未利用資源の活用策などもそうでありますけれど、この提言の中にはフィッシャーマンズワーフ的な施設整備事業も提案されておりますが、このフィッシャーマンズワーフの計画等については、バブル景気のさなかにありましたいわゆるリゾート計画、この中にはこういうものも当然掲げられた経緯もありました。


 そして、議論をされてきたわけでもありますけれど、今回とやはり基本的に大きく違うのは、当時の計画はまさに机上の空論と言っても過言ではないというふうに思われます。全体としてここにこういうものがあればはいいのではないかという考えだけで、安易につくられた計画であったと思うわけです。


 しかし、今回の提案は、洲本市は観光洲本市として生き延びていくまちの重要な産業として位置づけられた計画であるというふうに理解をしております。大切なことは、住民の皆さん、あるいは島民の皆さんみずからの手で観光資源の有効活用を図り、活性化していくことにあると思います。一過性に終わることなく、末永い事業展開を想定して取り組むことが必要であるとこういうふうにも述べられておりますけれども、今後この提案を含めて、観光洲本、観光淡路島を実りあるものにしていくための具体的な施策についてはどのようにお考えなのか、簡単に説明をいただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  私の方から、洲本市東海岸観光交流資源開発に関する提言書に対して、市としてどのように取り組んでいくのかということにつきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 その前に、議員におかれましては、この提言書のご精読をいただいているようでございまして、ありがとうございます。お礼を申し上げます。


 内容につきましては、ご理解をいただいているものとして答弁をさせていただきたいと思います。


 今回の提言につきましては、基本方針の中でも述べさせていただいているところでございますが、行政に対して、何かを求めていくというところに主眼を置かれているものではございません。地域住民を初め民間の方々が、力を合わせてみずから取り組むと、そういうことに力点が置かれて検討がなされてまいりました。


 こういうことでございますので、民間の方々の具体的な動きがあったときに、我々といたしましてはそれに適した支援策を検討していく、どういう支援が適しているのか、あるいは提言への対処としてどういう方法があるのか、こういった形で対処していくのが適当であろうと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  提案、提言をいただいたのですから、議員として読ませていただくのは当たり前の仕事だと理解をしています。ただ、理解の仕方が少し違う場合もあると思います。それを議論するのがこの場であろうかというふうに思い、取り上げさせていただいております。


 この大浜公園の利用促進に向けた提案であるとか、先日、旧アルファビア美術館、これが観光情報発信の基地となる事業が動き始めたというふうに新聞報道でもされておりました。


 これらを含めて情報の発信、来客、もてなし、そしてリピーターとして繰り返し訪ねてもらう、こういうようなまちづくりを推進していかなければならない。そのためにはやはり強いリーダーシップが私は必要であると考えております。


 この事業を推進するためには、行政側の支援が中心になって動くのではないというような内容の答弁だったかと思うのですけれど、洲本市が集客・観光の振興という大きな柱を掲げている以上は、やはり行政もそれなりの力を発揮していかなければならないのではないかと思います。


 今後、この事業を推進する母体をどこに置くのか、そのことについてまずお尋ねしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  東海岸の関係についてご答弁申し上げます。


 ご質問の趣旨は、市役所の役割ということで、受けとめさせていただいて差し支えがないかと考えております。


 この東海岸の事業につきまして、まず市役所が担うべき役割としては二つのことを考えております。


 一つは、公共施設として位置づけられる施設、これらにつきましては市がハード整備の主体となる、そういう役割は当然担っていく必要があるであろうと思っております。


 もう一つは、各活動主体の自主性を侵害しない範囲におきまして、その活動内容に応じた形で必要とされる支援を行っていく、支援あるいは後押しをさせていただくという立場、この二つを使い分けていくことが必要かと思っております。


 また、今回の提言書の精神にのっとります場合には、市役所としましては、今申し上げた二つの役割に徹するべきであるというふうに考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この大浜海岸であるとか、あるいは東海岸についての提案、あるいは提言書の中身は、まさに多方面にわたっております。その中には、ハード面で多額の費用をかけなければできないものと、またかけなくてもできるものがあると理解しています。


 中には、中あるいは長期的な展望を持って取り組む事業もあります。提言書の中に述べられておりますように、今回の提案はゴールではなく、あくまでスタートです。アクションプログラムはあくまでも計画であり、実施して初めて実りあるものになると考えますということで、元気な洲本づくりの三本柱の一つであるこの集客・観光の振興に、思い切った人材の派遣も含めて、しっかりとした対応を求めていかなければならないと思います。


 今、行政の役割として二つのことが言われました。それぞれの活動主体の自主性を損なうことなく後押しするという、あるいは公共施設で位置づけられるものについての整備、こういうお話がありましたけれど、やはり私は厳しい財政状況の中であっても、洲本市の重要施策の一つである観光、集客、この振興は、それなりの人材も含めて、あるいは経費も当然投入をして図らなければ、それぞれの民間ボランティア等も含めた主体的な活動に任せていては、なかなか計画どおり進まないのではないかと思います。


 その辺については、改めてもう一度伺っておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  東海岸の計画ですけれども、実施期間でありますとか、実施時期、こういったものは明言いたしておりません。当然活動主体となられる団体、いろいろございます。たくさんいろいろな種類の団体を想定してございます。それぞれの団体での自主的な判断の中でご検討を進めていただいて、その機が熟せば、それに適した支援をさせていただく。いわゆる息の長い計画という形で位置づけております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  質問の中でも触れましたが、そんなに金をかけなくてもできる事業と、それから、やっぱり長期的な展望に立って金をかけなければ残念ながらできない事業とがあると思います。


 この洲本市東海岸観光交流資源開発に関する提言書の中では、さまざまな提案をされております。すぐにでもできるものもあろうかと思います。例えば新年度からでも、すぐにでも実施できるというようなものがあろうかと思うわけですけれど、その辺の取り組みについてはどのように考えていますか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  洲本市東海岸観光交流資源開発に関する提言書の中では、たしか九つのアクションプログラムを示していただいております。


 それで、実はその中のレンタサイクル整備事業では、既に洲本市観光協会の方で、台数が十分かどうかというところはあるかもしれませんけれども、電動アシスト自転車のレンタルに取り組まれております。


 また、三熊山整備事業の関係といたしましては、観光ボランティアの方で独自のイベントということで、洲本城脇坂安治400年祭とか、そういった既に実施をしていただいているというものもございます。


 また、今後関係する皆さんから、事業、活動、この提言に沿った活動を行いたいというお申し出をいただきました場合には、その具体的な申し出の内容に沿いまして、市としてできる範囲の支援ということになろうかと思いますけれども、支援をさせていただきたいと、そういった形で対応していきたいと思っております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  かなり時間が押してきました。


 これからこのことを推進していくのには、商工観光課あるいは企画課が担当になるのか、どちらになるのかわかりませんけれども、やっぱり人材も含めて強力な支援がなければ、なかなか事が前に進まないのではないかと思います。その辺はしっかりと人材も確保して、財源も厳しいけれど、やはりこのまちを元気にさせていく大きな柱の一つという位置づけがありますから、しっかりその辺はやっていただきたいと思います。


 大浜海岸についても、具体的な施策がいろいろと書かれております。時間の関係で質問は次回にでもしておきたいと思いますけれど、この中の事業でも、国の予算との関係で残念ながら計画どおり進まない部分もあろうかと思うわけです。しかし、そこはしっかりとこの事業の必要性を主張して、推進を図っていただければというふうに思って、この点については要望しておきたいと思います。


 次の問題に移っていきたいと思います。


 安全で快適な生活のまちづくりに関して、いわゆるスマートインターチェンジの整備に関して伺っていきたいと思います。


 昨日もこの問題に質問がありました。重複しますけれど、この問題は地域の活性化につながるものであるならば、積極的に推進を図るものというふうに考えております。しかし、それはこれまで議論されてきたように、さまざまな角度からしっかりと検討する必要があると思います。


 きょうの質問の中でも答弁がありましたけれども、前回は警察が安全性の問題で許可できないといったものが、今回は国の基準等の見直しで安全が確保されるというようなことで判断して、踏み切られたというふうに思うわけです。今年度中には何とか方向を定めたいとされておりますけれども、余りにも漠然とした計画であります。概算でよろしいですから、この事業、仮に今洲本市が考えているような事業を推進しようという場合に、事業費はどれくらいかかるのか、それに対して国、県等の補助金というのはどういう制度があるのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  概算の事業費というご質問でございます。


 現在のところ、それなりの制度をもっての調査というものを行っておりません。こちらの方が勝手に思い描いている数字というものはないわけではないのですけれども、それを申し上げる段階ではないというか、申し上げたとしても、その数字でもって、先々混乱が生じるということになってこようかと思います。


 要は、先ほど来申し上げておりますように、これからいろいろな協議をしてまいります。その中で一つ一つクリアしていかなければいけない条件というものが出てまいります。それを解消していって初めて、公表に値する事業費というものが把握できると思っております。このあたりの事情をご理解いただきたいと思います。


 なお、実施の前に使える制度はないのかということでございます。これにつきましては、既存の国庫補助制度の中で使えるものがあるということは確認してございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  このスマートインターチェンジについては全国的には約50カ所ぐらいあり、試験的なケースでつくられたものもありますけれども、法律等々が変わって、現在の状況に至っていると承知しています。兵庫県でもたしか1カ所設置されたということです。


 だから、ある程度概算的な規模の予算は承知していなければ、余りにも漠然とした、幾らになるかわからないような事業を推進しているというものではないと思います。


 ただ、そこは当然そういうことの対費用効果を見ていかなければならないわけでありますけれど、経済的な効果について、市長は新聞の中では五色地域の活性につながると、こういう見出しで書かれておられたと思いますけれども、これは単なる希望的観測ではないと思うんです。一定の、それなりの効果があろうかというふうに踏んだ上での発言だというふうに思います。


 まして、それで効果のないものをわざわざ金をかけてつくっても意味のない話ですから、今、市長の考えられるその五色地域の活性化につながるという経済効果も含めて、どういうものがあるのか、できれば市長からお答えをいただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  時間のないところでありますけれども、道路というのは、本当に1本通ることによって、全然それこそ想定外のことがよく起こりがちでございます。通行量云々ということも言われておりますけれども、ただ中央からごらんになって、ここは多いとか少ないとかいうことではなしに、やっぱり道路というのはその現場にあってこそ必要なものは必要であると、そのようにとらえております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が押してきました。最後に、一つだけお伺いしていきます。


 洲本インターの駐車場が今整備をされております。これにあわせて駐車場スペースが確保されると同時に、今問題になっておるのはバス停の待機所といいますか、待ち合い所、これが既存の施設は5人から6人入ればいっぱいという状況の中で、朝のラッシュ時には50人、60人の方があの寒空、また夏の暑さにさらされているという状況の中で、この拡張ということを住民の皆さんから強く要望されております。この点についてどうお考えなのか、お答えをいただきたい。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  洲本インターのバス停の件でのご質問でございますけれども、現在、私どもは駐車場整備を進めているところでございます。まずは、駐車場整備を最優先に取り組んでおりまして、バス停につきましては今回の整備の対象とはしておりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今後のことを含めて検討していただきたいと思います。今言いましたように、朝のラッシュ時には頻繁にバスが来ますけれど、しかし寒空の中、雨の中、外で待っているという現状があります。これは洲本市がするべき事業ではないかもわかりませんけれど、関係機関と協議をして、住民の皆さん方の要望にこたえる整備に向けて努力をしていただきたい、こういうふうに思い、時間が来たので終わります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 3時05分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時15分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 本日最後になりますので、あとしばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 1問目、子どもの健康及び安全安心の確保について。2問目、市民の健康増進についてであります。


 それでは、第1問目、子どもの健康及び安全安心の確保についてであります。


 近年、子どもの生活や子育て家庭の状況が大きく変化してきています。家庭や地域において人や自然とかかわる経験が少なくなったり、子どもにふさわしい生活時間や生活リズムがつくれないなど、子どもの生活が変化していることに加え、子育ての孤立化や子どもに関する理解の不足などから、不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力が低下しているというふうに指摘をされております。


 子育ての環境も変化し、子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、保育所に期待される役割が拡大し、質の高い保育が求められるようになってきております。


 乳幼児期は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。家庭や地域における子育て力の低下が見られる中で、保育所における高い養護や教育の機能が求められています。


 また、保育所に入所している子どもの保育とともに、その保護者、さらに地域の子どもや保護者に対する子育て支援を担う役割が一層高まってきています。


 このような背景を踏まえ、保育の内容の質を高めることを目的とし、厚生労働省は昨年3月、保育所保育指針の三度目の改定を告示し、本年の4月1日から施行されております。


 新指針の大きな特徴としては、これまでの保育指針は局長通知であり、おおむねこのように保育するというようにと示されたガイドラインでしかなく、各保育所とも参考書として使われる程度であったのに対し、改定後は厚生労働大臣の告示、すなわち法令となるため、規範性、義務が伴うようになったという点で、これは大きな改定と言えます。


 さらに、保育指針の告示化は、保育所の役割が拡大し、社会にも期待され、認められる中で、幼稚園と同じように就学前の子どもの教育をともに担っていこうとするものであり、すべての保育所における最低基準と位置づけられています。


 改定された保育指針では、養護と教育の必要性を強調し、これまでは関連の薄かった養護と教育を一本化して考える方向性を示しています。


 養護とは、子どもの生命の保持と情緒の安定を図る保育活動であり、言いかえれば保育における保健活動の重要性を示唆しているものと言えます。


 そこで、まず1点目に、保育における保健活動についての認識についてお伺いをしていきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 保育における保健活動についての認識はということでございますけれども、保育所に通う児童の健康と安全を守り、心身ともに健やかな成長を支えていくことが保育所に課せられた大きな役目であると思っております。


 先ほど、議員がおっしゃられましたことし4月に施行されました保育所保育指針におきましても、「保育所においては、一人ひとりの子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない。」とされておりまして、保育にかかわる全職員が子どもの健康及び安全に関する共通認識を深めまして、保護者や地域の関係機関との協力、また連携を図りながら、積極的に取り組んでいくことが求められております。


 そうしたことから、本市におきましても、特に乳児からの保育ニーズが年々高まっておりますので、児童の健康管理や衛生管理については、これまで以上に注意深く目を向けていく必要があると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  新型インフルエンザ対策や健康な体づくりなど、まずは児童のさまざまな健康状態に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが今後ますます問われるものと思われます。


 しかし、昨今では、乳幼児期の健康問題がさらに多様化していっているものであります。大阪大学医学系研究科が2007年に全国認可保育所を対象に行った「保育所における保健情報の収集および提供に関するアンケート調査」によれば、過去3年間において、何らかの健康上の問題を持つ園児が在園していた保育所は92.9%と、実に9割以上にも及んでおり、その具体的な内容としては、過半数の保育所で発達上の問題、特別な体質、アレルギーなどを持つ園児が在園しているほか、知的障害児、虐待の疑い、身体障害児、小児慢性疾患など、ほとんどの保育所に健康上の問題を持つ園児が在園していることが明らかとなっています。


 本市においても、恐らく例外ではなく、このような健康上の問題を抱えた子どもたちがかなり在園していると推察されますが、こういった発達障害や身体的な障害、重篤なアレルギーなどの慢性的な疾患の有無にかかわらず、すべての子どもたちが発達に必要な時期に、等しく必要な支援や教育の機会が保障される環境をつくっていかなければなりません。


 こうした背景から、厚生労働省は保育所保育指針の改定とともに、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定して、2008年度から5年間で実施するものとし、地方公共団体においても、地方公共団体版アクションプログラムを策定することを推奨していますが、その内容の一つに、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。


 そこで、2点目といたしまして、本市における看護職の保育所への配置状況についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  看護職の保育所への現在の配置状況はということでございますけれども、現時点では本市におきましては公立、私立を問わず、保育所に看護職を配置しておりません。


 ちなみに、児童福祉法による児童福祉施設最低基準では、「保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。」とされております。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  保育所については配置されていないという答弁であったかと思います。


 ちなみに幼稚園、小・中学校への配置についてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  看護職の幼稚園、小・中学校への配置状況でございますが、小・中学校におきましては、19校すべての学校に1名ずつの養護教諭を配置しております。さらに、青雲中学校におきましては、県費でもう一名の養護教諭が加配されております。また、洲本第三小学校には、児童数が多いということで市費で1名の養護補助員を加配しておるところでございます。


 幼稚園につきましては、法的には看護職の職員、養護教諭を配置する義務はございません。そのため現在は配置しておりませんが、市内の五つの幼稚園がすべて小学校と隣接しておりますので、緊急時には小学校の養護教諭と連携して対応する体制をとっておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  小・中学校においては配置ということと、幼稚園に対しては配置ということではないですけれども、取り組みが若干おくれているのかなと思いますので、配置をできるだけよろしくお願い申し上げていきたいというふうに思います。


 現状においては、保育所の保健活動に対する取り組みが、先ほども言いましたようにおくれていると言わざるを得ません。看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。


 以来、30数年が経過していますが、現在全国の保育所に配置されている看護職は平成19年時点で約4,700人であり、全国の保育所約2万2,000カ所のうち、常勤看護職者の在職率は約21%にとどまっています。


 さらに看護職の独立配置となると、わずかという状況です。看護職配置が20%台と余り進んでいないことに加え、その多くは保育士が看護職を兼務しているのが実情であり、独立配置が進んでいない背景には、採用に当たっての人件費の問題と、保育所側の意識の問題が影響していると言わざるを得ません。


 看護職が配置されていても、保育士の補助的役割やけがの手当てなどにとどまり、保健活動全般にかかわる業務になっていない状況もあります。本来であれば、看護職から衛生面や健康増進に関する提案を専門職として行い、保育所全体で取り組むことが重要です。保育所の看護職に対する認識が低いからか、専門性が発揮される独立配置を含めた看護職の積極的な活動に至っていないようであります。


 また、日本保育園保健協議会の会員嘱託医アンケートによると、嘱託医の診療科目では小児・内科医が53%、嘱託医の定期来園回数は多くて年5回が47.9%、定期健康診断の年2回のみが24%であるとの調査結果でした。来園回数の少なさに加えて、巡回の時間も外来診療の合間であることが多く、嘱託医には時間的制約があります。


 このように嘱託医の健診では、そのときの健康状態を診ることが中心となってしまい、十分な診療、診察ができていないのが実情です。


 さらに、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることは困難な状況と言えます。


 そこで、まず可能な限り保育所への看護職の独立配置の推進を要望したいと思います。保育所に看護職が独立配置されれば、日々保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで、保育所の保健活動はより実効性が高まり、また保育士は保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  保育所へ看護職に専従する職員を配置できないかということでございますけれども、保育所へ看護職員を配置する特別保育に病児・病後児保育事業というものがございます。この事業は子どもが病気になった際に、就労のため保護者が自宅で保育することが難しい場合に、保育所などで病気の児童を一時的に保育するほか、児童が保育中に体調不良となった際に、緊急的な対応を行うということで、安心して子育てができる環境を整備しようとするものです。


 この事業には、児童の病気の状況によりまして、医師の協力を必要とし、看護職に加えて保育士を配置して専用のスペースで保育する病児対応型や病後児対応型、そして保育中に微熱を出すなどの際に、保育所の医務室で看護職が看護に当たる体調不良児対応型の三つのタイプがございます。


 県内におきましても、都市部を中心に普及しつつありますが、医療機関で実施したりしているケースがほとんどと聞いております。そのため、本市では子どもが病気の際は自宅などでの保育をお願いしておりまして、体調不良になった際には直ちに保護者に連絡をとって、園の方に迎えに来ていただくような対応をとっておりますけれども、病児・病後児保育については今後どれだけのニーズがあるのか、また事業のタイプによっては、保育士の加配や医師との協力体制の確保などの条件整備が非常に多く必要となりますので、当面は現状の職種で対応していきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほどの答弁でも、子どもさんが病気になった際は自宅などでの保育をお願いするということでありましたが、看護職を独立配置する目的は、そういった際の応急的なものにとどまらず保育の質の向上にあり、健常児、障害児、慢性的な病気を抱えた子どもなど、さまざまな健康レベルにある子どもたちを平等に地域の保育園で受け入れ、ともに育ち合う機会をつくることにあります。


 これも答弁でも言及されておりましたけれども、兵庫県が少子化対策として策定しております「ひょうご子ども未来プランプログラム2009」というのがございます。その中の病児・病後児保育事業などをぜひとも活用し、看護職の独立配置について積極的に取り組むべきであることをさらに強く要望しておきたいというふうに思います。


 しかし、財政面などの理由により、独立配置の推進が困難であるならば、保育士の看護職兼務者の在職率を上げることから始めることも、現実的な対応として積極的に推進するべきと考えます。看護職が保育所に多く配置されることにより、保育所全体の衛生面を含めた保健活動の充実が大きく推進されるからであります。


 そこで、独立配置の前段階として、看護職を担う保育士の積極的配置を推進し、保育所全体の保健活動をさらに充実させてはどうでしょうか。お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  独立の前段階として看護職と保育士の両方の資格を持つ職員を配置してはということでございますけれども、このことについては議員がご指摘のように、保育所での安心度を高めることにつながるものと考えておりますけれども、これまで保育士の採用に当たっては、両方の資格を持った方は全くなかったように思っております。


 また先ほど申し上げましたように、保育所への看護職の配置については、現時点では考えておりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  それでは、さらに重ねて申し上げたいと思いますけれども、その前段階として保健分野全般、突発的疾病の対処等について、看護師による研修などにより、保育所の保健活動をレベルアップしてはどうか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  保育所における児童の健康管理、衛生管理などの保健面での対応はもちろん、子育てや出産に対する相談支援、発達障害児への育児支援など、地域における子育て支援の拠点として保育所に求められる役割は年々高まってきております。


 こうしたことを背景に、兵庫県の安心こども基金の事業として保育士の研修事業がメニュー化されておりますので、この事業を活用いたしまして、看護職に限らず保健師や臨床心理士などの専門職による保育士への研修を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  発育が未熟で抵抗力も弱い乳幼児が集団で、時に長時間保育となる現状では、学童の感染予防対応を中心とした学校保健安全法の適用だけでなく、個々の療養効果の面からの登園基準づくり、またアレルギー除去食への対応や薬の扱い等、保育所と嘱託医、主治医など、地域の医療機関との連携が必要な場合が多くなってきているというふうに現在は思うわけであります。


 さて、さらに現状の保育水準を引き上げ、個々と集団の健康管理を実効あるものに発展させるために、保育所の職員の最低基準に看護職と栄養士の配置を位置づけることが切に望まれております。


 ただいま、研修については前向きな答弁をいただいたところでございますけれども、児童の衛生面、薬品の管理など直近の課題の改善と総合的な保健活動が推進されるためにも、最終的には看護職の独立配置は欠かせません。現実的には、段階的配置を推進し、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置を含め、早急な取り組みを検討していただきたいというふうに思います。


 子育てこそ、洲本の未来の、また元気な洲本の最重要施策であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。


 続いて、大きい2問目に移っていきたいと思います。


 市民の健康増進についてであります。


 昨年の4月より、メタボリックシンドローム該当者やその予備群の発見に着目した特定健診がスタートいたしました。メタボリックシンドロームに限らず、さまざまな病気についての早期発見、早期治療にとって健康診査の重要性は大変高く、早期発見により病気の治癒にも影響があり、早期治療を開始することで、結果として医療費の抑制にもつなげることができることは言うまでもありません。


 また、予防事業を積極的に実施することにより、病気にかかるのを事前に防ぐということも大事であります。市としては、保健事業の充実を図ることで市民の健康を守ることにつながります。


 そこで、市の保健事業について、さらなる取り組みが必要であるという観点から、質問をしていきたいと思います。


 兵庫県尼崎市は、全国に先駆けてメタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導を実践し、大いに効果を上げているところであります。きっかけは、増大する医療費や介護保険給付などの経費が市の財政を圧迫し、予防と早期発見が重要なことが明らかになったからとしており、同市がレセプトをもとに、200万円以上の高額な医療費を要した病例を調べたところ、心筋梗塞、狭心症、脳卒中などが高い割合で見つかった上、高血圧や2型糖尿病などの生活習慣病を合併している人が多く、虚血性心疾患ではいずれも6割以上であり、また65歳未満で介護保険のサービスを受けている人の6割が生活習慣病により、介護が必要な状態になっていたと報告されております。


 そこで、まず1点目といたしまして、本市における高額医療費を要した病例についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本市における高額医療費を要した病例ということでございますが、国民健康保険における高額医療費の要因につきましては、長期的な医療によるものと、一時的な高度医療の治療によるものに大別されておりますけれども、ご質問の病例といたしましては、精神疾患を初め、人工透析治療やがん、心臓疾患などが主なものとなっております。例えば人工透析では1人当たり年間400万円程度の医療費が現在発生しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  非常に病例の数も多いし、高額であるということかと思います。


 それでは、65歳未満の介護保険サービス対象者における生活習慣病罹患者の割合についてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  65歳未満で介護保険サービスを受けることができるのは、脳血管疾患を初めパーキンソン病、関節リウマチなど16種類の特定疾病に限定されております。このうち生活習慣病に起因する疾病は糖尿病や閉塞性の動脈硬化症など、4種類が該当するものと考えられております。


 ご質問の65歳未満で介護保険サービス対象者における生活習慣病罹患者の割合だけの数値は現在把握しておりませんが、要介護認定を受けている65歳以上から74歳までの前期高齢者に占める割合は、平成19年度調べでは約30%となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  65歳未満はわからないということでありますけれども、非常に最近若い人で突如亡くなるという方がふえているように思いますので、割合としては非常に高くなっているというふうに推察ができると思います。


 ご承知のとおり、心筋梗塞、狭心症、脳卒中などの病気は、多くの場合で血管を傷める原因を持ったまま長年過ごすことにより、動脈硬化が徐々に進行し、発症すると言われております。内臓脂肪型肥満に高血圧など幾つかの危険因子が重なるメタボリックシンドロームがあると、脂質異常を引き起こし、動脈硬化が進行しやすくなります。


 これらの病気は自覚症状がないので、早期発見と予防が重要であり、健診を受ければ血管を傷める原因があるかどうかがわかります。自分の体の状態を知るために、特定健診を受けることが大変重要になっております。


 ところが、本年3月に厚生労働省が開催した第9回健康日本21推進国民会議の中で、平成20年11月末時点での特定健診についての市町村国保の受診率、回答保険者数1,757の速報値が明らかになっておりますが、受診率の平均値はわずか28.8%にとどまっております。平成20年度の目標値として掲げる35%を下回ったほか、受診率30%未満の割合が55%と過半数を超えました。あくまで昨年11月末時点での参考値でありますが、今年度の目標達成を考えると、非常に厳しい数字と言わざるを得ません。


 そこで3点目といたしまして、本市における現在の特定健診受診率と特定保健指導の実施率についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 特定健診の受診率と特定保健指導の実施率はというご質問でございますが、特定健診の対象者は国民健康保険の被保険者で、40歳以上から74歳までの方となっておりまして、平成21年度の特定健診につきましては、集団健診の方は11月で終了いたしておりますけれども、医師会に委託しております個別健診につきましては、12月末まで行っておりますので、最終集計の方はまだ出ておりません。


 ちなみに10月末時点の特定健診受診率は21.4%で、内訳といたしましては集団健診での受診者は1,395人、個別健診での受診者は845人で、合計2,240人の方が受診されております。


 なお、昨年度は、最終的には受診率が31%ということで、人数で言いますと3,124人の方が受診されております。


 続いて、特定保健指導の実施率でございますが、現時点では、これも最終集計は出ておりませんが、9月末現在での特定保健指導の対象者は、動機付け支援が122人、積極的支援が43人となっております。


 ちなみに昨年度の特定保健指導の実施率は、最終的には30%となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  続いて特定健診・特定保健指導についての具体的な目標値についてお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  具体的な目標値はというお尋ねでございますが、国民健康保険の場合、全国一律に目標値が設定されておりまして、計画の最終年度となる平成24年度の目標は、特定健診受診率は65%、特定保健指導実施率は45%、そしてメタボの該当者・予備群の減少率ですが、これは10%と設定されております。


 ですから、現時点では、ノルマである目標値と実績値では、全国的にも同じように相当な開きがあるというのが現状です。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいまの答弁にもありましたように、国は2012年度末までに、特定健診の受診率については何と65%、特定保健指導の実施率については45%、メタボ該当者・予備群の減少率は10%マイナスと目標を定めており、これを下回った市町村には、運営主体の後期高齢者医療広域連合への支援金を最大1割増額する罰則を打ち出しております。


 そのため、全国の自治体においても、受診率を上げようと躍起になっており、多くの市町村が特定保健指導を無料にしたり、基本健診料を引き下げたり、沖縄県南城市のように受診率の高い3位までの区に報奨金を与えたり、夜間健診を実施するというような例も出てきております。


 一般に、特定健診の受診希望や実際の受診状況、また特定保健指導の実施状況等を見ると、一番ターゲットとしたい40歳代から50歳代の受診率が低いというふうに全国的に言われているところであります。特定健診の受診率を上げるためにも、広く市民にアプローチすることが必要ではないかと思います。市民全体の健康意識の向上をねらっていくという必要があります。


 事例を紹介していきたいと思いますけれども、尼崎市では、本年度内に入って、市民向けに特定健診の受け方などを冊子にした健康べんりちょうを配布、同市では65%近くに達しているというふうに言われておりますけれども、こういうふうに取り組んでいる。また、そのほかにもいろいろな工夫をしながらやっているというところもありました。


 総務省及び財団法人地域活性化センターがまとめた平成21年度市町村の活性化新規施策100事例に紹介された静岡県牧之原市の例では、市民の健康意識を高め特定健診の受診率を上げることを目的に、保健師等が派手な衣装を着用して、「健康戦隊ももレンジャー」に扮し、市民、特に中年層が集まる居酒屋、スーパーマーケット、お茶工場、イベント会場等に出向き、体組成計という内臓脂肪レベルや部位別脂肪率と筋肉量などを数分で測定できる機器を持ち込んで測定し、その場で結果説明をするという「健康戦隊ももレンジャー」活動を行っております。


 ちなみに淡路島の洲本の我々であれば、「健康戦隊たまねぎレンジャー」とかいう名前がいいのかなと思いますけれども、これは余談でございます。


 平成20年度に健康戦隊ももレンジャーとして出動した実績としては468人、男性226人、女性242人の測定を行い、男性の61.5%、女性の4.1%が内臓脂肪レベル10を超える者であり、男性のメタボ率の高さに驚かされる結果であったと言われております。


 また、測定者の72%が中年層及びそれより若い層であり、ねらっていた年代にアプローチすることができたと報告にもありました。


 ちょっと奇抜な事例ではありましたけれども、じっと待っているだけでは受診率を上げることは困難であるというふうに思います。まずは、特定健診や特定保健指導の必要性をできる限り効果的に、広くアピールすることが急務であります。


 そこで、5点目といたしまして、本市における特定健診の受診率向上のための取り組み、また、今後の意識啓発についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  受診率向上のための今後の意識啓発はということですけれども、これもなかなか難しい問題なんですが、特定健診を受けなかった方に聞いた一例ですけれども、どこも悪くないからもう受けなくてもいい、そういった方や、昨年受けたからことしは受けなくてもいいといった声が聞こえます。


 しかし、生活習慣病の怖いところは、自覚症状がないということで、そのままにしておきますと、気づいたときにはかなり症状が進行していて、重篤になる場合が多いということです。


 これまでの健診は病気の早期発見、早期治療に重点を置いておりましたが、特定健診は生活習慣病を予防していくための健診に大きく方向転換をしております。できるだけ生活習慣病の発症年齢をおくらせて、健康寿命を延ばしていく努力が必要です。


 そのための方策として、まず特定健診を毎年受けていただいて、その結果、データの動きを見ていただいて、自分自身の生活習慣を振り返りながら、健康管理に努めていただきたいと思っております。


 市民の健康意識を高めるのは、なかなか簡単にはいきませんけれども、行政としては健康への旗振り役として市民の理解と協力を得るため、あらゆる機会をとらまえて、健康意識の向上に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  1人でも多くの市民が健康で長生きできるよう、より一層の取り組みを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第83号ないし議案第100号の18件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月17日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時56分