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兵庫県 洲本市

平成21年第8回定例会(第1日12月 8日)




平成21年第8回定例会(第1日12月 8日)





 
平成21年第8回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年12月8日(火)(第1日)


                      開会 午前10時00分


1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 15号 専決処分の報告について


  第4 議案第 83号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第4号)


     議案第 84号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第 85号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第 86号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)


     議案第 87号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第 88号 平成21年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第 89号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第 90号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1


             号)


     議案第 91号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第 92号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第 93号 洲本市地域振興基金条例制定について


     議案第 94号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 95号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第 96号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 97号 土地改良事業計画の変更について


     議案第 98号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締


             結について


     議案第 99号 市道路線の認定について


     議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 15号 専決処分の報告について


  日程第4 議案第 83号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第4号)


       議案第 84号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 85号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第 86号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 87号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1


               号)


       議案第 88号 平成21年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 89号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第 90号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


       議案第 91号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)


       議案第 92号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例制定について


       議案第 93号 洲本市地域振興基金条例制定について


       議案第 94号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 95号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正


               する条例制定について


       議案第 96号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 97号 土地改良事業計画の変更について


       議案第 98号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契


               約締結について


       議案第 99号 市道路線の認定について


       議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第15号


  議案第83号ないし議案第100号


  休憩宣告 午前10時50分


  再開宣告 午前10時59分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時37分


  再開宣告 午後 1時00分


   20番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 1時54分


  再開宣告 午後 2時10分


    4番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 2時33分


  再開宣告 午後 2時59分


    2番 氏田年行議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時31分





4 会議に出席した議員(20名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         11番  木戸内 良 夫


  12番  木 下 義 壽         13番  奥 井 正 展


  14番  畑   啓 治         15番  笹 田   守


  16番  先 田 正 一         17番  山 ? 眞 靖


  18番  柳   雅 文         19番  片 岡   格


  20番  小 松   茂         21番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(1名)


  10番  名 田 英 樹





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長     武 田 あすか


  議事係長          ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(土井敏雄議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 大空の淡い日の光に冬日を感じる時節となりましたが、議員各位には極めてご健勝にてご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。


 さて、デフレ状況に入った我が国は、枯れ木の季節を目前にして、早くも厳冬を迎えてしまったかのようでありますが、一日も早く、温かい風の吹くことを願わずにはいられません。


 本市におきましても、財政構造の健全化を目指し、将来負担を圧縮していくための取り組みが粛々と進められているところでありますが、国の制度改正内容等を的確に見きわめながら、元気な洲本づくりのための、さらなる事業展開をよろしくお願い申し上げます。


 また、新年度予算編成に際しましては、限られた財源の有効活用のため、事務事業の計画、実行、検証に、より一層留意していただくよう望むものでございます。


 今般の定例会では、平成21年度各会計の補正予算、条例の一部改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますようご協力いただくとともに、日ごとに寒さが加わる折でございますので、ひとしおご自愛願い、審議にご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(土井敏雄議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本日、12月定例議会には、皆さんのご出席いただき、ここに開会できますことにお礼申し上げます。ありがとうございます。


 ことしも、はや1年の締めくくりの時期を迎えました。このたびご審議をお願いしたい案件はあわせて19件で、その中には急遽上程するに至りました水道事業一元化のこと、また中川原地区でのスマートインターの構想、あるいは合併特例債を活用した地域振興基金のことなどが含まれております。


 議員の皆さんには、ご審議の上、適切なご決定をくださいますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまの出席議員は20名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(土井敏雄議長)  議事に先立ちまして、去る11月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表並びに市長より新たに提出された1件の議案等を先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番 山?議員、20番 小松議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの21日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月28日までの21日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第15号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第3、報告第15号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第15号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の損害賠償の額を定めることに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第15号 損害賠償額の決定及び和解については、本年9月、洲本市山手一丁目において、公用車により歩道沿いの植栽に散水作業をしていたところ、公用車の荷台が歩道脇の道路標識に接触し、相手方に損害を与えた物損事故について、11月25日付で損害賠償の額を2万6,250円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第15号の説明を終わります。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、報告第15号については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第83号ないし議案第100号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第4、議案第83号ないし議案第100号の18件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第83号から順次説明申し上げますので、2番表示の議案第83号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第4号)をごらん願います。


 今回の補正は、将来に備えての基金の積み立て、国の経済危機対策臨時交付金等を活用して早期に実施する必要な予算の追加計上、人件費及び一般行政経費の精査並びに歳入の収入見込みによる財源の調整が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億2,670万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから17ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、15項負担金には、私立保育所保育料等783万円を追加。


 第55款使用料及び手数料には、1,615万5,000円の追加で、そのうち、10項使用料には、15万5,000円を追加、その主な内容は、洲本バスセンター使用料111万7,000円を減額、特定公共賃貸住宅使用料200万円を追加、15項手数料には、応急診療手数料1,600万円を追加いたしております。


 第60款国庫支出金には、2億7,958万4,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、1億3,954万2,000円を追加、その主なものは、自立支援給付費負担金4,875万3,000円、生活保護費負担金5,679万5,000円を追加、平成21年発生公共土木施設災害復旧費負担金2,100万円を計上、15項国庫補助金には、1億4,004万2,000円を追加、その主なものは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億3,418万8,000円を追加。


 第65款県支出金には、8,524万5,000円の追加で、そのうち、10項県負担金には、3,071万円を追加、その主なものは、自立支援給付費負担金2,437万6,000円を追加、15項県補助金には、5,796万9,000円を追加、その主なものは、地域開発交付金1,390万円を減額、防災情報通信設備整備事業交付金815万2,000円、平成21年発生農業土木施設災害復旧費補助金3,308万9,000円を計上、20項委託金では、海岸保全施設管理委託金等343万4,000円を減額いたしております。


 第70款財産収入、10項財産運用収入には、646万5,000円の追加で、その内容は、土地貸付収入の追加及び基金利子の計上でございます。


 第75款及び10項寄附金には、一般寄附金649万6,000円を計上。


 第80款繰入金、15項基金繰入金には、地域おこし支援基金繰入金等1,709万3,000円を追加。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金1億2,462万7,000円を追加いたしております。


 第90款諸収入、90項雑入には、340万5,000円の追加で、その主な内容は、資源ごみ売払収入2,280万円を減額、その他雑入3,008万円を追加。


 第95款及び10項市債には、6億7,980万円の追加で、その内容は、地域振興基金事業債6億6,500万円、平成21年発生農業土木及び公共土木施設災害復旧債1,470万円を計上、臨時財政特例債10万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページから4ページ及び18ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では、人件費の精査により868万9,000円を減額。


 第15款総務費には、9億1,255万8,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費には、9億1,893万9,000円を追加、その主な内容は、一般管理費の人件費1億2,329万4,000円、CATV事業特別会計繰出金1,945万6,000円、財政調整基金積立金4,388万6,000円、阿久悠氏関連事業補助金1,694万3,000円を追加、スマートインター連結申請等の測量業務等委託料1,090万円、地域振興基金積立金7億円を計上、15項徴税費では、人件費の精査で1,020万4,000円を減額、20項戸籍住民基本台帳費には、435万2,000円を追加、その内容は、人件費の精査で14万8,000円を減額、住基カード発行推進経費450万円を計上、25項選挙費では、17万5,000円、35項監査委員費では、35万4,000円の人件費を減額いたしております。


 第20款民生費には、1億8,951万3,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費には、7,864万2,000円を追加、その主な内容は、過年度国県支出金精算返納金717万円、障害者自立支援費1億1,844万3,000円を追加、介護保険特別会計介護サービス事業勘定繰出金5,346万2,000円を減額、15項児童福祉費には、2,852万3,000円を追加、その主な内容は、保育所運営委託料3,079万6,000円を追加、保育所等の人件費762万2,000円を減額、20項生活保護費には、8,227万8,000円を追加、その主な内容は、扶助費7,550万円を追加、過年度国庫支出金精算返納金721万4,000円を計上、99項災害救助費には、災害復興基金等の積立金7万円を計上いたしております。


 第25款衛生費には、4,596万5,000円の追加で、そのうち、10項保健衛生費には、5,304万円を追加、その主な内容は、人件費1,083万1,000円を減額、住宅用太陽光発電システム設置費補助金240万円を追加、新型インフルエンザの予防接種等委託料2,420万5,000円、水道事業会計高料金対策補助金3,245万8,000円を計上、15項清掃費では、707万5,000円を減額、その主な内容は、人件費436万6,000円を追加、塵芥処理費1,065万円を減額、リサイクルセンター管理費では、財源の振りかえをいたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費では、人件費7万2,000円を減額。


 第35款農林水産業費には、1,047万9,000円の追加で、そのうち、10項農業費では、人件費977万5,000円を追加、20項水産業費には、70万4,000円の追加で、その内容は、人件費の精査及び漁船保険加入奨励補助金の追加でございます。


 第40款及び10項商工費には、3,537万円の追加で、その主な内容は、人件費854万2,000円、駐車場整備工事費2,632万円を追加、観光費では、歳出予算の組み替えをいたしております。


 第45款土木費には、699万5,000円の追加で、そのうち、10項土木管理費では、人件費の精査等により1,767万円を減額、15項道路橋梁費には、4,630万8,000円を追加、その内容は、道路新設改良費110万8,000円、橋梁新設改良費の橋りょう整備事業負担金4,520万円を追加、25項港湾費では、みなと振興交付金事業費743万5,000円を追加、30項都市計画費では、2,500万8,000円を減額、その主な内容は、下水道事業特別会計繰出金2,500万1,000円を減額、35項住宅費では、人件費及び計画等策定業務委託料の精査により407万円を減額いたしております。


 第50款及び10項消防費では、1,835万7,000円の減額で、その主な内容は、淡路広域消防事務組合負担金1,690万5,000円、消防退職団員報奨金800万円を減額、全国瞬時警報システム構築費860万円を計上いたしております。


 第55款教育費では、402万円の減額で、そのうち、10項教育総務費には、509万円を追加、その主な内容は、南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金563万4,000円を追加、15項小学校費では、人件費の精査及び教育用備品購入費の追加により620万5,000円を追加、20項中学校費では、117万1,000円を追加いたしております。25項幼稚園費では、人件費等の精査により457万円を減額、30項社会教育費には、351万3,000円を追加、35項保健体育費では、1,542万9,000円を減額、その主な内容は、人件費1,822万5,000円を減額、給食センター調査経費350万円を計上いたしております。


 第60款災害復旧費には、7,640万円の計上で、そのうち、10項農林水産業施設災害復旧費には、4,490万円を、15項公共土木施設災害復旧費には、3,150万円をそれぞれ計上いたしております。


 第65款及び10項公債費では、公債利子2,000万円を減額。


 第70款諸支出金、10項土地開発基金費には、土地開発基金繰出金55万8,000円を計上いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書の5ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の追加では、地域振興基金事業ほか2件に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定め、変更では、臨時財政特例債についての限度額、起債の方法、利率、償還の方法を、補正後のとおり変更することといたしております。


 以上で、議案第83号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第84号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の追加、老人保健医療拠出金及び介護給付費の減額で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,078万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第25款国庫支出金には、7,681万1,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、2,910万1,000円を追加、その主な内容は、療養給付費負担金5,536万3,000円を追加、老人保健医療費拠出金負担金1,433万2,000円、介護給付金負担金1,336万6,000円を減額、15項国庫補助金には、普通調整交付金4,771万円を追加いたしております。


 第35款及び10項療養給付費等交付金では、退職被保険者等療養給付費交付金1,490万5,000円を減額。


 第40款県支出金には、683万1,000円の追加で、そのうち、5項県負担金には、特定健康診査等負担金105万7,000円を追加、10項県補助金には、県財政調整交付金577万4,000円を追加いたしております。


 第50款財産収入、10項財産運用収入には、国民健康保険基金利子1,000円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には、職員給与費等繰入金及び財政安定化支援事業繰入金96万8,000円を追加。


 第65款諸収入、20項雑入には、介護従事者処遇改善臨時特例交付金456万7,000円、老人保健医療費拠出金還付金650万7,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから11ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では、人件費85万9,000円を追加。


 第15款保険給付費には、1億6,280万円の追加で、そのうち、10項療養諸費には、保険給付費1億1,280万円を追加、15項高額療養費には、5,000万円を追加いたしております。


 第16款及び10項後期高齢者支援金には、111万5,000円を追加。


 第20款及び10項老人保健拠出金では、4,463万2,000円を減額。


 第25款及び10項介護納付金では、3,931万2,000円を減額いたしております。


 第35款保健事業費では、5万1,000円の減額で、そのうち、5項特定健康診査等事業費では、財源の振りかえを、10項保健事業費では、人件費5万1,000円を減額。


 第55款及び10項基金積立金には、国民健康保険基金積立金1,000円を計上いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正ですが、人件費の精査及び医薬材料費の追加で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,362万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書12ページ及び14ページから15ページをごらん願います。


 第5款診療収入では、2,874万7,000円の減額で、そのうち、5項入院収入では、後期高齢者支払金収入1,000万円を減額、10項外来収入では、後期高齢者支払金収入1,274万7,000円、その他診療収入600万円を減額いたしております。


 第18款財産収入、10項財産運用収入には、国保診療所財政調整基金利子6万6,000円を計上。


 第30款諸収入、10項雑入には、保険外収入1,506万1,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書13ページ及び16ページから19ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、各診療所の人件費等の精査により2,087万4,000円を減額。


 第15款及び10項医業費には、医療用消耗器材費718万8,000円を追加。


 第30款及び10項基金積立金費には、財政調整基金積立金6万6,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第85号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び土地開発関連事業整備基金積立金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46万3,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款財産収入、10項財産運用収入には、利子及び配当金226万6,000円を計上。


 第30款繰入金、10項基金繰入金では、土地取得造成特別会計財政調整基金繰入金180万3,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費では、人件費の精査及び土地開発関連事業整備基金積立金の計上により46万3,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第85号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第86号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ26万4,000円を減額いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第25款及び10項繰入金では、一般会計繰入金26万4,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では、人件費の精査により26万4,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第86号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第87号 平成21年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容につきましては、公共下水道維持管理費及び整備事業費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,877万7,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金では、147万5,000円の減額で、その内容は、公共下水道受益者負担金100万円を追加、特環下水受益者負担金247万5,000円を減額。


 第15款使用料及び手数料、10項使用料では、696万1,000円の減額で、その内容は、古茂江汚水処理施設使用料608万1,000円、特環下水道使用料88万円を減額。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金では、公共下水道事業費補助金1,090万円を減額。


 第30款財産収入、10項財産運用収入には、古茂江汚水処理基金利子13万8,000円を計上。


 第35款繰入金では、2,083万6,000円の減額で、そのうち、10項他会計繰入金では、一般会計からの繰入金2,500万1,000円を減額。


 第15款繰入金には、古茂江汚水処理基金繰入金416万5,000円を計上いたしております。


 第40款及び10項繰越金には、前年度繰越金168万9,000円を計上。


 第45款諸収入、15項雑入には、消費税還付金676万8,000円を追加。


 第50款及び10項市債には、1,280万円の追加で、その内容は、公共下水道事業債3,750万円を減額、特環下水道事業債4,850万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費では、9,286万6,000円の減額で、そのうち、10項公共下水道管理費では、人件費及び維持管理経費の精査により、593万円を減額、15項公共下水道整備費においても年度内の事業費精査により8,693万6,000円を減額。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費では、8万9,000円を減額。


 第20款特環下水道費には、7,813万7,000円の追加で、そのうち、10項特環下水道管理費では、歳出予算の組み替えを、15項特環下水道事業費には、整備工事費等7,813万7,000円を追加。


 第25款及び10項公債費では、公共下水道及び特環下水道の元利償還金395万9,000円を減額いたしております。


 次に、第2条債務負担行為の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 債務負担行為補正」に記載のとおり、洲本市公共下水道事業計画認可変更業務について期間及び限度額を定めております。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の変更に記載のとおり、公共下水道整備事業ほか1件に充当する起債については、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を、補正後のとおりに変更することといたしております。


 以上で、議案第87号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第88号 平成21年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び補修工事費の追加で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,245万6,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には、CATV負担金65万円を追加。


 第15款使用料及び手数料には、260万6,000円の追加で、そのうち、10項使用料には、CATV使用料253万1,000円を追加、15項手数料には、CATV手数料7万5,000円を追加いたしております。


 第30款及び10項繰入金には、一般会計繰入金1,945万6,000円を追加。


 第40款諸収入、10項雑入には、契約不履行違約金134万4,000円を計上。


 第45款及び10項市債では、CATV整備事業債160万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから11ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費には、2,245万6,000円の追加で、そのうち、10項CATV管理費では、人件費及び維持管理経費の精査並びに補修工事費の追加により2,430万4,000円を追加、15項CATV整備事業費では、設計等委託料184万8,000円を減額いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の変更に記載のとおり、CATV施設整備事業に充当する起債について、限度額、記載の方法、利率、償還の方法について、補正後のとおり変更することを定めております。


 以上で、議案第88号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第89号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、地域支援事業費の追加及び過年度国県支出金精算返納金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,021万1,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金、15項国庫補助金では、地域支援事業交付金73万8,000円を減額。


 第25款及び10項支払基金交付金には、143万4,000円の追加で、その内容は、過年度分介護給付費交付金144万7,000円を追加、地域支援事業支援交付金1万3,000円を減額。


 第30款県支出金、15項県補助金では、地域支援事業交付金36万9,000円を減額。


 第35款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子17万8,000円を計上いたしております。


 第40款繰入金では、171万7,000円の減額で、そのうち、10項一般会計繰入金では、231万7,000円を減額、15項基金繰入金には、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金60万円を計上。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金3,142万3,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費では、134万8,000円の減額で、そのうち、10項総務管理費には、人件費等36万7,000円を追加、15項徴収費では、171万5,000円を減額。


 第22款地域支援事業費では、186万2,000円の減額で、そのうち、5項地域支援事業費には、人件費1,150万円を追加、10項介護予防事業費では、380万4,000円を減額、15項包括的支援事業費では、955万8,000円を減額いたしております。


 第25款及び10項基金積立金には、490万2,000円の追加で、その内容は、介護給付費準備基金積立金486万1,000円を追加、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4万1,000円を計上。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、過年度国県支出金精算返納金2,814万3,000円を計上。


 第35款及び10項公債費には、一時借入金利子37万6,000円を計上いたしております。


 次に、サービス事業勘定でございますが、人件費の精査が主な内容で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,870万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから21ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では、2,633万9,000円の減額で、そのうち、10項介護給付費収入では、2,191万円を減額、15項予防給付費収入では、442万9,000円を減額いたしております。


 第20款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子44万5,000円を計上。


 第30款繰入金では、5,196万2,000円の減額で、そのうち、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金5,346万2,000円を減額、15項基金繰入金には、運営基金繰入金150万円を追加。


 第40款諸収入、15項雑入では、1,084万4,000円の減額で、その内容は、地域支援事業費負担金834万4,000円、職員給与費返納金250万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び22ページから27ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、人件費の精査等により、1,739万8,000円を減額。


 第15款サービス事業費では、7,212万4,000円の減額で、そのうち、10項居宅サービス事業費では、5万円を減額、13項施設介護サービス事業費では、6,740万4,000円を減額、20項地域包括支援事業費では、467万円を減額。


 第20款及び10項基金積立金には、特別養護老人ホーム財政調整基金積立金44万5,000円を計上。


 第25款及び10項公債費には、一時借入金利子37万7,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第89号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第90号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、後期高齢者医療広域連合負担金の追加が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,171万3,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款繰入金、10項一般会計繰入金には、176万1,000円を追加。


 第25款及び10項繰越金には、前年度繰越金965万2,000円を追加。


 第30款諸収入、15項償還金及び還付加算金には、保険料還付金30万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費には、176万1,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費には、人件費165万3,000円を追加、15項徴収費には、10万8,000円を追加いたしております。


 第15款及び10項後期高齢者医療広域連合納付金には、後期高齢者広域連合負担金965万2,000円を追加。


 第25款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、保険料還付金30万円を追加いたしております。


 以上で、議案第90号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第91号 平成21年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条で定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、歳入では、上水道事業高料金対策費補助金等の追加計上、歳出では、人件費及び企業債利息等の精査が主な内容でございます。


 予算書3ページをごらん願います。


 まず、収益的収入では、第1款水道事業収益、2項営業外収益には、その他雑収益681万2,000円を追加、上水道事業高料金対策費補助金3,245万8,000円を計上いたしております。


 次に、収益的支出では、第1款水道事業費用では、3,075万円の減額で、そのうち、1項営業費用では、人件費等の精査により、1,338万円を減額、2項営業外費用では、企業債利息1,737万円を減額いたしております。


 第3条では、予算第4条括弧書きを記載のとおり改め、資本的支出の予定額の補正をいたしております。


 第1款資本的支出、2項企業債償還金には、483万4,000円を追加いたしております。


 第4条では、予算第7条に定めた職員給与費を記載のとおり改め、第5条では、予算第8条に他会計からの補助金を追加いたしております。


 以上で、議案第83号から議案第91号についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第92号ないし議案第100号について、説明申し上げますので、4番及び5番表示の冊子をごらん願います。


 議案第92号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成21年5月に公布の消防法の一部を改正する法律及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条で、消防法の引用規定の条項移動に合わせて文言整理を行い、第3条中国民生活金融公庫を株式会社日本政策金融公庫に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第93号 洲本市地域振興基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、合併後の地域振興に係る事業経費の財源に充てるため、基金を設置いたしたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で設置の目的を定めるほか、各条で基金の管理、運用に関する事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第94号 洲本市手数料条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、証明書自動交付機による各種証明書の交付手数料の市民負担を軽減し、住民基本台帳カードの普及拡大及び証明書自動交付機の利用促進を図るため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、別表において、住民票の写し、住民票記載事項証明書、外国人登録原票記載事項証明書、印鑑登録証明書を、証明書自動交付機により交付を受ける場合について、交付手数料を1通につき、現行300円を200円に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第95号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、現行の条例では一般廃棄物の収集及び運搬に係る業者に対する許可について定めているところ、現在は焼却処分している枝木、刈草等の一般廃棄物について、民間施設で堆肥化して再資源化できるようにすることも考慮し、一般廃棄物の処分に係る業者に対する許可等についても規定するほか、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物処理業のうち、処分を業として行おうとする者に対する許可についての同法の規定を加えるとともに、収集等の業に係る許可の更新及び変更並びに手数料に関する規定を加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第96号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市立安乎保育所の移転改築工事が年末に完了し、来年1月から新しい施設で保育を開始する予定であるため、当保育所の新築、移転に係る規定の整備を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、当保育所の位置を洲本市安乎町北谷1177番地1から洲本市安乎町中田9番地1に変更し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第97号 土地改良事業計画の変更について、説明申し上げます。


 本件は、土地改良法第96条の3第1項の規定により、市の行う土地改良事業計画の変更に当たり、議会の議決を必要とするため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、鳥飼浦地区の土地改良事業について、その面積及び事業費において、事業計画の変更を行うものでございます。


 次に、議案第98号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負に当たるため、変更契約締結に当たり、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議決事項のうち、3、契約の金額、21億7,328万7,900円を21億8,224万5,450円に変更するものでございます。


 次に、議案第99号 市道路線の認定について、説明申し上げます。


 本件は、合併支援道路整備事業として洲本土木事務所が道路改良工事を進めております県道鳥飼浦洲本線について、その一部を兵庫県から引き受けるに当たり、市道ひや谷旧県道線として、新たに市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 次に、議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更について、説明申し上げます。


 本件は、平成22年4月より、淡路島内の水道事業が統合されることに伴い、共同処理する事務及び規約に変更が生じるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、共同処理する事務及び規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、淡路広域水道企業団が、関係市の水道事業に関する事務を共同処理することを目的として、共同処理する事務、議会の組織、議員の選任、議長及び副議長、企業長及び副企業長等について、規約を変更し、附則で施行期日を定めております。


 以上で、議案第92号ないし議案第100号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、議案第83号ないし議案第100号の18件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可をいただきましたので、質問を始めます。


 ことしは54年ぶりの政権交代で、ことしの流行語大賞に政権交代が選ばれました。鳩山総理が記者に感想を求められて、今回限りで受賞はうれしいが、たびたび出る政権交代の流行語は要らないと笑って答えておりましたが、これまでたまったあか、無駄掃除に事業仕分け、経費削減の大合唱であります。


 今回は、質問として洲本市の活性化、淡路島の中核としての視点から、特に観光振興を見据えて、二つ目は、市政の政策立案、事業仕分けについて、2問質問させていただきます。


 費用に対する効果仕分けと思いますが、今議会での質問は未来を見据えた事業、淡路島の中核としての洲本市政の活性化、観光振興についてと、もう一つの仕分けの対象であります削減、見直し仕分け事業に対しての民間経営の手法、すなわちコスト意識の導入についての2問であります。


 観光振興の観光資源として大浜から生石までの洲本東海岸の計画が上がっています。その南、太平洋側に世界に通用する中央構造線断層上の灘海岸の壮大な淡路島誕生、地球規模で45億年前の地球誕生から、ユーラシアプレートとイザナギプレートのぶつかり合いで、1億3,000万年前ごろ、淡路島誕生の断層、すなわち日本誕生線と言われる中央構造線です。


 この表面に出て、見ることのできる断層の走る洲本南海岸の一直線の情報発信をどういうふうにするかについてのヒントとなりました視察がありました。それは総務常任委員会で10月、壱岐の島、壱岐市の観光振興の視察でナウマンゾウ、アケボノゾウの象牙の化石がどちらの市にもあることが確認でき、淡路島にはこれほどすごい化石が埋もれていることを知りました。


 本市もこの地形、地層、地質、化石を持って象の化石、先山の登山道ではアケボノゾウの象牙も発見されており、都志才崎でも同じようにアケボノゾウの化石が出土しております。


 また、洲本第二小学校5年生の女の子が由良町内田の土取り場で発見した世界一小さい三角貝の化石、ミクロトリゴニアとかそういう形の、いろいろな形のものが洲本には残されているということを洲本市立淡路文化史料館にあると本に書いてありましたので、見に行ってきました。


 展示されていないので、先山で発見された200万年前の象の牙の2メートルぐらいの化石と世界一小さい4.5ミリの貝の化石を見たいと申し出ましたが、あるかどうかも含めて淡路文化史料館では対応できませんでした。市役所に何度も問い合わせ、何とかこの2点については化石収蔵室で見ることができました。


 説明する人がだれもいない現状を憂い、ここで質問です。洲本市立淡路文化史料館の年度別入館数、大人、高校生以下と分けての入り数、淡路文化史料館の陣容と説明できる研究員並びに役割、広報、事業報告、年間維持費等、現状をお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  淡路文化史料館の運営状況について、お答えいたします。


 淡路文化史料館の利用状況についてでございますが、過去3年間の入館者数でございます。


 平成18年度は総数6,610人、うち大人が5,436人、高校生以下は1,174人でございます。


 平成19年度は総数7,299人、うち大人が6,025人、高校生以下1,274人でございます。


 平成20年度は総数5,175人、うち大人が4,360人、高校生以下は815人、以上が入館者数でございます。


 職員数についてですが、常駐は4人、館長は社会教育課長兼務、次長は課長補佐が兼務、臨時職員が3名、パート職員が1名でございます。


 学芸専門員についてでございますが、1名おりまして兼務で必要時対応しておるところでございます。常時は教育委員会の方で勤務しております。


 それから、役割及び広報活動についてでございますが、職員の役割は受付業務、史料保存のための館内の温度及び湿度の管理を中心とした施設の維持管理業務でございます。広報活動は旅行雑誌、観光パンフレット、広報すもと、インターネット等で施設案内をしておるところでございます。


 事業関係につきましては、年間8回ほどの講座を開催しております。展示は常設展示を中心に行っておるところでございます。


 年間維持経費でございますが、平成18年度は2,816万2,249円、平成19年度は2,924万9,440円、平成20年度は3,023万3,920円でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  現状はわかりました。ほとんどの人員削減等はいろいろな形の中で、研究員とかで兼務、兼務、またパートとか、そういう形のものが大半のようにお聞きしましたけれども、このように情報発信が命の観光振興においては、淡路文化史料館の説明責任は非常に大きなものがあると思いますので、専門的に答えられる、持続して説明できる説明員、研究員を何とか養成して、常駐させていただきたいと思います。


 そして、全国に洲本の宝を発信し、大いに淡路島への来島に寄与するように配慮していただきたいと思います。


 次に、移ります。


 この淡路島に自生する野生植物だけを保存して、増殖して、一年じゅういつでも見どころのある植物園を、柏原山の市の管理の学びの森広場につくり、守りたいと思います。淡路島の希少な植物、レッドデータブックに記載の306種類がありますが、年々5種類ほど消滅していっております。


 このような中で、柏原山に植物園をつくりたく思っておりますので、現状については利用計画等があるかどうかも含めて教えていただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  それでは、お答えさせていただきます。


 ただいまご質問の柏原山の学びの森広場につきましては、平成6年から平成11年にかけて、兵庫県が自然環境保全林整備事業といたしまして、多目的広場、車道、歩道、あずまや等柏原山頂の南斜面、約25ヘクタールを整備してまいりました。


 当地につきましては、水源涵養の保安林に指定されてございます。そのあたりにつきましては、将来の利用計画は現状の自然林機能を保全したいと考えてございます。


 なお、ただいま議員の要望にありました植物園構想につきましては、今後協力できる範囲につきましては検討したいと考えてございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  協力していきたいというお答えありがとうございます。


 島外の人が淡路島へ来る一番の目的は、アンケートにもありますけれども、淡路島の自然や景観を見て憩い、安らぎ、鋭気を養うことである。ただし、知らない草木の景色を見ても憩う満足、また来ようと思わないとアンケートにも出ております。


 淡路島が誕生後、中央構造線断層上に沿って、草木も1億年前ぐらいにこの島に芽生え、この島の環境に適応して、動物と同じように生き続けてきております。その証明のために壱岐の島に行ったとき、年代、地層、資質も同じなので、灘海岸の柏原山に咲くヤブツバキと、壱岐のヤブツバキのDNAは同じと思いますので、壱岐から苗木を買って持って帰りました。DNA鑑定しようと育てています。


 このような淡路島に自生する草木で絶滅に瀕した淡路島の貴重な植物、レッドデータブック、保護と育成として観光振興に寄与すると思っておりますので、ご協力のほど、またよろしくお願いします。


 次に、移ります。


 冬の風物詩で、洲本商工会議所青年部が光の街・洲本というのを取り上げてやっておりますが、これをサポートしてLEDの使用に特化して、LEDのまち洲本として太陽光発電と組み合わせて、全国に先駆けて情報発信して、洲本市の活性化に生かせないかどうか、お伺いします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 今観光とLEDと光の街・洲本というようなキーワードでのご質問であったかと思います。皆さんご存じのとおりLEDには一つ大きな特性がございます。消費電力が少ない、地球温暖化防止にもつながる、そういった特性もございます。


 ただ、1点、非常に特徴としては輝度といいまして輝く度合いが強い、しかし照明範囲としては狭いという欠点がございます。これは何を意味するかといいますと、我々従来ライトアップというものをよくどこのまちもやっておりますが、このライトアップというのは何かに、直接光をその物体に当てて、それをぼーっと照らすという、そういったものが今までライトアップの主流、それがLEDはみずからが発光する特徴を持っている。それは美しい装飾的照明の色合いを持っている。


 こういった二つの特徴を両方とも生かすべきだというふうに我々としては考えている。LEDに特化することは特にクリスマスツリーのようなものにおいては非常に有効である。ただし、何かを照らす場合、例えばお堀とかを照らす場合、LEDが向いてるかどうかについては若干の疑問は残っております。


 そこで、このたび今ご発言のあった洲本商工会議所青年部が主催する光の街・洲本、ことしは2009、11年目になります。これは平成10年から始まりまして、本年度は特別な趣向として光のバルーンというものを上げます。これは知っていただきたいんですけど、12日の土曜日には5個を洲本市内の空に浮かべます。月より大きく見えるバルーンが浮かぶというようなイメージで考えていただいたらいいかと思います。


 それで、20日の日曜日の夕方から夜9時ごろまでの間、28個のバルーンが上がります。これは初めての試みで、私もどんなふうになるのか現在想像もつきませんので、三熊山の上に6個上がったり、どっかの上に3個上がったり、そういうふうに28個のバルーンが上がると聞いております。


 そういった洲本商工会議所青年部がやっていることを洲本市はずっと前から財政的にも多少の助成金を出して支援しております。これら洲本市がどうこうするというより、市民、このたびの光の街・洲本も市民参加型と完全にうたわれています。


 そこで、行政としてどのような支援をするか、また民間、あるいは洲本商工会議所青年部を中心として、議員の提案のようなことをどこまで考えていけるかについては考えていきたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今回LEDを取り上げさせてもらったのは、せんだっての、アメリカ大統領と鳩山総理との首脳会談において、日本の地球温暖化対策のCO2ガスの大幅な削減見通しについて、オバマ大統領が2025年25%削減のことについて、どういうふうにしてこれを達成するかという根拠を尋ねた会話を、イの一番にやっておりました。


 その中で鳩山総理はLED、青い奇跡、ダイオードですけれども、世界一の光照明、この照明については今部長からも説明はありましたけれども、もう一つのとらえ方としては、このLEDの活用で消費電力90%削減、寿命は10倍から15倍と、もう最近のテレビにも使用されてきておりますけど、電力会社が聞いたら驚愕するような内容であります。


 ダムも原子力も要らない電力会社の存在を危うくするような記録的な消費電力の削減につながる会社、LEDをつくっている徳島県阿南市の日亜化学工業株式会社へ勉強に、日米首脳会談の後、見学に行ってきまして納得しました。


 売り上げは7年前、200億円ぐらいが今や2,500億円と、世界じゅうに販売され、従業員5,000人、会社の庭には川が流れ、ホタルを飼っておりましたが、クリーンな環境のイメージにマッチングしておりました。


 このように地球温暖化対策の森林の再生だけではなく、消費電力の削減、電力会社が要らなくなるまで進めることによっての発想と思いますが、同じようにこの会社を見学した洲本商工会議所青年部のトップと光の街・洲本ということで話が話題になりまして、ことしは確かに1.8メートルの光の気球を三熊山から上げる計画も考えているということでありましたが、本市としてもこれをバックアップして、LEDのまち洲本として取り組んではどうかと思うんですけれども、考えをお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 今、議員からご指摘があった点で2点、別の視点からとらえていたと思います。


 1点はエコ、すなわち地球温暖化、CO2削減という視点でLEDをとらえられている。


 もう1点は、日亜化学工業、これはご存じのとおり中村修二さんが開発された青色発光ダイオード、これによって光の三原色が完成し、いろいろな分野ですべての色が出せるようになったという一つの奇跡があった。そのことによって、その徳島の工場は当然大きな利益を生んだ。これも一つのことでございます。


 最後に、議員の提案は、それらを生かした洲本市のまちづくりというふうになっていたかと思うんです。ですから、視点としてはエコもあります。観光振興もあります。これらは、一般の家庭においてもLEDというのはもう自然と普及していくと、我々は考えております。器具だけが高いという欠点がございますので、それがだんだん大量生産によって低くなる。これらはそういうふうな時代の趨勢だと考えております。


 これを特化して洲本を光のまちにするか云々については、例えば大阪・光のまちづくりというようにプロジェクトを行われているまちがたくさんございます。これらとの競合も含め、LEDに特化したことによってどれぐらいの効果があるか、これらは今、中心となっている洲本商工会議所青年部と協議を重ねたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも市が全面バックアップしてLEDのまち洲本市として、全国に先駆けて観光振興にも役立てていただきたいと思います。


 次に、移ります。


 花、植物は本と同じで心を和ませ、心豊かにします。文化そのものです。洲本市には平成7年に天然記念物指定第1号、シロミノヤブムラサキがたった一つあるだけです。寂しい限りでありますが、このシロミノヤブムラサキは世界じゅうでたった一つの1本の木であります。淡路島だけに植生する1.5メートルぐらいの小さな木で、6月ごろ白い花が咲き、冬にかけて白い実をつけます。観光資源の宝と思います。


 三熊山の城のすぐ近くの西の丸に続く由良との間の三差路の道端に、左端に樹齢推定400年ぐらいのウバメガシの大木の横に生えております。可憐な緑の葉っぱをつけ、やせていましたが、生きているのを見てほっとしました。


 市指定の天然記念物第1号の名札もなく、五、六年ほったらかされたか、ササが生い茂っておりました。洲本市指定第1号天然記念物シロミノヤブムラサキの管理はどのようになっているのか、お聞かせください。


○(土井敏雄議長)  岩田企画情報部参事。


○(岩田 博企画情報部参事)  洲本市の天然記念物に指定されておりますシロミノヤブムラサキの管理についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、シロミノヤブムラサキはヤブムラサキの新種でございまして、普通のヤブムラサキは紫の花と実がなりますが、シロミノヤブムラサキは白い花と白い実をつけることから、この名前がつき、世界じゅうでこの株以外には報告されてないことから、新品種と認定されまして、平成7年3月9日、洲本市の天然記念物として指定されております。


 ご質問のあった管理の方法でございますが、洲本市では、シロミノヤブムラサキを保護するため、木の周囲に一辺4メートルの鉄柵を設けております。


 また、柵内の除草等につきましては、ボランティアの方々にお願いして管理していただいているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  城にはたくさんの人も登ってきておりますので、ぜひ、名札をつけて観光振興に寄与するように情報発信、PR、ガイドブックにも載せていただいて、洲本にもこういうすばらしい天然記念物のあることを広く発信していただきたいと思います。


 次に、移ります。


 国、県の天然記念物指定は制約が多過ぎて管理が難しいが、市の天然記念物指定は教育委員会、文化財審議委員会で天然記念物に値すると認められればいいだけなので、値するものは市民から推薦していただき、大いに観光振興に役立てていただきたいと思います。


 そこで、このたび、都志バスターミナルのバス停裏の非常に珍しいオハツキラッパイチョウを市の天然記念物指定に申し入れています。


 ちょっと訂正で申しわけないんですが、通告書には、「新たに申請」となっておりますが、これ「申し入れ」に訂正させていただきます。


 この申し入れしているオハツキラッパイチョウについて市はどのように考えているか、お聞かせください。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  市の指定文化財は歴史上、学術上、価値が高く、市民、国民共有の財産として保存、活用するために指定されるものでございます。所有者の申請により、文化財審議委員会を初め学会で広く認められ、国や県の指定基準に沿うようであれば、指定文化財になることができるかと思います。


 それから、今議員の方からお話ありました申し入れでございますが、何か電話の方でちょろっと聞いたということは聞いておるんですが、正式に申し入れは聞いてませんので、またよろしくお願いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも正式に文書で申請するようにいたします。


 こういう形のもので、今回取り上げたのは、淡路島にはこういう天然記念物がありますので、貴重な植物にしても306、他市なんかでも、街角でも天然記念物指定157号とか、そういう形で観光振興を図っているような市もありますので、ぜひとも多くの市の天然記念物の情報発信ができるようにして、観光振興に役立てればと思って、今回質問させていただきました。


 次に、1問目終わりまして2問目に移ります。


 洲本市の危機的な財政状況の中で、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源や人員を効果的に活用し、最大限の効果を発揮していくためには、行財政全般にわたり計画、プラン、実行、ドゥー、評価、チェック、改善、アクションが相互に連動したPDCAサイクルを徹底することにより、行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を図っていくことが必要となります。


 まず、お聞きします。


 PDCAサイクルの考えで、全職員仕事に取り組んでおられることと思いますが、外から見ていると、なかなか市民にはわかりません。


 今回、政府の事業仕分けはPDCAのC、チェック、評価を第三者も入れて取り組まれたものでありますが、全国80%の国民がこの事業仕分けについては、アンケートでは支持していると出ておりますが、洲本市も同様の手法で事業仕分けするつもりはありますか、お聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  先日まで行われておりました国の事業仕分け、その影響で「事業仕分け」という言葉が非常に認知度が高まって、まるで一種のブームにもなっているのではないかと感じております。


 ただ、事業仕分けといいますのは、政策を取捨選択するときに、この政策はする必要があるのかどうか、するとすればどこがするのか、どういうやり方でしていくのか、そういったようなものを吟味する手法の一つにすぎません。そういう意味で、多くの地方団体では既に取り入れられてきたものでもあります。


 また、今般の事業仕分けは、民主党政権になりまして政権交代を印象づけるため、そういうためであるかのような、ちょっと劇場型の手法を用いてされたのではないかとも感じられています。さまざまな功罪について今議論がなされているところであると思っています。


 洲本市におきましては、施策の取捨選択、そういったものに当たりましては、毎年度の予算編成作業とか、サマーレビューを通じて取り組んでおりますし、また議会におきましても予算審査特別委員会や決算特別委員会等、それぞれの場でご審議をいただいております。そういうように地道に取り組んできておるということです。けさも冒頭に、議長のごあいさつの中で財政の健全化に向けてのようなお話もございました。議会と当局とが一体となって取り組んでいるというところであります。


 今後、必要に応じて創意工夫を凝らしていくということは、もちろん大事でありますけれども、殊さら今回の国の事業仕分けのような劇場型の手法に走る必要はないと考えております。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  市民が外から見てわかりにくいというよりも、市民が納得するいい方法ではないかと思いましたので、ぜひとも検討並びにいろんな精査をして、事業仕分け自身も外の市民が納得する方向をお願いしたいと思います。


 次に、2問目の2番目として市政の政策立案、事業仕分けにおいて交流人口をふやして元気な洲本づくりということで、活性化を図るにおいて、例えばですけれど、炬口海岸の広場には、夏場にたくさんの若者がやってきてくれるようになりましたが、肉、タマネギ、ビールなどを島外から持ち込み、花火の騒音と大量のごみを残して去っていく現実であります。


 ごみ収集など、市民負担だけがふえる交流人口の拡大の現実に対して、視察で訪問した壱岐市の政策立案において、民間の経営手法、この事業にかけて幾らもうかるのか、言葉は適切かどうかですけれど、こういうコスト意識の導入が必要かと思います。自治体ですから、人件費を入れてとんとんでもいいのですから、社会貢献を加味して幾らになるか、壱岐市において、観光振興の事業を行う指標として観光客数の入り数と観光消費額、これで得られるべき消費額を前年度、増減率、年度別と、ずっと見られるようになっておりましたので、本市の参考にと資料にいただいてまいりました。


 例えば、炬口整備事業が幾らかかって、観光消費額が幾らか、このような指標をどのように考えますか、お答え願いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今議員が例示されました炬口の海岸の周辺でありますけれども、毎年度の維持管理経費、これにつきましては毎年度の駐車場収入とか、そういった経費でほぼ賄えておりますが、投下しました整備費、これについてはなかなか回収する、いわゆる駐車場収入とか、そういう料金でもって回収するというところまでには実は至ってはおりません。


 施策を実施していくに当たりまして、費用対効果でありますとか、コスト意識でありますとか、そういったものについても十分配慮して取り組まなければならないというのは、これはもう当然のことであるとは思っておりますが、一方で、そういう金銭的な尺度だけでは図れないのではないか、そういう尺度では、間尺に合わなくとも他の尺度で考えてみたときには、これはやらなければならない事業ではないかとか、そういったものもあるかと思いますので、事業実施に当たりましては、さまざまな角度から事業の必要性等を検証して、取り組んでいきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  確かに費用対効果だけの問題でなしに、社会貢献とかいろいろな要素があると思いますが、コスト意識という民間の経営手法も取り入れて、市政の政策立案、事業仕分け、市民がわかりやすく、納得する市政を期待して、全質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時37分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 20番議員は質問席に移動してください。


             (20番 小松 茂議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  午後1番、一般質問を通告に基づいて行います。


 最初から私ごとになりますけれども、けさいつもと同じように5時半に起きまして、6時前からウオーキングに出かけました。6時5分ぐらいでしょうか。ちょうど頭の真上あたりから北東に向けてISS国際宇宙ステーションが流れてきました。多分あの窓から地球を見れば何と日本の小さいことよ、まして淡路島の何と小さいこと、そんなふうに思えたのかなと、そんな気がいたします。


 しかし、その小さな淡路島に三つの市があり、この小さな180平方キロメートルの洲本市に5万の人たちの暮らしがあります。


 そして、行政はこの5万の人たちの暮らしに対して、それを支え、そしてあまねく公平なサービスを提供する責務を持っている。


 そんな思いを新たにしてまいりました。


 平成16年8月、旧洲本市において柳実郎さんが市長に当選をされました。今も鮮明に覚えておりますけれども、就任される前から台風の来襲が相次ぎ、8月の半ばには千草地域で大きな被害が出ました。9月に入っても、さらに台風が相次ぎまして、この議会運営も非常に変則的にならざるを得なかったことを思い出します。


 そして、10月20日、あの忌まわしい台風23号の大水害。洲本市あるいは五色町、両地域とも本当に甚大な被害を受けたわけです。


 そして災害復旧に追われる中、この被害から立ち直り、元気な洲本をつくるためにはやはり五色と洲本が合併して、そして新しい市としてスタートを切るしかないと、こういう思いに多分市長はとらわれたんだと思います。來馬町長と話し合いをされ、そして合併協議が一時頓挫していたものが再開をいたしました。そして、平成18年2月、新しい洲本市が誕生し、初代市長として柳市長が就任されました。


 今日に至るまで、まずは財政の立て直し、このことを最優先に市政のかじ取りをされてまいりました。しかし、察するに、最初に市長選挙に立候補されたとき、あなたが思い描いていた洲本のまちづくりの姿、その描いていた姿とは余りにもかけ離れた不満足なものであっただろうと、このように私は推察をしております。


 危機的な財政を立て直すために、県から来ていただいた前任の柏理事、そして今腕を振るっていただいております松原理事の手腕をお借りし、まだまだ手綱を緩めるわけにはいきませんけれども、3月、施政方針の中で、平成24年ごろにはかなりの程度回復するものと、ようやく財政再建のめどが立ってきた、そういう時点にあると、このように私は考えております。


 すなわち、市長が洲本のまちづくりを描いて、市長選挙に立候補されたその初心、それはこれから3年、4年をかけて初めて実現していく、着手できる状況にようやくなってきたのではないか、こんなふうに考えるものであります。


 この3月議会において、私は「市長みずからが輝くあすの実現のために邁進していかれると、こういう決意を込められたものであるというふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。」とお尋ねをしました。明解なお答えは残念ながらいただけませんでした。


 また、9月議会では、同僚の笹田議員が引き続き市政を担当される決意について、質問をいたしましたけれども、市長は意欲を示されながらも、表明は3カ月前ぐらいがいいのではないかと、こういう答弁だったわけです。


 市長、そして我々議会議員の在任期間もあと3カ月ほどとなりました。来年2月には通常の3月定例議会を前倒し開催し、そして骨格予算を提案されるとのことであります。あすの洲本のまちづくりへの市長の思い、来期の市政を担当する、その決意をお持ちであるかどうか、単刀直入にお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  振り返りますと、お察しのとおり想定外のことがいっぱいございました。今になりまして、本当にやっと緒につけたかなという感がいっぱいでございます。


 引き続き市政の担当をさせていただきたいと、今はそのつもりでおりますが、正式の決意はこの定例会が議了しまして、最終日の閉会のごあいさつでと、そのように考えております。何とぞご了承をお願いいたします。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  またしても明快な答えがいただけませんでしたけれども、担当する意欲については明確に述べられたと、このように理解をしたいと思います。


 さて、政権が交代し、原口総務大臣は、9月17日、国の出先機関の原則廃止方針を示しました。本市の中心市街地活性化策の中にこの老朽化した市の庁舎の建てかえ、そしてそれだけではなしに隣の市民会館、あるいは駐車場、そして商工会議所等も含めた再開発の案が、これは市としての計画ということではありませんけれども、商工会議所等を中心としてつくられています。


 出先機関の原則廃止あるいは庁舎の建設はしない、こういう今の政権の方針が、もし本当に実施されるのであれば、この市役所の建設計画にも影響が出てくるのではないかと、こういう心配をしているわけですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  確かにこの洲本市役所庁舎の建てかえの構想の折に、庁舎としては合同庁舎、あるいはこの敷地内で国の出先機関、あるいは県の出先機関、そういうことが誘致できればな、誘致したいなと、そういうことを申しました。


 その本意はと申しますと、一時何か洲本引けかと、そういうこともささやかれた時代があったと聞かされております。


 しかし、今は皆さんのおかげで、そんなことはないわと、そういうことで、この洲本がいよいよ淡路の中心であると、そういうことを不動の地位にするために、国の出先機関、県の出先機関を誘致しなければと、そういう思いでございました。


 そして、今ご指摘のように、あわよくばこの庁舎の建設費が少しでも割安になれば、そういう思いがあったのは事実でございます。


 しかし、お話にありましたように、政権交代でその甘い考えが吹き飛ばされかけておるような気が私もしております。しかし、真意は今申しました前者の方でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  これも3月議会の中で私も申し上げましたけれども、この洲本が淡路島の中心都市であり続けるために、そのことを形にする、そういう構想であるというふうに理解をしています。確かに政権交代によって非常に困難な事態が到来するのかもしれませんけれども、やはりその思いは持ち続けて、ぜひ実現に向けてしっかりがんばっていただきたいなと思います。


 さて、本日、追加議案として議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更についてが上程され、先刻濱田副市長の提案理由の説明を伺ったところであります。


 平成17年4月1日に統合せよという当初の国との約束が、島内の行政合併等々の理由で実現できず、最終的な期限として平成22年4月1日、このように約束をし、そしてその作業が続けられてきて、ようやく水道が一本化する、こういう議案であります。


 また、先日、この12月の上旬でありますけれども、淡路島観光連盟、洲本市観光協会を初めとする3市1町の観光協会、これらが一本化されるということも発表されました。既に人口15万人を切ったこの淡路島、この今後の発展、あるいは淡路島に立地するさまざまな企業、そういったものにとっても、あるいは淡路の基幹産業であります観光にとっても、やはり淡路は一本であることが何よりも望ましい、私はそういうふうに考えています。当然行政の効率性と、こういった面からもしかりであります。


 その思いは恐らく市長も共有していただけるものと思いますけれども、来期の市政を担当されることになれば、ぜひ3市長の先頭を切って1市実現を目指していただきたい、このように思うわけでありますけれども、その点についていかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今お話しいただきましたように、観光協会の一本化のこと、また水道の一元化のこと、そういう経緯と申しますか、その過程におきまして、本当に淡路島が1市であればなと、1市でなければならないと、そういうことを何度もその経緯において思い知らされたわけでございます。


 先ほどのけさの話で、何と小さな淡路かなと、そういう観点からというか、少し切り口を変えて申しますと、ご承知のように、この淡路島の三洋電機がパナソニックの子会社になる、そういうことが取りざたされております。


 それで、三洋電機にお勤めの方、下請も、その関連企業すべてを含めまして淡路島全体では4,000人以上いらっしゃると。そのように聞かされております。


 その4,000人にお一人ずつの年収を掛けますと、洲本市の予算に匹敵するのではないかと、こういうことが容易に推察されるわけであります。


 ですから、何とこの経済効果の大きいことよと、この存在がなければ淡路島はたちまち沈没してしまうと、こういうことも決して過言ではないと思います。


 そこにありまして、やはり新しい企業誘致ということもさることながらですけれども、現在あるものに対して、三洋電機が、パナソニックが、何としてでも淡路島に居続けてもらわなければならない。だからその工場が、洲本市でなければならない、いや、南あわじ市でないといかん、いや、淡路市へ引っ張るんだと、そんなレベルでは本当に話にならないと思うんです。


 今申し上げたことは一例でありますけれども、やっぱりそういう点から言いましても、淡路島が一丸となって、淡路島が一つになってこれから構えなければならないのではないかなと思います。今大きなくくり、道州制も議論されております。ですから、小松議員と同じように目指すところは、彼の岸は淡路1市であると、私はそのように考えています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  来期出ますという明言がない以上、これ以上次の細かいまちづくりの中身について議論をしても余り実りがないのかなと思いますので、2問目の学校給食についてに移っていきたいと思います。


 10月21日、第1回の「洲本市地産地消の日」が実施されました。これまでこの一般質問の場だけではなしに、事あるごとに地場産の食材を洲本市の学校給食に導入することについて、その意義について申し上げてきた1人として、本当にうれしく思っています。


 まだまだ部分的な取り組みにすぎませんし、また既に先進的に取り組んでこられた他の自治体に大きな顔をできる、そこまでも至っていないと思います。しかし、大きな一歩を踏み出したものと率直に評価をしたいと思います。


 そこで、お尋ねをいたしますが、この第1回洲本市地産地消の日の取り組みはもちろんでありますけれども、その他の地産地消に向けた取り組みも含めて、現状をお聞かせいただけますでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学校給食における地産地消の取り組みに関しましては、その食材を市内産、島内産、県内産、国内産の順に調達をすることを基本に地産地消に取り組んでおるところでございます。


 また、地産地消への取り組みを協議、調整する場として、平成16年に農林部局において生産者、学校給食関係者等により、洲本市地産地消学校給食推進協議会が組織され、地元食材を活用した学校給食や新しい給食メニューの募集等の事業を実施しております。


 これに加え、本年度農林水産省の補助事業として創設されました学校給食地場農畜産物利用拡大推進事業、新たに消費拡大された地元食材購入費の2分の1を助成する事業でございますが、その事業に取り組み、農林部局、生産者等と協議、検討を重ね、本年10月から月に一、二回程度、数品目ではありますが、市内産農畜産物を使用した給食を提供する洲本市地産地消の日の取り組みを始めたところでございます。


 加茂小学校へは内膳青空市の生産者、五色給食センターへは鮎原地区の生産者グループなどから食材の納品をいただいており、地元のお米、肉、野菜など、児童生徒にもおおむね好評で、食育や郷土意識の醸成を図る意味からも有意義であり、現在順調に実施されているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  現状についてお聞かせをいただきました。加茂小学校、あるいは五色給食センターへの生産者からの納入ということもお話をいただきました。


 今後、こういった取り組みが、例えば生産者グループがあらわれ、他の学校にも納入できると、こういう状況があれば、さらに拡大をしていかれる考えはお持ちでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今後の取り組みといたしましては、これまで以上に可能な限り地元食材を使用することを基本として、地産地消への取り組みを拡充していきたいと考えております。


 平成22年度におきましても、農林水産省の助成事業、先ほど申しましたが、学校給食地場農畜産物利用拡大推進事業を活用しまして、洲本市地産地消の日を継続していきたいと考えております。


 また、食材の納入につきましては、いろいろな課題もございますので、それは諸条件が整えば、ぜひとも拡大していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  課題ということでありますが、いいことばかり言っていても仕方がないので、例えば加茂小学校では現在およそ250食が調理をされております。タマネギを1人当たり30グラム使う、喫食の量が30グラムということであれば、廃棄率を掛けて31.2グラム程度を納品してもらうということになりますけれども、およそ7.8キログラムのタマネギが納入されることになります。


 こういうジャガイモであるとかタマネギはまだしも、例えば五目ご飯に入れるゴボウ、大体1人当たり5.5グラム程度になっていますので、そうすると250食で1.4キログラムほどにしかならないわけです。これが洲本第一小学校の規模になると、160食ぐらいですから、3分の2で、1キログラムにも満たない。その食材を使用する当日の朝8時半に持ってこいと、こういうことになります。その手間に見合う収入が果たして農家に保証できるのかどうかということになると、非常に問題が大きいだろうというふうに思っています。


 やはり一定の量がまとまらないことには、生産者も現在加茂小学校でも正直そういう部分があります。日によっては朝8時半にタマネギ5キログラムという注文が入ることもあるわけです。やはりその量の問題、そこをクリアしなければ、全市的に広げていくということが非常に困難ではないかなと、そんなふうに考えていますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員ご指摘のとおり、地元食材を使用するためにこれまで農林部局、生産者グループ等と協議する中で、量とか配送の方法、食材の規格、品質、また限られた給食費の中で賄わなければならないという価格の問題などさまざまな課題がございます。


 これらの課題解決にはこれまで同様、農林部局、また生産者グループ等、関係団体と十分協議、検討し、調整していかなければならないのではないかと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  地産地消から少し離れます。かねてより学校給食未実施の洲浜、青雲両中学校の給食実施については課題ということでなされてきました。これまで教育委員会の中でもさまざまな視点から検討が加えられてきた、このような理解をしております。現時点で、どういう方針をお持ちなのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  給食未実施校の問題につきましては、これまでも何度となくご質問をいただいておりますが、本年3月の洲本市学校教育審議委員会の答申におきましても、未実施校の解消を図るべきというご意見をいただいております。未実施校の解消を含め、既存施設の老朽化、またドライシステムへの移行などを含め、安全で安心な学校給食を実施するために、現時点ではセンター方式での対応が妥当ではないかと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  センター方式での実施ということを考えておるということであります。


 本議会に上程されております議案第83号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第4号)中に第55款教育費、35項保健体育費、42目給食センター運営費の中に調査業務委託料として350万円が計上されています。この内容についてお聞かせください。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今回の補正予算で上程させていただいております調査業務委託料につきましては、給食センターを建設する場合の候補地の地形測量等の事前調査費ということでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  洲本地域に新たに給食センターを建設すると、そのための測量調査費である。その場合、洲本地域の小学校8校、中学校5校の給食、およそ4,000食程度になろうかと思いますけれども、これを一括して調理する給食センターを建設すると、そういう考えであるという理解でよろしいでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  そのとおりでございます。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  現在、この旧洲本地域には給食室、いわゆる給食調理施設が7カ所あったというふうに記憶をしています。


 その中で一番新しいのが加茂小学校。しかしこの加茂小学校とて、現在の大量調理マニュアルに即したものにはなっておりません。ドライ方式で清潔区域、調理区域、そして汚染区域を明確に区分せよという基準は満たしていないのが現実であります。これよりもっと古くに整備された他の六つの調理施設においては、当然満たしていないというふうに私は思います。


 仮に、それぞれの給食室を現在の大量調理マニュアルに即したものに改造しようとして、その場合、面積的に可能なところがどれほどありますでしょうか、お聞かせください。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  大量調理マニュアルの基準を満たすためには、既存の施設面積よりも相当広くなければならないものと考えております。詳細な調査を行っておりませんが、現状の面積でクリアできる施設はないのではないかと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  私もそのように思います。


 食材を納入する、この納品された食材は当然汚染しているものとして取り扱うわけでありますから、調理区域とは明確に区分された部屋において、いわゆる下ごしらえ、皮をむき、洗い、そしてドライ方式ですから、床がぬれないようにかごかざるに入れ、そしてワゴンに積んで移動すると、そういう作業が必要になってくる。


 そうすると、そこの下処理のところに調理台やシンクであるとか、あるいは皮むき器、ピーラー、そういったものを置かなければいけない。パーティションの向こうでもドライ方式ですから、床に水がぽたぽた落ちないように、これまでのように水をしたたらせながら、あの前かけの上でよいしょとざるを持って運んでいくということはできません。


 そうすると、移動のためにはワゴンを使わなければいけない。一つの給食室の中に三つも四つもワゴンを置かなければいけない。そうすると、現行の1.5倍ないし2倍ぐらいの面積が恐らく必要になると思います。


 そういう意味では、ほとんどの学校で大量調理マニュアルに即した方式に改装しようとすれば、給食室の新設、あるいは大規模改造しなければ不可能だろうと、こういうふうに思います。しかも今後、児童生徒数が減少していくことが見込まれています。


 そして、先ほど地産地消の話でも申し上げましたけれども、この地産地消の学校給食を進めていく上でも、余りにも小さな規模であれば、非常に困難が生じるのではないか、こんなふうに私は思っています。


 実は2冊の本がありますけれども、昔、昭和59年、昭和60年に私が執筆した冊子です。「学校給食」「続学校給食」、この中で私は自校方式とセンター方式を比較をして、センター方式には余りにもさまざまな問題が多い。学校給食は自校方式が絶対的に望ましいという趣旨のことを書いています。本当に二十四、五年前の給食センターは、問題が数多くありました。そしてそれが幾つかの食中毒につながった事例も事実あります。


 しかし、その後、現場の皆さんのたゆまない努力と、そして調理機器の改善、それらによって、もう比較にならないほど現行では改善をされています。


 例えば、五色給食センターを私たちも見学をし、試食をさせていただきましたけれども、味、温度、あるいは衛生面、そして調理できる献立の幅、どれをとってみても自校方式と比べて遜色がないものと考えているところであります。


 教育長の先ほどの答弁にもありましたけれども、洲本市学校教育審議委員会の答申の中にもセンター方式という文言がありました。当初の整備においては、最新の使い勝手のよい機器を選定し、そして調理員の動線にも十分に配慮した設計を行い、自校方式をはるかに凌駕することができるようなそういうセンターを建設、整備していただくことを望むものであります。


 実は、平成16年3月、この議場において、旧洲本市議会において、自校方式による給食実施を求める決議というものがなされました。ご記憶にあろうかと思います。この決議は、それまで洲本市議会の決議は全会一致で行うという申し合わせがあったにもかかわらず、それを無視して多数決で押し切った決議でありました。そのことをとっても私は問題があると思っておりますけれども、平成18年2月10日をもって旧の洲本市、旧の五色町は廃止され、平成18年2月11日に新たな洲本市が誕生したわけであります。


 旧の洲本市、五色町それぞれは、それぞれが有していた条例規則あるいは議会の決議、すべてゼロに戻し、そして新しい自治体としてのスタートを切ったわけでありますから、この決議には何ら拘束されるものではないと私は思っています。このことについては、また別の議員が質問されるようでありますので、これはあくまで私の意見ということで、教育長の答弁は要りません。


 私自身、これまで30年近く学校給食あるいは集団給食の問題にかかわりを持ってまいりました。そういう意味では、必要とあれば私自身もこれまでの蓄積、持っているものすべて出して、洲本市の給食の発展のために少しでもお役に立てればと、こういう思いでいるところであります。


 今後の進め方について何かお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  ありがとうございます。強い味方ができたように、本当に前向きに、なお一層取り組んでいける自信がわいてまいりました。


 これからの給食につきましては、やはり安全で安心な学校給食ということを目指して進んでいきたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  少し切り口をまた変えさせていただきます。


 学校給食法、昭和29年に制定された法律であります。本年4月から大きく改正されたものが施行されました。その第2条、学校給食の目標として、「学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。


 第1号、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。第2号、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」少し飛ばして「第4号、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。第5号、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。」など、七つの教育目標が掲げられています。


 すなわち学校給食は、弁当を持ってこれない子を助けるという福祉目的でされているわけでも、あるいは親の手間を省くという家庭支援施策でもなく、明らかに教育施策として実施されているということであります。


 この七つの項目を達成するために、そして現在の社会的に乱れた食習慣に一石を投じ、この食に対する理解を有した子どもたちを育てるために、全国各地で弁当の日というものが取り組まれています。これは毎月、あるいは学期ごとに弁当の日というものを設定し、そして子どもたちが自分で自分の弁当をつくって持ってくる。そして食べる前に、担任の教師が、あるいは栄養教諭が、あるいは同じクラスの友達同士で、それぞれの弁当を批評し合う、こういう取り組みがされているものです。


 その中で、炭水化物、たんぱく質、ビタミン類などのバランスをどのようにとっていけばいいのか、緑黄色野菜をどのように配置するのか、揚げ物ばかりで高カロリーの食生活がなぜ体によくないのか、そういったことを頭ではなしに、自分で献立を立て、調理をし、そして批評をし合って食べる、そのような取り組みの中で一人一人の児童生徒がしっかり身につけることができる、そういう取り組みであります。


 本市において、洲浜、青雲両中学校がまだ給食が実施されていないときに、弁当の日をやりましょうと言うと、うちは毎日弁当の日やとおしかりを受けるかもしれません。しかし、全校実施をされるそのときを、機会をとらまえて、ぜひ本市でも弁当の日を導入することを提案いたしたいと思います。


 いかがお考えでしょうか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  弁当の日につきましては、2001年、平成13年から香川県で取り組まれた食育の実践手法であり、最初の取り組みルールといたしまして、一つ、弁当は子どもだけでつくる、二つ目、家庭科授業のある5、6年生で実施する。三つ目、10月から月1回、年5回の実施で始まったものと承知しております。


 その所期の目的は家族の時間を取り戻すところにあり、弁当の食材購入、調理等の段階で家族との対話、コミュニケーションの機会がもたらされるなど、その成果が高く評価され、実施内容も多様化し、現在35都道府県、540校に上る学校で取り組まれているようでございます。


 本市といたしましても、実施について検討の余地があるのではないかと考えております。現在取り組まれている先進事例を検証いたしまして、今後学校現場、保護者等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  地産地消の学校給食を通じて、地域産業と密接に結びついた暮らし、地域のありようを学び、そして弁当の日を通じて、食に関する知識だけでなしに、献立を立て、みずから調理する、そういう食の基本的な技術を身につけ、また、互いに批評し合う中から、食のバランス、日々の食習慣と健康の関連、そういったことについての理解を深めていく。


 そして、一方では、安心・安全なおいしい学校給食を提供することによって、学校生活をより楽しく、有意義なものにしていく、ぜひそういう体系的な取り組みをこの洲本市の学校現場で実現してくださるよう強く要望して、学校給食については終わっていきたいと思います。


 3問目として、スマートインターについてお尋ねをしていきます。


 旧五色町との合併協議の中で、五色町には国道が通っていない。本四道路へのアクセスも非常に悪い、こういったことから、洲本市と合併するのであれば、この五色と洲本をつなぐ幹線であります県道洲本五色線に、本四道路との結節点、神戸方面だけでいいからスマートインターを整備してほしい。そうすれば、五色町が保有している広大な土地を生かした企業誘致などの開発も可能になる。こういう意見が常に語られてまいりました。


 当時、合併協議にかかわった者として、当時の來馬町長だけではなしに、何人もの行政関係者や町議会議員、あるいは町民の方々からそのような意見をお聞かせいただいたところであります。


 このスマートインター、確かに新市建設計画の中には、言葉としては盛り込みはされませんでした。しかし、合併協議会委員の共通の意識であったと、これは今でもそういうふうに思っているところであります。


 そして、先ほども申し上げましたけれども、平成18年2月に紆余曲折の末、本当に紆余曲折がありましたけれども、合併がかない、新しい洲本市としてスタートをいたしました。


 それからおよそ半年後、正確には平成18年9月30日、後ろにおります柳議員から連絡をもらいました。バスストップを活用したスマートインターが設置されている。じゃあ見に行こうということで、車を走らせました。


 広島県の安芸太田町、中国道の加計バスストップを活用したスマートインター、片道4時間ほどかかりましたけれども、実際にその構造を見、そして、せっかくここまで来たのだからということで、アポイントなしに安芸太田町の役場を訪問いたしました。幸いスマートインター設置の事務を担当しておられた方とお会いすることができ、そのいきさつや苦労話をお聞きし、そして詳細な図面などもいただくことができました。


 洲本市に戻ってすぐに、市長他の皆さんに、この方式であれば経費も安くつく、中川原のちょうど県道洲本五色線と本四道路の接するところで十分整備が可能ではないか、ぜひ検討してほしい、こういうお願いをしたわけであります。


 しかし、兵庫県警がバスストップ兼用のスマートインターでは安全性が確保できないと難色を示し、すぐに行き詰まってしまいました。


 この県道洲本五色線にインターをという思いは、亡くなられた松原副市長も五色地域の発展につながるということで思いを共有してくださり、そしてスマートインターではなしに、フル規格の活性化インターができないかということでの尽力もしていただいたわけですけれども、残念ながら日の目を見ないまま旅立たれてしまいました。


 本年の9月議会で、たしか150万円であったと記憶しておりますけれども、補正予算でスマートインターの調査費が計上されました。一縷の望みをつないでいたところであり、今回も通告当初は、その調査の概要についてお尋ねをしようと、こういうふうに考えていたのでありますけれども、議案第83号で測量業務等委託料1,090万円が計上されている。


 その内容は、高速道路利便増進事業実施要綱に基づく連結許可申請を行う必要があるので、そのための調査検討を行う費用ということになっていると、私は理解をしています。


 バスストップを活用したスマートインターを提唱させていただいて3年3カ月、ようやく連結許可申請という具体的な予算がつけられるということに、本当に感無量であります。市長、雌伏3年、3年3カ月すぐですよ。がんばってくださいよ。


 とはいえ、今後需要予測など、さらに高いハードルが待ち受けているということも十分に理解をしております。


 そこで、スマートインターを設置すること、そのことによってどのようなメリットがあるのか、効果があるのか、そのことを市民に対して、とりわけ五色地域の市民の皆さんにご理解いただけるよう、わかりやすくお話しいただけますでしょうか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  わかりやすく説明をということでございましたので、できる限り心がけてまいりたいと思います。


 本四道路中川原バス停でのスマートインター整備のメリット、効果につきましては、おおむね三つのことに絞り込むことができようかと思っております。


 一つ目でございますけれども、五色地域の利便性の向上、つまり立地条件がよくなり、五色地域の可能性が拡大するということでございます。


 今回のスマートインターによって五色地域に最も近い位置にインターができます。その結果、五色地域は津名一宮、西淡三原、そしてこの中川原等三つのインターチェンジ、さらには高速バスのルートであります北淡インターも含めますと、四つのインターが日常的に利用できる利便性の高いエリアということになってまいります。


 少し見方を変えさせていただきますと、五色地域が過疎地域でありながら、人口増を達成した大きな要因の一つは、洲本、津名、三原への便利さにあるというふうに受けとめております。このスマートインターができることによりまして、今度は高速道路、神戸淡路鳴門自動車道への便利さが追加されるということになってまいります。


 このように立地条件がよくなるということは、五色地域の付加価値が高まるということでありまして、企業誘致を初めとする土地利用の後押し、あるいは新たな展開も期待できようかというふうに思っております。


 これらのことが五色地域の将来の可能性をより高めることにつながるというふうに考えております。短期的にはわかりにくいかもしれませんが、20年、30年という長期的な視野の中では、必ずや五色地域にとって大きな効果をもたらすものというふうに信じているところでございます。


 また、このスマートインターにつきましては、議員のお話の中にもありましたように、合併協議の際にも協議された事柄でございます。新市建設計画に固有名詞でもって明記こそされておりませんが、私も新市建設計画の策定にかかわった一員でございます。文脈としては脈々と生かされているというふうに考えております。


 これが実現しますと、合併の成果、それも目に見える形での成果の一つであると、また合併協議に携わっていただいた方々の熱意にお答えできるものというふうに考えております。


 次に、二つ目のメリットということでございます。


 これは洲本市全域の活性化ということでございます。明石海峡大橋の開通以後、島外に向けての交通手段が海から陸へと変化しております。こういう中で神戸、大阪方面に対応した新しい陸の玄関口ができると、こういうことになってまいります。このことは本市の活性化に大きな効果をもたらしてくれるというふうに受けとめております。


 また、スマートインターの整備によりまして、国、県の機関が集中する本市中心部との高速道路アクセスというものが大幅に向上することは明らかであります。これによりまして、淡路島の中心としての機能が高められる。先ほどの市長の言葉を借りますと、淡路の中心を不動のものにする、その上で大きな役割を担うものというふうに考えております。


 最後の三つ目のメリットでございますが、淡路地域のより強固な安全・安心の確保ということでございます。スマートインターの整備によりまして、本市の中心市街地にございます県立淡路病院、広域消防本部との最短のアクセスが整備されるということがございます。


 また、洲本市への出入り口が2カ所となることで、災害時等の交通集中が緩和され、より迅速な救助、救援が可能となるということも考えられます。


 さらにもう一つ申し上げますと、国道28号が24時間雨量160ミリメートルを超えると、通行どめとなってしまいます。その際の代替機能という側面も有しているところでございます。


 このように中川原バス停でのスマートインターの整備効果というものは、淡路島全域に及ぶという側面も有しているということが挙げられようかと思います。


 さらにつけ加えますと、これらの三つのメリットが、いずれ高速道路の無料化が実現したときにはもっと大きなものとなるというふうに受けとめております。


 中川原バス停でのスマートインターにつきましては以上のようなメリット、効果が期待できるものでありまして、将来の洲本市に対する投資、つまり20年後、30年後、あるいは50年後の洲本市にとって、まちづくりや交通体系、地域活性化の面で大きく貢献してくれるものと位置づけております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  その効果、メリットについて詳しくお話をいただきました。ぜひこのスマートインターの実現に向けて、熱い思いを持って本四高速会社、あるいは兵庫県、国土交通省などとの協議に臨んでいただきたいと思います。


 そして、是が非でも実現させていただきたいと願うものでありますけれども、今後のこれら関係会社あるいは県、国との話し合いの取り組みに当たっての思い、あるいは決意をお伺いさせていただきます。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  繰り返しになるかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、中川原バス停のスマートインターにつきましては、将来の洲本市への投資、将来の洲本市に大きな効果をもたらすものと位置づけております。


 議員がさきのご質問の中でおっしゃられましたように、このインターの事業、ことの成否の見通しは依然として予断を許しません。そういう状況にはございますけれども、スマートインターの整備、実現に向けまして、それもできるだけ早い時期の実現に向け、積極的かつ精力的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  力強い言葉をいただきました。先ほど、次長の答弁の中でも、淡路の中心であるそのことを不動のものにするという言葉がありました。もし、このスマートインターが実現した暁には、先ほどから中川原バスストップを利用したスマートインターということで、中川原インターという名前になるのかなという気がしてきますけれども、中川原の方には申しわけないんですが、そういうマイナーな名称ではなしに、ぜひ淡路の中心、淡路中央インター、あるいは淡路中央スマートインターぐらいの名前を命名し、ここが淡路島の中心に位置し、淡路島の中心に一番近いインターだと、そして今後の淡路島の発展に大きく寄与していくんだと、そういうメッセージを込めていただくことを要望します。これは答弁は結構です。


 以上で、私の質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  20番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後2時10分といたします。


               休憩 午後 1時54分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は1問目として、市長の役割について、2問目として淡路水道事業の一元化について質問をいたします。


 市長と私は同時期の当選でありますので、市長に就任して5年4カ月が経過しました。行政経験のない状況での就任でしたので、いろいろと感じたことがあると思います。その点について市長に質問してまいりたいと思います。


 ケーブルテレビで市長の仕事についてという質問を受け、市長は、市長になれば何でもできると思っていたが、条例や規則があり、できないことも多いという趣旨の発言をされています。


 しかしながら、たとえ条例であっても、議会で提案し、議決されれば改正もできますし、5年間で否決された議案は議員や特別職の期末手当増額案件の2議案だけであります。市長が改正しようと思えば、ほぼできると言えると思うのですが、その点をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  その番組のときにもつけ加えたはずですけれども、時間をかけたり、あるいは根気強く取り組めば、その限りではないということを申し上げたはずです。


 そのとき申し上げたかったのは、ツルの一声とか、あるいは職権の濫用と申しますか、そういう事態に陥らないように、陥りたくないと、そういう意味合いもあって、そういう言い方を申しました。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  つけ加えたということでございますけれども、時間の関係でカットされていたのかもわかりません。私は見ておりませんけれども。


 また、職権の濫用ということでしたけれども、条例に関しては議会で議決が必要ということですので、我々洲本市議会は内容を適切に判断して、適切な議決を行っていると思いますので、決して職権の濫用には当たらないと思いますので、どんどん市役所改革に役立つことでしたら、提案していただきたいと思います。


 次に、市長のこれまでの市役所改革等についてお聞きいたします。


 朝のあいさつ運動についてですが、毎朝1人の職員とともに庁舎前で市役所に来られた方々に対しあいさつをしていました。単なるあいさつの練習というより、職員とのコミュニケーションや意識改革など、さまざまな意味合いがあったと思います。取り組みの目的、そして効果はいかがでしたか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  余り重く受けとめられますと恐縮ですけれども、正直申しまして、初めて市役所に登庁しましたときに、少しでも職員の名前を覚えることができればなと、そういうまことに単純な発想でございます。


 それで、あいた時間に各部署を回ればええじゃないかとも思ったりしたんですけれども、やっぱりそれは後回し、後回しというか、そういうことで、なかなか名前を覚えるというところには到達できないのではないかなと、それならば自分を追い込むと申しますか、朝の時間であれば比較的予定が立てやすい。だから朝の時間に、職員の方は日がわりでありますけれども、その方がより効率がいいのではないかなと、そういう考えであります。


 それで、その効果ですか。市役所の本庁舎のみならず五色庁舎、あるいはみなと元気館、あるいは由良支所、あるいは保育所、診療所等を一巡しますのに2年強かかるんです。ですから、次に回ってきたら、もうきれいに名前を忘れておると、そういうところが実態でございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  目的は名前を覚える、それだけではなかったと思いますけれども、効果として2年かかったのにすっかり忘れてしまった。そのほかに職員の気持ちの変化といいますか、あいさつする習慣というのは長年かかってできているようでできていない。部署によってもそうだと思いますけれども、なかなか市民と接する機会のない職員の方もいらっしゃると思うんですけれども、その点、2年かかってあいさつ運動をしたときの職員の意識に何か変化があったのかどうか、市長はどう感じたのですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  朝の立ち番のみならず、毎日、課長が朝寄りまして、朝礼のときにあいさつの必要性、また、いまひとつは、職員全部が集まる機会が今までなかった。年末と年始、それは余りにも形式的だなということで、年に4回、全職員を集めまして、一応市長訓示という形で肉声で伝えることに努めました。


 その中にありまして、あいさつの大事さを説きましたところ、やっぱりあいさつというのは大事だなということは大分わかってもらえたと、そのように自負しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  全職員が集まる職員集会といいましょうか、年4回実施して市長訓示であいさつの大切さを言い聞かせたといいましょうか、語ったということです。その結果かもわかりませんけれども、電話対応や窓口の対応など、一部市民対応が大変よくなったと感じます。この対応が変化したきっかけは、その年4回の市長訓示だけではなく、接遇研修など積極的に行ったためなのか、お聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  接遇研修を行ったかというご質問でございますが、接遇関係の研修につきましては、接遇リーダーの養成という研修を実施しております。これは少しずつではございますが、接遇リーダーの養成というのを行っております。


 それと、新規採用職員にあっては、庁内研修のときに接遇の研修を取り入れ、また淡路広域行政事務組合が行う研修でも接遇研修を取り入れているところでございます。


 窓口対応が一部よくなったとの評価につきましては、総務課の方では直接は聞いていないところではございますが、廣田議員のご指摘を素直に受けとめ、引き続き市民の立場に立って、よりよい窓口対応並びに接遇に努めてまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  接遇研修ということで、接遇リーダー養成、新人研修ということで、地道な取り組みではありますけれども、市民の方はそういうことを非常に見ています。お金のかからないことですので、引き続き、着実に市民対応向上に向けて取り組んでいってほしいと思います。


 また、電話対応、窓口対応に限らず、市民の立場に立って仕事をすれば、対応が悪いなどということは起こるはずもありませんので、全部署にその精神を徹底してもらいたいと思います。


 次に、市長は5年前の選挙で、元気な洲本市という基本目標を掲げ、六つの公約を掲げていました。


 これは、最近の国政選挙等に見られるマニフェストとは違いまして、個別具体的な政策ではありませんでしたけれども、市長の洲本市のまちづくりに対する思いが凝縮されていたのだと思います。第1番目の公約というか政策には合併の実現がありましたが、これは平成18年に達成されました。そのほかの五つについての成果はどうでしたか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  大変申しわけないんですけれども、旧洲本市時代のことは失念しております。


 と申しますのは、先ほど小松議員さんからもございましたように、やっぱり想定外の台風23号、そして今お話のございました合併のこと、もうそれに終始したと、それが本当の実感でございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  新市になったということですので、次に移ります。


 私も議員をしていて、現在の洲本市が置かれている状況が大変厳しいこと、過去の負債が余りにも膨大であり、市長の思う施策を十分実行できていないのは理解しております。


 しかし、市長を選んだ市民は元気な洲本に期待して市長を選んだのだと思います。先ほどの20番議員の質問に対して、明確に次期市長選への立候補は表明されませんでしたけれども、来期も市政を担当する意欲があるという答えでありました。今までの5年の経験で考えも変化したと思いますけれども、現実的に洲本を元気にする自信といいましょうか、具体策があればお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  言うなら、選挙というのは乾坤一てきでいいと思うんです。しかし、市政を担当する場合は、乾坤一てきではぐあいが悪い。ですから、自信があるなしにかかわらず、やっぱり前へ進めるために、着実にやっていかなければというのが気持ちでございます。


 以上であります。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長は、先ほどの答弁でもわかるように余り大きなことを言わない。執行部として現実を見据えた対応が必要だということで、非常に謙虚な人柄だと思います。


 また、問題を他人のせいにしない、過去のせいにしないというところがあります。私はその点については評価しておりますけれども、過去を踏まえ、現在の洲本市の状況について、説明責任をきちんとしないと市民の皆様に誤解を生むこともあると思います。ぜひ来期に向け、夢があり現実的にも元気な洲本をよろしくお願いしたいと思います。


 これで、1問目を終わります。


 続きまして、2問目ですけれども、淡路水道事業一元化について、質問してまいります。


 平成22年4月の水道事業統合に向けて、一元化協議を行っているという説明をこれまで何度となくいただいておりましたが、このたび3市の市長会で給水事業を平成22年4月1日に統合することで合意がなされたとのことで、本日追加で議案第100号 淡路広域水道企業団規約の変更についてが提出されました。ということで、通告内容を一部変更して質問したいと思います。


 今回の合意は大変喜ばしいことながら、統合後の料金について、詳細は決定しておりません。しかしながら、淡路地域水道事業統合懇話会による提言書の中でも、職員数の減や浄水場など施設の統廃合の事業経営の効率化が示されております。この点についての意見をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えいたします。


 淡路島の水道事業を統合するということで、メリットといたしましては各事業体の資金が1カ所に寄るということで、弾力的な運用ができることで、大規模な施設への集中投資などが可能な財政基盤の確立ができます。


 2点目に、人員については今各市でばらばらでございますが、そこら辺を集約いたしまして、特に水道については特殊技術でありますので、そこらの技術の伝承なり、災害時における緊急活動、危機管理能力等が向上する。それと事業体が統合することによりまして、現在は各市がばらばらに事業を展開するなり、施設を管理してございますが、各市をまたぐというか、境付近というところの施設についても、統廃合した上で効率を上げるということも可能です。


 また、現在は各市ごとで水道用水、県からの水も配分しておりますが、それと各市水源の原水並びにできた浄水については、各市エリアということで決められてますので、そこらが一つの事業体になれば、それも弾力的に運用ができるということを考えてます。


 それと、そのほかに薬品購入とか委託業務におきましても発注規模が大きくなりますので、単価が安くなるということなんかも効果に挙げられるものと考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  答弁ではかなりの大きな統合効果があるということです。


 また、市長にお伺いします。


 市長は、最近盛んに観光の振興という発言をされ、財政が厳しい中でも、少ない予算ではありますけれども、観光関連の新規事業を積極的に行っております。


 観光関連と言えば、宿泊施設や飲食店、また関連する業種でいえばクリーニングや海苔養殖も含まれると思います。これらいずれも上水道を大量に必要とする産業であります。


 しかしながら、現在の洲本市の水道料金は県下一高額であり、また、使用量がふえると割高になる逓増制度を採用しており、逓増率が最大5倍にもなっております。観光振興を考えるならば、やはりこの逓増率の縮小を検討する必要があるのではないかと考えます。


 また、昨年の5月、15団体3事業所から水道料金の見直しを求める要望書が市長に提出され、その折にも市長は、使えば使うほど割高になる現在の料金体系はおかしいという趣旨の発言をされております。そのことも踏まえ、統合後の逓増制度について、市長のご意見をお伺いします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  このたびの一元化に向けての洲本市の主張と申しますか、それは私としては主には二つのことを申し上げました。


 その一つに、今おっしゃる大口利用者に対する逓増に対して逓減ということはできないか、その主張をいたしました。


 ちょっと当を得たお答えにならないかもしれませんけれども、この統合問題については、国なり県なりの強い要請がございます。また、時間を切ってのことでございます。


 やはりその支配的な考えとしては、市民の皆さんに急激な負担をかけることは避けなければならない。また、各市の持ち出しも、これもできる限り押さえなければならない。どうしてもそういうところに支配されます。


 どんな合併にいたしましても、ちょっと適当な言葉は見つかりませんけれども、どうしても清濁あわせのむというか、もっと言えば、えいやーの部分もどうしても出てくるということは、これはもういたし方がないところでございます。


 ですから、このたびの統合の際に、いわゆる逓減というところは、そういった体系、考え方はあらわれないかもしれませんけれども、しかし結果として、今までの洲本市の大口利用者の負担額は下がるものと、そのように私は信じております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長は大口利用者に対する逓減を、洲本市の市長として統合に向けた話し合いで行ったということで、まだ料金表は提示されておりませんけれども、下がるものという答えをいただきました。ぜひ大幅に下がることを期待したいと思います。


 地元産業支援、先ほどの市長の20番議員に対する答弁でもございましたように、企業誘致が難しい中、地元産業支援は不可欠だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時33分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田でございます。


 今回の定例議会で、通告に基づきまして一つ目にインフルエンザ問題について、二つ目に水道事業の統合化について、三つ目には学童保育についてということで、質問をさせていただきます。


 まず、インフルエンザ問題についてということで質問させていただきます。


 新型インフルエンザの感染が拡大しつつあるということが連日のように報道され、メディアにいろいろと掲載されております。


 この新型のインフルエンザについては、感染したほとんどの方が軽症のまま数日で回復しており、タミフルやリレンザなどの治療薬が有効で、例年冬に流行してきた季節性インフルエンザと類似した点が多いということが特徴であるというふうに言えます。ただ、持病のある方などについては、重症化するリスクが非常に高いということもわかってきております。


 政府の広報にもせきエチケット、また手洗いが重要であるということで、一人一人の方々が感染を広げないという心がけが非常に重要ですということが掲載もされております。


 まず、洲本市のこの新型インフルエンザの感染状況と対応策についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 洲本市の感染状況についてということですけれども、国内のインフルエンザ発生動向の把握については、対応システムが現在開発されておりまして、定点の医療機関における発生動向を県下保健所ごとに把握する医療機関サーベイランスと学校保健法に基づき、各学校からインフルエンザによる出席停止及び臨時休業などの情報収集、また分析する学校サーベイランス、この2種類があります。


 この2種類の情報は県の疾病対策課が週ごとに公表しておりまして、最近の11月23日の週報では、洲本保健所管轄の8定点医療機関においては、1定点あたり31人となっております。一応30人以上発症に該当する警報レベルに現在あります。


 そのため、本市におきましては、引き続き手洗いやうがいなどによる予防と早目の治療の心がけ、また感染と重症化を防ぐための情報発信を広報や各世帯への配布チラシ、そしてケーブルテレビやホームページで随時行っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  警報レベルということで、11月からは妊婦さんや基礎疾患をお持ちの方々を初めとしまして一般の方々への新型インフルエンザワクチンの接種が開始をされております。重症化の高い方々から順番に接種が行われております。


 洲本市でのそのワクチンの確保、またその優先接種対象者などについて、どのように対応しているのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ワクチンの確保につきましては、県が医療機関からの必要量の報告を受けまして、集約して、それに基づき配布をしております。


 しかしながら、どの地域におきましても、接種を希望する需要が供給を上回っておりまして、年内は現在のように品薄状態が続く可能性が高くなってきております。そのため今後とも、県並びに国に要望していきたいと考えております。


 現在、優先接種対象者のうち、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方、そして1歳から小学校3年生に相当する年齢の小児が接種対象となっております。この接種スケジュールにつきましては、既に広報の11月号や市のホームページでお知らせをしているところです。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今回のこの新型インフルエンザワクチンの接種費用というものについては、接種を受ける方々に実費をご負担いただいております。1回目の接種については3,600円、2回目の接種は2,550円ということであります。


 ここで洲本市の費用負担の軽減措置について、あるのかどうかも含めてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  費用負担の軽減措置ということですけれども、新型インフルエンザワクチンの接種費用の負担軽減につきましては、現在、生活保護世帯と市民税非課税世帯が対象となっておりまして、全額減免となっております。


 手続につきましては、島内の医療機関で利用できるワクチン接種券の事前交付と既に医療機関で支払い済みの方に対しては接種費用の償還払いといった形で行っております。手続につきましては、健康増進課、五色庁舎にある窓口サービス課及び由良支所の窓口で申請の受け付けを行っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  非常にワクチンが有効であるということでもありますので、その対応策についてもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 9月の一般質問のときのその前の週に、新型インフルエンザの感染が疑われる複数の児童が確認されたということで、この洲本市内におきましても2日間の学級閉鎖が行われました。


 兵庫県下の各市教委の報告をもとに、県の教育委員会が集計したところですと、学校閉鎖も含めてピーク時の最多は10月27日の678校であるということであります。


 その後は、減少傾向にあるというのが現状であるとの報道がなされておりましたが、現在までの洲本市内の小・中学校での新型インフルエンザによる学級閉鎖、また学年閉鎖、学校閉鎖について、その状況をお聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本市内では2学期当初よりすべての幼稚園、小・中学校におきまして毎朝授業前に各担任が健康観察するとともに、石けんでの手洗い、十分なうがい、小まめな教室の換気、またアルコール消毒液の使用を進めるなど、予防のための指導を毎日行ってまいりました。


 しかし、残念ながらほとんどの小・中学校に感染が拡大し、現在もこの取り組みを進めている状況でございます。


 お尋ねの洲本市内の小・中学校でのインフルエンザ等による学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖の状況ですが、11月末現在の集計では、小・中学校19校中18校で、全178学級のうち83学級で臨時休業措置をとっております。


 学級閉鎖数は38学級で、期間は1日から7日間とっております。


 学年閉鎖数は35にわたる学年で、期間はこれも1日から5日間です。


 なお、学年で1クラスの学校はすべて学年閉鎖としてカウントしておるところでございます。


 学校閉鎖は1校で、期間は3日間でございます。


 なお、本日の時点では、小学校で1校、幼稚園1園の2学級が臨時休業措置をとっておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市内でも学級閉鎖が38ということで、学年閉鎖についても非常に多いなと、数字だけを見てみると、やはり感染が非常に拡大していたということが示されたのかなというふうに思います。


 この5月のインフルエンザでの県下一斉休校のときには、補充授業については夏休みや冬休みの短縮などの措置で授業の穴埋めなどが決定をされました。


 市内一斉の休校などの場合は、市の教育委員会の判断でありますが、この秋以降の場合は各学校での閉鎖状況が異なります。各学校で実施される予定の行事などがあるために、一律での対応というものがやはり難しい状況ではないかなと考えております。


 しかしながら、文部科学省の学習指導要領に定められた授業時間を確保しなければならず、市の教育委員会としてどのように対応していくのかについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学級閉鎖等に係る授業時数の確保についての対応、どうするのかということだと思います。


 学校教育法施行規則や学習指導要領では、年間35週間を標準として総授業時数を決めているところでございます。


 現在、小・中学校では、年間約200日、40週間の授業日数を設定しておるところです。計算上では5週間ほどの余裕があり、その中で学年行事や学校行事、特別活動などを行っております。各学校においては、この法令等に定められた授業時数を確保することは当然のこととして、さらに臨時休業で削減しました授業時数を確保するために、学校ごとに対応策を検討し、進めております。


 ただ、今お話がありましたように、学校によっては学級、また学年閉鎖の日数が異なるため、各学校の状況に応じた対応策を考えておるところでございます。具体的には、週1回から4回程度、授業を1日1時間ふやす方法も考えられます。期間は時数により2週間程度から3カ月の幅で考えております。


 また、毎朝10分から15分程度の帯タイムでの活動、読書とか、運動、また自習活動を授業に変更する学校もあるようでございます。


 また、始業式や終業式の日にも授業を行うことを検討をしている学校もございます。


 さらに、学級、学年、学校行事を授業時間以外に実施したり、行事の時間を短縮して授業時間を確保する工夫をしている学校もございます。このような具体的な対応策を検討、実施しながら授業時数の確保に努めていくよう、教育委員会といたしましても強く各学校に指導しておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  やはり学校単位というか、クラス単位というかそれぞれ休みの状況が違うということで、その学校でそれぞれに対応していただく。1時間をふやすなり、終業式を当てるということで、どちらになっても、その授業時間の確保ということを市の教育委員会としてしっかりと状況を把握して、対応に当たっていただきたいと思います。


 このように子どもが非常に多く感染しているということで、保育所の場合は、部署が違って健康福祉部ということになっております。


 また、幼稚園とか小・中学校については教育委員会ということに現在はなっていますが、新型インフルエンザについてみれば、やはり把握する部署が2部署に分かれるのかなと思います。


 このように新型インフルエンザだけではなくて、さまざまな事案によっては、例えば感染状況を共通してどこかが管理していくとか、その対応策はどういうふうにしていくのかとか、情報の共有であったりということには、やはり統一したことが必要になってくると思います。リスクを減らしていくということにもつながってくると思いますが、情報管理、情報共有、この辺についてどのようになっているのかをお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  情報共有ということですけれども、感染情報につきましては、既にご存じだとは思いますけれども、兵庫県のホームページに新型インフルエンザ対策についてというアイコンがあるんですけれども、そこのところにアクセスしますと、いつでも入手することができるようになっております。


 また同時に、県の疾病対策課からも各自治体の防災担当課に情報が送信されておりまして、洲本市の場合は、消防防災課を経由して、新型インフルエンザ対策本部事務局である健康増進課に送信され、情報の集約を行っております。


 議員ご質問の幼稚園、小学校、中学校での児童生徒の感染情報につきましては、教育委員会より、また保育所での園児の感染情報については、健康福祉部福祉課より報告を受けまして、健康増進課の方で集約を行っております。


 そして、その集約された情報の共有につきましては、大きく変化のあったときには、新型インフルエンザ対策本部事務局から、即庁内LANを通じまして、対策本部員である各部長に情報を発信しております。


 そして、新型インフルエンザ対策本部につきましても、去る6月3日に県の新型インフルエンザひょうご安心宣言の発表がありましたけれども、本市としては解散せずに現在も設置しておりまして、感染に関して重要な動きがあった場合は、いつでも開催できる体制を現在も維持しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  対策本部設置ということで、非常に安心なことでありますが、今回のインフルエンザの問題だけではなくて、やはり一つの課題が単独部署だけでなくて、複数部署が関係する場合には、しっかりとした情報把握と対策、そして役割分担についてもいろいろと確認をしていただきたいと思います。


 続きまして、水道事業の統合化についてということで質問をさせていただきます。


 平成20年3月定例議会の一般質問で、平成20年度の市政の主要施策についてということで、水道事業の統合について質問をさせていただきました。その答弁の中で一元化については平成15年に当時の1市10町の首長で、平成22年4月に統合するということで確認していると、それについては全力で行っているということの回答をしていただきました。


 あと4カ月ほどで当初の統合時期である平成22年4月というのが目前に迫っております。先週の3市長会でも合意され、本日の新聞報道でもほぼ料金は固まったというふうな報道がされており、通告をいたしておりました内容を一部変更させていただきます。


 3市それぞれの市によって、この水道事業ということについては過去の経緯もあり、地域の格差やいろいろな問題がまだ今現在解決されているわけではないというふうに思いますが、統合してからの将来の水道利用見込みということについては、やはり統一の見解が必要になってくると考えます。そのことについてどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えいたします。


 一元化後の水道事業の見通し、計画ということのお尋ねということでお答えいたします。


 まず、水道というのは基本的に人が住む限りは、これはずっと続けなければならない。究極の課題はやはり安心・安全な水の安定供給です。


 そのためにも、安定した経営が必要で、それと相反することかもわかりませんけれども、使用者に低廉な料金で供給するということが、やっぱり究極の目標ではないかと考えています。


 ただ、近年、水質基準が厳しくなる一方、水道施設については老朽化が著しい、いつ事故が起こるかもわからないという状況がある中で、人口減などによる有収水量の減によって料金収入も限られてきている、減少しているということです。


 こういう中で、やはりこの課題の解消のためには、統合後、浄水場、導配水管などの計画的な整備、更新、統廃合。一方で、経常経費の不断の見直しということもやりながら、職員については水道事業の使命、重要性、経済性、効率性など、日ごろから意識を高くしながら、結果として低廉な料金でもって維持するということが、事業体が変わっても、これについては行っていくというのが基本的な課題かなということで考えています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  古い時代から、淡路島の島民にとって生活に欠かすことのできない水であります。この水に対して非常に貴重であるという思いが強く、行政もその水の確保、また利便性について追い求め、施設や設備に多額の費用を投じ、料金体系だけではないという過去の経緯があるのも事実であります。


 しかしながら、現在ではインフラ整備がきっちりと行われ、過去から比べれば、やはり水が貴重であるという思いが薄らいでいるのも現実の状況ではないかなというふうに考えます。


 水道事業統合に向けて水に対する思いを十分認識した上で、現在の財政状況、また経済状況、節水やエコというライフスタイルの変化など、その辺を十分に理解をした上で精査を行い、改善すべき点についてはしっかりと改善をしていただきたいというふうに思います。


 水道事業の統合化については以上とさせていただきます。


 続きまして、学童保育に移らせていただきます。


 近年の共働き世帯の増加に伴いまして、学童保育のニーズというものは非常に高まり、議会でもこの学童保育に関する一般質問が今まででも数多くなされてきました。


 早速ですが、まず洲本市内における学童保育の現状についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 学童保育の現状についてのご質問ですけれども、市内では現在、洲本第一、洲本第二、洲本第三、由良、大野、加茂、鮎原の7小学校区において、七つの放課後児童クラブが設置されておりまして、11月末現在で小学校1年生から3年生までの児童150名が登録されております。


 放課後児童クラブの実施につきましては、洲本第三小学校区におきましてはNPO法人が事業主体となっておりますけれども、その他の6クラブは市が開設して、そのうち洲本第一、鮎原の二つの小学校区のクラブは市の直営により運営しております。そして残りの四つのクラブについては洲本市社会福祉協議会の方に運営を委託しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市内では7施設で実施されてるということであります。


 その学童保育の未実施校区への対応については、どのような対応を現在行っているのか、具体的な説明をお願いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  未実施校区への対応についてということですけれども、洲本市内にある13小学校のうち7小学校区におきましては、先ほど申し上げましたように放課後児童クラブが運営されております。


 中川原小学校区におきましては、昨年度に設置しましたけれども、現在利用ニーズが少ないため、休止中というような状態になっております。


 また、五色地域の鮎原以外の4小学校区におきましては、「かざぐるま」の名称で放課後子ども教室が設置されておりますので、洲本市での未実施校区としては、安乎小学校区が残っております。


 こうした状況の中で、安乎保育所の移転に伴い、現在の保育園舎が放課後児童クラブの受け皿として活用できる可能性もありますので、新年度からの開設に向けて検討をいたしております。


 そのため、去る10月に一応簡単なニーズ調査も行っておりますけれども、調査結果と実際の利用児童数がかけ離れても運用に支障が出ますので、今後より詳細な利用ニーズの把握に努めていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  来年度、平成22年度から安乎小学校区、今未実施でありますが、学童保育が実施されるということでありますが、現在7施設の中で、学童保育施設のそれぞれの利用時間についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  利用時間についてですけれども、洲本市社会福祉協議会に運営委託をしている四つの小学校区のクラブにおきましては、土曜日、夏休み等も含めて開設している日はすべて午後1時から午後5時30分まで、ただし大野陽だまり館につきましては、休館日であります月曜日は開設は現在しておりません。


 それと、市直営の洲本第一及び鮎原小学校区の二つのクラブにおきましては、平日は他のクラブと同じように午後1時から午後5時30分まで開設しておりまして、土曜日と夏休みなどの長期休暇期間中は午前8時30分から午後の5時30分まで開設しております。


 なお、長期休暇の期間中は、他の小学校の児童も校区を越えて利用できるように準備をしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  利用時間が結構ばらばらの状況であるのかなというふうに感じております。洲本市内でも夫婦共働きという世帯が多く、学童保育を利用している保護者の方々からは利用時間の延長ということや、長期休暇などの対応についてもよく話を聞かされます。


 その利用者の方々のニーズや思いなどというものを市としてどのように把握しているのか、また、その把握をどのように行っているのか、把握する方法についてもお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ニーズの把握ということでございますが、学童保育だけに絞ったニーズ調査は現在行っておりませんけれども、本年度、策定に取り組んでおります次世代育成支援行動計画に関係して、子育て支援全般に関するニーズ調査を6月に実施し、その中で放課後児童クラブの利用状況や今後の利用希望などについて調査しております。


 また、この調査の最後で自由に意見などを書いていただく部分も設けておりまして、放課後児童クラブに対する意見、要望についても記入していただいております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その辺はやっぱりしっかり保護者のニーズであったり思いというものを把握をしていただきたいと思います。学童保育への申込書の欄でも休館日、また利用時間、長期休暇の利用等で各施設によってやはり違った内容になっております。


 学童保育の目的というものは保護者が労働等により、昼間家庭にいないという児童に対して授業の終了後に遊びや生活の場を提供するということになっております。市内の小学校の終了時間がそれぞれ違うというのであれば、利用時間に差があって当然であるというふうに思いますが、市内の小学校では、ほぼ同じような時間帯で授業を終えているのが現実であります。


 先ほどのように、例えば月曜日が休みであるとか、長期休暇については午前中は見ない、昼からしか見ませんということであれば、現在利用料金は統一はされておりますが、その開設する、利用する日時というものが統一されていない現状であります。今年度でやはりその格差を是正する必要があるというふうに考えますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  議員ご指摘のように、利用日時の格差是正のため、大野陽だまり館の放課後児童クラブにつきましては、これまで休館日である月曜日は開設しておりませんでしたけれども、来年1月から開設する方向で現在地元関係者と協議をしておるところです。


 なお、夏休み期間中などにおける朝からの利用につきましては、洲本、五色地域それぞれで市直営の子育て支援センター、児童館の2施設で指導員を増員するなどして、小学校区を越えて利用できるように対応していきます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  何回も言いますけれど、共働きの世帯が多くなってきているという現状を踏まえた上で、その子どもが安全・安心に過ごしていくという点で言うと、やはり学童保育の開設時間についても、ぜひ是正を図れる点については図っていただきたいと思います。


 一般質問は以上とさせていただきます。


○(土井敏雄議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時31分