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兵庫県 洲本市

平成21年第6回定例会(第2日 9月 9日)




平成21年第6回定例会(第2日 9月 9日)





 
平成21年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年9月9日(水)(第2日)


                      開会 午前10時00分


1 議事日程


  第1 議案第68号ないし議案第78号


  第2 認定第 1号 平成20年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成20年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第68号ないし議案第78号


  日程第2 認定第 1号 平成20年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 2号 平成20年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第68号ないし議案第78号


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前10時52分


  再開宣告 午前11時02分


    6番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前11時50分


  再開宣告 午後 0時59分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 2時00分


  再開宣告 午後 2時10分


   16番 先田正一議員


  認定第1号及び認定第2号


  散会宣告


  散  会 午後 3時03分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長     武 田 あすか


  議事係長          ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開議 午前10時00分





○(土井敏雄議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第68号ないし議案第78号〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、議案第68号ないし議案第78号の11件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、本日のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。


 今回、三つの問題をお聞きするわけです。


 鳥獣被害対策についてと公営住宅建設計画について、生活、福祉を守る問題について、この三つの内容で質問をしていきたいと思います。


 初めに、鳥獣被害対策についてお聞きをいたします。


 昨年9月議会でも、私はこの問題を取り上げて被害防止であるとか、被害の減少を求めていきました。このとき予算は前年度の5倍にふやして、対象地域も特定でなく広く取り組むとの答弁でありました。この1年の実績はどうであったか、お聞きをするわけです。


 現実には、先山の上の方、ふもとでなしにずっと上の方なんですけれども、大森谷というところがあるんですけれども、こういうところではイノブタが数多く出没して、稲を荒らしておるということを聞いております。


 また、もう一カ所の宇原の相曽谷というところでもイノシシやシカが出てきて、農作物を食い荒らしておるということです。ところがこの地域は、前回もお聞きしたかと思うんですが、鳥獣保護区ということで、むやみやたらにイノシシやシカを捕獲することができない。殺傷することができないという地域なので、非常にやりにくいということも聞いておるわけです。


 こういった事情もあるかもしれませんけれども、今この鳥獣被害対策に早急に手を打たないと、もう猶予が許されなくなってきておるというふうに聞いております。


 まず、この1年間の実績をお聞きをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  お答えいたします。


 近年、シカやイノシシなどの鳥獣の増加に伴い、農林業や自然植生に深刻な被害を与えております。議員ご指摘のように深刻化、広域化が進んでいることは農家にとっては重要な課題であると認識しております。


 それでは、1年間の実績ですが、猟友会による鳥獣駆除の数ですが、平成20年度でございますが、イノシシ43頭、シカ142頭でございます。


 今年度につきましては、8月末現在でございますが、イノシシ8頭、シカ94頭を駆除しております。


 本市の鳥獣被害の取り組みについては、集落単位でシカ等を農作物から守るということで、防護柵の設置の補助としまして、平成20年度に国の鳥獣防止総合対策事業に取り組んでおります。


 また、集落で取り組めない農家のために、従来の補助金制度としまして関係者2戸以上の事業も継続しております。


 そして、猟友会の協力を得まして、箱わなによる駆除も行い、農作物の被害防止を図っていきたいと考えております。


 また、宇原の相曽谷地区でございますが、当地区は洲本中央鳥獣保護区であり、昭和47年に指定されて、以来更新を続けております。保護区の中でも、被害がある場合には防護柵の設置、また捕獲についても許可を得た後に箱わな等での捕獲ができます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  かなりの実績を上げておられるようでありますけれども、まだまだ被害が続々と出ておるということは、これだけの捕獲では間に合わないと、非常に繁殖が早いということです。


 特に五色地域もそう聞いておりますけれども、イノブタが洲本地域にもどんどん入ってきておる。先山まで入ってきておるということですから、もう間もなく柏原山系にも入ってくるのではないかと思うんです。


 こういう被害をこれ以上ふやさないように、何らかの対策が必要だと、捕獲だけではなしに、もう少し山の実態等も十分調べて、今はげ山が非常に多くなってきておるということはわかるんですけれども、隣の南あわじ市では山の実態を十分調査して、植樹についてもバベだけではなしに、いろいろな木を考えていっておるというようなことも聞いておるわけですけれども、本市ではそういう、他の木を植えるということはしないのですか。ドングリだけで終わりなのかどうか、それもお聞きをしたいと思います。


 それと、ついでにもう一点聞いておきたいのですけれども、せんだっても9月3日付の農業新聞に、南あわじ市でイノシシ対策の電気柵をつけておった人が、電線に接触して感電死したという記事が載っておったんです。これは県も非常に重視して、関係機関に啓蒙文書を配ったり、調査をするというふうなこともやっておるようです。これは県の担当であって、市はこのことには全然関係ないのかどうか。


 南あわじ市では、十分実態調査をして、危険な電気柵を使用しないように努めておるというふうに聞いております。本市ではそういう調査もやったのかどうか、これもお聞きをしておきたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  5年前の台風23号による被害で、森林の荒廃が原因の一つであると言われております。森林は土砂の流出防止を初め公益的機能を有しており、私たちの生活にかかわっております。本年度も柏原山の荒廃したところに、8月12日でございますが、職員の協力を得ましてタブノキの播種作業を行ったところでございます。


 また、昨年に引き続き、秋には千草保育所の園児によるドングリ等の植樹を計画しております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  去年はどう言ったかわかりませんけれども、市長も動物と共生する必要もあるということも言われておりました。共生するためには、やはり山に十分えさを与えるものをつくらないと里へおりてくる、食べにおりてくるということは続くと思うんです。


 そういった意味で、もう少し積極的に、ドングリだけでなく、いろいろな植物を植樹していく必要があるのではないかというふうに思うんです。確かに山の中に植樹をして、それを守るということは、柵をしておるというふうに聞いておりますけれども、大変なことであると思います。現実はそうしょっちゅう山へ入っていくわけにはいかないので、難しいとは思うんですけれども、せっかく植えた木がそのまますぐに芽を摘まれてしまうということのないように、十分監視を強めていく必要もあるのではないかと思います。その点どう考えておられるか、お聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  お答えいたします。


 昨日も、柏原山とかその関係で少しお話をさせていただきました。当然市の施政方針の中にも山の重要性をうたってございます。昨日もご報告させていただきましたとおり、今後とも力を入れて山の植栽に努めたいと考えてございます。


 それと、先ほどの南あわじ市の感電死事故について、少しご説明させていただきます。


 この内容につきましては、洲本農林水産振興事務所からの提供でございます。平成21年8月12日午後7時10分ぐらいに、南あわじ市湊里の水田のあぜ道で、農業Tさん、73歳が感電死しているのを家族が発見したような状況と聞いてございます。


 警察から確認した内容によりますと、当人は関西電力に頼んで家庭用の電気100ボルト、それを直接、ブレーカーも設置しておったんですけれども、みずからの田んぼの方に引っ張っていったということです。その施工方法につきましては、その電源から針金上下2段を25メートル程度、自分の田んぼの周囲に張っていったようなことになってございます。


 ただ、一つこの中で問題になるのが、その電流です。通常、先ほども市の補助の市単の分で電気柵とかを設置したいというような希望もございます。その場合につきましては、通常は30ボルトのバッテリーから施工するメーカーの既製品です。そのあたりで先ほど調査というような問題もあったんですけれども、そのヒアリングの中で農林水産部ではすべてその内容をチェックしてございます。


 ただ、この事故のように直接家庭用の100ボルト電源から引き込む場合におきましては、当然、漏電遮断器、ブレーカーですね、それが必要になります。


 ただ、今回のこの事故につきましては、電流値20アンペア、これは絶対にさわったら即死します。通常の電気柵におきましては、電流値は0.001アンペアと非常に少ないんです。だからそのあたり、多少の知識があって自分で施工したのかと思うんですけれども、当然このあたりは通常規定値の電流で柵を設置していただきたいというようなことに、最終的にはなるかと思います。


 毎日のようにシカとかイノシシの柵につきまして、ご相談に来られてございます。そのような場合には、当然この点についてチェックし、指導を行っているところでございます。


 また、こういう不幸な事故が再度起こらないように、農林水産部では注意喚起のための広報について、今急いで準備をしているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  こういう被害が二度と起こらないように、十分やはり指導を強めてほしいということを要望しておきます。


 もう一つ、困った話なんですけれども、最近、由良の県道にシカがどんどん出てきて、夜間なんか我が物顔に県道を歩いているようなんですね。それが突然横へ動いたり、車が走っておるときに逃げずに車の前に寄ってくる、近寄ってくるということがあって、シカと衝突して車を破損するという、そういうしんどい話が出ておるようなんです。


 これは保険も適用されないし、全く石等に当たるのと一緒になるので、注意は十分しておっても、突然横へ跳んだりする場合があるようなので、これらの対策については難しいと思いますが、そこまでやっぱりシカが人間社会へ出てきているということを十分知っていただいて、これを猶予できないというのはそこなんです。もう直接人間の生活に被害が出初めているということを知っておいてほしいというふうに思うわけです。


 もう一つ困るのは、これは聞いておきたいんですけれども、野良犬が山で10数匹群れになって移動している。網にかかったシカを食べ尽くしたり、それは、ある意味では鳥獣被害を防いでくれているかもわかりませんけれども、人間に対してもきばをむいてくるという、非常に怖い話が出てきておるんです。


 これは恐らく対策は県の洲本健康福祉事務所かと思いますが、当市では、こういう問題について県の方へ上申するのは環境整備課なんですか。農林水産部は関係ないと思うのですが、その点お聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  野良犬の駆除につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、県の洲本健康福祉事務所の方で対応していただいております。市の方から県の方へおつなぎさせていただきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  被害対策として補助金が非常に出ておるようなんですけれども、最低やはり2戸の方で申請してほしい、1戸ではできない。そういうふうに聞くと、先山の山すそなんかでは、非常に隣が離れておって、1戸しか、うちの家しかないというところもあるわけです。それで、2戸だったらその近くでおりを置いたりということもできると思うんですけれども、非常に離れておる2戸ということになると、なかなか話もしにくいし、被害の状況も違うし、そういった点で、どうしてもこれは最低限2戸以上なければ補助がつかないのかどうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  先ほどご説明した市単事業の件だと思います。これにつきましては、従来関係農家2戸以上というような内規といいますか、そのあたりで決まってございます。


 当然、今議員のおっしゃるとおり、一つの農家しかその地区には田んぼがないというような、そういう条件のところもあるかと思います。そのあたりにつきましては今後検討の余地があるかと思います。


 それとまた、もう一つ、市単ではなしに国庫補助の事業で集落単位での取り組み、そのあたりは山すそを町内をまたがって囲っていく。そのような事業もございます。そのあたりを、また今後農林水産部と相談していただいたらいいかと考えてございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございました。


 続きまして、2問目の公営住宅建設計画についてお聞きをしていきたいと思います。


 国の事情が変わりまして、この質問を私が書いたときは、まだ選挙結果が出ていないときでしたので、政府や自治体がどういうふうに取り組みをしていくかというのは今からの大きな課題だというふうに思いますが、財源不足がやはり理由ということで、さきの自公政権は住宅政策から手を引くということを表明されておったようです。このことが今日の貧困層の増大と格差を助長しておるのではないかというふうに思うわけです。


 それに加えまして、これが廃止の理由として出てきておる内容をお話しますが、2005年に住宅関連三法というのを成立させておるわけです。


 一つは、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法。


 2点目は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律。


 3点目は、独立行政法人住宅金融支援機構法の三つが成立をしたそうです。それと同時に、国の住宅建設計画が廃止されたというふうに聞いておるわけです。


 戦後長年にわたって、公営、公団、住宅金融公庫の三つの公的住宅計画が建設してきたシステムがなくなったわけです。そして、かわって地域住宅交付金制度というのがつくられたそうです。その額はこれまでの補助金の1割しか出ないということが判明しておるわけです。


 私たちが口を酸っぱくして人口減を防ぐ立場から、住民要望を訴えても、前向きの回答がないはずだというふうに思います。今は改修しかできないというふうな答えがあったんですけれども、こんなことはもっと早く私たち議員にも知らせてほしかったわけなんです。


 それを聞いたからどうということはないんですけれども、できない、できないだけではなく、国が補助を打ち切ってしまっておるんだと、交付金に変わってしまっておるんだということが早くからわかっておるのに、それが私たちには知らされていなかったということは、やはりこの住宅対策についての私どもの考え方も変えなければいけなくなってきておるのではないかというふうに思うわけです。


 新しく政府が変わりましたから、この制度もどう変わるかわからないんですけれども、今後は古くなった住宅をどうされるのかをお聞きしたいと思います。


 また、入居基準が改悪されて、今まで20万円以下ということであったのが、15万円以下というところまで下がっておるそうです。


 ただ、退去を強制するということまでは本市の実態ではいってないようですけれども、これらの実態、20万円以下で15万円までの入居基準から外される人、この人たちは追い出されるということではなく、家賃が上がるということになるのか、その辺もお聞きをしたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  私の方からは、今後の公営住宅対策ということでお答えしたいと思います。


 議員のご指摘のとおり、平成17年に、地域における多様な需要に応じた公営住宅等の整備を地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進することを目的といたしまして、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法が施行され、従来の公営住宅建設事業等の補助制度をまとめました地域住宅交付金が創設されたところでございます。


 兵庫県と県下の各自治体では、共同してこの法律により国が策定した基本方針に基づき、地域住宅計画を作成し、この計画に基づきまして、国から交付金の交付を受け、種々の公営住宅関連事業を実施しているところでございます。


 この地域住宅計画は、平成17年度より、本市及び兵庫県のホームページを通じまして公表しているところでございます。


 洲本市では、地域住宅交付金を活用いたしまして、耐震改修工事として下内膳団地で実施したほか、今年度は火災警報器設置工事、五色地区内の団地でございます。を予定しておるところでございます。


 また、これまでは補助金の対象とならなかった被災住宅再建等事業へも活用をしているところでございます。


 さらに、今年度は今後の市営住宅の整備、維持を含めました住宅政策に関する計画、住宅マスタープランの策定作業を進めております。この経費につきましても、地域住宅交付金を活用しているところでございます。


 したがいまして、私どもとしては、補助対象の拡大により使い勝手のよい制度に移行されたものと受けとめているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに補助対象の範囲が広がるということはいいことだというふうに思うんですが、実際は、これはちょっと古い資料ですけれども、2005年ですから4年前です。補助金の金額が580億円で、同じ年の住宅対策費が5,870億円の1割にしかならなかったと、結局1割しか補助金が出ていないということです。


 それからこれを2003年度で比べると、公営住宅対策費3,450億円あったそうです。これで比較すると6分の1しかない。1割や6分の1の補助金しか今は出ていない。補助対象が広がるということになると、本当に住宅を建てるということはもう困難ではないかというふうに思うんです。私たちの質問に対する答えも、補修をしていきたいという程度の答えしか返らなかったわけです。


 そういった意味で、本市の住宅政策としては、もう建てるよりも直すということが主であるということをはっきり表明してほしいというふうに思います。お金がないのに建てられないのですから。その点どうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  今年度は今後の公営住宅の整備、維持を含めまして、住宅政策に関する住宅マスタープランを策定しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、補助金対象が拡大されていますので、有効に利用しながら補助金、地域住宅交付金の利用を進めていきたいということでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先ほど私がちょっとお聞きをしました内容の中に、入居基準の改悪、改正によって15万円以下ということになった場合の、15万円以上20万円までの人で入っておった人は家賃が上がるのか、退去を要望されるのか、それをお聞きしておったんですが、答えがなかったんです。その点お聞きをしたいというふうに思います。


 それと、本市でも公営住宅入居者を絶えず募集しておるようです。2カ月か3カ月に1回ずつ。それは、どうも聞くところによると交通の不便な由良であるとか、あるいは五色でも立派な特定公共賃貸住宅があるんですけれども、これは年がら年じゅう募集している。入る人がない。やはり交通の不便なところとか、勤め先や学校に遠いところというふうなところでは、なかなか入る人がないようです。


 それで特定の市内の住宅に集中する。便利のいいところに集中するということのようですが、これらについてどうお考えなのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  公営住宅の入居状況についてご説明させていただきたいと思います。


 本市の市営住宅の入居状況は、9月7日の時点で、まず普通市営住宅につきましては、洲本地域は18団地、306戸のうち空き家が5戸、空き家率1.6%、五色地域は20団地、331戸のうち空き家16戸、空き家率4.8%、あわせまして38団地、637戸、空き家21戸、空き家率3.3%となっております。


 次に、五色地域にあります特定公共賃貸住宅につきましては、7団地、58戸のうち空き家18戸、空き家率31%となっている現状でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  いろいろ事情があると思うんですけれども、五色の特定公共賃貸住宅がどうしても満室にならない、入らないという理由は、家賃が高いということもあるのかと思うのですが、そういう点で交通の便利さ等、その他あると思うんですが、推察できる理由についてどうお考えなのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  不便なところに公営住宅があると、こういうお話はさきの議会でも議員の方から指摘をいただいております。それに対して五色地域の住宅、これについては定住対策の一環として民間住宅、民間開発、そういうことがなかなか難しい地域に公的住宅を公共が建設し、地域の活性化を目指す。


 ですから、その折に地形的な不便とかいうふうなことも十分考慮されて、地域の活性化を促す。この大義でもって建設されたと、このように申し上げました。


 ただ、今の実態として、その入居者が現に特定公共賃貸住宅の場合は少なくなってございます。その原因については議員のおっしゃる距離の問題、これについては否定はいたしませんが、これだけではなく子育て環境、これは他市でもいろいろ努力をされて、いろいろな施策を展開されてございます。そこで自治体間で少し差がある。これも一つの要因かと考えます。


 それともう一つは、建築年度、居住水準、若者たちの好みが少し変化してきた。これも一つの要因かと、こういうふうな受けとめ方をしてございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  一気には解決しないと思うのですが、やはり本市の人口減少を防ぐためにも、こういった空き室がないように、その地域の近くに特定の産業を誘致するとか、あるいは教育施設をつくるとかいうふうなことも必要だと思うので、これはひとつ、市長にお願いをして、空き室のないような対策を五色でも由良でも考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 続きまして、生活、福祉を守る問題についてに移っていきたいと思います。


 一つは、さきの国会で我が党の市田書記局長、参議院議員ですけれども、が有害物質汚染から生活環境を守る対策ということを取り上げて追及しておるわけです。これは大きな問題として、東京ガスの豊洲工場跡地から非常に有害なベンゼンやセレンを含む土壌が出たことに関連して、全国75カ所の石炭によるガス製造工場跡地の土壌や地下水の調査を求めたことに関係する問題です。本市にもそういう事例があるのではないかというふうに思います。


 そういうことで、その調査を強制的にできないと思うんです。というのは、豊洲工場跡地もそこを東京の大きな市場にするということで土を掘り返したところ、有害物質が出てきたということなので、そういうことをしない限りは、ほとんどはもとどおりにして上をコンクリートで固めてしまうといったことがやられておるようですが、実質それは表面的なことであって、地下水へしみ込んでいって汚染されるといった問題も出てくるのではないかと思われます。


 そこの土砂を運んでいったところについても、適正な処理をしないと周辺に被害を及ぼすということが出てくるので、全国の75カ所のそういうガス会社の跡の土壌を任意でもいいから調べさせなさいという指摘をしたそうです。


 本市では、そんなことはやられたのかどうかお聞きをすると同時に、周辺民家とか地下水使用の実態があるのか、そういったことを調べる必要がないかということをお聞きします。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  市内の石炭ガスの製造工場跡地の土壌調査、また試験につきましては、平成13年1月26日から平成13年2月28日にかけまして、敷地内の土壌試験3カ所、また地下水の試験2カ所を行っております。


 その結果、いずれも土壌、地下水汚染に係る環境基準値未満であったことを確認しているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  被害がなければそれでいいとは思うのですが、その施設の周辺に地下水をとっておるところとか、それを使用しておる、飲み水にしているところはないかもわかりませんけれども、そういうところはないのかどうか、これは調べましたか。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  そういう調査はしておりません。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  地下、深井戸を掘って水を上げておる疑い、心配のあるところもないとも限らないので、そういったことについては、一応調べておく必要がないかと思います。その点ひとつ、市として何らかの対策を打ったか、後で言われて後悔しないように、できれば事前に調べておく方が安全ではないかと思いますので、その内容まで聞かなくてもいいので、地下水を使っていませんか、井戸を使っていませんかということぐらいは聞いておく必要があるかと思います。要望しておきます。


 それから、次に、きのうも一般質問でお聞きをしております新型インフルエンザ対策、これについてお聞きをしていきたいと思います。


 ことしの秋に大流行するというふうなことがマスコミでも十分宣伝されておりますし、実際に小学校等の休校が非常にふえてきておるということが言われております。


 本市でも、学級閉鎖した学校もあるようですけれども、私は市役所に限定してお聞きをしたいと思います。役所で職員に感染者が出たり、来庁市民が感染していたことがわかった場合、対応はどうされるのか、お聞きをします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 新型インフルエンザへの対策はどの程度できているのかということで、昨日2番議員にもかなりの範囲でお答えしておるわけですけれども、本市では手洗い、うがい、罹患した際のせきエチケットや不要・不急の外出の自粛といった基本メッセージを広報などでこれまでも啓発をしております。


 また、健康増進課にも問い合わせ窓口を設置したり、市庁舎、学校などの公共施設への消毒液などの配置も行っているところです。


 マスクについては議員もご承知のとおり、なかなか納品が難しいという状況ですけれども、とりあえず窓口対応職員の分については確保はできております。今後とも各方面に納品については働きをかけていきたいと考えております。


 役所の職員に感染者が出た場合の対応はということのご質問でございますけれども、新型インフルエンザについては、流行の兆しが懸念された5月25日付で、既に総務課の方から職員に対して文書をもって注意喚起を促しております。本市の職員において新型インフルエンザの感染が発覚した場合は、原則的には病気休暇をとることを求めるとともに、出勤を控えるといった措置を講じていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  きのうまで元気だったのに、きょうはインフルエンザで休んだという場合、昨日まで勤めておった机の周辺とか、そういったところは一定の消毒をするとかの処置はとらないのですか、これをお聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  感染した方の机の周辺の消毒とかいったご質問ですけれども、庁舎の中の立ち回り先への消毒については、通常、ウイルスの場合、数時間で死滅してしまうと聞いておりますので、後日、その場所を積極的に消毒する必要はないものと現時点では考えております


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今体温計でも、今回の補正予算でも出ておりますけれども、非常に簡単な、額に当てるだけで体温がわかるという体温計が各医院にもあるようです。そういったものも市役所にたとえ1本でも2本でも備えておく必要があるのではないかと思います。その点、どう考えられるか、お聞きをします。


 それと、非常に感染がふえた場合は、一般の医院へ行くのではなしに、まず市役所へ電話して、どこへ行くかを聞いて、それから行ってもらうという方法をとるようですが、その行くところでは、インフルエンザ対策に特別の隔離した診察室をつくるのかどうか、その点お聞きをします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 さきの体温計は、額に近づけて体温を測定するという非接触型の体温計というんですけれども、現在は私どもの方では持っておりませんけれども、このたびの補正予算で若干配備したいと考えてはおります。これによって体温を、わきに挟む場合は3分なり5分なりかかるのですけれども、数秒程度で簡単にはかれるということですので、多人数の測定の場合には便利かと考えております。


 それと、インフルエンザにかかった場合の対応医療機関ということですけれども、市のホームページにも対応できる医療機関の一覧表を掲示しております。また近いうちにも町内会全戸あてに、インフルエンザ対策についてといったチラシもお配りしたいと考えておるんですけれども、その裏面にも医療機関の一覧表を記載したものをお配りしたいというふうに考えております。


 現在、我々で計画しておるのは以上のとおりです。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  十分注意をしてほしいし、先ほどちょっと言いました、受け入れる医療機関は一般の患者さんと一緒のところで受けるんじゃなしに、やはり離れたところで、隔離したところで受診してもらうという必要がありはしないか、これは非常に蔓延した場合の話だと思うんですが、そういうことをやっている医院もあるようなので、この点についても要望しておきたいと思います。


 もう一点、妊産婦の健診の問題に入っていきます。


 この健診回数が今16回ですか、非常にふやされました。ところが、問題は窓口で現金で健診費を支払うということをして、後で市役所から精算してもらうという方式をとっておるようです。せっかく回数をふやして、これを活用して、元気な健康な子どもを産んでほしいという心遣いを無駄にするようなことになっておるようです。


 というのは、現金を窓口で払わなければならないという煩わしさも一つあるのではないかと思うんです。確かに妊産婦が医院へ出かけるということは嫌なことなのかもわからないのですけれども、やはり本人の体の状態を診てもらうなり、子どもの状態を十分診てもらって、元気な子どもを産んでもらうという点では、もっとやはり便利に、カードで支払いすることができないかどうか。


 これはお隣の淡路市でも本会議でその意見を出しておるようです。そのときは、淡路市の方は淡路全体、3市で検討していきたいと、そういうふうに答えが出ておったようですが、実際はなかなかそうはいってないようです。その点についてお聞きをします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 妊婦健診料金のチケット制への取り組みということですけれども、妊婦健診費助成事業については、さきの広報でも市民にお知らせをしているところですけれども、ことし、平成21年度から拡大をしておりまして、5回以上、3万5,000円以上の妊婦健診費に対して、14回、9万8,000円を上限として償還払い、いわゆる現金払いということで助成をしております。これが現在の状況です。


 それで、兵庫県内の助成方法について調べてみますと、現金払いである償還払いを行っているのが11市町、それと議員ご質問のチケット制である受診券方式が30市町となっております。


 現在、平成20年度の対象者である母子健康手帳交付者は361人となっておりまして、一部前年度利用者を含む助成事業利用者は406名となっております。妊婦の経済的負担の軽減、それと事業の効率性などを考慮して、これから島内3市で検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  せっかくいい制度なので、これが十分活用できるように実態調査、この3カ月なり6カ月の間に、どれだけの人が健診を受けたかという人数だけでも調べる必要がありはしないかと思うのですが、どうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  現在データを持っておりませんので、またそれらを調べまして今後の対応に生かしていきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間がまだあるのですけれども、終わりたいと思うんですが、せっかくのいい制度なので、こういう国が積極的に取り組んでくれておる制度を無駄にしないように、だれもが喜んで健診を受けられるように進めていってほしいということを最後に要望して、終わりたいと思います。


 終わります。


○(土井敏雄議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時02分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 岡崎 稔議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、6番、岡崎、通告に基づいて一般質問を始めます。


 今回、私は行財政改革について、新インフルエンザと予防医療についての2問をお伺いいたします。


 まず、1問目、行財政改革についてであります。


 アメリカ発の経済不況が一気に世界じゅうに広がり、企業の倒産、失業者の増加、内需消費の低迷となかなか明るい兆しが見えてこない状況であり、生活への不安がますます深刻化し、閉塞感がただよう昨今であります。


 内閣府が発表した8月の地域経済動向調査によると、全国11地域のうち沖縄を除く10地域では、景況判断が前回の5月調査より改善されたとの報告で、要因としては政府による緊急経済対策として、中小企業の支援、環境対策のためのエコカー減税やエコポイント制の実施、さらには太陽光発電などの自然エネルギーの普及促進、高速道路の割引などにより、雇用の改善と消費の拡大が徐々に広まり、悪化から緩やかに回復傾向へと転じつつあるとの調査結果から、政府が6月に宣言した景気の底打ちを示す形となっております。


 しかしながら、個人消費が伸びないため、引き続き油断できない状況であると報告されました。


 本市においても、雇用と生活への不安が広まり、市民生活への影響が大変心配されるところです。


 平成18年度から平成22年度の5カ年計画で実施を進めている洲本市集中改革プランでは、事務・業務の再編・整理の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、地方公営企業、その他の特別会計及び第三セクター等の見直し、歳入増加策の5項目を掲げ、現在着々と改革が進められているところです。


 中間点となる本年、平成21年度までの計画に対する取り組みの現状について、まず初めにお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  取り組みの現状でありますが、特に財政面につきましては、昨年の9月に集中改革プランをさらにブレークダウンしたような、また期間も延ばした財政運営方針を定めております。それによりまして、平成20年度決算では一定の改善の兆し、そういったものも見えてきたところであります。


 その他の項目につきましても、平成22年度がすぐそこまで迫っておりますので、若干焦りながら、すべての項目について取り組んでいっておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  特に改革プランの中で示された目標数値における現在の達成状況はいかがなものでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  集中改革プランには128の項目がございます。この項目の中には大きな項目も小さな項目もまざっておりますので、一概に達成した項目数イコール進捗率ということになるのかと思いますが、その項目で示させていただきますと、おおむね3分の2を超える項目について達成ができた。残り3分の1弱の項目について、あと一歩、あるいはまだ検討中といった状況でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  具体的に総額で56億円程度の削減目標だと認識をしておるわけでございますが、中間点の平成21年度末において、この56億円に対してどの程度まで節減ができるかという部分については、どうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  56億円の中には、既に平成18年度以前から始まっておった人件費の取り組みの部分とかもございます。また、集中改革プラン以外の要素、例えば地方交付税が平成20年度には地方再生対策費等が講じられた、それによって歳入面である程度のこの改善ができたとかございます。


 ただ、トータルで56億円に対して今でどの程度までできているのかということになれば、ここに細かな数字は持ち合わせておりませんけれども、平成20年度までで約半数ぐらいについてはできているんではないかと考えています。


 ただ、これは平成19年度にサマーレビューで歳出をやっております。こういった効果額というのは、年々積み重なっていくものでございますので、積み重なっていくもの、ある年度が10であれば次は20、次は30というふうに効果額がふえていく、そういうものを含めて56億円と言っておりますので、今現在で幾らというのは正直余り意味がないと思います。トータルで財政が回っているのかどうかということで見ていただく方が、洲本市の財政状況は正確に把握できるのではないかと考えています。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  数字については、半数程度まで来ているという報告であります。この集中改革プランの財政シミュレーションの表を示されまして、この中に平成22年度までに経常収支比率を88%以下、またプライマリーバランスの黒字化、さらに平成22年度に人口1人当たりの地方債残高を80万円、また社会的資本の将来世代負担率を38%、具体的に数値を示されているわけでありますけれども、この平成22年度までにこの数字に対して、今現状で達成できるかどうか、ちょっとお伺いします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  現時点で、それらの指標すべてについて達成できるかどうかを申し上げることは、実は困難であります。


 例えば経常収支比率は88%という数値が明記されております。それは当然私も存じておりますが、経常収支比率を改善するには、歳出のみならず歳入の影響もございます。交付税が今後どうなっていくのか、それについても大きく影響されるところがあります。ことしの末、12月を目途に来年度の地方財政計画、地方財政対策が示されますが、そういったものを見ながら取り組んでいかなければならない。


 また、88%に固執するが余り、市民生活に大きな影響を及ぼす。やろうと思えば何でもやれるんです。これをやめた、あれをやめたと言えば終わりなんです。そういったことが果たしていいのかどうかということも見きわめながら、やっていかなければならないと思っています。


 それと、1人当たり地方債残高のお話も出ました。これにつきましても、このごろは交付税の身がわりであります臨時財政対策債というものが交付されております。平成21年度は7億5,000万円ぐらい、平成20年度は4億7,000万円ぐらいであったと記憶しております。これだけでもふえているわけです。


 臨時財政対策債が5億円ふえれば、5万人のまちは1人当たり1万円残高がふえていきます。これは洲本市の努力いかんにかかわらずふえていく問題です。こういった要素もございますので、一概に集中改革プランで示した指標、それを金科玉条のものとしてはとらえず、柔軟に財政運営の指標として考えていきたいと思っております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  示された目標数値については、さまざまな要因があって、達成できる分、また達成に対して不安な部分があると思うんですけれども、特に市政の基盤である財政の改善も計画どおり進めていただきまして、きちっとした財政の健全化を目指していただきたいと思うわけであります。


 特に、この集中改革プランを計画されたときと現在の社会状況の変化もあり、残された平成22年、平成23年での目標達成には、さらに効果的な取り組みと努力が必要であると私は思いますが、厳しい状況の中で今後どのような形で達成に向けて取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  先ほども少し触れさせていただきましたように、地方財政対策のあり方とかも十分念頭に置きながら進めていかなければならないと思っております。


 それと128の項目なんですが、この項目を見てみますと、いろいろなものが混在しております。洲本市のみでは達成できないような項目も入っております。


 また、私が見まして、正直これは平成22年度までに達成する必要があるのだろうかと思うような項目、いずれかの時点で達成しなければならないでしょうけれども、平成22年の段階ですべての決裁を電子決裁にする必要が本当にあるだろうか、外部監査制度を導入する必要というものがあるのだろうかとか、そういった項目も入っております。


 したがいまして、これも先ほどと繰り返しになりますが、集中改革プランの128の項目を既定の事実としてとらえず、まさに金科玉条のものとしてはとらえず、柔軟に考えてまいりたいと思っているところです。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  昨日の新聞で、たつの市は6月議会で可決した20事業、4億6,200万円の補正予算の執行を保留したとの記事が載っておりました。今回の選挙における政権交代により、本市が進める改革や事業に今後どのような影響が予測されるとお思いか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、昨日のたつの市のお話であります。それはまず今年度のお話でありますが、それにつきましては、制度上は国から交付決定を受けてなくて、まだ内示段階のものは国の方で交付を取りやめるということは、法制度上はできるお話であると思っております。


 ただ、地方公共団体としましたら、経済対策ということで早期の事業着手ということでいろいろな事業に取り組んできたところでありますので、そういった事情は1,800の公共団体すべてに共通するものですから、地方6団体等を通じて民主党にお話されていくということになろうと思っておりますので、本市といたしましては過剰な対応といいますか、そういったものは避けて、ご議決いただいた事業については粛々と進めていきたい。政権交代が行われても経済環境が変わったわけではございませんので、そのように今年度については取り扱うべきではないかと考えております。


 もう一点は、後段の方のご質問でありました民主党政権によって影響云々ということですが、これにつきましては、まだマニフェストの域を出ていないものもたくさんございます。考え方は示されていますけれども、どのようにして具体化していくのか、制度化していくのかということについて、まだよくわかっておりません。


 したがいまして、そこはそれらが明らかになった段階で考えていかざるを得ない。


 ただ、今の制度でも例えばガソリン税などの暫定税率の廃止云々とか言われておりますが、そういったものは需要が一定であるとすれば、基準財政収入額が減るわけで、ということは交付税がふえるということになりまして、地方財政制度上、一定緩和する仕組みというものは既にでき上がっているんだということですので、いわゆるマスコミ等が言っているほど驚くほどの影響、押しつけというようなものはちょっと想像しにくいのではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  さまざまな要因がこれから発生すると思うんですけれども、ぜひ前向きに、改革に向けて努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、施政方針で、市長は平成21年度は辛抱の年と位置づけ、選択と集中で集客と観光、農林水産業の振興、商工業の振興の3点の重点施策を中心に、限られた財源を生かし、元気な洲本のまちづくりを進めたいとの思いを3月議会でお伺いをいたしました。


 「今日の堅実さが輝く明日」になるとの心境を述べられました市長が描く「輝く明日」とはどのようなことか、市長にお尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  昨日の開会のごあいさつでも申し上げましたように、いわゆる彼の岸、彼岸、もっと言えば極楽浄土、それがどういう状況であるか。つぶさに挙げれば切りがないんですけれども、大体要約しますと、私は三つのことを思います。


 一つは、この洲本市が、淡路島において、商業活動においても行政においてもずっと中心であり続けなければならない。それがまず1点です。


 それから、2点目は、淡路島外から外貨を獲得し続けられるような仕組みを構築するということ、これが2点目です。


 それから、3点目は、やっぱり市民の皆さんにもご協力いただきたいこと、これは先般策定されました洲本市民憲章、これを私は本当によくできておるなと思います。


 ですから、あれは大体5項目ございました。この5項目に対しまして、市民の皆さんが理解され、そして実践されることだと、このように思っております。


 その3点に要約できるんじゃないかと、そのように考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  私は市民の多くの方々は、現在働くことへの不安、生活への不安、将来への不安を抱えて毎日の生活を送っていると思います。よく市長が言われる人が来るまちづくりとともに、安心と安全へのまちづくりが非常に大事であると考えますが、この点についてはどうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  観光のことで言えば、まずはやっぱり地元の人に利用されるところ、愛されるところ、それが原点だと思うんです。ただ、観光客に向けて一時的な迎合では絶対長続きしない。それが私の一番の考えでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  市長の思いというのを聞かせていただきました。市民生活と密着した夢と希望の持てる元気な洲本のまちづくりにさらなる努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、市民生活への支援についてお尋ねいたします。


 国における地域活性化、生活臨時交付金、また経済危機対策事業などを中心とする地方支援の政策を活用した本市の平成21年度の事業の実施は、地域経済の活性化と雇用の創出など、洲本の経済に与える影響は大きいものがあります。


 一方、市民生活は不況のあおりを受け、収入の減少、負担の増加による厳しい状況となりつつあります。特に高齢者の皆様を中心とする低所得者、また子育てをする家庭の皆様より、支援に対する声が高まりつつある現実です。


 100年に一度と言われるこのとき、市民の皆様にできる市としての支援について協議、検討を行ったことがあるのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  これらの検討につきましては、当初予算編成、また今年度は今回で三度目の補正予算を提案させていただいております。このような機会を通じて、検討しておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  市独自のこの大変なときの予算の計画、また市民生活をフォローするそういう予算執行はあったのでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  例えば学校の耐震化事業を思い切って前倒しをいたしました。それによって、国の公共投資臨時交付金というものを約8億円弱洲本市は獲得することになりました。こういったこともまさにそうだと思うんです。経済危機対策臨時交付金は外形基準で何をやっていようが、どこの市ももらえるんです。


 けれども、公共投資臨時交付金は何らかの事業を国の施策に呼応して打って出なければ獲得できないです。それを獲得するために打って出て、獲得した金でもって今までなかなか手が回らなかったような事業、そういった事業にお金を配分して、いろいろな事業を展開しようとしている。まさにそれがそういった事業ではないかと考えます。


 今、議員がおっしゃいます、例えば給付事業ということでは、市独自に追加補正でこういうお金を高齢者の方にお配りしますとかいうようなものはございません。


 ただ、当初予算を見ていただきますと、福祉医療制度、これについては継続をいたしております。これは全国で見ても2割もないと思います。老人医療費助成制度なんていうものをやっている団体は。これも継続しておりますし、長寿祝金制度や市福祉年金、このように財務省から言えば、地方は金が余っていると言われるような事業、こういった事業についても、限られた財源の中で施策の選択と集中によって生み出した財源で実施をしておるということでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  直接的に支援というよりも国の制度、また県の制度を利用した間接的な支援を行っているという答弁でございます。こういう大変なときでございます。私は行政として、もっと市民の目線に立った支援施策も大変重要であると考えます。


 間もなく平成22年度における予算の計画がなされると思います。ぜひあらゆる角度から、市民生活への行政としての取り組みを強く要望申し上げまして、次に進みたいと思います。


 景気の低迷が続くこのとき、改革を着実に進めながら時代の変化に即応する市政、また市民生活に密接に関係する実行が大事であると考えます。素早い対応と取り組みの姿勢が市民の皆様に安心と希望を与え、市政への信頼に通じるものと確信をいたします。市民生活支援のためにさらなる努力をお願い申し上げて、2問目に移りたいと思います。


 2問目、新型インフルエンザと予防医療についてでございますが、特に新型インフルエンザにつきましては、昨日の2番議員、また先ほどの11番議員と重複する部分があると思いますが、再確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。


 新型の豚インフルエンザの流行が予想を上回る早いペースで拡大していることを重視し、国や地方自治体では対策室を設置するなど、感染拡大防止への準備態勢が急ピッチで進められております。


 季節性インフルエンザと比較して免疫性がないため、慢性の呼吸器疾患や心疾患、また乳幼児や妊婦にとっては、かかると重症化しやすいことから注意が必要です。限られた接種ワクチンの有効的な使用と生命を守るための対策として、接種基準が定められ、各機関との連携をとり、集団的拡大を防ぐ処置が示されたところですが、その後も拡大傾向は続いている現状です。


 本市としても、国や県の指導のもと、万全の体制が求められるところですが、この新インフルエンザについてどのような認識をお持ちか、まず初めにお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 新型インフルエンザ対策については、議員がおっしゃられたように昨日の2番議員、そして先ほどの11番議員の答弁とかなり重なる部分があるわけですけれども、認識はということでございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、厚生労働省から、一つは季節性インフルエンザと類似する点がかなり多いということ、そして流行については、ヒト免疫保有者が少なく、20%程度の発症率が推測されるということ、それともう一つは、通常のインフルエンザと同様、これは弱毒性であるが、糖尿病とか心臓疾患などの特定疾患を持っている方や、また妊婦の方などは重症化する確率が高いと発表されております。


 これを受けて、本市としても以上のように認識して今後対応していきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ここで、季節性インフルエンザの予防接種を平成19年度、平成20年度において受けられた人数についてちょっとお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  インフルエンザの予防接種の平成19年度と平成20年度の状況ということですけれども、市としての医療機関は直営診療所のみでございますので、その分で申しますと、平成19年度は2,273人でございます。平成20年度におきましては2,224人というふうに把握しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  2,000人ちょっとということで、大半が高齢者の方だと推測をするわけであります。これから新しいインフルエンザの予防接種についても、高齢者の方が中心になると考えられます。こういう過去の平成19年度、平成20年度における接種の状況を踏まえて、新しいインフルエンザへの対策も必要かと思われます。


 厚生労働大臣は、全国の定点医療機関からの報告をもとに、既に新型インフルエンザの本格的な流行入りを宣言し、発症ピークを9月から10月と想定し、特に人口比率の高い都市部を中心に、早急な流行防止への対策と体制づくりを進めるよう求めています。


 既に各自治体を中心に関係機関との協議、連絡、連携体制の整備、そして対策室や相談窓口を設置するなど、感染を最小限に防ぐべく取り組みが始まっていますが、本市の対応状況と体制づくりについての現状をお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本市の体制づくりというご質問でございますけれども、さきの6月議会においてもお答えしておりますが、当分の間、現在取り組んでいる暫定的な対策本部会議と、それと医療指揮班を初めとする16班による組織体制で対応していきたいというふうに考えております。


 また、兵庫県の健康福祉事務所並びに淡路医師会との連携の強化も今後とも一層図っていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  厚生労働省の試算によると、総人口の20%に当たる2,500万人がこのインフルエンザに感染する予測です。国内で必要とされるワクチンは、実に5,300万人分となり、年内に国内で生産可能な量は1,300万人分から1,700万人分であるとも言われています。限られた国内保有のワクチンをプラスしても、明年の3月末までに約1,500万人分から2,000万人分が不足することから、輸入による対応への考えが示されたところであります。


 安全性の面、諸外国からの反発、さらには副作用などの問題点も多く、ワクチンの効果自体が万能でないこともあり、今後さらに予防への啓発活動を中心に、個人におけるマスク、手洗い、うがい等の周知徹底が大事であり、自治体、医療機関、教育現場の対応に期待が寄せられています。


 本市における感染防止への啓発の取り組みの現状と今後への考えについてお尋ねをいたしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  今後の啓発活動と感染防止対策はということですけれども、このご質問に対しても、2番議員、11番議員へ答弁をしておるわけですけれども、特に啓発活動につきましては、市民に対して正しい情報の提供として洲本市の公式ホームページに掲載したり、また、ケーブルの文字放送でお知らせ、そしてまた市の広報紙への掲載など、これらに主体的に取り組んでおりますけれども、先ほども申しましたが、近いうちにチラシなどを作成しまして全戸配布を行っていきたいと考えております。


 内容といたしましては、せきエチケット、手洗い、うがいの励行、それと先ほど申しましたが、不要不急の外出を控えるなどを継続して啓発してまいりたいと考えております。


 それと、感染防止対策はというご質問でございますけれども、消毒液の納入につきましては、ご承知のとおり5月以降、品不足が続いておりましたが、ようやく先月末に一部消毒液の納品がありました。そういったことを受けまして、市の庁舎、幼稚園、小学校、保育所といった学校を初めとする公共施設に既に配置することができております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  特にひとり暮らしの高齢者の皆様の命を守るためには、町内会、また自治会、民生児童委員の皆様などの協力と情報の共有が感染拡大防止に広くかかわると考えますが、この点についてはどうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、私どもの健康増進課の方から、きのうございました町内会の理事会におきまして、今月中旬ぐらいの全戸配布のお願いをしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  既に協議、検討がなされ、啓発活動への対応と準備も進んでいるように伺いました。


 本市にとって重要な地域医療拠点となる直営診療所における新型インフルエンザへの対応は非常に重要であると考えます。医師を中心に連携を密に、また情報の共有を軸に入院患者への対応と感染防止など、責任問題にもかかわることから、十分な事前の協議と対策が必要となると考えますが、この点についてのお考えをお伺いします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  直営診療所における体制はというご質問でございますけれども、これにつきましては、さきの6月市議会におきまして16番議員にお答えをしたところでございますけれども、直営診療所が洲本市では3カ所あるわけですけれども、そこでは患者及び医療職員などが使用するマスクについては、当面必要とされるだけの確保はできております。


 それと、医薬品については感染者が多発し、また集団発生した場合には、兵庫県の健康福祉部健康局薬務課から調整をしてもらうことにもなっております。


 それと、直営診療所においては感染防止のため、発熱患者が来られたら窓口で申し出ていただき、マスクを着用してもらうとともに、一般患者と区別した空気清浄機を備えている隔離スペースに誘導したいと現在考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  十分な対応が必要と考えます。不十分な対応は事故となることも予想されます。


 また、市の責任問題に発展する可能性も秘めております。危機管理に万全を期すべきと考えますので、対策については十分検討いただきたいと思います。


 次に、直営診療所におけるワクチンの確保についてはどのような状況なんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ワクチンの確保はということでございますけれども、このことについては議員もご承知とは思いますけれども、現在国において協議をしているところでありまして、いずれの団体でも保有はしておりません。まだまだ未決定の部分がありますので、今後国、県と協議しながら取り組んでいきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  本日の新聞に厚生労働省は新型インフルエンザのワクチンの接種について、国と委託契約を結んだ医療機関で原則として予約制で行うという方向性を示しております。この直営診療所が委託契約を結んだ医療機関として認められているのかどうか、その辺のところでワクチンの割り振りとかいろいろあると思うんですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  直営診療所が委託機関になるのかということですけれども、直営診療所においても医師会の方に加入しておりますので、多分該当するとは思うのですけれども、インフルエンザのワクチンの接種順序ということですが、先日の9月4日に厚生労働省において接種対象者の優先順位、これはまだ案ですけれども、発表がされております。案の段階ですけれども、医療従事者を最優先し、次いで妊婦と持病のある人、それと小学校就学前の小児、そして1歳未満の乳児の両親の順という案を示しております。


 これから最終決定されましたら、後日、国、県の指示に基づきまして関係機関、当然医師会になるのかと思うのですけれども、協議の上、進めていきたいというふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  特に新型インフルエンザによる患者さんは、肺炎の併発が予測されることから、人工呼吸器の対応が非常に大事であると、このようにも報道されております。直営診療所には人工呼吸器が現在どのくらいあるのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  人工呼吸器の設置状況はということでございますけれども、直営診療所では現在人工呼吸器は持ち合わせてございません。もし人工呼吸器を必要とされる患者が発生した場合は、設備の整った医療機関に転院していただくということになります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  今のところ人工呼吸器については設置がないということでございますので、不測の事態に備えた対応も必要かと思いますので、ぜひ設置については前向きな考えで取り組んでいただきたいと思います。


 既に新聞等で報道されているとおり、接種に当たり優先順位も定められてきているようでございます。また、限られたワクチンの量であり、的確な状況判断が非常に大事になると考えます。トラブル等のないようくれぐれも十分な事前協議、また対応マニュアル等の作成もしていただき、しっかりと対応をお願い申し上げたいと思います。


 次に、高齢者の命を守る肺炎球菌ワクチン接種が、新型インフルエンザの大流行を前に、にわかに注目をされています。特に高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、死亡率もがん、心臓病、脳血管疾患に次いで4位と高く、原因となるのは病原体であり、頻度が高く重症化しやすいのが肺炎球菌です。


 この肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの接種の併用により、肺炎による死亡のリスクは8割減少されるとも言われています。


 ところが、両接種時に注射部位のはれや痛みなどの副反応も強かったことから、日本では一度しか接種できないとされています。この肺炎球菌ワクチンへの認識についてお尋ねをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 肺炎球菌ワクチンへの認識ということですが、肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされる感染症を予防するワクチンでございます。肺炎の原因になる微生物にはいろいろな細菌やウイルスなどたくさんの種類がありますが、肺炎球菌はそのうち最も重要な位置を占めている細菌で、約80種類の型があるというふうに聞いております。


 予防には、それぞれその80種類の型の免疫をつける必要があるわけですけれども、肺炎球菌ワクチンを接種しておけば、そのうちの4分の1程度に対応ができるのかなといった発表も聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  高齢者から肺炎死亡者をなくすためのワクチン接種は、接種率が4%から5%と低いことから、日本感染症学会はことし5月、緊急提言で、重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られるとし、65歳以上の高齢者、慢性の呼吸器疾患並びに慢性心疾患、糖尿病の患者に肺炎球菌ワクチンの接種を考慮するよう呼びかけております。


 現在、接種助成は40都道府県の88自治団体に広がりを見せています。ちなみに兵庫県では、既に太子町、たつの市が公費助成を実施しているところです。接種にかかる費用は7,000円から8,000円ぐらいで、平均的に2,000円程度の公費助成で、今後さらなる大きな広がりが期待されています。


 この公費助成に対する本市の考えと、今後についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  肺炎球菌ワクチンへの助成についてはどうかというご質問でございますけれども、肺炎球菌ワクチンの接種は肺炎球菌による肺炎を予防するために現在は任意予防接種として、任意で実施されております。現在、全国で100市町村程度、県下では3市町が一部助成を実施しておりまして、その接種率は4.7%程度と聞いております。


 助成内容につきましては、接種費用が8,000円程度必要となりますけれども、その半額程度を助成していると聞いております。対象者は、高齢者と心臓、呼吸器などの慢性疾患のある方という制限は設けておるようです。


 今後、国、県の動向を見ながら、検討していきたいというふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  高齢者の皆様に喜んでいただける肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成を本市でも検討いただき、ぜひ実現への前向きの努力をお願い申し上げたいと思います。


 最後に、Hibワクチンについてお伺いをいたします。


 Hibとはインフルエンザ菌b型で、特に乳幼児にとって最も恐れられている細菌の一つです。細菌性髄膜炎にかかった子どもの3人に2人はこの菌が原因です。Hibにより年間600人が髄膜炎にかかり、重症感染症を合わせると1,000人以上に及ぶとも言われています。髄膜炎で死亡する子どもは年間20人から30人程度で、さらに聴覚障害の後遺症が残る人は100人を超えるとの報告であります。


 未来の宝である乳幼児へのHibワクチン接種により、ほぼ100%の子どもの命を守ることができると言われています。既に東京都の品川区、中央区を中心に、細菌性髄膜炎から幼い命を守るHibワクチンの接種への公費助成が始まっております。


 本市におけるHibワクチンに対する認識と今後の考えについてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  Hibワクチンに対する認識というご質問でございますけれども、Hibとは真正細菌であるインフルエンザ菌b型の略称でございまして、肺炎とか敗血症などのさまざまな感染症を引き起こすものと聞いております。中でも重篤な感染症がHibによる細菌性髄膜炎ということになっております。


 Hibワクチンにつきましては、世界では既に多くの国で接種がされておるわけですけれども、日本では認可がおくれまして、昨年の12月に任意接種がようやく行われるようになったと聞いております。


 認識は以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  先ほどお話をいただいたように、既に世界では110カ国以上で予防接種が実施されております。そのうち90カ国以上では定期予防接種に位置づけられております。日本においては昨年12月にHibワクチンの任意接種が認められたところでありますが、1回当たりの接種金額が、先ほどの肺炎球菌と同じでありまして、7,000円から8,000円程度と非常に負担が高くなっております。それに加え、生後3カ月から3歳までの間に4回接種が必要なことから、総額で約3万円程度の自己負担となるため、なかなか接種が進まない現状であります。乳幼児の命を守るためのHibワクチンの接種に助成をしていただきたいとお母様方より声が高まっているところであります。


 こうした要望にこたえるべく、助成の実施に取り組む自治体が非常に多くなっております。本市の宝である子どもたちにHibワクチンへの公費助成をぜひお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  乳幼児を守るHibワクチンへの助成についてというご質問でございますけれども、ただいま議員がおっしゃられたように、Hibワクチンの接種費用は、1回当たり7,000円から8,000円程度必要と聞いております。年齢にもよるわけですけれども、接種回数は1回から4回程度が必要と言われております。


 現在、国においてこれを定期接種にするかどうか検討しているようですけれども、今後これも国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。


 限られた人数と一部助成であり、財政負担もそう重くはならないと思います。財政厳しきときでもありますが、将来のためにぜひ大事なことだと私は考えます。


 最後に、高齢者の皆様、子育てをするお母様方に喜んでいただけるこの肺炎球菌ワクチンとHibワクチンの接種にぜひ公費助成の実現を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づき一般質問を行います。


 今回は大きく分けて2問予定をしております。


 一つは、農林・水産業の振興策について、もう一つは、人が住み続けられる、安心・安全なまちづくりについて、こういう大きなテーマで、時間の許される範囲内でそれぞれ質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 先般行われました衆議院選挙で国民の暮らしや平和を壊してきたいわゆる自民・公明の政権が、国民の皆さん方の厳しい審判を受け、退陣することになりました。私たちは今回の選挙で、自公政権を終わりにしようということを訴えてきたわけでありますけれど、有権者、国民の皆さん方が下したこの審判を、日本の政治にとって大きな前向きの一歩であると歓迎するものであります。


 こういう状況の中で、間もなく新しい民主党中心の政権がスタートいたすわけですけれど、私たち日本共産党としては、選挙中でも訴えましたように、建設的な野党として、よいものには賛成し、悪いものには悪いと反対をしていく、こういう対応を貫く、いわゆる是は是、非は非で臨んでいきたい、こういうことを表明しております。


 政権がかわることによって、地方行政にも大きな影響が出てくることは間違いありません。財政の問題でもまだ確定していないさまざまな問題がありますけれど、今度の選挙で圧勝した民主党が国民の前に明らかにしたマニフェスト、これが具体的になるのはこれからでありますけれど、これの内容については我々としてもしっかり見守っていきたいと思っております。


 しかし今回の選挙の中で出されたこのマニフェストの中には、やはり幾つかの問題点があると思います。我々としては、その点について受け入れがたい点が何点かありました。その一つが、今からお伺いする農林水産業の振興策に深く関連いたします日米のFTA、いわゆる自由貿易協定の問題であります。


 日本の食料と農業はまさに新たな深刻な危機に直面しているわけでありますけれど、ご承知のように我が国の食料自給率は、世界の先進国の中でも非常に低いという、まさに異常な状況であります。約39%、悪いときにはそれぐらいまで低下をしていたという状況であります。今、若干回復していると言われますけれど、40%前後を推移している状況にあると思うわけであります。


 農林水産省の資料によりますと日本を除く先進11カ国の食料自給率の平均は103%と言われている。日本国内では、耕作放棄しなければならない、こういうことを余儀なくされた農地は全耕作地の1割近くにも達し、また農業に携わる方々の45%が70歳以上と非常に高齢化が進んでいる、こういう状況にあるわけです。しかも農産物の価格は安定しないで暴落を続けるという状況の中で、政府がモデルとして進めている大規模農家、これでさえやっていけないような状況が出ているのが現実ではなかろうかと思います。


 こういう状況の中で、今申しました選挙のマニフェストの中で、農業に関する問題で、日米のFTA、これを民主党は締結すると最初は言っていましたけれど、農業関係者を初め多くの団体から批判的な意見が出たために協議を始めると、こういうふうに言いかえた経緯もあります。


 私はこの日米のFTA、あるいは自民・公明政権が行おうとしていた日豪のEPA、経済連携協定、これらについては反対という意見を持っております。市長はこの点についてはどのようにお考えになるのか、まずこの点をお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まだ内閣の全容が見えてこない中で、見解を述べることは差し控えたいと思います。


 しかし鳩山代表がおっしゃったこと、これは大変な責任だなということで、日に日に顔つきが真剣になってきておるその様子、これには敬意を表したいと、そのように思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃるとおりまだ内閣の顔ぶれそのものがはっきりしない中で見解を述べるのは差し控えたいということです。ただしこの農業問題も含め、食料自給率、この問題は政権がどうかわろうと、国民の皆さん方にとっては大変大事な問題だと私はそういう認識でおります。ですから、たとえ民主党の政権であろうと、やっぱり国民の皆さん方が安心できる食料を確保するというのが基本政策であろうと思うわけです。


 こういう状況の中で少し関連して伺っていきますけれど、まず洲本市の農業あるいは酪農、水産業の現状について少し伺っておきたいと思います。


 少し古い資料になりますけれど、1995年と2000年、これを対比する農業センサスの資料でありますけれど、淡路の販売農家数、これが1万974戸から、2000年には1万12戸と、5年間で約9%減少しているという数字があります。さらに減少傾向にあると思うわけですけれど、洲本の専業農家、あるいは第1種兼業農家、第2種兼業農家、それぞれ現在の数字は一体どのような状況にあるのか。


 あわせて、これも少し古いですけれど、平成17年度の淡路の農業生産額は兵庫県全体の24%を占めていたわけでありますけれど、1戸当たりの農業生産額は旧洲本市では当時では224万円、旧五色町では206万円、こういう数字になっておりますけれど、現在の洲本市の農業生産額はどのような状況にあるのか。また洲本市の農家1戸当たりの農業生産額、そして平均耕作面積、これらについてわかっておればお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答え申し上げます。


 まず、洲本市におけます農業のデータにつきまして、先ほど議員の方から1995年、2000年のセンサスの数字が示されましたけれども、当方手元の統計資料といたしまして、平成18年度の資料を持ち合わせております。その中で、洲本市におきます販売農家の戸数につきましては2,215戸でございます。その内訳といたしまして、専業農家が440戸、割合でいきますと19.9%、約2割が専業農家でございます。また、残りが兼業農家ということでございますけれども、兼業農家のうち兼業所得、農外所得ですね、農業以外の所得の方が多い、いわゆる第2種兼業農家というのが1,455戸、農業からの収入の方が多い第1種兼業農家というのが320戸ございます。そういう状況でございます。


 農業産出額につきましては、同様に平成18年度の数字でございますけれども、63億7,000万円、これが洲本市の農業産出額ということになっております。ちょっと1戸当たりの計算をしておりませんが、先ほど申し上げました2,215戸の販売農家の中で63億7,000万円の農業算出額があるということでございます。


 3点目、1戸当たりの農地面積のお問い合わせでございますけれども、同様に、平成18年度の数字でいきますと、洲本市内の耕地面積は2,520ヘクタールございまして、先ほどの2,215戸の販売農家で割りますと、1戸当たり1.14ヘクタールという数字が出てまいります。これにつきましては同時期の全国平均で2.38ヘクタールという数字がございますので、全国平均と比べても洲本市の1戸当たりの農業経営規模というのは非常に小さいものであるということが言えると思います。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今度の選挙の争点の中で、やはり日本の農業をどう再生させるか、これも一つの大きな争点であったというふうに私は認識しております。仮にこの日米のFTAが締結されますと、日米経済協議会の委託研究のレポートによりますと、これは2008年の7月に出されたものですけれど、「日米EPA:効果と課題」という、この資料によりますと、具体的な数量としては、米で82.14%減、それから穀物では48.03%減です。肉類においても15.44%減少すると言われております。


 また、オーストラリアとのEPA、経済連携協定、これも農林水産省の試算によりますと、2006年の12月の試算ですけれど、小麦の生産は99%、砂糖は100%、乳製品は44%、牛肉は56%、それぞれ減少すると言われております。これでは、これらを締結することにより日本の農業はもう壊滅的な状況になるのではないかということが推測される。


 今、洲本市の農家の現状をお尋ねしました。全国平均よりも耕作面積が小さいという状況の中で、例えばオーストラリアの1経営単位当たりの平均経営面積が3,385ヘクタールと聞いています。これに対して日本の農家の平均経営面積は全国平均で2.38ヘクタールと言いましたかね、今の数字は。オーストラリアの農業経営規模を見ますと、日本の規模の約1,400倍ぐらいになるんじゃないかと思うわけです。この平地の少ない国土で家族と営々と農業を営んできた歴史を持つ日本の農業の特徴を考えれば、国境措置などのさまざまな規制措置、これなしに条件の異なる外国との競争をすることは、もともと無理があることであるというふうに思うわけです。国境措置のいわゆる関税なしに日本の農業はやはり守れないと私は認識をしております。


 先ほど言いました、農林水産省の試算においても、牛肉あるいは乳製品などの4品目だけでも約8,000億円という甚大な打撃をこうむるということが明らかなこの日豪EPAは交渉も含めて、やはり私は中止すべきであるというふうに思うわけです。これも農林水産省の試算では、FTAあるいはEPAで、関税が完全に撤廃された場合、日本の食料自給率は12%まで下落すると言われています。こうなれば洲本の農業はおろか日本の農業は壊滅的な打撃を受けるわけです。


 改めて、この自由貿易協定についての市長の見解を伺いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  なかなか難しいところでありますけれども、私は今現状におきましては、地産地消、これは言いかえれば、例えば由良の魚はやっぱりおいしいよと、それに代表されるように、やっぱりほんまもんというか、それをもっともっと我々が、何も高級魚じゃなくてほんまもんの味を知る。私たちが舌を鳴らす。すぐに外国のものに飛びつくというようなところは、やはり地産地消の考えからも考え直さなければならないのではないかと思います。


 それからまた、地球温暖化。やはり輸入ということは燃料をたいて飛行機で輸送してくる。そういう意味でもやはり余り遠方からの輸入はどうかと思います。


 しかしそこにあって、外交等の、これからの国際社会を考えたときに、日本だけが何か孤立するようなこういうことがあってもいけないと思います。


 ですから、おっしゃるように、農家あるいは漁業の方、それを守りながら、というのは私たちもやっぱり気をつけなければならない、地味なところから考え直さなければ、ただ制度だけをいじくってどうなるものではないと、そのように思っております。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  若干専門的ですので、私の方からもお答えさせていただきます。


 議員は、冒頭に民主党のマニフェストにおける日米FTA交渉のお話をされました。ご指摘のとおり民主党のマニフェストには日米FTAの交渉を促進すると、交渉の促進により貿易、投資の自由化を進めるということがおっしゃるとおり明記されております。また一方で、その際には食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないということも、同じ民主党のマニフェストに明記されているということでございます。


 一般的にFTAの交渉を行うという場合、農業に限らず、あらゆる分野の品目について、貿易の障壁を議論するということになろうかと思いますが、当然それはそれぞれの国の国益に照らし合わせて、条件の議論が行われるということになります。


 日豪EPAのお話もございましたけれども、議員がご説明されたように、農林水産省の方で日豪EPAの影響について試算されたというデータがあることは承知しております。ただこれにはいろんな前提がありまして、何も国内で手を打たず、そのままいろんな重要品目について、関税、貿易の障壁をなくした場合にどれだけの影響が出るかということを試算したという話でございます。


 ですから、そういう状況になることを想定してというか、そういう状況になることを意図してこの試算を行ったというものではないというふうに認識をしております。仮にすべてを取り払ってしまった場合にこういう影響があるので、これからの交渉に当たってはそういうことを踏まえて、しっかりと検討していかなければいけないという、そういう趣旨であろうと承知をしております。


 現に我が国の貿易交渉の中で農業の分野につきましては、農林水産省が、かねてから主張しておりますが、それぞれの世界、それぞれの地域の中でいろんな形態の農業がある。そういう多様な農業が一つの強いところにすべて侵されてしまうということではなくて、多様な農業がちゃんと共存できるような国際社会をつくっていかなければならないということは、かねてから我が国としても主張されていると承知をしております。


 細かい話はそういうところでございますけれども、いずれにしてもFTAという言葉があるからといって、手放しで市場開放が行われるということでは必ずしもないのではないかというふうに認識をしておりますし、細かい議論につきましては、先ほど市長からも話がありましたように、新たな政権の中で、じゃあどういう議論が行われていくかということを慎重に見守っていく必要があると感じております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  専門的な分野になってきますと、また時間をかけてどこかの場所でゆっくりお話もさせていただきたいというふうに思っています。


 今、十分説明をいただきました。ある程度のことは我々も理解した上で、この質問をしているつもりです。何もかもすべて自由貿易の中で解決する問題ではないわけですけれど、あえてこの農業問題に関連して、このFTAがやられることによって、日本の農業が大きく打撃を受けるという状況の中で、やはり何もしないで手をこまねいていてはだめだということで、お話を進めさせていただきたいと思うわけです。


 この日米FTAの問題については、農業関係者の中でも、かなりこのことが重要な問題であるという認識でやられておるのもご承知だと思うんです。この選挙戦を通じて、兵庫県農業協同組合中央会の会長をされております石田正さん、ご存じだと思うんですけれど、淡路日の出農業協同組合の代表理事組合長であり、淡路畜産農業協同組合連合会の代表理事会長をなされている方、この洲本市議会の議長経験者でもあります。この石田さんが私どもの新聞赤旗のインタビューに答えた記事が出されました。この新聞をごらんになられたかもわかりませんけれど、少しご紹介をさせていただきたいと思います。


 この石田さんの発言は、「私たち農協は、民主党が掲げた日米FTA(自由貿易協定)は断固粉砕だということで、運動をしていこうとなっています。」という。このことは農業がなくなるという懸念があるわけです。「関税が撤廃されて安い農産物が入ってきたら、日本の農業は負けてしまいます。そしたら農業はなくなっていくと思う。これは私たちも頑張らないかん、と思っています。民主党はいま、農産物を除くとか農業を守るとかいうてますが、これは信用できへんなと。」これ石田さんの発言ですから。「農業を除外した日米FTAなどありえないそうですね。」というふうにも言っています。「農家の人たちは、民主党が『戸別所得補償』をするというので喜んだんやけど、このFTAの中身知ったら失望するんちゃうかな。」と、こういう発言です。「しかし自公政府も、オーストラリアとのFTAの交渉をすすめています。それなのに自民党は日米FTA問題で民主党を非難していますが、これはおかしい。日豪はよくて日米はダメというのでは整合性がない。自民党は、選挙むけのこの言葉ではなくて、日米FTAを本当に阻止してほしいけど、こんなことでやれるのだろうかと思います。」と言っています。


 この中で、関連して発言しています。「日本は、必要のないミニマムアクセス(最低輸入機会の提供)米をどんどん輸入しています。それで汚染米も出てきました。農産物輸入自由化路線のせいで食料自給率は40%。先進国でこんなに低いのは日本だけでしょ。食料危機といわれているのに、とんでもないことです。私が特に言いたいのは、今後の農業を考えた場合、農家所得を増大させることがどうしても必要だということです。このままでは農家は崩壊です。1990年には全国で82万戸だった専業農家がいま35万戸。収入が減少の一途で、やっていかれへんのです。担い手の確保も、生活できる収入があるかどうかが前提です。採算が取れないから新規就農者がすぐ帰ってしまう。就農率も減っていると新聞に出ていました。」という紹介をしながら、特に若者に希望の持てる農業ということでコメントをしています。


 「私の地元の淡路島は『神戸ビーフ』として売られる淡路和牛の産地で、『神戸ビーフ』の65%は淡路和牛です。それでも跡継ぎしようという人はほとんどいない。牛を育てるのは大変なのに採算が取れない。こんなんでどないせえというのか。農水大臣は1カ月ぐらい畜産を体験したらいいんです。ようわかるでしょう。若者が希望を持って農業を職業として選択できる環境づくり、所得補償の対策を国がすべきです。しかし自民党はいまのところ、それを示していません。共産党は、日米FTAに断固反対ですね。私たちと同じです。価格保障も所得補償も政策にしておられます。がんばってください。われわれも、相手が政権政党であろうが、言うべきことははっきり言うていかなければと思います。」と、こういうことを述べられているわけですけれど、私はまさにこれは農家の皆さん方の今の真実の声ではないかと思うわけです。


 地元も含めて、農業関係者の皆さん方がこういう声を上げている以上、ぜひともやはり洲本市としても農家の皆さんを支援するという意味でも、これは大きく支援をしていかなければならないのではないかと私は考えるんですけれど、今、石田さんの記事も紹介させていただきましたけれど、これについて短くていいですから、ちょっとご返事がいただければと思います。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  簡潔にお答えさせていただきます。


 今のお話の中にありましたように、農業所得の向上、確保というのは、農業を考えていく上での最優先の課題であろうというふうに私どもも認識をしております。


 そういう状況の中で、先ほどお答えさせていただきましたとおり、当市の農業経営規模は、耕地面積ベースでいきますと、全国に比べても半分程度の規模であると。そういう状況の中で、じゃあどのように農業所得を確保していくのかというような道を一生懸命探っていかなければいけないというふうに認識をしております。


 所得というのは収入から支出を引いたものが所得になるということですから、所得を向上させるというためには、支出を減らす、つまりコスト削減をする、もしくは収入をふやす、高く売るというようなことを考えていくしかない。当市の経営規模は、平均的には限られておりますけれども、集団化、または担い手の農地の集積などを通じて、限界はあるかもしれませんが、さらにコストを下げていくという努力は引き続き行っていかなければいけないというふうに思っております。


 また一方で、高く売るという部分では、淡路島の食材、先ほど神戸ビーフの話があったかと思いますけれども、食材の素材のよさというのは内外から高く評価をされているというものがたくさん淡路島の中にはある。そういったものをどういうふうにPRをして、ブランド力を高めて、高く売っていくかということを考えていくのも大変重要な課題であろうというふうに認識しております。


 所得を上げるというのは、つまりそういったことを総合的に考えて、農業生産者という立場ではなくて、農業経営者という立場で農業を行っていっていただける方をどういうふうに育てていくかということだろうというふうに認識しております。


 そういう意味で、先ほど専業、兼業のお話をしましたけれども、洲本市の農業の中核を担っていく人たち、いわゆる担い手という人たちがいろんな経営努力をして新たな取り組みをしていくということを、全面的にバックアップをしていくということが重要だと考えておりまして、当市でもそういったことを全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この貿易の自由化の中で、やはり農産物の自由化、これをストップをしていくということは大事な問題だと思います。世界じゅうの農産物の輸出国である先進国も含めて、さまざまな国は、やはり自国の農業等を防衛するためにいろいろなさまざまな関税をかけています。特にEUあたりですと、約20%程度、アルゼンチンでは33%ですかね、それからブラジルでは35%、メキシコでは43%、これはそれぞれ自国の農業を守るための関税をかけていると私はそういうふうに理解をしています。


 これと比べますと、日本農産物の平均関税率は約12%と非常に低いという状況の中で、農産物の市場としては世界でも最も開放された国になっているのではないかと思うわけです。世界のどこの国でも、農業をめぐる自然的・社会的条件の違いから生じる不利を補正する。そのためにはやっぱり関税や輸入規制などを行って、自分の国の農業というものを守っているというような状況であると思いますので、我が国においても、当然そういう点では、農業を守るという立場から、そこらはしっかりと強化をしていかなければならないと思うわけであります。


 ミニマムアクセス米の問題も先ほどちょっと触れましたけれど、時間の関係で省略していきます。


 今、答弁の中で少し触れられましたように、先ほどの市長の答弁の中でも触れられましたように、こういう厳しい状況の中で、農家も減少する、洲本の農業規模が全国平均から見ても小規模の中で、洲本の規模の農業で生活が成り立つようにするには、どうしなければならないかということを、さらに真剣に考えていかなければならないと思うんです。


 今言われましたように、ブランド化、例えば淡路牛であるとかこういうもののPR等も進めていく、しかし一方では、飼料の高騰等によりなかなか採算が合わないような状況で厳しい面があるわけです。先ほどの石田さんの話の中でも、農業の後継者がだんだんやめていくという状況の中で、そこはやはり安定して営農を続けていくためにも、価格保障というか、所得補償みたいな一定の基準をつくっていかない限り、跡を継いでやっていこうという人々がなかなかあらわれないのではないかという思いはするのですけれど、その辺についてはどうなんですかね。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  先ほど、オーストラリアの農業規模と比べて国内の農業規模というのは極めて小さいというご紹介がありましたけれども、そういった意味で、我が国農業は構造的に諸外国と比べて圧倒的に条件が不利である。それは個々の農家の努力ではいかんともしがたいようなもの、そういうものについてはしっかりと支援をしていくということが必要であろうと思っております。


 そういう状況の中で、これまでもいろんな評価があるかもしれませんが、自民党政権の中でもいわゆる諸外国との条件格差を是正するための措置というものは講じられてきているという状況でございます。


 議員からご指摘がありましたように、所得の補償という意味では、今回民主党を中心とした新たな政権が恐らく間もなくでき上がるということになろうかと思いますけれども、民主党のかねてからの主張の中に、農業者の戸別の所得を補償しますという政策を打ち出しているというふうに承知をしております。


 それで具体的な中身はこれからでよくわからないところもありますが、基本的な考え方として、主要な幾つかの作物について生産目標数量のような計画のようなものをつくって、その計画どおり生産する農家に対して、販売農家に対して、実際の販売価格とコストの差額を基本として補てんをしていくというような制度であろうというふうに承知をしております。


 ただこれから具体化が進んでいくに当たって、どういう範囲に限定される可能性があるのかとか、単価がどの程度の水準になるのか、そういったことが全く現時点ではわからない。そういう状況の中で、それぞれの要素の詳細がわからないままで、この施策が果たして農家の所得の向上にどれほど意味のあるものであるかということについては、慎重に検討、勉強していく必要があるかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今おっしゃられたように、これから具体的なマニフェストに基づいて政権が財源も含めて具体化されていくと思います。それは当然我々としては見守っていかなければならない。そして同時に政権がかわろうと、先ほど言いましたように、やはり農家の皆さん方の生活を守る、日本の農業を守る、洲本の農業を守るという立場であれば、洲本市としてやはりこうあるべきだという姿をしっかりと持っていかなければならないと思うわけです。そのうちの一つとして、やはり今言ったような所得補償、価格保障、こういうものは私は大事ではないかと思うわけです。


 例えば米にしても、1994年の当時は60キログラム当たり2万2,000円前後していたが、今は大体全国平均で1万3,000円前後だと理解しております。もちろん品種のいいもので高いのはあります。安いものと平均すると大体60キログラム当たり1万3,000円ぐらいになってくるのではないかと思うわけです。


 こういうふうにしてみますと、この米を精米してペットボトルに大体500ミリリットルに詰めますと、スーパーやコンビニで売っている水よりも安いという、こういう現状があると思うわけです。こういう中ではなかなか米の生産者が跡を継いでやろうというふうにはならないという状況の中で、少なくともやはり1俵60キログラム当たり1万7,000円ぐらい、これが原価を少し上回る程度ぐらいの所得になるのではないかと思うんです。今ですと、大体農家の皆さん方の時間給に直すと、恐らく農作業に従事する時間から見ると1時間当たりにすると200数十円ぐらいの賃金になるのではないか。こういう状況ではやはり残念ながら跡継ぎをする方が出てこないということがもう明らかだと思います。


 こういう中で、もう一つ大事なことは、日本が一方ではどんどん減反を推し進めながら、一方では必要もないと思われるミニマムアクセス米を輸入したりとかいう、だれが見ても矛盾するような点がある。これがいわゆる貿易のしがらみの中でそういう形をとられているというふうに思うわけです。ヨーロッパあたりでは価格保障と農業の総収入の中での補償で生計を何とか維持しているという国がたくさんあると聞いております。農業全体の価格保障、所得補償が農業予算に占める割合として、EUあたりでは5割とか7割とかいうふうに言われていますけれども、日本はそれから見ますとかなり低い数字であるわけです。やはり安心して農業を継承していく、日本の主食である米を守っていくという立場からも、ぜひ積極的にこれらの問題について対応していただきたいと思うわけです。


 時間の関係で少し割愛をしていきますけれど、外国から安い食料を買えばいいというような時代ではなくなってきていると思いますので、日本の農業の再生の道を真剣に考えていくことが改めてこの選挙を通じて問われていると私自身は思うわけであります。


 1点だけ、現実問題としてちょっとお尋ねしておきたいのですが、洲本市の平成21年度の基本政策の柱の一つとして、農業を重視しているということは言われています。こういう状況の中でそれに見合うような予算がどれだけつけられているのか、平成20年度の決算の中でも当然見ていかなければならないという問題であるわけですけれど、農業を重視する以上はやはり専門的な営農指導員、こういうものが私は必要だと思うわけですけれど、洲本市の市職員の中では現状はどうなんですか。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  洲本市の市職員の中に営農指導員という位置づけの職員は現在のところいません。が、営農指導の取り組みというのは都道府県の農業改良普及センターの指導員、それから民間ベースでは農協の営農指導員という位置づけがございます。


 それで都道府県には農業試験場がございまして、いろんな農業技術についての蓄積がございます。また市の領域をまたいで、いわゆる県内の他地域のいろんな情報データベースを集約するということが期待できます。そういう状況の中で、洲本市の農業に関する営農指導という観点においても、いわゆるそういった科学的データに基づく知識であるとか、他地域の事例などを参考にした経営モデルの提案であるとか、そういったことを含めて、いわゆる都道府県の農業改良普及センターの営農指導に果たしていただいている役割というのは大変大きいと承知しています。


 そういう状況の中で、市の領域の中で営農指導も受けるというよりは、いわゆるそういった県の指導員の方々を市とも連携をしながら、そういったことを積極的に活用して、市内の農家の人たちにいろんな働きかけを行っていくということが重要であろうと思っています。現に当市は南あわじ市と洲本市を領域とします南淡路農業改良普及センターの指導員にいろいろご指導をいただいているという状況でございますが、県の職員の組織、人員がどんどん縮小傾向にある中、南淡路農業改良普及センターの職員については、平成21年度増員されまして、積極的に管内の営農指導に取り組んでいくという姿勢を見せていただいております。農家の中にもかなり深く入り込んでいただいているという状況がございますし、何かにつけて当市からいろんなご相談なりを申し上げたりとか、向こうからいろんな情報提供があったりとか、そういう意味で連携をとりながら進めてきているというような状況になっています。


 ですから、いろんな話で営農指導のお助けが欲しいということで、いわゆる県の農業改良普及センターの活用の仕方をよくご存じの農家にとっては、必要な指導というのが結構十分に与えられているのではないかと思います。問題はこれまでそういった働きかけというか営農指導の存在を余りご存じなかったりとか、独自でいろいろお一人で悩まれていたりとか、そういった人たち、農家の人たちに対して、市なり農業改良普及センターからの情報提供の場であるとか、何か困ったときにお問い合わせをいただくようなそういう仕組み、そういったものをしっかりと整備をしていくことによって、営農指導の取り組みを強化していくということが重要ではないかと思っております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それだけのノウハウがあるのなら十分に活用していただいて、やはり今言われたようにPRも含めて、そういう制度の周知徹底も含めて、まず広く知らせていただきたいと同時に、今の農家はそういうことも取り入れてやろうというまず気を起こせるような状況を環境整備していかない限り、なかなかそういう制度があったとしても農業そのものでは成り立たないという状況であれば、そういうのは全く頭の中には入ってこないのではないかという思いがしますので、ぜひその辺は今後十分活用できるような施策を含めて、進めていっていただきたいと思います。


 農業をめぐる問題の中でも時間の関係で、もう一点だけお尋ねしていきたいと思うのですが、農地法の改正で、いわゆる農業生産法人でない株式会社もどんどん制限なしに農地利用ができるような方向で来ていると思うわけですけれど、一番問題なのは、そういう会社がどんどん経営に参加してきて、効率のいいところだけで、もうけるところだけやって、採算が合わなければ途中で投げ出すというようなことがあると一番まずいわけです。ここらはきちっと法的な規制もしていかなければならないのではないかと思うのですが、その辺についてはどうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  議員のご指摘のとおり、ことしの1月から始まりました通常国会におきまして、農地法等の改正というのが法案として提出されて、可決、成立を見ているところでございまして、12月から施行に移るという話になっていると承知をしております。


 その中で、農地を取り巻く現状ということで、耕作放棄地がどんどんどんどん広がっていっているという話、それから実際の担い手に農地がなかなかまだ集積ができていないという状況、そういう状況を背景といたしまして、農地を農地として使われてこそ初めて意味があるんだと。これまでは耕作者主義ということで、いわゆる農家しか農地を持ってはいけませんと、そこの辺の規制がいろいろ厳しかったために、いわゆる農業をやりたいと、真剣にやりたいと思っている人が農地を耕すということが阻害されてきていることがあるのではないかという考え方のもと、農地の利用の範囲を広げましょうと、平たく言いますとそういった趣旨の改正が行われたわけでございます。この法案につきましては、今度新たに政権をとられることになる民主党も賛成されて可決されて、成立しております。


 当然、議員のご指摘のように、いわゆる農業への企業参入についてはかねてからいろんな懸念事項が議論されてまいりました。今回の法案の中でも当然そういったものは議論はされて成立を見ております。


 具体的にはいわゆるこれまで農地を使えなかった人たちにも農地の貸借の範囲を広げて使えるということについては、農業委員会の権限のもと広げることができるということになっておりますが、農業委員会の判断で実際に許可をしたけれども、ふたをあけて使わせてみたら全然適正に使われていないという事態があったときには許可を取り消すでありますとか、農地を貸し付けるに当たっても、いわゆるこれまでの既存の地域の農地利用に大きな影響を与えるような形態の使わせ方については行わせないといった、農業にこれまで入っていなかった人たちが農業に入ってくることによって、既存の壊してはいけない農業の仕組みを壊してしまうような仕組みを除外するというような条件のもとで、農地の利用の幅が広げられたと承知をしております。


 制度上はそうなっておりますが、実際の運用は当然農業委員会の権限のもと行われていくということになりますから、その制度の趣旨をしっかりと理解しながら、適正にこれから農業委員会とも協力しながら制度の運用を図っていく必要があると考えております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう大分時間がたってきました。予定していた質問が、かなり時間の関係で制約を余儀なくされてきました。


 農業関係、あるいは水産業という柱を上げている以上、一点だけ水産関係についてお尋ねしていきたいと思います。


 この水産業も農業以上に相当厳しいものがあるということはこれまでももう何回も取り上げて、この場でも質問をさせていただいてまいりました。いろいろな提案もさせていただいたわけですけれど、やはり毎年のように水揚げが減少し、漁業関係者の間でも、もう10年もすると今の漁場がもう完全に衰退してしまうのではないかと言われている、こういう懸念を持たれている方がたくさんおられます。


 市長の発言でもありましたけれど、いわゆる地産地消ということで、高級でなくてもと言いながら、特に由良でしたらウニとかああいうのはもうブランド品になっている。高級品という扱いになっていると思うんです。五色に行きますと、やはりサワラなんかでもかなり有名なものになってきているというように思うわけです。


 この由良のウニが昨年、ことしと原因不明で死んでいるというか、殻だけが大量に見つかるというような状況が発生しています。これの原因を早急に究明していかなければならないと同時に、やはり今の消費者のニーズにこたえるようないろんな施策を、当然これを打っていかなければ、現状はもう衰退する一途ではないかと思うわけです。


 これにはやはり先ほどは営農指導員の話もありましたけれど、漁業の専門家も含めて、本格的に関係住民の皆さん、漁民の皆さんと協議をするような場をつくって、真剣にこの問題について取り組んでいかなければならないのではないかということ、この辺について、1点だけお尋ねしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  居上農林水産部次長。


○(居上正治農林水産部次長)  議員のご指摘のように、水産業を取り巻く状況は確かに漁業者の高齢化と後継者難、または漁獲高及び漁価の低迷等の厳しいものがあります。


 漁業者の年齢構成を見ますと、就業人口が700人のうち65歳以上が53%となる一方で、30歳未満が4%になっております。


 そういう状況の中で、今回ウニの一部にそういう話があるのですが、県の水産関係の職員と一緒に、今後、地球温暖化の関係も一部あると思いますが、そこら辺を協議しながら、漁業者と一緒に入って、取り組みたいと思います。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まだまだこの農業、あるいは漁業の振興策について伺いたいところですけれど、時間の都合でこの程度にしておきたいと思います。


 問題はやはり洲本市での農業あるいは漁業振興策、これが基幹産業として位置づけてある以上は、それに見合う財政、あるいは人材を含めていろんな施策、これを積極的に推進をしていくことが重要であるということを再度強調しておきたいと思います。


 政権がかわって、どういうふうな状況に変化していこうと、やはり人々の個々の市民の皆さん方の生活を守るのは洲本市であるわけですから、市長を初め職員の皆さん、そして関係者の皆さん方がこのことに力を入れていかない限り、この問題は解決しないと思います。ぜひ今後ともその点でしっかりと行っていただきたい。このことを申し添えておきたいと思います。


 2問目に少し移っていきたいと思います。せっかく用意していただいた関係上、ご答弁をいただかなければ非常に申しわけないと思います。簡潔にお願いしたいと思います。


 一つは、災害時の避難場所、避難誘導についてお尋ねしていきたいと思います。


 この問題は昨日も質問がありました。ことしの8月9日から10日でしたか、佐用町で1時間当たり観測史上最大の89ミリという大きなゲリラ的な雨による佐用川の増水等により、たくさんの方が亡くなられました。このことを見るたびに、市長もケーブルテレビで流していますように、平成16年の洲本市の台風の被害を思い出すわけです。再度教訓としてしっかりと防災意識を高めていかなければならないのではないかと思います。


 災害については台風、あるいは風水害、地震、その地震による津波と、それぞれの対応が違ってくるわけでございますけれど、水害の例を見ますと、洲本市での平成16年の23号台風もそうでしたけれど、避難途中に被害に遭われた方がたくさんおられた。この教訓をどうして生かしていくかが大事だと思うわけです。


 そういう意味では、当然行われていると思うんですけれど、洲本市における避難場所の総点検ですとか、避難の経路、これらについて再度点検を行ったのかどうか、まずその点について伺っておきます。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  避難場所、それから避難経路等の点検ということですけれども、若干昨日の9番議員にお答えもいたしました。要は地域の皆さんの参加のもとで小さな訓練から大きな訓練、また学習会、それらを実施して、要は地域ごとに状況が違うわけです。ということで、問題点の把握にはやはり地理に詳しい住民の方が一番よくわかります。そこで課題を抽出していただいて、解決していくというのが点検につながると、そのように感じております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  県が行われた防災訓練、この間市長も最後にごあいさついただきました。その中でも触れられました。知事さんでしたかどちらでしたかちょっと忘れましたけれど、こういう避難的なことは日常繰り返すことによって体で覚えさせていくということが大事だというふうに思うわけです。ふだんからそういう心構えをしっかりと持っていくために、ぜひ今までもやっている以上の、さらに今回の教訓を生かして、住民の皆さん方に徹底をして、日常ふだんにそういう意識を持たれるようにしていかなければならないと思うわけです。


 今回、佐用町で避難場所の何カ所かは河川の近くにあったということがこの事故につながったのではないかという意見もありました。そういう意味では、洲本市の現在指定している場所が、そういう問題から見て本当に安全なのかどうかということの確認はされたのかどうか。その点についてお尋ねします。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  地域の避難所の安全確保ということなんですが、先ほど議員の方からございました、それぞれの災害によって避難の仕方が違う、これは当然おっしゃるとおりでございまして、水害、水害の中には外水はんらん、河川のはんらんですね、それから内水はんらん、水路のあふれでありますとか排水の悪化、それらに基づくもの、それから高潮であったり土石流に代表されます土砂災害、それから津波による災害、それらのいろんな災害が想定をされます。ですからそれぞれの災害の種類によって、その避難所が有効であるのか、もしくは若干危険性があるのか、そういうことの点検が必要になってくるかと思います。


 その避難場所につきましては避難所へ必ず向かわなければならないという考え方、これまでの考え方に加えまして、災害ごとの避難の仕方、先ほど申し上げました地域の実情に合った避難の仕方、これを学習会なり訓練なりで点検をしていく、これが大事だと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひそのとおりしっかりと被害を最小限に食いとめるということで、さらに努力をお願いしたいと思います。


 時間の関係で、もう一点お尋ねをしておきたいと思います。


 一つは、洲本灘賀集線の代替道路の確保についてでありますけれど、この問題についてもこれまでも繰り返し質問をしてまいりました。由良の連合町内会から洲本灘賀集線が基幹道路であるにもかかわらず代替線がないということで、その一番のネックはやはり内田地域から洲本寄りに行ったサントピアマリーナまでの間の掛牛という坂がありますけれど、ここが一番ネックになっていると思います。サントピアマリーナを越えると、小路谷千草線であるとか、あるいは三熊山周遊道路であるとか、何とか回避する道路があるわけですけれど、この洲本灘賀集線が遮断されると、平成10年でしたか6月に発生したあの災害のときから見ましたら、阿万から南淡を回って洲本まで来るとやっぱり2時間以上かかる。こういう状況の中、この代替道路について関西アサノの土取り場の跡地を活用するということで、その土地を使って千草へ抜ける法線を1本引くという計画もあったんですけれど、私は現在の掛牛山の海岸線へ1車線、あるいは2車線はみ出すようなやり方をぜひ検討すべきではないかと考えます。それはことしですか、2009年度、大浜海岸から淡路島観光ホテルまでの間を、約9億円ぐらいの予算であったと思うんですけれど、歩道と車道ですか、遊歩道と自転車道を、外へ張り出すというような工法で約9億円程度と聞いております。その工事から見るならば、私はその方が安く上がるのではないかというふうに思います。


 関西アサノを通って千草から抜ける1本の道路、これを計画するとやっぱり数十億円の金額がかかるのではないかと思います。地権者も多いということも当然あると思いますけれど、この案についてはどうなんでしょうか。この点についてもしお考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 県道洲本灘賀集線につきましては、ご案内のとおり中心市街地と宿泊施設が数多く立地する小路谷地区、さらには成ヶ島や水仙郷等の観光拠点を有する由良、上灘地区を結ぶ主要な幹線道路であるとともに、重要な生活道路となっております。このため当路線における安全対策や越波対策、さらには災害時における交通の確保等々について、その実情を兵庫県に申し上げ、その都度適正な対応を講じていただいているところでございます。


 現在、大浜、旧玉姫殿から小路谷の旅館街までの区間については、平成25年度の完成を目途に交通安全対策事業で海側へ法線緩和、歩道設置に取り組んでいただいております。


 掛牛につきましても、今後とも安全で災害に強い道路づくりに向けて、兵庫県へ働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ありがとうございました。ぜひ積極的にそういうことを県に要望して、一日も早くそういう道路の確保に努めていただきたいと思います。もう時間がまいりました。もう一つはいわゆるコミュニティバスについてのいろいろなお尋ねもしたかったわけですけれど、持ち時間があと数秒になりました。これはまた次回にでもお尋ねをしていきたいと思いますので、終わります。


○(土井敏雄議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。


 まず1問目、政権交代による市政運営への影響について、2問目、健康福祉について、3問目、防災についてであります。


 まず第1問目、政権交代による市政運営への影響についてお尋ねしていきたいと思います。


 1点目、これまでの日本政治は自民党一党優位体制が続き、1993年8月から翌年6月までのわずか10カ月を除けば、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方自治、地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることとなります。


 こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのかお伺いしていきたいと思います。


 今回の衆議院選挙の争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。まず第1点目として、市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今までしかれておりました中央集権、言葉を変えれば一つには東京一極集中。人もお金もすべて東京に吸い上げられる、こういった現実。それからいま一つは、一通の通達のもとに北海道の稚内から南は八重山地方まで、それはときには法律を越えるような通達のもと、右向け右、左向け左、こういうところにはやはり無理があるんじゃないかなと。このように多様化してきた中で、やっぱり長い長い日本列島においては気候、風土の違いで、やはり一律にというのはなかなか難しいと思います。


 そこで道州制ということになるわけですけれども、一つには私は道州制がしかれるならば、立法が可能である、法律がつくれる、そういう道州制であればこそ、もう少し地域に見合ったものができるんじゃないかと思います。


 それからいま一つの懸念としては、よく言われます屋上屋を重ねる。市があって県があって道州制があって日本国がある、そういう屋上屋を重ねるような道州制ではいかんと。率直に言えば、県をなくすような、もう単純明快な構図の道州制であるべきではないか。それであれば道州制もいいかと思うんです。


 しかし一番問題なのはお金の配分。税の配分をどうするかというのが一番の問題です。ですから一昨年あたりから前の政権が税制の、税源の根本的な改革をしようとしましたが、結論が出ないままに新しい政権に移ろうとしておるわけですけれども、道州制になればどうしても自由と責任、あるいは受益と負担、こういうことはやはり余儀なくされるところでして、地域格差も覚悟しなければならないのではないかと思います。アメリカも州制である。しかし、例えばカリフォルニア州とアラスカ州ではやっぱり格差がございます。だからその辺、自由と責任、受益と負担、そういうことを考えましたらお金の配分、税源の偏在、そういったところが一番の焦点になるかと思っています。


 お答えになったかどうかわかりませんけれども、そのような考えであります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  答えづらい設問であるにもかかわらず、丁寧に答えていただきまして大変ありがたいと思います。


 いずれにせよ、市民のための新しい国の形をつくっていただきたいということで、私もそういうふうに思っております。


 2点目に移っていきたいと思います。


 さて、新政権が公約した政権によって市政運営にどのような影響が出てくるか、またこれまで市が進めてきた政策の見直しを迫られる部分が出てくるのか、全国の自治体においても情報収集に余念がありません。


 そこで主な施策についての認識と、本市への影響についてお伺いしていきたいというところでありますけれども、まず新政権の税制の焦点はガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持するとしております。現実には、相当、税制上の詰めが行われない限り、自治体にとっては大きな減収となることが予想されております。


 また2009年度補正予算のうち具体的な線引きは不明ながら、先ほども出ておりましたけれども、未執行分についての凍結を表明しております。さらに社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に編成し、後期高齢者医療制度と一体化していく方向であり、また子育て支援策の目玉として、子ども手当を創設するとしています。産業分野での看板政策は農家への戸別所得補償制度ですが、米や麦、大豆などの計画経済的な生産の可否や、多くの農家がつくりたいものをつくれなくなるおそれなども指摘されているほか、この制度と同時に米国との自由貿易協定、FTAの交渉を促進するとしており、農家に致命的な打撃を与えることが懸念されております。


 これらの政策が現実にどう制度化され、具体化していくか、財源の裏づけから制度設計まで不透明な部分が極めて多いのが実情ではありますが、現時点での認識と本市への影響についてお伺いしていきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  議員が今お話しになられました中で、大きく2点あると思います。


 一つは今年度の問題、補正予算の問題であります。未執行分の凍結というお話がありました。これにつきましては、午前中にも少しご答弁させていただきましたように、余り過剰な対応をとることなく、粛々と事業を執行していきたいと考えております。


 もう一点は、来年度以降の問題であります。これにつきましては、まだ制度化への道筋とか、あるいは具体的な考え方、どのように取り扱われるのかが十分わかっておりませんので、なかなか今ご答弁させていただくことは難しいのですが、これも午前中少しお話しいたしましたように、地方財政制度という枠組みが堅持されるならば、国が国策でもってしようとしている政策、これらにつきましては、地方の需要額に積み上げられなければなりません。地方の需要額に積み上げられる限り地方交付税制度の中で一定緩和されるといいますか、交付税として地方には配分されるものであると考えております。


 ただ、もちろん交付税の原資が今でも入り口ベースで足りません。それをどうやって出口ベースで均衡させていくのかというような懸念は残りますけれども、地方財政制度の枠組みの中で地方への影響額というものは最低限に抑えられるであろうと考えております。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  不透明だからこそ事前にどういう影響が出るか、早く検証しなければならないと思います。とりあえずいち早く情報収集をしていただきまして、市民生活に直結する内容でありますので、早急に対応をお願いしていきたいと強く要望していきたいと思います。


 次に第2問目、健康福祉についてであります。


 1点目、女性の健康支援について。


 まず一つ目として、女性の健康支援、特に女性特有のがん対策について、6月議会でも質問させていただきましたが、その後の進捗状況と今後の計画についてお伺いするものでございます。


 毎年10月は乳がん月間であり、ピンクのリボンをシンボルイメージとして、乳がんの早期発見を目指し、乳がん検診を呼びかけるピンクリボン運動が日本でも広く知られるようになりました。今、世界じゅうでさまざまなピンクリボン活動が行われており、その結果、アメリカやヨーロッパは乳がん検診が80年代から盛んになり始め、90年以降は50%以上の方々が受けるようになり、1990年くらいから世界じゅうの乳がん死亡率が下がってきております。


 日本のがん死亡率はまだ上がり続けています。2008年には韓国におけるがん検診受診率50%達成が話題となりましたが、検診受診率が50%を超えると乳がん死亡率が下がるとされております。日本の乳がんや子宮頸がん検診率はOECDのデータ検出国23カ国中で最下位ですが、市町村のがん検診に限ると全国の中でも特に兵庫県や大阪府の検診受診率が低く、2007年6月、厚生労働省のがん対策推進基本計画を受け、兵庫県においても平成20年度から平成24年度の5カ年計画として、兵庫県がん対策推進計画を策定し、がん検診5年以内受診率50%の目標が示されました。この施策によって、我が洲本市はがんによる死亡率が高く、がん検診受診率の低い市町として、平成20年がん検診受診率向上重点市町に指定されているという極めて憂うべき事態となっており、元気な洲本を照らす太陽とも言える女性の命を守るためにも、全市を挙げた取り組みが望まれるところでございます。


 6月議会において、本年度は特に洲本市医師会の全面協力で乳がん検診の休日検診が実施され、子宮頸がん検診についても検診可能日数の拡大が図られていると伺いました。さらに先般、女性特有のがん検診無料クーポンと検診手帳が受診対象者に配布され、大変好評を得ておりますが、こういった取り組みが検診受診行動にどのくらい反映しているのか、まず乳がん、子宮頸がん検診の現在の実施状況についてお伺いします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 現在の乳がん、子宮頸がんの検診等の実施状況というご質問でございますけれども、乳がん検診につきましては、9月8日を初日として、最終が3月5日までのうち、15日間で実施をしてまいります。申込者は1,410名で、昨年の受診者の606名を大幅に上回っております。子宮頸がんの検診につきましては、7月から8月の2カ月間で既に976名の受診者がございました。昨年703名でしたので、既に4割程度のアップかと思っております。さらに10月から12月にも検診期間を設けておりますので、これからもかなりの受診者が見込まれることから、市民の関心の高さを伺うことができると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほども答弁いただきました乳がん検診が9月8日から3月5日までのうち、15日間で実施されて、申込数は現在1,410名と、昨年よりも606名ふえている。子宮頸がんに関しては7月から8月の2カ月間で976名。まだ10月から12月に検診は予定しているけれども、昨年より今のところ4割アップしており、昨年は703名であったということで、非常に認知されてきたと思いますけれども、50%にはまだまだ足りないと思いますので、さらなる受診アップにつながるように徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、乳がん、子宮頸がんの検診のいずれも昨年を大幅に上回るというふうに今お聞きしました。大変な朗報であります。世界では行動科学的理論を用いたがん検診に関する多くの研究があり、欧米の最新研究では、受診率アップには個人あての受診勧奨が一番有効とされ、実際に受診率50%を超えた韓国では、受診勧奨通知によって大幅に受診率が改善したと言われております。今回配布されたがん検診クーポンについても、検診が無料であること、さらに受診対象の一人一人の女性に通知が行くこと、こういうことが大きな原因であると考えられております。また職域などの組織で受診できない主婦の方や、受診しなくてはいけないとわかっていてもきっかけがないというような方にとっても、検診クーポンは大変喜ばれており、一つの動機づけとしての効果も発揮していると思われます。


 6月議会でも触れたとおり、今回のクーポン配布対象とならなかった方をカバーするため、さらには早期発見のためには2年に一度の無料検診を継続することが非常に重要です。またがん検診に対する関心の高まりをさらに促し、さきに述べた乳がん月間などの機会も生かしながら、早期発見をすればがんは治るという認識を広げるためのアピールや、健康教育、検診への呼びかけを工夫して一層進めるべきであります。


 がん検診受診率向上重点市を返上するためにも、ぜひとも意識啓発へのさらなる取り組みと、検診無料化の継続を強く要望するものでありますが、この点についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  さきの6月議会にも報告させていただきましたが、女性特有のがんに対する関心の高さは、今回の申し込み状況や受診状況からも明らかとなっております。今後ますますの広報活動と、また機会をとらえた啓蒙活動を行う予定でおります。


 ただ今回のこの事業は国庫補助金で行う事業でもありますが、検診無料化の継続につきましては、今後国の動きを見ながら、積極的に働きかけていきたいとこのように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  何度も言っておりますが、6月議会でも触れましたが、子宮頸がんで亡くなる女性は毎年約2,500人に上り、近年は20代、30代の死亡が爆発的に増加しています。原因はヒトパピローマウイルスで、感染を予防するワクチンも開発され、世界100カ国以上で承認、使用されていたにもかかわらず、日本では承認されていませんでしたが、去る8月31日、国内で初めて、子宮頸がんの予防ワクチンについて、厚生労働省が承認に向けた手続に入ったとの喜ばしいニュースが入ってまいりました。


 子宮頸がんは他のがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用をあわせて技術的には100%予防することができるというふうに言われております。とはいえ、ほとんどの女性がヒトパピローマウイルスに一度は感染するとされていることから、今後、子宮頸がん検診の受診促進とともに、予防ワクチン接種に対する助成についても早急に実現させる必要があります。


 そこで、子宮頸がんワクチンへの助成についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  ワクチンへの助成ということですけれども、予防ワクチンの国内認可が間もなくされるであろうという情報があるわけですけれども、今後の国の方針も明らかになってくると思います。それとあわせまして、女性の健康支援を行うワクチンの接種料金の公的助成も制度化されるものと我々も期待しておるわけですけれども、市としてもそれを受けて検討していきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  前向きにワクチンの助成を検討していただきたいと、切に要望しておきます。


 本市のがん対策を治療から予防へ移行させ、1人でも多くの女性ががんで苦しまず、命を落とさずに生活できるように、何としても予防の段階でがんを退治できる環境づくりへのさらなる取り組みを強く要望し、次の質問に移っていきたいと思います。


 2点目の介護についてであります。


 本市の人口に占める高齢者の割合は28.3%で、兵庫県で8番目に高く、この割合はさらに大きくなることが予想され、市民は年齢層を問わず高齢者福祉の充実が重要と考えられています。特に本市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加の一途をたどり、見守りや介護者、介護家族への支援、認知症対策などが重要な課題と認識されております。市民相談の中でも介護に関する問題が多く、中には高齢者が高齢者を介護する老老介護などの切実なケースもあり、深刻度がますます増していると実感しております。


 そこで、まず本市における介護現場の課題、問題点について、住民、介護従事者の両方の立場からお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 介護現場における課題と問題点はというご質問ですけれども、この件につきましては介護の入り口に当たる地域包括支援センター、それと実際に介護に従事する介護現場の二つの面からお答えしたいと思います。


 まず、地域包括支援センターから申し上げますと、この地域包括支援センターは介護を初めとしたさまざまな相談に対しまして、医療、介護、福祉の一体的な取り組みを行っております。ことしの4月から7月までの間で、相談を受け付けた件数は682件です。そのうち一番多い相談は介護に関するもので199件、それと2番目に多いのは医療と介護などの複合した総合相談ということで121件、以下、保健福祉サービスとか高齢者虐待、それとケアマネ支援というような状況になっております。


 また急速な高齢化の進展に伴って、今後、認知症患者の数も急増するものと予想されております。このような状態の中、本市としても新たな事業として、国が進めている認知症対策連携強化事業、これを県及び県立淡路病院と連携して取り組んでいきたいと考えております。


 もう一つ、実際に介護に従事している介護現場から申し上げますと、介護従事者についてはご存じのように労働条件が重労働、低賃金と厳しいことから離職率が高く、深刻な人材不足が現在生じております。そうしたことから、平成20年5月に施行されました介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、これによりまして、平成20年度、本年度には介護報酬改定率がプラス3%となっております。さらに国においては介護従事者の処遇改善の取り組みを行う事業者に対して、3年間ですが交付金を助成するということになっております。


 今後、福祉、介護関係の人材確保のためには、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充や潜在的有資格者の掘り起こし、そして職場体験の機会の提供、これらに取り組みまして、介護職が魅力ある仕事として評価され、かつ安心して働き続けられる良好な労働環境を確立する必要があると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  住民の側からは老老介護、認認介護など、せっぱ詰まった状況に置かれている世帯が増加している一方、介護に従事しておられる側からは人材不足が最も深刻な課題であるとのご答弁でありました。


 国立社会保障・人口問題研究所は、介護サービス受給者数が2005年の約350万人から2025年には約656万人に急増すると予測されており、いかに超高齢社会を乗り切るかが喫緊課題であろうと本市でも思うわけであります。この一助としてご提案していきたいのが、介護支援ボランティア制度の導入についてであります。


 この制度は介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量で介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うもので、具体的には介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付し、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。


 全国の自治体においては、まず東京都稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施。その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、山形県天童市、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県邑南町などでもスタートしております。今年度は神奈川県横浜市や東京都町田市などでも事業開始の予定で、導入予定を含めますと30近い市町村に取り組みが広がっているという状況であります。


 まだ試行的な状況に近いと思われますが、一つ目がポイント制で実質的な介護保険料の軽減、二つ目が地域貢献、三つ目がボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥に加え、慢性的な人材不足に陥っている介護現場においては、介護の担い手としてだけでなく活力を生み出す存在としての期待も高まっております。


 私の周りにも本当に元気な頼もしいご高齢の方がたくさんいらっしゃいます。活力ある超高齢社会を先取りするためにも、介護ボランティア制度の導入をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  介護ボランティア制度につきましては、議員の方から詳しくただいまご説明があったところですけれども、この介護支援ボランティアポイント制度の実施に当たっては、ポイントの対象となるボランティア活動の範囲とか評価の方法、そしてポイントの適正な管理方法、これら検討すべき課題がまだまだたくさんあるように思っております。


 また、その介護支援によって予防の効果がどれくらいあるのかまだまだ不明なところもあり、実施に伴う事務負担なども相当大きいものがあるように思います。今後十分な研究が必要と思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  不明な点もあり、また事務量も多くなるということでありますけれども、介護ボランティア制度において私が最も注目する点は、元気な高齢者が地域を支えながら生きがいを持って暮らすことで、高齢者同士の連携を強め、超高齢社会を乗り切る地域づくりにつながる点であります。介護の現場には、高齢者の知識や経験が生かされる活動も多いことや、高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになることを防ぐ効果も大きいというふうに言われております。


 お答えいただいたとおり、試行段階にある現時点では検討すべき課題が多いのもわかっておりますけれども、元気な洲本は活力ある高齢社会を実現できるかどうかにかかっております。そのためにも待ったなしの現実に立ち向かい、自治体が本気になって人づくりに取り組む以外に活路は開けないものと思います。


 本市ならではの工夫をしながら、ぜひとも介護ボランティア制度の導入を推し進めていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。


 第3問目、防災についてであります。


 ことしの夏には日本が災害列島であることを改めて思い知らされました。7月の九州、中国地方の豪雨に続き、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本の各地を襲い、この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生。当初懸念された巨大地震、東海地震との関連はないと判断されましたが、どちらも被害は深刻でありました。


 言うまでもなく9月1日は防災の日、そして9月は防災月間であり、今夏の地震と台風被害の教訓を生かし、点検と対応策を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底するためにも、何点かお伺いをしていきたいと思います。


 まず一つ目でありますけれども、7月の山口県などでの豪雨被害と、8月の台風9号がもたらした豪雨被害を合わせた死者は40人近くに上り、その7割以上は65歳以上の高齢者が占めております。雨の音で防災無線が聞こえない、老夫婦だけで思うように避難移動できない、深夜に避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなど、要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなどが用意されていても生きた防災活動にはつながっていないことが浮き彫りになっております。


 本市においても台風23号の教訓を踏まえまして、ハザードマップや要援護者の避難対策、計画などに取り組んでおられますが、実際の避難時に起こり得る場面を数々の事例から想定した上で、よりきめ細かな取り組みと対策を講じることが必要であると思います。


 まずこの点についてお伺いしていきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  私の方からは、要援護者への援護対策についてお答えしたいと思います。


 昨日、9番議員にもお答えしておりますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。


 民生児童委員が行った災害時要援護者調査により、要援護者リストや、それに対応するマップを作成していきたいと考えております。そのリストやマップをもとに町内会や民生児童委員、そして消防団などが災害時における要援護者の迅速な安否確認や救出活動などの体制について話し合うことによりまして、関係機関の連携をより一層強化していきたいと考えております。


 また要援護者に対する支援者、避難先を確認しながら地域住民の防災意識を高めるとともに、日ごろからの近隣のつき合いを大切にし、助け合いの仕組みをつくることによりまして、より生きた防災活動につなげていきたいと、以上のように考えております。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今まで以上に、さらにきめ細かく対策を講じていただきたいと思います。


 2点目でありますけれども、静岡県沖地震では震度6弱の揺れにもかかわらず被害が少なかった理由として、東海地震を想定した住民の備えが被害の軽減に役立ったと言われております。


 ハザードマップの一つに、大地震発生時の揺れやすさなどを想定した地図で、住民に示す地震防災マップというものがあり、そのマップには想定される最大規模の地震が起きた際の震度を50メートル四方の単位で示す揺れやすさマップと、地盤の液状化や火災被害などを予想する2種類のマップがあり、おおむね昨年度末までに作成することになっていたようでありますが、まず本市における地震防災マップの作成状況についてお伺いをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  お答えいたします。


 ご質問は地震防災マップについて作成はどうかということでございますが、現在のところ洲本市では、地震防災マップについてはまだ未整備でございます。整備されている自治体はまだまだ少数と聞いておりますが、その整備につきましては、国や県の動きを見ながら今後研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  できていないということで、早急に地震防災マップの作成をお願いしたいと思います。


 3点目でありますけれども、地震への備えで最も重要なことは、実際に発生した場合に被害を最小限に食いとめる減災ですが、地震の際には転倒する家具や割れるガラスが凶器となります。静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆けて、「TOUKAI」、これは地名の「東海」と、物が倒れないという意味の「倒壊」を掛けて、「TOUKAI−0」と名づけられた事業など、防災先進県の取り組みが評価されております。


 また震度6弱だった牧之原市の特別養護老人ホーム、入所者50人では、花瓶一つ割れなかったといいます。ベッドとお年寄りの安定のためにベッドは床から約15センチメートルの低いものにし、ガラスは飛散防止加工がしてあり、避難訓練も毎月1回、この施設では行われているということでございます。


 三重県川越町では、高齢者や障害者ら災害時要援護者に対し、1軒1万円を上限に家具を無料で固定する事業を今月からスタートしております。


 このように効果が立証されている家具の固定化やガラス飛散防止対策を推進する取り組みについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  ご質問の趣旨は、防災のために家具の固定化等の対策、取り組みはどうかということでございますが、現在、各地区で実施しております防災に関する学習会や勉強会などでは、家庭内の家具の転倒防止やガラスの飛散防止等の啓発を続けているところであります。


 本市では家庭内の家具などの管理、安全対策につきましては、まずは個人で転倒もしくは飛散しないような適切な処置をお願いしたいと考えております。また本市といたしましては、現在のところそれらに対する助成の制度は考えておりません。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  阪神・淡路大震災では家具の下敷き等になって亡くなったという方が相当おられたというような報道が多々ございました。そういうことを受けまして、今の答弁では個人の家は個人でせよというふうに思いましたけれども、できる限りそういったものを今後、市で負担していただくということを考えてもらいたいと、強く要望しておきたいと思います。


 最後になりますけれども、雨水タンクについては2点の質問を考えさせていただいておりましたが、1点目は昨日の2番議員と全く重復しておるため、割愛させていただきまして、タンク、水をためる、また浄水でためるというタンク。私の場合は大きいタンクということで、プールの利活用についてということで、若干触れさせていただきたいというふうに思います。プールの水を飲料に、また火災が発生したときに使用するというものであります。


 避難所の小学校で3日分、災害に備え浄水装置つき、これは約2年前の記事でありますけれども、神奈川県伊勢原市は広域避難所に指定されている市立小学校に災害時の避難所としての機能を持つ県内初の複合防災プールを設置したというものであります。


 新しいプールには本体が耐震性にすぐれたステンレス製のメインプールとサブプールがあり、避難所の設備として、プールの水から3日間、2,000人分の飲料水を確保できる。また浄水器を設置したというものでありました。またマンホールを利用した仮設トイレ、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機や食料品などの備蓄倉庫を、一緒に設けたという記事が載ってございました。


 また、最近は浄水装置が非常に発達というか進化しておりまして、非常にすぐれたものでございますので、このことを導入していただきたいということでお伺いしていきたいというふうに思います。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  お答えいたします。


 先ほどの質問は、プールで浄水装置を備えたというご質問で、それらの対策はどうかということでございますが、議員のご質問の中にもございましたが、それらの設備については新設の際に考えていかなければならないものかと考えております。既存のプール等を対象として浄水設備を備えるということにつきましては、維持管理に要する費用などを考えた場合、現在のところは実施するのは少し難しいかと考えております。


 しかしながら、今後新しい公共施設が整備される際に、先ほど議員からご指摘のあったようなものについては、当然検討、研究を続けるべき内容かと考えておりますので、今後さらに研究を続けてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今後検討していただきたいと思います。


 災害は起こらないに越したことはないことは言うまでもありませんが、現実に各地で起こっている自然の猛威をしっかりと認識した上で、我々一人一人が平常時から防災意識をしっかりと持つことによって防げることが多いのではないでしょうか。災害に強いまちづくりに不可欠なものは、防災力の向上であり、そのためには市民と行政の連携のもと、中長期的視点に立った理念や基本方針を確立した上で、それらを具体化する各種事業を施策体系別に取りまとめた災害予防策や災害への事前の備えを中心とした計画を常に見直す努力が必要であると思います。


 阪神・淡路大震災や台風23号の経験を風化させることなく、災害に強い洲本、安心できる安全な洲本づくりを目指し、より一層の取り組みをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第68号ないし議案第78号の11件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  認定第1号及び認定第2号について、ご説明申し上げます。


 6番のつづりをごらん願います。


 まず、認定第1号 平成20年度洲本市水道事業決算認定について、ご説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 決算書の内容につきましては、監査委員の審査意見書を別冊とし、同法第30条第7項に定められました決算報告書を1ページから4ページに、損益計算書を5ページに、剰余金計算書を6ページから7ページに、欠損金処理計算書(案)を8ページに、貸借対照表を9ページから11ページにそれぞれ記載し、附属書類として、同法第30条第6項に定められました事業報告書を12ページから27ページに、同法施行令第23条の規定による収益費用明細書を28ページから31ページに、資本的収入及び支出明細書を32ページから33ページに、固定資産明細書を34ページに、企業債明細書を35ページから38ページに記載をして、一括同冊として提出いたしております。


 次に、認定第2号 平成20年度洲本市歳入歳出決算認定について、ご説明申し上げますので、7番のつづりをごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成20年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定により、基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、会計管理者から提出の決算報告書を冒頭に、各会計ごとに決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから327ページに、基金運用状況調書を328ページに、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定による平成20年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び同法施行令第166条第2項の規定による平成20年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上で、認定第1号及び認定第2号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号及び認定第2号の2件につきましては、17名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、6番 岡崎議員、7番 地村議員、8番 和田議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内議員、12番 木下議員、13番 奥井議員、14番 畑議員、15番 笹田議員、17番 山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員、20番 小松議員の17名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月25日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時03分