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兵庫県 洲本市

平成21年第6回定例会(第1日 9月 8日)




平成21年第6回定例会(第1日 9月 8日)





 
平成21年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年9月8日(火)(第1日)


                      開会 午前10時00分


1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第12号 専決処分の報告について


     報告第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第4 議案第68号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第69号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第70号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第71号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第72号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第73号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第74号 洲本市住居表示審議会条例の一部を改正する条例制定について


     議案第75号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第76号 洲本市立学校校区審議会条例の一部を改正する条例制定につい


            て


     議案第77号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第78号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締結


            について


  第5 認定第 1号 平成20年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成20年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第12号 専決処分の報告について


       報告第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第4 議案第68号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第69号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算第2号)


       議案第70号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第71号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第72号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第73号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


       議案第74号 洲本市住居表示審議会条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


       議案第75号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第76号 洲本市立学校校区審議会条例の一部を改正する条例制定に


              ついて


       議案第77号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第78号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約


              締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第12号及び報告第13号


  議案第68号ないし議案第78号


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前10時58分


  再開宣告 午前11時08分


    4番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前11時53分


  再開宣告 午後 0時59分


   15番 笹田 守議員


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 2時10分


  再開宣告 午後 2時39分


    2番 氏田年行議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時35分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長     武 田 あすか


  議事係長          ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(土井敏雄議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は、政権選択選挙の風が吹き抜け、日本列島が大いに沸きましたが、洲本の夏の風物詩は、何といっても淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりでございます。天候に恵まれ、また、島外からも多くの方々にお越しいただき、好評のうちに終了いたしましたが、関係各位のご協力、ご尽力に対し、感謝を申し上げる次第でございます。


 一方、7月から8月にかけては、記録的な豪雨や地震に見舞われ、地域によっては被害が甚大であります。自然の猛威に、改めて防災や減災への備えの大切さを痛感するとともに、被災された地域の皆様方には、おくればせながら、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を祈念するものでございます。


 また、国政の場では、政権交代による新しい歴史のページが開かれようとしておりますが、少子高齢社会を見据えた「国のかたち」、「未来」をしっかりと築いていただきたいと切望するものでございます。


 さて、本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には定刻ご参集を賜り、ここに開会の運びに至りましたことは、まことにご同慶にたえません。


 今回の定例会では、平成21年度各会計の補正予算、平成20年度決算認定案件、条例改正議案などが理事者から提出されております。


 残暑なお厳しい折ではございますが、議員各位におかれましてはご精励を賜り、これら諸案件に対しまして慎重ご審議の上、適切妥当な結論が得られますとともに、円滑な議事運営に格段のご協力をお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


○(土井敏雄議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜





               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 朝夕の様相が違ってまいりました。


 議員の皆様のご出席を得て、ここに平成21年度9月定例議会を開会できますことに、感謝申し上げます。ありがとうございます。


 このたび、ご審議をお願い申します主な案件は、平成20年度決算認定と9月補正予算についてです。


 平成20年度一般会計決算につきましては、歳入歳出ともに前年度の約90%にとどまり、時代を反映して、こじんまりとした規模になりました。


 それでいて、実質収支が4億3,000万円余りの黒字を見ましたことは、市政に対する市民の皆様の深いご理解のたまものと受けとめ、大変ありがたく存じております。


 この黒字分の約半分は、後年の有事に備えて積み立て、一方では、国の経済危機対策と呼応した、いうならば洲本経済対策第3弾を、9月補正予算として、提案させていただいております。


 洲本市がこれからも堅実に、彼の岸に進めるよう、皆様にご審議をいただき、何とぞご理解、ご同意のほどをお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 本日は、どうもありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(土井敏雄議長)  議事に先立ちまして、去る7月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告いたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出決算附属資料中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番 廣田議員、19番 片岡議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月30日までの23日間と決定いたしました。





          〜日程第3 報告第12号及び報告第13号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第3、報告第12号及び報告第13号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第12号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、損害賠償の額を定めることに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第11号 損害賠償額の決定及び和解については、本年6月に、洲本市役所本庁舎構内駐車場において、駐車場から公用車を出庫しようとした際、右側から直進してきた原動機付自転車と公用車右側前部が接触し、原動機付自転車に損害を与えた物損事故について、8月7日付で損害賠償の額を5万5,125円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第12号の説明を終わります。


 続きまして、報告第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 この健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、平成19年度決算において、財政健全化法の一部施行ということから、各比率の公表が義務づけされ、昨年の9月定例議会におきましても報告させていただいたところでございます。


 そして、今回、平成20年度決算からは、財政健全化法の完全施行ということで、基準を超える団体は、早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に取り組むこととなっております。


 財政健全化法第3条第1項の規定により、平成20年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4比率、すなわち健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告することが定められております。


 また、同法第22条第1項の規定により、各公営企業の平成20年度決算における資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告することも定められております。


 報告に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字となっておりません。


 実質公債費比率は18.7%と昨年度より悪化し、起債に当たり、県知事の許可を要する基準である18%を上回りましたが、早期健全化基準の25%は下回った状況でございます。


 次に、将来負担比率は207.4%で、前年度より12.3ポイントの改善となっております。


 また、資金不足比率につきましても、いずれの公営企業も資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、ご参照願います。


 以上、報告第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明とさせていただきます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、報告第12号及び報告第13号の2件については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第68号ないし議案第78号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第4、議案第68号ないし議案第78号の11件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第68号から順次説明申し上げますので、3番表示の議案第68号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第3号)をごらん願います。


 今回の補正は、国の経済危機対策と呼応した取り組みを進める必要があるもののうち、制度や実施内容が明らかになってきた事業、国の臨時交付金等を活用して早期に着手することが望ましい事業のほか、財政調整基金積立金等の計上が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,610万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、10項分担金には、県単独治山補助事業地元負担金73万5,000円を追加。


 第60款国庫支出金、15項国庫補助金には、8,479万6,000円の追加で、その主なものは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金3,086万2,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金495万円を追加、子育て応援特別手当交付金4,384万8,000円、子育て応援特別手当事務取扱交付金269万8,000円を計上。


 第65款県支出金、15項県補助金には、2,399万3,000円の追加で、その主なものは、地域介護拠点整備費補助金1,500万円、地域グリーンニューディール基金交付金300万円を計上、県単独治山事業費補助金294万円を追加いたしております。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金2億5,196万4,000円を計上。


 第90款諸収入、90項雑入には、1,461万2,000円の追加で、その主なものは、自治総合センターコミュニティ助成金250万円を計上、その他雑入1,113万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び8ページ以降をごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費には、2億5,120万円の追加で、その主な内容は、市税還付返納金2,500万円を追加、財政調整基金積立金2億2,000万円、コミュニティ助成事業助成金250万円を計上。


 第20款民生費には、6,708万1,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費には、1,714万3,000円を追加、その主な内容は、過年度県支出金精算返納金513万3,000円を計上、介護保険特別会計介護サービス事業勘定繰出金300万円、障害者福祉施設あゆみの部屋防火対策整備費450万円を追加、65目人権推進費では、財源の振りかえをいたしております。15項児童福祉費には、子育て応援特別手当交付金事業費4,800万円を計上、20項生活保護費には、緊急特別措置としての住宅手当193万8,000円を計上いたしております。


 第25款衛生費、10項保健衛生費には、411万8,000円の追加で、その主な内容は、漂着ごみ処理委託料300万円を計上、15項清掃費では、歳出予算の組み替えをいたしております。


 第35款農林水産業費には、1,370万9,000円を計上、そのうち、10項農業費には、729万9,000円の追加で、その主な内容は、農道整備費660万円を追加、15項林業費には、641万円の追加で、その内容は、県単独治山事業費441万円、森林再生事業費200万円を追加。


 第40款及び10項商工費には、三熊山公園整備事業費495万円を追加いたしております。


 第55款教育費には、3,504万2,000円の追加で、そのうち、10項教育総務費には、委員報酬等21万円を追加、30項社会教育費には、洲本中央公民館の耐震設計及び大野・鳥飼公民館の改修工事費等2,783万2,000円を計上、35項保健体育費には、700万円の追加で、その内容は、市民交流センター浄化槽解体撤去費400万円を計上、五色台運動公園補修工事費300万円を追加いたしております。


 以上で、議案第68号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第69号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、出産育児一時金の追加及び高額療養費特別支給金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、一般被保険者国民健康保険税28万円を追加。


 第25款国庫支出金、15項国庫補助金には、416万円の追加で、その内容は、特別調整交付金332万円を追加、出産育児一時金補助金84万円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には、出産育児一時金繰入金56万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款保険給付費、30項出産育児諸費には、出産育児一時金168万円を追加。


 第45款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、高額療養費特別支給金332万円を計上いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正ですが、鮎原診療所に車イス入浴設備の導入費の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ680万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書8ページ及び10ページから11ページをごらん願います。


 第30款諸収入、10項雑入には、共生のまちづくり助成事業助成金680万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書9ページ及び12ページから13ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費には、鮎原診療所の施設用備品購入費680万円を追加いたしております。


 以上で、議案第69号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第70号 平成21年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、町内会施設整備事業助成金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ149万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には、財産区基金繰入金149万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費には、町内会施設整備事業助成金149万円を計上いたしております。


 以上で、議案第70号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第71号 平成21年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、訴訟事案の終結に伴う弁護委託料の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ372万8,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第30款繰入金、10項基金繰入金には、土地取得造成特別会計財政調整基金繰入金372万8,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費には、弁護委託料372万8,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第71号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第72号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、過年度県支出金及び支払基金交付金の精算返納金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ388万円を追加いたしております。


 予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金、10項国庫負担金には、過年度老人医療給付費負担金388万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費には、過年度県支出金及び支払基金精算返納金388万円を計上いたしております。


 以上で、議案第72号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第73号 平成21年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、過年度支払基金交付金精算返納金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ399万6,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金399万6,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、還付返納金399万6,000円を計上いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、特別養護老人ホーム及び生活福祉センターの施設補修費の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ390万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書8ページ及び10ページから11ページをごらん願います。


 第30款繰入金には、390万円の追加で、そのうち、10項他会計繰入金には、一般会計繰入金300万円を追加、15項基金繰入金には、運営基金繰入金90万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書9ページ及び12ページから13ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費には、390万円の追加で、その内容は、特別養護老人ホームの修繕料90万円を追加、生活福祉センターの防火対策のための設置工事費300万円を計上いたしております。


 以上で、議案第69号から議案第73号についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第74号ないし議案第78号について、説明申し上げますので、5番表示の冊子をごらん願います。


 議案第74号 洲本市住居表示審議会条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市長の附属機関として、この条例において設置する住居表示審議会の委員の構成を、審議会本来の役割の観点から見直したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、住居表示審議会の委員について定める第3条で、第1号に定める構成委員から市議会議員を削り、これに伴い、第2条に定める委員数を12人以内とするものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第75号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、政府の出産育児一時金の暫定的な引き上げに伴い、その支給額の見直しを行うことについて、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産育児一時金の支給金額を、暫定的に38万円から42万円に改めるとともに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令との整合を図るため、所要の改正を行うものでございまして、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第76号 洲本市立学校校区審議会条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市教育委員会の附属機関として、この条例において設置する学校校区審議会の委員の構成を、審議会本来の役割の観点から見直したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、学校校区審議会の組織等を定める第3条で、第2項に定める構成委員から市議会議員を削り、これに伴い、第1項に定める委員数を12人以内とするほか、所要の改正を行うものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第77号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、地籍調査事業の実施に伴い、字の区域の変更が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字五色町広石下について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第78号 洲本市CATV施設統合整備工事(第2期)請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負に当たるため、変更契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議決事項のうち、3、契約の金額、21億5,040万円を、21億7,328万7,900円に変更するものでございます。


 以上で、議案第74号ないし議案第78号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより、議案第68号ないし議案第78号の11件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。


 政権交代の大きな変革が起ころうとしている重要な時期にあることを踏まえて、一般質問に入ります。


 1問目は、災害と防災についてであります。


 2問目は、森林の再生について。


 3問目は、スポーツ振興とIT時代の学力向上についてであります。


 以上の3問であります。


 1問目は、柳市長誕生後すぐの2004年10月20日の台風23号による災害から間もなく5年を迎えることと、兵庫県、淡路市、南あわじ市、洲本市合同の防災訓練が先日ありました。5年前体験した災害を生かした方法での防災についての質問から始めます。


 最近の佐用町の水害においても、本市の台風23号による水害においても、避難勧告に従って避難中に犠牲者になるケースが問題になっております。犠牲者を出さない、死亡者を出さないという避難時の勧告、指示の出し方について、「市長の柳です」で避難勧告が出された場合、状況により近隣の災害に強い家に避難をということでしたが、災害に強い家が素人にはわかりにくいし、また、なかなか他人の家に逃げ込むのは難しいので、避難場所になる個人の家を災害110番の家と行政が指定するのも案でありますが、市の考えをお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいま議員の方から災害110番の家というご提案がありましたが、本市では5年前の大水害を教訓にいたしまして、本来の避難所に加えて緊急避難所を指定しております。それを防災マップに掲げまして、住民への周知を図ってまいったところでございます。


 この緊急避難所は、民間の事業者、会社やホテルなどの事業者にお願いをいたしまして、了解が得られたところから指定をしてきたということでございます。これからも地域の皆さんから、ぜひともこの事業所も指定をしてくれというようなご要望があれば、指定についての交渉については前向きに、積極的に取り組みたいと考えております。


 ただ、避難の方法につきましては、地域の状況がさまざまでございますので、地域や個人単位で避難ルートの選定、またいざというときに一時的に避難する場所、これのご確認をお願いしたいと思っております。


 これら住民の皆様のより安全で安心のためには、隣近所の皆さん方との日々のコミュニケーション、これを深めていただいて、災害時の助け合いの精神、共助の精神、これを醸成して、高めていくことが大切だと考えております。


 また、これらの地域ごとのきめ細やかな対策を検討するに際しましては、住民の皆さんの参加がぜひとも必要でございます。地域ごとの検討会や学習会を開催しようという場合は、防災担当の職員を派遣いたしますので、どうぞお申し出をいただきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  部長からも共助の話が出まして、避難については確かに避難勧告、指示においては、先ほどの合同の防災訓練の洲本市会場で市長も言っておりましたけれども、1に自助、2番目に今部長の言った共助、そして3番目に入ってくる公助ということでありました。確かに災害における初期的な避難については、それぞれ地域のコミュニケーション、自助が最優先されるように思いますので、これらのことにきめ細かく対応していただければ、いい結果が出るかと思います。


 それでは、2問目に移ります。


 議会でも要援護者リストの必要性については質問させていただきましたが、要援護者の登録が私の町内においては、かなり進んでいるのはわかっておりますが、全市的なリスト作成の進捗についてお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  要援護者のリストの作成の進捗状況ということですけれども、地震や津波などの災害発生時には、第一番に被害をこうむるのは高齢者などの要援護者かと思っております。


 現在、洲本市の高齢化率は約28%で、非常に高い数値を示しております。そうしたことから、今年度、民生児童委員の方々の協力を得まして、洲本市で在宅生活をしている65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それと高齢者夫婦世帯、そして寝たきり高齢者、これらを対象に高齢者実態調査を行うとともに、災害時の要援護者リストへの登録をこれまで進めてまいっております。


 リスト完成後は対象となる高齢者の居宅を住宅地図に落とすマーキングを行い、各地域の民生児童委員の方々に、リストとその完成した地図をお渡しする予定でおります。ちなみに昨年度、平成20年度のひとり暮らしの高齢者は1,997名、それと高齢者夫婦世帯は1,737世帯、そして寝たきり高齢者は77名となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  かなり要援護者リストへの登録も進んでいるように思います。


 それで、せんだっての9月5日の合同の防災訓練においても、要援護者リストに基づいて行われたように聞いておりますが、その要援護者リストの成果についてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 一昨日、9月5日土曜日の東南海・南海地震発生を想定した防災訓練では、先ほどの災害要援護者リストを活用しまして、町内会や民生児童委員の方々が中心となりまして、地域住民と連携をとりながら、安全な場所に避難するという訓練を行っております。


 当日は、各避難所において対象者の避難状況を迅速に把握し、また安否確認や救出活動なども円滑に行うことができました。人は自然を超えることはできませんけれども、今回の防災訓練の成果を生かしまして、これからもいつ発生するか、想定できない災害に備えたいと考えております。


 そのためにも、要援護者リストをもとに地域住民と連携をとりながら、対象者の救出と避難所の確保に努め、住民の防災意識の向上を図っていく必要があると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  防災訓練の要援護者リストを活用しての訓練の方もわかりました。この情報を共有していた人はどういう方ですか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  作成に当たっては、町内会を初め民生児童委員の方々にお願いをいたしまして、6月末までに調査を終えております。順次入力作業をしまして、ほとんど入力完了の手前まで来ております。


 共有につきましては、町内会と民生児童委員になるかと考えております。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  要援護者のリストのことについては以上ですけれども、ぜひともこれを大いに活用して、1人でも死者をなくす、犠牲者を出さない迅速な災害対策の構築、実体験した本市の経験を十分生かして活用していただきたいと思います。


 次に移ります。


 2問目の前に、なぜ洲本市でウバメガシなのか、淡路島ではバベと呼ばれておりますが、ウバメガシ育苗、育成について説明責任を少し果たしたいと思います。


 1番目に、環境学習の場として、子育て支援センターの広場に4年前にウバメガシを垣根として、またその中心の広場には芝生を植えました。学童保育に今使っておりますが、子どもたちは非常に喜んでいると、先日、施設の見学に行ったときに所長の言葉もいただきました。


 今度、今できている安乎保育所においても、植林、また芝の広場の要望も聞いております。全市的に公共施設に、苗、また芝生の拡大、普及することに期待しております。


 2番目のウバメガシを植える理由でありますが、災害予防の木であるということ、災害対策であります。根は地中の中心に向かって生えていく直根であり、まさに防災の木と呼ばれるにふさわしいと思います。


 3番目は、地球温暖化対策であり、CO2削減はもとより、温暖化防止の目標の温度2度を下げるために、ぜひとも必要な木かと思っております。


 4番目は、鳥獣害対策に対して、里におりてこないようにえさ場づくりもし、5番目は、淡路島特産の木で島外での模倣は無理なオンリーワンの木であるということです。


 6番目は、観光振興でありますが、柏原山のウバメガシ群生林筆頭に、全島内に群生しております。


 7番目は、備長炭はウバメガシ100%でできる物産であり、産業振興、備長炭の木であるということでもあり、また、8番目には、食においてイベリコ豚のような価値の高い淡路島ドングリ豚の開発も可能であります。


 そして9番目は、第一次産業の農業、水産業とあわせての振興につながると思います。


 そして最後に、10番目は、世界自然遺産4番目の候補にと、私は決して夢を語っているのではないことを10の特性を挙げて説明させていただきました。これをご理解していただきたいとお願い申し上げ、質問に入ります。


 森林の再生について、市長の声かけで集めたドングリからウバメガシの育成事業の近況と展望について。


 特に昨年11月、柏原山頂に千草保育園児ら150名で植えた1,320本の苗木の育成はどうなっているかも含めてお答えください。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  お答えいたします。


 平成18年11月に、市長より市民の皆様方にドングリの採取をお願いしたところでございます。最終的には、約13万個のドングリが集まりました。その活用といたしましては、育成用のポット苗づくり、また直接柏原山への播種、それと各ボランティア団体で育成をお願いしたというふうなことでございます。


 この間、市といたしましても初めての試みであったため、すべてのドングリが順調に育つのは非常に難しく、残念ですが一部のドングリは枯死した状況もございます。


 このような状況の中で、市民のボランティアの方のご協力をいただきながら、少しでもドングリを山に戻そうと努力しているところでございます。


 さて、議員ご質問の昨年11月の子どもさんにご協力いただきました柏原山への植えつけでございますが、当地はイノシシ、シカ等が非常に多く、その食害によりまして、すべてが順調というような状況ではありませんでした。元気に育っている苗木もありますが、何分現地は長年放置された裸地であったため、表土も非常に雨で流れているような状況でございます。そうした状況で非常に厳しい条件だったと思われます。


 なお、現在の活動状況といたしましては、先ほど申し上げました裸地に、不要となったウッドチップを入手し、全面に敷き詰めてございます。


 そしてまた、議員のご意見ですけれども、特定のウバメガシ1種に限らず、終局的には土地本来の照葉樹の森と考えてございます。これにつきましては、混植、密植というような状況がベストかなと考えてございます。


 そのため、7月末からタブノキの種を約1万1,000個採取し、8月12日、各部の職員の応援をいただきまして、先ほどの現地の場所、約2,000平方メートルに植えつけたような状況でございます。


 そしてまた、当面の計画といたしましては、10月には照葉樹でありますエンジュの実、そしてまたドングリの採取を考えてございます。


 そして、11月に入りますと、昨年と同様に保育園児、またボランティアの方の協力を仰ぎながら、現在生育中のポットの苗木を現地の方に植えつけたいと考えてございます。


 また、洲本市として順調な生育方法を確立できた時点におきましては、天然更新のされない柏原山系の方にも、その苗木を植えつけたいと今後考えてございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  徐々にですが、広がっていくことに対して非常にうれしく思います。ドングリからウバメガシの育成までの里山づくり、里海の観点から、継続的に努めていっていただきたいと思いますが、これについて濱田副市長がどういうふうに考えてるか、また、水産資源とかそういう観点からもちょっとお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  山の資源というのは、非常に大事なものだと思います。やっぱり山を元気にすることによって川を元気にする、海を元気にする、そういう効果もあるのではないかと思います。そういうことによって市民生活を元気にしていく。そういうつもりでやっていければいいのではないかと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  長くかかる事業ですが、継続的発展を期待したいと思います。


 次に移ります。


 3問目に入る前に、3項目めについては重複しますので取り下げます。


 では、3問目に入ります。


 スポーツ振興とIT時代で考える能力の低下した学力向上についてであります。


 政権交代で今後ないかもしれませんが、49億円かけた3年目の全国学力・学習状況調査、47都道府県、小学校6年生、中学校3年生の学力調査結果が発表されました。小学生1位、秋田県、2位、福井県、中学生1位、福井県、2位、秋田県、兵庫県小学校6年、国語・算数合計242点、順位17位、中学校3年、国語・数学248点、21位、確かにこの結果が考えない人、携帯依存症、日本人とか世界のIT化がサル化への道等、いろいろと言われておりますが、質問に入ります。


 全国学力・学習状況調査結果の洲本市の小学校、中学校の公表はあるのか、またどのように考えているのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  お答えいたします。


 全国学力・学習状況調査の公表につきましては、議員もご存じかと思いますが、文部科学省は、公表は序列化や過度な競争を生じる恐れがあること、また調査内容は学力の特定の一部分であり、学校教育の一側面にすぎないが、調査結果が学校教育のすべてをあらわしているような誤解が生じる恐れがあるということから、実施要領には、市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと明記されております。


 同様の理由によりまして、兵庫県教育委員会においても、国が公表した内容以外には公表はしておりません。


 本市においても、過去2年間は公表しておりませんでした。目的は、あくまでも児童生徒一人一人の学力向上であり、その取り組みをいかに推進していくかが大切であると考えています。


 本年度におきましては、洲本市全体の調査結果について、多面的に分析を行い、学校における指導内容や指導方法の工夫改善に生かすため、今後の改善方策を示すことといたしております。


 その内容につきましては、現場で生かすことが大切であるということから、各学校におきまして、教科、内容ごとに課題を分析し、学校、学級、個人において課題解決のため復習や補充、指導方法の工夫など、学力向上に向けて取り組むよう指示しておるところでございます。


 さらに、学校ごとに、より具体的な授業改善プランを作成するようにも指導しておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  2項目めに移りますけれども、学力と全国体力・運動能力、運動習慣調査結果についてもお伺いいたします。


 体力テストにおいては、小学校1位、秋田県、2位、福井県と、中学校では1位、福井県、2位、秋田県と、学力と体力の相関関係に注目されておりますが、この結果を見ると、IT社会において体力、スポーツの振興が学力の低下に対抗できるのではないかと思いますが、洲本市はどのように考えますか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  全国学力・学習状況調査と全国体力・運動能力、運動習慣調査、いわゆる全国体力テストの両方において、生活習慣を身につけている子どもは体力、学力ともにすぐれている傾向にあると分析されております。学力並びに体力向上の基礎は、何と言っても子どもたちの基本的な生活習慣の充実が重要であると考えますので、本市においても、学校での基本的生活習慣の定着に努めるとともに、早寝、早起き、朝ご飯運動の取り組みや食育指導、家庭での基本的生活習慣の改善など、保護者や家庭、地域と連携、協力しながら、体力向上の基礎づくりに努めていくことが大切ではないかと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  最後の項目ですけれど、島内のスポーツ、高校相撲、少年野球、バレーボール、陸上競技、ソフトボール、ボート、ウエイトリフティング等、いろいろな種目で全国、世界を目指す芽がよき指導者の増加、また、出現で盛んになってきました。島内の事業所から、地域貢献でしっかりした組織をつくっていただけたら応援したいと要望も来ております。トップアスリート育成について市はどのように考えておりますか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市の教育委員会といたしましては、小学校、中学校の体育の授業、また小学校等における陸上競技大会、それから中学校におきましては運動部の部活動、また社会体育面におきましては、各種目協会との共催で一流選手を招いたスポーツクリニックとか教室、また強化トレーニングや指導者講習会等、積極的に児童生徒の体力向上、育成、支援に取り組んでおるところでございます。


 学校におきましては、すべての生徒に対して体力向上や、いろいろな種目において年齢や発達段階に応じた基本的な技術指導をしており、一部のトップアスリートを養成するためだけの指導は現在行っておりません。


 本教育委員会といたしましては、それぞれの状況に応じた適切な育成、支援を心がけており、義務教育の中で、一部の生徒のみ特別なトップアスリート扱いというのは難しいのではないかと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  政権交代でどのように変化しようとも、市民の目線で信頼構築の市政を期待しております。


 以上ですべての質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時08分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして、一般質問を行います。


 1問目として、固定資産税と危険な建物について。


 2問目として、パークアンドライドと駐車場のあり方についてそれぞれ質問してまいります。


 それでは、固定資産税と危険な建物について質問してまいります。


 本年度は、3年に一度の固定資産税の評価がえの年となっておりますので、主に土地に対する評価方法などについて質問してまいります。


 まず、最近の洲本市の地価の動向についてお聞きします。


 評価がえを実施して、当然評価額は下落している。平成21年度予算の固定資産税収入でもそのようになっておりますけれども、実際何%評価額が下落したのか。また、どういう地区割りをして調査しているか存じませんけれども、上昇した地域はあるのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今回の評価がえに当たりましては、きめ細かな評価を実施するという観点から、さらなる路線価の設定などにも取り組みました。


 したがいまして、地区につきましても、一部地区割りの変更とかもさせていただいておりますので、議員ご指摘の地区で上昇した地区はあるのか云々ということですけれども、地区自体のエリアが変わっているということがありますので、なかなか、どの地区が上がったということを単純にお答えすることはできません。


 ただ、洲本市全体を加重平均してみますと、宅地で約4.1%下落しております。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  きめ細かい調査をして地区割りは何とも言えない。平均4.1%下落しているということですけれども、例えばですけれども、市街地再開発ということが言われておりますけれども、特に市役所周辺が上昇したということはあるのかどうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  鑑定ポイントというのが市内には幾つも設定されておりますけれども、鑑定ポイントで申し上げますと、最大で10%上昇した地域がございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  続きまして、評価方法ですけれども、他市では地価公示法に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が行う地価公示価格や国土利用計画法に基づいて県知事が基準となる地点を選んで行う地価調査価格、そして売買実例価格などを参考にして評価額を決定しているところが多いと思いますけれども、洲本市のホームページによると、洲本市は売買実例価格を基礎として、土地の現状に即して評価しますとなっており、他市とは少し違うような表現となっているように思いますけれども、それならばなぜ市場価格と大きく乖離している地域があるのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず評価についてでありますけれども、評価につきましては、これはおおむね他市と同様に地価公示価格の7割相当で評価をいたしております。


 ホームページ上でも、少し見にくい点はあるんですけれども、画面を進めていただきますと、そういったことも記載をさせていただいております。


 もう一点、売買価格と評価額の乖離が云々というお話でございましたが、市場売買価格といいますのは、評価額を設定していく際の一つの要素ではあります。ただ、市場売買価格の中には売り急ぎであるとか、いろいろな状況もございますので、直ちに市場売買価格を、限られた市場売買価格の例を持って評価額を決めていくということはかえって均衡を失することもあるのではないかと考えているところです。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁では、売買価格は一部にすぎないということですけれども、地域は言いませんけれども、例えば車の入らない路地ですとか、そういうところは売買実例価格といってもなかなか売買が進まないという地域もございますので、さらにきめ細かい評価をお願いしたいと思います。


 次に、鑑定方法ですけれども、不動産鑑定士に委託して評価を実施していると思うんですけれども、どういう選任をしているのか、また不動産鑑定士の違いによって評価額は変わるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  里深財務部次長。


○(里深 寛財務部次長)  不動産鑑定士の違いによりまして、多少の価格の相違が出ることもあり得ますが、評価額そのものにつきましては、先ほど理事がご説明したとおり、地価公示価格等の公的価格との均衡等に留意した価格でございますので、鑑定士が違ったからといって大きく相違することはございません。


 また、鑑定士の選任につきましても、社団法人兵庫県不動産鑑定士協会の協会員さん3名の方の鑑定士さんに鑑定業務を委嘱しているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に移ります。


 特に、評価額が鑑定士によって違わないということですけれども、市民の方から評価結果に不服があるという話もお聞きします。評価結果に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して、審査の申し出をすることもできますけれども、洲本市の場合は申し出の状況はどうなのですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  里深財務部次長。


○(里深 寛財務部次長)  固定資産評価審査委員会に対します審査の申し出でございますけれども、このたび1件ございました。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  1件申し出があったそうですけれども、それは個人情報になるので、その結果は言えないのですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  里深財務部次長。


○(里深 寛財務部次長)  個人情報等もございますので、この審査に対しましては、先ほど来の、洲本市としてやってきました評価の方法等の説明をし、ご理解をいただいたところでございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  続いて滞納に移ります。


 昨年でしたか、一般質問で答弁があったと思いますけれども、市税等の滞納によって土地の差し押さえを数件行ったという答弁でしたけれども、その後、差し押さえをした後の経過をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  不動産の差し押さえ件数に限って申しますと、平成20年度26件ございました。これに伴います公売、その配当金といたしまして約240万円を今年度収入しているところでございます。


 それと、先ほどの里深次長より答えました質問に対してですけれども、その方につきましては、説明を申し上げてご理解をいただいておりますが、そもそも審査請求に対しては棄却という結論をいただいております。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  26件で240万円ということですけれども、確実に成果は上がっていると思います。引き続き努力していただきたいと思います。


 次に、土地、建物等の相続問題、相続放棄や相続人不明の場合の対処についてお聞きします。


 和歌山県田辺市が、2007年度から、相続放棄された物件について家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立て、資産整理を進めるということです。


 その理由としましては、課税の問題もさることながら、放棄された建物が管理する人もいないまま放置されて、倒壊の危険等さまざまな問題が生じているという状況があるようです。


 この市役所周辺でも倒壊の危険で通行どめとなっていましたけれども、近年、土地価格下落等で相続放棄や相続人不明などが多いようです。洲本市の場合は、このような場合どのような対応をとっているのか。


 また、滞納による不納欠損のうち、所有者の死亡による相続人不明などの理由で不納欠損になった場合はあるのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  私の方からは、倒壊の危険がある建物の処理についてということでお答えしたいと思います。


 倒壊の危険がある建物の処理につきましては、平成18年9月定例市議会でもお答えしておりますが、家屋を初めとする建築物につきましては、基本的に建物所有者等が善良な意思を持って管理することが義務づけられております。一般的には、建物所有者等がみずからの財産を守るという観点で、建築物の保安を行う義務を有しております。


 本市においては、市民の皆様方の生活の安全や通行の安全を確保するという観点から、危険建築物等に係る通報等があれば、必要に応じて、建物所有者に関する情報を用いて、当該建物所有者等に対して安全処置を行うようお願いしているところでございます。


 例えば、危険建築物が道路に面している場合は、道路管理者が道路法に基づいて、建物所有者等に対しまして必要な指導を行っております。


 一方、建築基準法においては、危険建築物について、特定行政庁が建物所有者に対して保安上必要な処置をとることを勧告または命ずることができる旨、規定されておりますが、個人財産に対する行政処分という内容に踏み込むことになりますので、老朽化した建築物を対象とした勧告を行うことは全国的にも行われていないのが実情であります。市といたしましては、これまでも監督官庁である兵庫県の方から、危険建築物の所有者等に対しまして指導を行うよう要望してきたところでございますが、実現には至っておりません。


 今後も引き続き、県に対しまして要望していくとともに、県と市が連携した有効な対策がとれないかどうか、協議、調整を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  議員ご質問の後段の件、不納欠損のことについて私の方からお答えさせていただきます。


 相続人がいらっしゃらない、いわゆる不存在、あるいはいらっしゃるけれども、相続を放棄したとか、あるいは不明であるとか、このような場合がございますが、これらの場合につきましては、地方税法の規定に基づきまして、不納欠損の処理をしておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  答弁でもありましたけれども、監督官庁は兵庫県だということですけれども、なかなか具体的な対策はとれていない。しかし、市道に面しているとか、そういう場合は洲本市に責任があるということです。実際、人口減少が進んできて、ますますこのような危険な建物がふえてきています。ぜひ市民の安全を考え、県と連携して具体的な対策をとっていただくようにお願いしたいと思います。


 続きまして、全国的にも先ほども答弁でありましたけれども、なかなか具体的な対策がとれない中、長崎市等では、市が市費で取り壊すかわりに、土地を市に無償で貸与するなどを条件に取り組みを進めているようですけれども、洲本市は独自のそういう取り組みをするお気持ちはないのか、お聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  危険建築物、所有者なり相続人がおられない、そういうだれも管理をしない、こういうものについては公共が何らかの形で関与する。これについては議員の言われるのも一つの方法でしょうけれども、それ以外の問題も発生する可能性がありますので、少し研究をしてまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁でも、相続人不明もかなりあるように思いますけれども、相続人不明になった場合、そこに土地、建物が残るわけですけれども、最終的にその相続人不明になった場合、その土地、建物はだれに帰属して、その管理を今後どうするのかということについて具体的にお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  最終的には、国庫に帰属することになります。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  国庫に帰属するということは、国が責任を持ってその老朽化した建物を処分するということでよろしいのですか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  相続人不明の財産に関しまして、最終的に帰属先は国庫というところまでは法律で定められているかと存じます。


 ただ、それが具体的にどういうような形で実行されるのか、それにつきましては財産の対応であったり、個々の事案によって異なるのではないかと思います。私どもの方で、こういう形で実行されるというふうなことで申し上げることはちょっと難しいかなと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  詳細は答えられないということですけれども、過疎地域などでは相続人不明、相続放棄等がかなりこれから多くなってくると思いますけれども、もう具体的な事例も出てきておりますので、具体的にだれが責任を持って最終処分、安全を確保するのかということを今後研究していってほしいと思います。


 次に、農地についてお聞きします。


 農地は非常に安い税率になっておりますけれども、長期間の耕作放棄地も同様なのでしょうか。地目は農地でも長期間耕作を放棄していれば空き地、つまり雑種地ですけれども、と同じではないかと思います。この優遇というんですか、この農地に対する安い税率を解消することで農地の売買が加速し、耕作放棄地解消につながるのではないかと考えますけれども、この点お聞きします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず、農地につきましても、税率そのものは1.4%ということで変わってはおりません。ただ、税率を乗じる課税標準額自体が低く設定されておりますので、当然宅地に比べますと納税額は少なくて済むということになります。


 では、何が農地かということですけれども、それは現況を見て判断をするということになります。現在耕作されてなくとも、すぐに復元できるような土地、これであればやはり農地です。ただ、すぐには復元できない。もう雑草が生い茂っているとか、そういうことになりますと、これは農地として課税することはできませんので、雑種地というような形で課税せざるを得ません。


 ただ、雑種地になりましても、評価額そのものは農地とさほど遜色ございませんので、税額そのものが上がったり下がったり、大きく増減するということはございません。耕作放棄地解消という問題に関して、税の観点から何らかの方策を打って出るということは、やはり税の公平性とかいろいろございますので、難しいのではないか、他の施策をもって耕作放棄地解消ということに臨んでいかなければならないのではないかと考えています。


 それと、もう一点、先ほどの議員のご質問の関係なんですけれども、国庫に帰属するの件ですが、これは例えば地方公共団体でもやることはできるんです。それは相続人がいませんと、そうなると相続財産管理人というものを設定することになります。それを設定をして、その方々で取り壊しとかいろいろやっていただくんですけれども、当然に費用がかかってまいります。その費用はまずは市が負担します。その負担した費用はどこで回収するのか。本来はその土地なりが売れればいいんですけれども、たとえ売れたとしても費用までかからないと。いわゆる費用と効果、金額だけでどうのこうのするのはいかがかと思いますが、金額面でいくと、すべて赤字ということにもなってまいります。


 そのようなこともあって、またいろいろ難しい状況もございますので、なかなか地方公共団体での取り組みは進んでないと。最終的には国庫に帰属するものでありますので、国なりでも何らかの対策を講じていただきたいと考えているということでございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの放置された建物のことですけれども、そういう仕組みがある。先ほど紹介した田辺市の事例だと思うんですけれども、国に対しても今後そういう事例がふえていくということを報告して、対策を要望してもらいたいと思います。


 納税者の理解があってこその税ですので、説明責任を十分果たしていただいて、市場価格をより反映した適正な評価をお願いしたいと思います。


 次に、2問目に移ります。


 パークアンドライドと駐車場のあり方について質問をいたします。


 6月議会で洲本インターチェンジの駐車場設置条例が可決されたことに伴いまして、過去の経緯も踏まえ、公営駐車場について何点かお聞きしたいと思います。


 まず、公営駐車場についての基本的な考えをお聞きします。


 また、明石海峡大橋が開通した平成10年当時、旧洲本市、旧五色町もパークアンドライドを推進したのか、また現在も設置されています納駐車場32台、これは無料の駐車場ですけれども、それもパークアンドライドの取り組みの一環だったのかをお聞きします。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  3点ご質問をいただいたかと思います。順次お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず、公営駐車場についての基本的な考えということでございますが、公営駐車場につきましては、民営駐車場の設置は難しいような場合、また既存の民営駐車場では対応し切れないような場合などに、その設置の必要性が生じてくるというふうに考えております。


 言葉をかえますと、民間でやっていただける部分、これにつきましては民間にお任せすべきという考えを持っております。


 したがいまして、公営駐車場と民営駐車場のすみ分け、あるいは役割分担というものがまずは重要と考えているところです。


 これに関連しますが、公営駐車場が担うべき役割ということで申し上げますと、基本的には月決め駐車場のように特定の方が利用されるということを目的とするものよりも、一般公共の用に供されるもの、つまり不特定多数の利用を目的とする、一般に公共駐車場と言われているかと思いますけれども、この公共駐車場にあると考えております。


 ただし、かつて市民会館に第二駐車場というものがございました。あの駐車場がそうでありましたように、公共駐車場としての役割を阻害しない範囲におきましては、月決め駐車場としての利用というものを否定するものではございません。


 以上が基本的な考え方でございます。


 次に、二つ目のご質問でございます。


 平成10年当時、旧洲本市、旧五色町もパークアンドライドを推進したのかというご質問であったかと思います。これにつきましては、旧洲本市では平成10年に、旧五色町では平成14年に一定の取り組みを行っております。


 若干ご紹介させていただきますと、旧洲本市では、平成10年4月から神戸、大阪方面への高速バスの運行が始まりました。それに合わせて主要バスストップの近隣でバスへの乗りかえのための利用を想定して、納、中川原、安乎の3カ所におきまして、道路等に附属する駐車スペースということで、その時点で対応可能な範囲で借地によりまして駐車スペースを確保しております。


 また、同じ時期に、洲本バスセンター前駐車場、これは三セクであります淡路開発事業団が経営しておりますけれども、その駐車場もオープンをいたしております。


 これに対しまして、旧五色町におきましては、平成14年に五色三宮間の高速バスの運行が開始されたということに合わせまして、五色庁舎や高田屋嘉兵衛翁記念館の共同駐車場を利用する形で対応をしてきております。


 次に、三つ目のご質問でございますけれども、パークアンドライドというものの言葉自体が広い概念を持つものではございますけれども、高速バスとの乗りかえ用の駐車場という意味でとらまえましてお答えさせていただきますと、納駐車場の32台もパークアンドライドの取り組みの一環ということになろうかと存じます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  旧洲本市、旧五色町ともパークアンドライドの取り組みを推進したということです。パークアンドライドを推進したといっても無料とは限らないのですけれども。


 次に、洲本インターチェンジの駐車場の駐車料金ですけれども、1日当たり上限300円ということです。これについては無料は選択肢としてなかったのでしょうか。無料にすると、長期駐車がふえて、本当に駐車が必要な方が利用できないというデメリットもあります。


 しかし、パークアンドライドの取り組みとしては、島外に通勤、通学される方には300円といえども重い負担となります。そういう市民向けに格安な年間パスや回数券を発行するということは考えておられるのですか。


 また、小型バイクや自転車の利用者に対する駐車スペースについての整備もあわせてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  今回も3点ほどご質問いただいたかと思います。


 まず、洲本インターチェンジの駐車料金について無料の選択肢はなかったのかというご質問からお答えさせていただきます。


 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在ございます32台の納駐車場、これは道路に附属する駐車場、駐車スペースということで確保したものでございまして、設置条例というものは特に置いてございません。したがいまして、料金も無料ということでご利用いただいております。


 若干現状の説明をさせていただくことになりますけれども、従来から利用なさっております料金所横の駐車場がございます。これにつきましては、あくまで本四高速の業務に関連した車両のための駐車場であります。こういった事情にあることから、今回その長年の念願であった駐車場整備が具体化してきたわけですけれども、今回新たに整備する駐車場は、駐車場法に基づく不特定多数が利用する路外駐車場として整備するものでございます。


 また、地方自治法に基づく公の施設として設置し、管理を行っていくこととしております。これに伴いまして、市役所の中の管理の所管につきましても、納駐車場のときは都市整備部の方で関係予算を置いておりました。これに対しまして、今回整備しようとする洲本インターチェンジ駐車場は企画情報部の商工観光課が所管となっております。こういったところからも、同じ駐車場であってもいろいろな位置づけが違ってくるというところをご理解いただけようかと思います。


 それで、公の施設の場合、利用する方とされない方、それらの方々の間での公平性を保つという必要がございます。そういったことから、受益者負担の考え方というものが一般に適用されるところとなっております。このことを今回の洲本インターチェンジ駐車場に当てはめますと、無料という選択肢はございませんでした。


 また、この洲本インターチェンジと同じような交通の結節点としまして、洲本バスセンターがございます。洲本バスセンターの方は、ご承知のようにパークアンドライド用駐車場ということで、現在はすいせん苑駐車場をご用意させていただいております。これの利用料金が1回300円でございます。そのすいせん苑駐車場と利用条件をそろえさせていただくということが、施設面あるいは機能面から見ても、均衡上適当であろうというところで300円という料金設定とさせていただいております。


 あと、加えまして現在の32台の納駐車場についてですけれども、無料ということが災いしまして、先ほどのご質問の中にもございましたように、無理に駐車しようという車によりまして、本来の駐車スペース以外の場所がふさがれてしまう、あるいは道路の方にはみ出してしまうという状況が日常化しておりました。最近は取り締まりを強化していただいて一部緩和されていようかとは思うんですけれども、周辺の皆様に道路の通行や施設の利用等でご迷惑をおかけしているという状況がございます。


 また、近くには消防団の車庫もありますので、いざというときに出動に支障を来すというようなことが、幸いにもこれまでのところ起こっておりませんけれども、起こってしまうと、なかなか取り返しのつかないというようなことも生じてくるというところでございまして、この納駐車場につきましては、新しい駐車場ができた時点で廃止とさせていただくということを考えております。


 次に、2点目でございます。


 通勤、通学者の方のために格安な料金の制度を設けないのかというご質問でございます。


 島外への通勤、通学者向けの制度につきましては、これまで申し上げてきましたとおり、今回の洲本インターチェンジ駐車場が、一般公共の用に供する公共駐車場ということで整備をするものでございます。いろいろな目的の方にご利用いただくということでつくっております。


 したがいまして、島外への通勤、通学であるという理由だけでもって、不均一な料金を設定するということにつきましては、いかがなものかと考えているところでございます。


 続きまして、3点目のご質問でございます。


 バイク、自転車の駐輪場の関係でございますけれども、駐車場につきましては、平成18年度に171平方メートルの土地を借用して整備をいたしておりまして、自転車でございましたら100台程度の駐輪に対応できるものをご用意させていただいております。また、小型バイクの駐輪も可能でございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  公平性、受益者負担ということで、私も300円は妥当ではないかと思います。


 一方で、通勤、通学される方は定住促進策としてのことですけれども、今のところ優遇策は考えていないということですけれども、また違った形で支援策を検討していただきたいと思います。


 次に、先ほど少し答弁があったのですけれども、洲本バスセンター周辺の市営駐車場について何点かお聞きしたいと思います。


 洲本バスセンター前の駐車場ですが、1日当たり上限300円だったものを社会実験として料金体系を見直しました。


 その結果、300円上限のすいせん苑駐車場の利用が大きくふえて、バスセンター前駐車場の利用が大きく減少し、トータルでの利用も減少したわけでございます。料金見直し当初は、特に短時間では今までより安くなったとか、そういう料金体系の周知徹底がなされていなかったことから、利用が大きく減少したと思うのですけれども、見直し直後と現在とを比較して、利用状況はどうなっていますでしょうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  バスセンター周辺の駐車場の利用状況につきまして、数値のご報告をもって答弁にかえさせていただきたいと思います。


 現在の利用状況につきまして、先ほど議員の方からもご発言ございましたように、社会実験として平成19年12月から現行の仕組みを運用しております。


 数値そのものは年度単位で把握しておりまして、平成19年度を挟んで平成18年度と平成20年度の数値ということでご紹介をさせていただきたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。


 まず、社会実験の実施対象となっている駐車場は4カ所ございます。バスセンター前とすいせん苑と洲本港第1・第3でございます。


 このうちバスセンター前とすいせん苑の駐車場の合計で申し上げますと、平成18年度で年間の利用台数が12万7,069台ございました。1日平均で348台でございます。これが平成20年度では10万4,511台、1日平均で286台でございます。1日平均で申しますとマイナス62台、率で申しますと17.8%の減という状況になってございます。


 これに対しまして、洲本港第1と洲本港第3の駐車場を加えた4駐車場の合計で申し上げますと、平成18年度が15万6,764台、1日平均で429台でございます。これが平成20年度で21万3,341台、1日平均で584台となっておりまして、1日平均で155台の増、率にして36.1%の増となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  質問しましたバスセンター前とすいせん苑の駐車場の合計でいいますと、1日平均マイナス62台、17.8%の減ということです。長期駐車はすいせん苑駐車場でということですけれども、すいせん苑駐車場は、ご存じのとおりバス停からも距離があり、また県道を横断する必要から、高齢者や体の不自由な方、子ども連れなどは利用しづらいという話もあります。


 有効利用の観点から、バスセンター前については、現在の上限600円を500円、もしくは400円程度に引き下げた方が利用はふえるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  バスセンター周辺におきましては、平成25年度には県立淡路病院が移転、開業します。具体的な必要数等は現時点では不明ですけれども、県病移転に伴って、新たな駐車場需要が生じるということも考えられます。


 現状をごらんになっていただいた範囲で、よくすいてるというふうな認識をお持ちかと存じますけれども、バスセンター前駐車場につきましては、短時間での利用の方というのがやはりかなりのウエートを占めてらっしゃる。そういった意味では、4カ所ある駐車場でそれぞれ役割分担をさせることによって、1カ所にその利用が偏るということを是正しようということが社会実験の目的の一つでもありましたので、そういう面でいくと一定の効果を上げていると考えております。


 それと、見た目、いつ行ってもあいていると、すいているというところで、大幅に利用者が減ってるのではないかというところのご意見をいただいておりますけれども、反面、いつ行っても確実に駐車することができると、そういう安心感といいますか、特に健康福祉館をご利用される方、非日常的にではあるけれども、一時に大勢の方が来られるということもあります。そういったことにも対応できるということにつきましては、中心市街地の活性化、あるいは交流を促進するという観点からも、必ずしも否定してかかるものではないというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたように、将来的には県立淡路病院に関連した駐車場需要というものも考えられますので、また公営駐車場と民営駐車場のすみ分けの問題、あるいは民業への圧迫とか、そういったところもございますので、バスセンター前駐車場の利用をふやすために、料金の上限を引き下げるということにつきましては、安易に行うべきではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  一方で、すいせん苑駐車場からの横断が危険であるということも認識して、今後対応を検討していただきたいと思います。


 また、この上限が600円になったということで、実際は淡路市の方に無料もしくは安い300円の駐車場がございますので、そちらの方に多く行っているということも聞きますし、その後バスセンターの利用が減って、バスセンターの利用減、また、現在テナントも一つ未入居となっておりますので、県病が来るまでの間、何年もありますので、その点総合的な活性化を考えて対策をとっていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 笹田 守議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  15番、笹田です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問を始めます。


 本9月定例議会の一般質問は2点についてご質問させていただきます。


 1点目につきましては、洲本市1期4カ年の実績と今後の洲本市のあるべき姿について、市長にお尋ねをいたします。


 2点目につきましては、阿久悠氏と地域おこし支援基金の活用と取り組みについて、企画情報部長にお尋ねをいたします。


 以上、2点をご質問させていただきます。


 質問の第1は市長、あなたご自身に対しての質問であります。


 あなたが新生洲本市政のトップに就任したのが平成18年の3月でありました。任期4年の中では既に3年6カ月が経過しております。この後の6カ月はある意味では消化期間であります。


 そこで市長、あなた自身の手でもって築かれた新生洲本市の約4年間を総括してください。振り返ってみると、合併の風が吹き始めたのが平成16年の終わりごろからです。平成16年といえば、あの大災害が発生した年でもあります。当時の五色町でも、復旧事業に全町を挙げて取り組んでまいりました。


 同時に町民の関心事といえば合併に関する話題ばかりでした。合併に対しての期待と不安が交錯する毎日でありました。混乱が起きました。紆余曲折の繰り返しでもありました。私も当時、町議会議員の一員であったので、町民の意思を集約することの困難さを大痛感しました。


 最も印象に残っていることといえば、平成17年3月議会の本会議場で当時の町長が自身の進退をかけて議員を説得したことであります。しかも、洲本市との合併が決定したその直後に町長自身が辞任したことであります。これほど衝撃の大きな合併劇は他の町村にはなかったはずです。難産でした。すべての町民が産みの苦しみを味わった合併でもありました。難産の子はよく育つと言われますが、その子も4歳になろうとしています。もうそろそろ生まれた子が健康に育っているか否かの見きわめがつくころだと私は感じております。


 市長、あなたが五色町の皆さんに向かって一番よく使われた言葉が「融和」という言葉であります。私はこの融和政策自体は、難産で生まれた子にとってはすぐれた栄養剤であったと思っております。これを念頭に置いて約4カ年を総括してください。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  お尋ねは、1期4カ年ということでありますけれども、今のお話にもございましたように、私も個人的にはやっぱり平成16年の台風23号以来というふうにどうしても思ってしまいます。


 自分としましては、かつての田中角栄のように「よっしゃ、よっしゃ」と言ってみたい、そういう自分もあったわけです。しかし、財政のこともありますし、台風のこともあって、抑圧されたあるいは何かに抑圧されている、また雌伏5年と申しますか、今に見ておれというような、もう一人の自分もあります。


 ですから、そういう背景にありまして、率直に申しまして堂々と披歴できるような実績はないに等しいと言ってもいいかもしれません。


 しかし、今お話に出ましたように、最近になってつくづく思いますのは、いろいろありましたけれども、旧洲本市にとっても、また旧五色町にとりましても、生き残るためにこの合併でよかったのではないかと、そのように最近つくづく思います。


 融和ということですけれども、平成18年の2月以来3年半がたち、一言で申しましたら、お互いに角が取れてきたのではないか。精神的な融和は時間も経過したせいか進んだのではないかと、そのように思っております。


 懸念もございます。恐らく特に旧五色町民にとられては、行政との距離が遠くなった。そういう認識を持たれておるということは、私自身十分承知しております。


 また、もう一つの懸念は、合併によりまして組織が肥大化して、ひょっとしたら硬直化あるいは官僚的になっているのかと、これは自分の勝手な懸念でございますけれども、そんなことを思ったりいたします。


 そういう状況にありましても、市役所の職員で丁寧に対応してくれる職員がふえたとか、あるいは毎日職員が交代でトイレ清掃に当たっているのは進歩であるとか、そういった声を聞くのは大変うれしいことです。


 また、最近のことで言えば、県立淡路病院がカネボウ工場跡地に移転先が決まったと、こういうことは本当に幸運でありまして、これを起点に洲本の将来像が描けるんだと、こういう元気を与えられた。そういうところが非常に印象的なところであります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  今市長から過去3年半の経過についてご説明をいただきました。


 続いての質問は、突然ではございますが、市長、あなた自身の進退についてであります。


 去る8月30日、横浜市長選がありましたが、その前任者は、市政に関してはやり残したことは何もないと言って任期10カ月を残してやめてしまいました。これは極めて異例な事例でありますが、私の質問が突然な質問であったかどうかは別といたしまして、市長、あなた自身の身の振り方について心境をお聞かせください。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  来期に向けての出馬、そのつもりではおりますけれども、時節柄はともかくといたしまして、6カ月前にこれを正式表明するというのは適切でないと、そのように思っております。なぜならばと申しますと、やはり正式に出馬表明いたしますと、もうその時点で選挙バージョンと申しますか、そういうところに陥ってしまうのではないかと、そういう懸念がございます。


 兵庫県知事選挙にいたしましても、あるいは神戸市長選を見ましても、大体3カ月前というのが最近の様相でございます。


 したがいまして、今のところは目の前の課題をこなすのに専念していきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  今後の洲本市政のために頑張ってください。ご期待申し上げておきます。


 2点目の質問は、阿久悠関連事業についてでありますが、今回で3回目となります。この種の質問は今回で打ち切りますので、前回のような極めて淡泊な答弁でないことをお願いしておきます。


 昨年9月議会、また本年3月議会においても、阿久悠さんのようなメジャー級の人物の顕彰には余りにも少ない財源であるからにして、その財源で第2の阿久悠さんや三島博士、そして企業家の小峰社長のような人たちを育てるための事業を始めてはどうだろうかと、部長、あなたに呼びかけてみたのでありますが、一べつだにしてくれなかったわけであります。この事業も2年がかりの事業であるからに、そろそろ完成間近と思われるので、私も期待をしております。阿久悠さんという人物は、子どもたちに歌を通して夢を与え続けてきた人でありますから、商業主義的な要素を排除して、ビジネスに関してノーと言える事業であってほしいと願っております。


 それでは本題に移りますが、その前に、去る8月発行の、ある雑誌の中身についてはしょって紹介しますので、感想をお述べください。


 部長、あなたも直木賞作家の重松清さんをご存じだと思いますが、読者に最もよく知られているのが事実や真実を伝えるノンフィクション作家としての重松さんであります。重松さんは歴史を飾った大型人物として阿久悠さんを取り上げております。生前の阿久悠さんは、次の時代を担う青少年に異常なほど愛情を注いだようであります。ノンフィクション作家の重松さんはある雑誌の誌面で、三つの事例を挙げて阿久悠さんの人柄を紹介しております。


 平成21年3月19日、静岡県のある小さな小・中学校の修了式で歌われた歌です。「地球の丸さを知る子供たち」と名づけられた校歌であります。作詞はもちろん阿久悠さんで、作曲は有名な三木たかしさんであります。


 せっかくですから少しだけ歌詞を紹介しておきます。「空にも道がある、海にも道がある、流れる風にも道がある。歩けよ、たずねよ、自然の子らよ。太陽と語れよ、おおらかに。君らにはあり余る光があり、君らにはあり余る愛がある。」一部ですが、重松さんはその地を訪ね、校歌を読んで、ここにも阿久悠さんが生きていると感じたそうであります。阿久悠さんがこの世を去っても日本のどこかで子どもに夢を与える歌を残し、子どもたちに歌い継がれて、その子どもたちの中に阿久悠は生きていると感じたそうであります。


 例えば甲子園で、球児たちに夢を与えた歌と言えば、入場行進曲にもなった大会歌の「今ありて」しか私は知りませんが、それだけでなく甲子園で球児たちに与えた言葉は記念誌を飾り歌碑となって伝わっているようであります。その学校数は10校を優に超すであろうと言われております。


 また、あの平成7年の大震災のときには、被災地神戸に駆けつけ、歌を通して復興キャンペーンの先頭にも立ちました。震災復興のためにとつくられた「美し都〜がんばろやWe love KOBE〜」も震災児の励ましのためにつくった歌だと言われております。


 以上、三つの事例を重松清さんは取り上げておりますが、いずれも子どもたちに夢を与え続けた大型人物でありました。作家重松さんも阿久悠の言葉を語り継ぐのは子どもたちであると言っております。


 さて、言葉を語り継ぐといえば、いずれ実行委員会でも阿久悠さんの言葉を形にするといった手法をとると思われるが、作家の重松さんはビジネスに関してはイエスと言われる作品よりも、ビジネスに関してノーと言える作品を語り継ぐべきであると言っております。


 私は重松さんの記事を読んで非常に残念に思ったことは、阿久悠さんのふるさと淡路のことには一言も触れておりませんでした。実行委員会の皆さん方は見識の高い方々でありますので、阿久悠さんのふるさと淡路での70年間の足跡を十分に検証しながら事業を推進されておると思われるのですが、この後の質問の中で答弁をいただきたいと思っております。


 部長、あなたはご存じだと思いますが、阿久悠さんはふるさとを遠く離れた伊豆の小さな高台で眠っております。ぶこつな墓石には、「悠久」とだけ刻まれているそうです。そういえば、阿久悠さんも詩人の室生犀星のように、「ふるさとは遠くにありて思うもの」、「帰るところにあるまじや」と、生前の阿久悠さんの心のどこかに室生犀星のような心境になったのではなかろうかと思われます。これが私には気にかかって仕方がありません。


 実行委員会の皆さん方も阿久悠さんとふるさと淡路のつながりを熟知した上での事業推進であったかを一度聞いておきたいと思います。


 ともあれ、重松清さんが阿久悠さんの足跡をつづった記事についての感想をお聞かせください。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 今、直木賞作家の重松さんのお話が出ましたが、重松さんに関しましては私は深く存じておりません。ただ阿久悠さんに関しては私はまず一ファンでございます。とりわけ先ほど議員から出ました甲子園の歌の中で最も代表的な「君よ八月に熱くなれ」、この曲は一番私にとっては好きな曲でございます。


 また彼はギネスブックに載るかもしれないぐらいの作詞、5,000曲を超える、これはもう人間わざを越えた、恐らく、そういった数の歌ということ、そういう歌詞をつくった方、それでなおかつ、なぜか北の方の歌が多いというのが私の印象です。そこで阿久悠さんに非常に近い事務所の、長い間つき合った方に私は聞きました。なぜでしょうかということで。やはり寂しさとかそういった人間の悲しさとかを表現するのに、北の方が表現しやすかったそうです。という言葉がありました。


 ただ、もう一点非常に気になった言葉がございます。それは阿久悠さんは現代の人たちは大またになり過ぎて歩いている。その一歩一歩の間に取り残された、いや見落とした、そういったもの、そういうものがたくさんこの世の中、今の世の中、昭和という時代の中に出てきた。そのことを、見落としたものを私は見つけながら歩いていきたいのだというふうに語ったと聞いたときに、大変感銘を受けました。


 私は阿久悠さんについてすべてをもちろん知りません。しかし1人のファンとして、いやまた1人の人間として、私は尊敬いたしております。ここで私が阿久悠氏顕彰実行委員会の一委員として指名された、これは公務員としてではなしに、一人間として指名されたと思っております。その意味において、阿久悠さんというものを尊敬し、阿久悠さんという偉大な人間が後の人たちに語り継がれる、またいつまでも思い出していただけ、また尊敬される、そういったこと、また加えて五色町がふるさとであること、そのことを後に伝えたい、この一心だけで私はその委員会で発言をいたしているつもりでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  部長にお聞きしますが、阿久悠さんのようなメジャー級の人物の顕彰事業を何ゆえ公金だけに限定したのかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私どもがこのたびの阿久悠氏の顕彰実行委員会で議論している事柄は、この顕彰実行委員会が決めたことではございません。これはもうさきに皆さんにも私は述べましたし、多くの議員さんがその生い立ちについてご存じだと思います。


 これは平成18年1月18日、いま合併しようとするまさにその直前に、旧五色町の皆様方がふるさとを愛して五色町の議会において成立された基金、この基金を将来の五色町のために生かしたいという思いで、五色町地域おこし支援基金条例というものを設置されました。またこの基金をどう使うかということについては、五色町地域おこし支援基金運営委員会という委員会において決定するということが決められておりました。その人たちの総意によって、8,000万円が総額でございますが、阿久悠氏の関連する事業に取り組んでいただきたい、正確に言いますと観光振興につながる阿久悠氏顕彰等関連事業及び同基金のうち500万円は旧五色町の5地区で構成する五色町地域活性化連絡協議会が取り組む町おこし活性化の事業策定に使用してくださいという明確な答申書が出ております。


 このことがすべての始まりでございまして、このことにおいて洲本市がこの金額をどうこう、あるいは目的をどうこうというような立場に、もう既にそのときからなかったということは、議員はご承知だと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  昨年の9月議会、また3月議会の中であったかと思うんですが、委員会の定数についてお尋ねをいたしております。これは9名であったかと思いますが、間違いないでしょうか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  おっしゃられている阿久悠氏顕彰実行委員会の委員会の人数としては9名の委員と、プラス1名の監事でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  実は平成20年12月22日の会議の折に、ある1名の委員さんが辞職をしたいという旨を提出されておりますが、当時の聞く話によりますと、地域審議委員の者が地域審議委員を解かれたと、それにより辞職の申し出が出ておるというふうに聞いておるわけなんですが、これに関してお答えをいただきたいと思います。


 また、これは第4回目の実行委員会であったかと思いますが、第5回目の委員会も過日あったかと思われますが、その点についてどういうような処理方法をされておるのかお伺いします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 その第4回のとき、すなわち平成20年12月22日であったかと思いますが、9名中1名の委員が、議員がおっしゃったような理由をもって辞退という発言はあったように私も記憶しております。ただとどまったという結論になった。皆さんが慰留といいますか、しましたところ、とどまったと記憶しています。今現在もその方は委員としていらっしゃるというふうに考えておるし、いらっしゃいます。


 あと3月の議会の折、3月10日でございますが、議員から私への質問の中で、また私の回答の中で、大変重要な事業でございますから、以後の会議の経緯については議員協議会等へ報告させていただきたいという旨の発言をしております。


 その後、3月以降でございますが、開かれたのはたった1回、第5回目でございます。6月5日でございました。平成21年6月5日に、確かに開催されました。開催された中では、一般の事務、監事が変わったり人事異動により、あるいは事務局の局員がかわったり、あるいは平成20年度決算が決まったり、そういった形で数字の発表があったり、人事で2名の異動があったということは事実でございます。あとオフィス・トゥー・ワンという会社がそのとき2名来られていました。プラス元電通の方も来られていました。


 その3名を交えて協議ということに入りまして、その結果につきましては、いろいろとるる議論がございました。ただ、そこで最終的にいろんな資料が出たのでございますが、資料といいましても皆さんご存じかと思いますが、いわゆる石碑、歌を刻んだ碑というものの写真が資料として提出されました、具体的には。そういうものがございましたが、内容に関しては私は約束があるから当然議会の議員協議会でお話ししたかったんですが、最終的に委員の中での合意で、今回の会議の内容については公開しないということが決定されました。理由は、このことがまだ交渉中の、いろいろな関係者、あるいは著作権等の権利関係がまだ不確定なときに、ある発表を委員会としてはされては困るんだと、困るというのはだれが困るというのではないんです。この事業自体の進捗が阻害されるという意味での決定であったかと思います。私はそれを受けて、残念ですが皆様方にそのときるる議論された内容をご報告できずにおりました。


 つけ加えさせていただきますと、私はそのタイミングをずっと図っております。皆様方にいつのタイミングでどこまでお話をできるか。もちろん決定事項は今すべてが決定しているわけではございません。ただ議論の途中というものをぜひ皆様方にご披露すべきだというふうに考えております。


 ついては来週でございますが、9月15日、16日で最後ではございませんが第6回目の会議、この委員会を開催する予定でございます。それにつきましては、今度は非公開ということはやめていただきたいというふうに最終的には言うつもりでございます。ですからいかなる者が出席していましょうが、東京からも来ます。そのときにでもやめていただきたいと言っても公表させていただきますと私の方は言うつもりでございます。


 ですから9月15日、16日、どちらの日に設定されるかわかりませんが、その次の日かその次の日に皆様方にご披露を、中で議論されること、されたこと、今現在、8割であろうが仮にここまでいっているということに関して、皆様方にご披露することが、笹田議員と私の間であった3月10日の答弁等の信義に基づいてやりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  議会と執行部は車の両輪たるべしとうたわれますが、現在・過去の問題を含めて今、企画情報部長から詳しく説明をいただきましたので、またこの事業は100%公金を使う事業であるからして、議会としてのチェック機能を果たす責任もあるわけでありますが、しかし今部長から説明をいただいた近いうちにという言葉を信じまして、この件についてはそこまでとしたいと思います。


 まず、阿久悠さんのような大型人物の顕彰事業はたしかに内外から高い関心を持たれております。阿久悠さんのふるさとである洲本市の議員が知らなかった、聞かなかったでは済まない問題であろうかと思いますので、ぜひ情報をいただければというふうに思います。最後にはなりますが、有意義な公金の活用をお願い申し上げまして、以上2点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 先ほどのいわばロマン的な面のある質問と異なりまして、私の質問は現実的な面ばかりの質問です。


 福祉と医療、それから市民の交通手段、バス路線廃止の三つについて質問をいたします。


 福祉関連については終始同じような趣旨の質問をし、同じような内容の答弁をいただいております。しかし日々の経過に応じ、実施する側、受ける側、ともに変化があると考えますので、懲りずに質問を続けます。


 福祉、医療の状況はここ数年来はますます悪く推移していると私は思います。国はご承知のとおり、各年福祉予算を削減してきました。最近補正はありますが、毎年2,200億円の削減は、増加する分を抑えるという理屈になっておりますが、いずれにしても福祉の低下につながります。


 他方、福祉需要は各年増大しつつあります。老齢化、独居、障害、病によるなどから、行政への要望、期待、それは施設への入所希望であり、在宅への介助の拡大であり、これらについての一定期日経過後の打ち切りの廃止などについてであります。我が国のいわばよき伝統である、嫁が伴侶の親を介護することなど、多くの世帯では可能ではなくなっています。つまり自助努力を越えての自助でできないところを行政に期待、要望する声が満ち満ちている現状と私は思います。


 まず質問は、これら福祉と関係する市民の実態なり、状況なり、生活の把握をどれくらい的確に把握されているのかを伺います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  福祉の実態が理解されているかというご質問ですけれども、要介護者や障害者などの生活弱者の施設入所サービスや在宅サービスの要望に対してどのような状況になっているのかなどの実態が理解できているのかというご質問でございます。生活弱者の数についてはいろいろな資料から算出はできるわけですけれども、具体的なそれぞれのニーズを的確に把握することはなかなか難しく、市としましては市民の方々から相談や申請がありましたら、必要な予算を確保しながら、また確保するとともに、国、県、あるいは本市の福祉制度を円滑かつ適切に活用していただけるよう相談に積極的に努めております。これが現状かと思っております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次に、いろいろな施策にも増して、福祉施策がより重要な位置にあるのではないかということを質問します。


 福祉、医療は、市民の命にかかわる施策として、このことを根底に考慮すれば、収入いかんにかかわらず最低限の水準、最低限の財政的エリアの確保、重視が当たり前ではないかと考えます。「金なくばできぬ」とは常に出てくる言葉です。しかし多少はあっても一定の税収は常にあり、所得税は中央を経て形を変えて返ってくるのであり、どの施策に回すかの点があっても、一定の福祉水準設定は可能であります。


 質問は福祉施策重視をどう考えるかを質問いたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 福祉施策については、何にも増して重要視すべきではないかということでございますけれども、先ほどの生活弱者の数についてはいろんな資料をもって把握はできるわけですけれども、今後どれだけのサービスを提供していかなければならないかというサービスの目標見込み量と、それを推進するための課題や、そして取り組むべき対策については、これまで関係団体の意見を聞きながら介護福祉、また老人福祉、障害者福祉など、各分野ごとに計画を策定しております。ですから、これらの個別計画に沿って施策を進めていきたいと考えております。


 なお、こういったことにつきましては、さきの3月定例市議会におきまして、市長が平成21年度の施政方針の中で表明をいたしております。健康福祉に関して、住みよい地域づくりの究極は福祉の充実にあるとの認識の上で、市独自の健康福祉施策を打ち出していくためには、大きなエネルギーが必要であると考えております。そしてその裏打ちとして、観光、農林水産等の産業振興策に力を注ぎまして、それらの財源を確保していきたいといった趣旨を述べております。


 現在、去年、ことしと国の経済危機対策関連の事業が積極的に推進されておりますけれども、まだまだ出口の見えないトンネルの中にあるというのが現状かと思っています。基本的には施政方針に基づいて進めていくことになるのですけれども、今後とも国や県の制度に基づいて行う福祉施策で、必要とされるサービスを受けるための予算はできる限り確保するなど、限られた財源の中で効果的な施策に取り組んでいきたいと、以上のように考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  その具体をお聞きしたいんですけれど、このたびは先にいきます。


 次に移ります。福祉についての、国、県との対処と、市単費支出の考え方についてです。


 今回の国政選挙におきましては、どの政党のマニフェストでも、考え方に相違はあっても、ほぼ福祉について拡大方向の内容です。議員を多数当選せしめた政党のマニフェストから見て、政権未発足の段階ではあっても、単なる仮定ではなく、今後の国の福祉関連施策は現行よりもより水準を上げるものと考えます。


 我が国の行政制度は、国、県、市町村がいずれもが関係して、一体となって事業を進めるものが多数です。この中には、例えば市の一部負担を前提としての施策実施もあります。私は今後このような体制での事業増を予測します。


 それから現行でも県単費、市単費により、福祉を進める自治体もかなりあります。先ほどもちょっと言いましたように、「所得なくば福祉なし」との論者もおりますが、私は論議の結論を言えば、福祉施策の差はその自治体の熱意、力の入れようの差にあると考えています。


 質問の趣旨は、国の動向ともあわせ、いろいろな制度利用をとらえ、また市単費支出も踏まえ、福祉施策向上を目指してはどうか、目指すべきという質問です。どうお考えでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 国、県レベルへの対応と市の一部負担ということのご質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、国、県の制度に基づき根幹となっている福祉施策、例えば介護サービスや障害福祉サービスの介護給付費、そして児童手当などいろいろあるわけですけれども、そういった必要な予算につきましては確保しながら施策の円滑な推進を図っていきたいと、現在も考えております。


 そしてまたそのほか市が一部負担をして実施できる国、県の事業につきましては、事業のねらいとする趣旨が現在の洲本市の特性に合っているかどうか、また現在の住民ニーズに即しているかどうか、また中には事業によっては保健福祉関係の専門職の新たな確保を必要とするような場面もありますので、こういったことを総合的に検討いたしまして、事業を積極的に選択する必要があると考えております。


 またこういった限られた財源でありますが、市としてもいろんな活用できる制度を模索しながら、ニーズにこたえていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  二つ目の質問です。


 公的医療機関の必要性についてであります。


 妊婦を受け入れる救急医療機関がなかったとか、赤ちゃんの夜間医療などについていろいろな意見と取り組みがありますけれども、医師会等に迷惑をおかけしていますけれども、このような医療体制のスムーズな対処は、つまるところ行政責任ということになるかと思います。市民の大部分の医療を民間でお世話になっているのではありますが、医療機関について行政が考えるとき、収支を離れての医療機関が市民の健康維持、回復のために必要でないかと考えます。


 収支を重点に置いて、収支がおかしいからやめるというのでは、もろもろの行政責任は果たせないと私は考えます。市民の熱い期待とともに、市立診療所はありますが、この存続をも含めて公的医療機関の必要性をどのようにお考えかを、再三ではありますがお聞きします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  この件に関しましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 公的医療機関であります国保の直営診療所の必要性につきましては、さきの6月議会で6番議員にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、山?議員が住まいをされております五色地域を考えますと、やはり洲本市の中心部と比べまして交通の便が悪い、あるいは医療機関の数も少ないと、こういうことの格差はやはり否定はできません。そういうことから、直営診療所におきましては、地域住民の安全・安心、こういったものを確保する第一次医療機関として長年にわたり大きな役割を果たしてきた、その使命を果たしてきたというふうに考えております。


 直営診療所の大きな特徴の一つといたしましては、やはり入院設備が調っているということが挙げられるんではないかと思います。今ご指摘のように、突然の病気でありますとか、けがあるいは家庭で治療が難しいような場合、すぐに入院措置ができる医療機関が望ましい、私はそのように思います。


 ただそういうことの中でありましても、前の答弁でも申し上げたかと思いますが、平成25年、一応平成25年という目途でありますが、県立病院が新しく整備される。こういう中にありまして、やはり高次医療の役割分担、そして一次の市民の直結した医療というところの役割分担というものがやはり、そこでもう一度改めて議論されなければならないんじゃないかと。そういう中で診療所というものの役割分担といったものが明確に出てくるんじゃないかとこのように思います。


 議員ご指摘のように、やはり地域の安全・安心を守るというのはやはり第一次医療機関でしかもそれは民間であれば、例えば今議員がご指摘のように採算性の問題ですぐに退去というようなことが起こり得る可能性もあります。したがいまして、その辺の問題も十分検討しながら、地域の安定的な医療体制というものをどう構築していくかということが大事ではないかなと考えております。


 したがいまして、私どもといたしましては、全体としての地域の医療を守るという観点から、これは直営という形が望ましいか、あるいはそれ以外の形が将来にわたって安定的な形になり得るか、こういったことを幅広く検討をし、地域の皆さんに医療を安定して提供できるように努力してまいりたいとこのように思っています。


 これは中期、長期的な課題というふうに認識しておりますが、今議員もご承知のとおり、具体的な話になりますが、五色町の診療所では医師が不足をしているという状況にございます。私どもは当面、この医師を確保しなければ地域医療の安定的な体制はとれないというふうに認識しておりまして、現在、五色町の診療所の医師の確保に最大の努力をしているところでございます。


 チャンネルはないわけではありませんけれども、まだ現在では確定を得るには至っておりません。今後とも地域医療の機能を果たせるように、市として鋭意努力を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、ご支援の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  再質問する気はなかったんですが、ちょっと触れたいと思います。


 医療の安定的供給については副市長のおっしゃるとおりであります。安定的に地域のために医療があるのであって、おっしゃるとおりですが、問題は役割分担です。県病の施設内容も今のところはまだ正確ではないと私は思っております。いろいろ変化があるとは思いますが、何が問題かというと、役割分担によって二次医療を県病が担当するのだと思います。これはもう当然の話だろうと思いますが。


 問題は一次医療で安定的な診療体制が確立するかどうか、一次医療を今言っていますので、単に市立の診療所で、五色診療所は余分のことになりますけれど、五色診療所は合併前にかなり金を投じて高度な医療が入っております。それはそれとして、何が問題かといいますと、一次医療が問題ではないかなと私は思っております。


 それからもう一点、医師の不足は確かにありますけれども、その背景には公立の診療所で、市立の診療所で市がその診療所を重要視するかどうかによって医師の応募が違うと思うし、やはり、余りここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、旧五色町はかなり医療について力を入れていましたから、有能な、今いらっしゃる医師を有能でないとは言いませんけれども、医師を確保しようと思えば、市の姿勢も影響するということを申し上げたいと思います。


 2点申し上げましたが、何か意見があれば伺います。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  山?議員のご指摘のとおりかと思います。市としましては一次医療、ここにまず力点を置いた取り組みを進める。逆にいいますと、二次医療、三次医療、当然のことながら高度医療を必要とする方々が待ちがかかるような状況であるならば、むしろこれは県立病院という立場からしてはいささか問題かなというふうに感じますので、そこらあたりはきちっとした役割分担というのが必要であろうというふうに思います。


 それから市としての姿勢が医師の確保にも影響が出るのではないかというご指摘であります。これについてはいささかも市としてはこの問題を軽視しているつもりはございません。現に私どもの方に医師からの問い合わせは何件か来てはおります。そういうことで五色診療所ということで出した場合には、他の診療所勤務のお医者さんの中でも一定の評価をいただいているということでありますので、くれぐれも市としてこの診療体制を軽視しているというふうにはお受けとめいただかないようにお願いを申し上げたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  再度の答弁をいただきましたように、頑張っていただきたいと思います。


 時間が多くありますけれども三つ目、最後の質問です。市内の交通手段の確保、バス路線についての質問です。


 車社会ではありますが、車に乗ることのできぬ市民も大勢おります。民間バスについて、今回、今月末をもって運行廃止に至る経過を伺います。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  今月30日をもって廃止となることが決まっております、郡家アスパ五色線、これの廃止に至る経過についてご説明申し上げます。


 まずその前に、郡家アスパ五色線の現状から説明をさせていただきたいと存じます。この郡家アスパ五色線につきましては、平成14年8月に淡路交通から当時運行しておりました郡家から都志、鳥飼を経由して、湊までの間のバス路線がございました。それの退出、退出というのは行政側で支援しない限り廃止としますよということでございますけれども、その意向が示されまして、当時の関係する3町、津名郡一宮町、五色町、それと三原郡西淡町、この3町と淡路交通が協議の上で、廃止やむなしとした西淡町を除きまして、一宮町と五色町が存続の方向で合意しましたので、これを受けて、郡家とアスパ五色の間で、一宮町、五色町が共同による支援をしながら運行を継続してきたというところでございます。


 この間、市町合併によりまして、それぞれ淡路市、洲本市が引き継いで運行の継続を行っております。


 郡家アスパ五色線につきましては、現在上下とも1日4便を運行しておりまして、休日、祝日は1日3便でございますけれども、輸送人員といたしましては、平成18年から平成20年までの3カ年平均で申し上げますと、年間およそ8,900人の方が利用なさっておられます。乗車密度は1.2または1.3というところで推移しておりまして、この運行に伴いましての支援、運行補助金でございますが、平成18年度から平成20年度の3カ年平均で申し上げますと、路線が洲本市と淡路市のエリアにまたがっております。その全体で申しますと、3カ年の平均で約1,500万円の運行補助をしている。そのうち洲本市につきましては850万円を補助いたしているところでございます。そういう形でもって運行を維持しておりました。


 それでこのたびの廃止に至った経過でございますけれども、まず平成20年12月に淡路市の方で淡路市新行財政改革推進方策の試案というものが公表されまして、それからパブリックコメントにかけられました。その中で、郡家アスパ五色線については、洲本市と協議を行い、平成21年9月で廃止するという方針が盛り込まれました。これを受けまして、私ども洲本市の方といたしましても廃止を前提とした対応をせざるを得ないという判断をいたしまして、そういう判断のもとに淡路交通と協議を始めました。


 同社に対しましては、実はこれまでも五色と三宮の間の高速バス、それを島内の移動の方のために乗降ができるように開放してくれないかと、そういう要望を機会あるたびに行ってきておりました。昨年12月の淡路市のこの新行財政改革推進方策の公表を受けた際にも、そのことを改めて淡路交通の方に求めました。しかし淡路交通の方からは明確に否定されました。そういったことがありまして、廃止を前提とした対応というものを考えていかざるを得ないという判断に至ったわけでございます。


 なおこの淡路交通に対しましての要望は、口頭あるいは書面によりまして過去にも行っておりまして、一番最近で書面で行いました要望は、平成20年6月に、これにつきましては淡路市と連携して双方同時に三宮五色間の高速バスの開放というものを要望しております。そういった経緯もございますけれども、淡路交通の方ではその要望については聞き入れてくれないという状況が現在も続いております。


 そういう協議を進めておりました中で、平成21年、ことしの3月になりまして、淡路市の方でパブリックコメントも終えられまして、先ほど申し上げた文言が盛り込まれた新行財政改革推進方策が策定をされました。これによりまして、郡家アスパ五色線の平成21年9月をもっての廃止が淡路市側で決定されたということになります。


 そういったことがございましたので、その辺の状況も含めまして、広報の5月号で市民の皆様に郡家アスパ五色線の廃止の検討も含めた生活バス路線の状況と、地域公共交通会議というものを開始に向けての手続等で必要でございますので、それの開催につきましてのご案内をさせていただいたところでございます。


 それを受けまして、ことしの5月26日に第1回の洲本市地域公共交通会議を開催させていただきました。路線バスを廃止する場合に、法定の手続として求められております会議でございます。その中で、結果といたしまして、総論といたしましては廃止やむなしの方向で確認をされました。その理由としては次のものが言えようかと思います。


 まず一つ目が、路線維持の共同の当事者である淡路市において廃止が決定されている。これに伴いまして、洲本市の方だけで路線を維持しようとした場合に、例えば洲本市域の中だけを運行したのでは住民のニーズを満たすことができないであろうと、また淡路市の区域の部分まで洲本市の方が負担して運行を続けるかどうか、そのような形での負担につきましては、洲本市にとっては非常に難しいことであるというようなことが言えようかと思います。


 一方、多少の不便はおかけすることになるわけですけれども、既存のバス路線の乗り継ぎで公共交通としての足の確保というものが可能であるということも見込まれました。これらのことが廃止やむなしの方向で確認された理由の主なものということが言えようかと思います。


 ただ、1回目の地域公共交通会議の中で、その方向は方向として、廃止に際して、その後の対応について十分利用者の皆さんの声を聞くべきであるというご指摘も受けまして、主要な利用者である淡路高校の生徒に意向調査を行う。またそれを踏まえて、既存バス路線の乗り継ぎに関し、時刻を初め具体的な調整を早急に行うようにという附帯意見がつきました。これに従いまして、私どもの方は、まず淡路交通に協力していただいて、まずは代替のバス路線として想定しております鮎原線の現在の利用者の方へのアンケート、それと淡路高校に協力していただいて、バス通学の生徒の皆さんへのアンケートを実施し、それらを踏まえて淡路タクシー、淡路交通とダイヤの調整を中心に協議を行わせていただきました。それらを踏まえまして、2回目の地域公共交通会議を8月6日に開催いたしました。


 その場では先ほど申し上げましたアンケート等を踏まえての時刻の調整結果についてご了解をいただき、9月30日限りでの廃止ということが確認されたところでございます。この点につきましては広報すもとの今月号でお知らせすることとしておりますので、またごらんになっていただければと思います。新しい調整結果のダイヤ等も掲載させていただいております。


 ただし、今回の廃止が昨年度における淡路市の廃止決定に端を発するものであるということと、これを受け、本市としましてもやむなく廃止を決定したという背景がございます。そういう特殊な背景がございますので、現在バス通学をされている淡路高校の在校生の方に限りまして、代替路線を使うことによって定期代が高くなってしまうとかいった、入学される当初には想定されていなかったようなことが生じることが考えられます。そういう方々には特別措置としてその差額を個別に補てんさせていただくというようなことも予定をいたしております。これにつきましては該当する皆様にまたご案内を差し上げてという形で対応させていただければと思っております。


 それと最後になりますが、8月6日の地域公共交通会議の決定を受けまして、8月31日付で兵庫県生活交通対策地域協議会というものがございまして、これがバス路線の廃止等についての最終的な決定をする機関でございます。そちらの方から郡家アスパ五色線の9月30日限りの廃止を確認した旨の通知を受けております。これにより廃止が確定したということになろうかと思います。


 以上が一連の経過でございます。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  大変長い、詳細な答弁をいただきました。異論がないわけではないのですけれども、あれだけ詳細に説明されると、ちょっと具体の反論に苦しみます。


 ただ、老人であるとか障害者であるとか病弱者には交通不便で困っております。このためにボランティア団体、これは洲本地域も同じかと思いますけれども、五色地域でもボランティア団体によって多少なりとも交通不便をカバーしております。当然バス路線が廃止になれば、その分をボランティアでかぶるということになります。体制として、実は市のお世話になって車を半額で購入して、その車も動いているわけですけれども、車だけでは当然動かず運転手も必要で、かなりこれが拡大してくると、ボランティアの負担になるということをつけ加えます。


 非常に早く終わりましたが、質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時39分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、順序の予定を少し変更しまして、1番目、新型インフルエンザ対策について、2番目、行財政改革について、3番目、雨水の再利用促進についてということで一般質問をさせていただきます。


 まず、新型インフルエンザ対策について伺います。


 6月の定例議会でも質問をさせていただきましたが、今回も引き続いて質問をさせていただきます。


 5月に神戸市で渡航歴のない高校生が感染ということで、兵庫県内では全域的に学校を休校する措置がとられたことは記憶に新しい出来事であります。この新型インフルエンザウイルスの特徴は感染力は強いが多くの感染者は発熱やせきなどの軽症のまま回復して、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であり、潜伏期間は長くても1週間程度であり、季節性インフルエンザとの類似点が多いということであります。


 8月後半ごろから新聞紙上ではこの新型インフルエンザに関する記事が連日のように掲載され、流行の兆しがありましたが、先週の9月4日金曜日に市内の小学校では新型インフルエンザの感染が疑われる複数の児童が確認され、昨日7日と本日8日の2日間、学級閉鎖が行われました。


 島内では新型インフルエンザの疑いによる学級閉鎖は初めてでありますが、教育委員会としての対応をまずお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  先週の4日、市内の小学校4年生35人中5人の児童の保護者から、昼前に学校の方へ、病院でインフルエンザA型と、疑いがあると言われたというようなことで、学校と校医さん等と相談した結果、土曜日、日曜日を挟むので月曜日、火曜日と2日間休校にしてはどうかというようなことで、一応今おっしゃられましたように、きのう、きょうと2日間、学級閉鎖をして様子を見ております。


 なお本日午前中の現状ですけれども、症状が悪化したというような報告は受けておりません。また4年生以外の学年に兄弟がおるんですけれども、兄弟からもそういう感染があったような症状も出ていないと、また他学年からもインフルエンザによる欠席者もいないということを聞いておりますし、他校においてもこのインフルエンザの疑い等での欠席者は今のところ報告はございません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この新型インフルエンザが原因での学級、学年閉鎖というものが全国的には100校以上になっている現状がありますが、今回の新型インフルエンザは感染力は強いが病原性が低いため、神戸市などでは授業や行事への影響を最小限にとどめるために、学級閉鎖にするためのその基準というものを緩和して対応されております。


 洲本市の教育委員会では学級閉鎖などの基準についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学級閉鎖の基準でございますが、教育委員会といたしましては5月の時点で兵庫県教育委員会の臨時休業等の基準を参考にいたしまして、洲本市立幼稚園、小学校、中学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の基準を作成いたしました。


 その内容につきましては6月市議会でも報告したかと思います。その時点での洲本市の基準は、学校保健会、また感染症等の専門医師の意見も参考に作成いたしました。その結果、1名でも発生した場合は学級閉鎖するという、県の基準よりも厳しいものとしておりました。その後、ご指摘のとおり、他の都道府県や市町では毒性が低いため基準を緩和しております。このような状況の中、本市におきましても改めて学校保健会、また感染症等の専門医師の意見も聞き、2学期以降の洲本市の基準を見直しております。


 内容的には、学級閉鎖は新型インフルエンザの感染者が複数名発生した場合、あるいは疑いのある患者が10から15%に達した場合という県の基準と同様としております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その基準の緩和ということも含めて、市内の小・中学校への指導ということについてはどのようにされているのか伺います。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、説明いたしました基準をもとにいたしまして、洲本市立の幼稚園、小学校、中学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の対応について通知し、周知徹底するとともに、指導を継続しておるところでございます。


 また2学期当初よりすべての幼稚園、小学校、中学校におきまして、毎朝登校前に各家庭で健康観察するとともに、体温測定やせき、鼻水等の健康状況チェックを行い、記録用紙に記入し、登校後に各担任が授業前に確認するという取り組みを行うよう現在指導しております。


 さらに、石けんでの手洗いや消毒、また十分なうがい、小まめな教室の換気など、予防のための指導を徹底するよう指導しており、学校への外来者等に対してもアルコール消毒液の使用を勧めるため、すべての幼稚園、小学校、中学校にアルコール消毒液を2学期の始業式前に配付しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  8月の末の時点で、今回のこの新型インフルエンザによる国内での患者は年内には2,500万人に達するのではないかという推計が発表されております。地域に応じた医療体制を早急に整えるよう指示も出されております。


 洲本市としての新型インフルエンザへの今後の予測、また対応についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 新型インフルエンザの今後の予測ということですけれども、厚生労働省では先ほど議員がおっしゃられましたが、新型インフルエンザの発病率は通常のインフルエンザの2倍程度、国民全体の約20%が発病すると推計をしております。また流行の拡大はウイルスの感染性や地域における接触状況、それとヒトの免疫保有状況などによって大きく左右されるといったことも公表しております。


 5月の国内初の感染発生後、本市におきましても新型インフルエンザ連絡会議並びに対策本部会議を開きまして、市民への情報提供とあわせて啓発活動を行ってまいりました。そうした中、5月には感染者数につきましては減少もしておりましたけれども、完全には終息には至らず、7月、8月という高温多湿の暑い夏にもかかわらず全国各地でインフルエンザの感染者が急速に増加し、現在の状況になっていると考えております。


 こうした状況の中で、本市としての対応ということでございますけれども、今後とも市民に対して感染予防のための基本メッセージである手洗い、うがい、せきエチケットの励行、不要不急の外出控えなどをケーブルテレビ及び市のホームページ、そしてチラシなどを作成して、一層啓発してまいりたいと考えております。


 また、現在医師会の協力を得まして、開業医におきましても新型インフルエンザの治療ができるようになっております。発熱があってインフルエンザかなと思われる場合は、まずはかかりつけの医師に電話でご連絡いただきたいと思います。


 もし、かかりつけ医師のない場合は、我々洲本市健康福祉部健康増進課、または洲本健康福祉事務所にご相談いただきたいと思います。対応できる医療機関をお知らせしたいと思っております。


 また相談窓口につきましては、市の健康増進課に設置しておりますので、そのことをお伝えしたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この新型インフルエンザに対しまして、9月1日、南あわじ市で施設等における新型インフルエンザ対策研修会というものが開催され、私も参加をさせていただきました。先ほどの答弁でありましたように、感染拡大防止策、うがいであったりということと、さまざまなインフルエンザに対する報告等がなされました。その中でやはり感染拡大防止には、他人にうつさないという個々の意識が重要であるというふうに述べられておりました。インフルエンザの症状の疑いがあれば病院での受診の前にかかりつけ医に電話してから受診するなど、そういうことが提言されておりました。


 この新型インフルエンザへの備えや対応、またその情報の提供、市民への周知の方法についてもお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。


 先ほどの回答と重なる部分があるかと思いますけれども、先ほど議員がおっしゃられました9月1日に南あわじ市で開催された研修には、実は私も健康福祉部の職員と約10名で参加させてもらっておりました。その中の説明で、5月末には一たんおさまっていた感染が、先ほども申しましたが8月から週を追うごとに増加しているといったような報告もありました。


 我々行政としては議員がおっしゃられました感染拡大阻止のためには、他人にはうつさないという個々人の意識の向上と、あわせて冷静な行動をお願いするために、先ほど申しましたことでありますが、洲本市のホームページや広報紙、ケーブルテレビ、そしてチラシなどによって市民への情報の提供と周知に努めてまいりたいと考えております。


 内容といたしましては、研修会の資料にもあったわけですけれども、一つは治療は特定の病院だけでなく近くの一般病院でもできますよといったこと、また急な発熱、せきやのどの痛みなどインフルエンザと思われる症状があらわれましたら、かかりつけの医師にあらかじめ電話をしてその指示に従っていただく。それと受診先がわからない場合は、洲本市のホームページに一覧表を掲げてございますのでごらんいただくこと。また受診の際にはマスクを着用する、またせき、くしゃみは周りの人から顔をそむけてするなどのせきエチケットを守っていただきまして、周りの方に感染を広げないように注意をすること。以上のようなことを啓発していきたいと考えております。


 また、兵庫県内の全体の患者の発生動向についてですけれども、県内に199カ所の定点医療機関があるわけですけれども、そちらの報告によりますと、8月24日から8月30日までの第35週では、定点当たり2.07人となっております。なお洲本健康福祉事務所管轄では0.13人といった数字が上がっております。ちなみに定点当たり患者数が10人以上の場合は、天気予報で言いますと注意報レベル、30人以上発生する場合は警報レベルとしているようです。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市として、できるだけ感染拡大防止の対応を十分今後もよろしくお願いをいたします。


 続きまして、行財政改革についてということで、質問をさせていただきます。平成20年度の一般会計の決算では、防災公園整備事業や農業土木災害復旧費などの投資的経費の減の影響が大きいとされ、前年度を下回る決算規模でありました。実質収支については前年度より約2億2,800万円増の約4億3,200万円の黒字であり、単年度収支では前年度約3億5,000万円の赤字から約7億2,400万円の黒字に転じました。


 この平成20年度決算の収支が黒字に転じている理由についてはどのような要因があるのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  実質単年度収支が黒字になった要因でありますが、端的に申しますと、歳出を減らすことができて歳入がふえたということになります。


 歳出を減らすことができましたのは大きく二つの要素がございます。1点は行政経費、これにつきましては平成19年度サマーレビューをやりましたが、これに代表されるように施策の選択と集中を進めていって、一定の効果が出てきたということです。歳出のもう一点としますと、公債費のピークが平成19年度でしたから、この義務的経費の額が平成19年度と平成20年度を見たときに、平成20年度の方が少なくて済んだ、この二つの要素があって歳出が減った。


 歳入につきましては、地方交付税、これが三位一体改革でどんどんどんどん減ってきておったわけですけれども、平成20年度には地方再生対策費というようなものも講ぜられて、一定程度上向きになった。また市税につきましては不況ということで、法人市民税などは減少しておりますが、滞納処分、これらも強化したことで市税トータルとすればほぼ横ばい、対前年度を若干上回る額を確保できた、これらが大きな要素になると考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものが平成19年6月に成立し、早期健全化団体または財政再生団体となるかどうかを判定する4指標のうち、負債が財政に占める割合を示す将来負担比率が今回は平成20年度の決算では207.4%と基準をクリアしましたが、財政規模に対する借金の割合を示す実質公債費比率については、昨年度の17.2%からダウンをして18.7%になっております。この18.7%という数字については18%以上25%未満の団体については公債費負担適正化計画の策定を前提に一般的な許可基準により許可をされる、いわゆる地方債許可団体ということになっております。


 この平成20年度の実質公債費比率と将来負担比率の要因と、その2指標の今後の展望についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず実質公債費比率についてでありますが、実質公債費比率という指標は過去3カ年の平均値で示されます。今回でありますと平成18年度、平成19年度、平成20年度の平均値になります。平成18年度は16.6%です。平成19年度が21.7%、平成20年度は17.7%になります。この三つが平均されますので18.7%になりました。


 先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、平成19年度が公債費の償還ピークでありましたので、そこが21.7%と高くなっております。この影響に引きずられまして今回は3カ年平均で18%を超えたということであります。


 今後につきましては、この平成19年度が平均から外れる2年後、平成20年度、平成21年度、平成22年度の平均で示される平成23年度には18%未満になっていると考えております。


 一方、将来負担比率につきましては12.3ポイント減少しておりますが、これは洲本市のプライマリーバランスが黒字ということで、いわゆる借金をする額、新たにする額と、借金を返していく額では、借金を返していく額の方が多くなっておりますので、必然的に将来負担比率は減ってきている。これにつきましてはこの傾向を続けていきたい。以上のように考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  平成19年度から財政の健全化ということで実施されましたサマーレビューでは、472の事務事業と60の公的施設の点検を行いまして、補助金などの見直しを図り、歳入と歳出の両面で徹底した検証を行い、財源不足の解消に努められました。その結果、多くの事業の廃止や休止、助成金の廃止や見直しなどが実施されてきました。しかしながら、本市の財政の健全化にはまだ厳しい状況が続いております。


 また長引く景気低迷の影響により、市税などの収入が伸び悩んでいる状況の中では、経費などの歳出をさらに抑制することはやむを得ない措置であり、将来の足腰の強い財政基盤の確立のためにも避けて通れない道であると思います。


 そこで、本市の今後の財政の健全化という視点で、その考え方についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  まず歳入、歳出につきましては、絶えず見直しをしていかなければならないと考えております。平成19年度のサマーレビューがよく取り上げられますけれども、サマーレビューのみならず毎年度毎年度の当初予算編成を通じまして所要の見直しというものは講じていかなければならないと、これがまず大前提のお話だと思っております。その上で財政の健全化をどうしていくかということになりますと、まずは将来負担、これを縮減していくことであろうと考えております。


 1点は総額です。これは先ほどもプライマリーバランスの黒字と申し上げましたが、プライマリーバランスを黒字にすることによって、借金の額を減らしていく。そうすることで将来の負担を減らしていきたいというのがまず1点であります。


 もう一点は、毎年度毎年度借金を返済する割合、これを一定水準にやはり抑えていきたい。これが実質公債費比率の考えであります。この単年度単年度の実質公債費比率を18%程度に抑制をしていく。借金を減らしていけば必ずそうなっていきますので、総額ではプライマリーバランスを黒字にする。フローでは毎年度の実質公債費比率を18%程度に抑制する。そういったことを基本として取り組んでいきたい。そうすれば必ず歳入、歳出が均衡したような財政状況を達することができる。このように考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  財政健全化をやはりどの自治体も目指しているとは思うのですが、全国的にはやはり不況等で財政再生団体というものはないにしろ、少なくとも早期健全化団体というものが今後も幾つかふえてくるのではないかということが予想されます。


 要因としてはさまざまなことが考えられますが、その要因の一つがやはり未納等の問題ではないでしょうか。洲本市の平成20年度の収入未済額では前年度に比べて約1億6,200万円減少し、約9億5,700万円、不納欠損額では前年度に比べて約3億6,000万円減少して、約9,500万円という状況であります。前年度に比べて減少はしたものの、やはり現在でも多額の未納があるという結果には変わりはないのかなと考えます。


 未納状況の要因について、どのように考えられているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  未納状況の要因でありますが、大別しますと二つに分けられると思っております。これは未納状況のうち大部分を占めます税について、お答えをさせていただきたいと思っておりますが。


 まず一つは、経済的な要因であります。昨今の不況、こういったものが影響を与えているというのが一つあります。もう一つは、これはやっぱり地理的といいますか、社会的といいますか、そういった要素もあるのではないかと考えております。税の徴収率、現年分と滞納繰越分を足しますと、県平均は大体92%ちょっとぐらいになるんです。ところが淡路3市とも90%に到達していないんです。80%の後半であります。これは洲本市だけではございません。淡路3市ともがそうなんです。


 それでは、県内で90%に到達していないところがどれぐらいあるかというと、5団体しかないです。5団体のうち3団体を淡路で占めている。淡路がすべて90%未満ということから、やはりちょっと淡路特有の何か地理的、社会的な要因があるのではないか。もう少しこの納税意識が高まってもいいのではないかというふうに思わざるを得ないのかなというのが私の正直な思いであります。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  90%を下回っているということで、本市でも未納問題に対しては滞納対策室を設置して収納率の強化に努めています。


 その実績についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  滞納対策室を設置しての実績、徴収率をお示しさせていただくのが一番わかりやすいと思います。過去10年を見てみますと、平成18年度まではずっと落ちてきておりました。上回ることなく落ちてきておりましたが、平成19年度は平成18年度に比べまして1.5%ふえております。平成20年度は平成19年度に比べまして5.8%ふえております。いわゆる滞納対策室設置により今まで余り行われてこなかった強制執行事務、そういったものに取り組む姿勢の一つのあらわれではないか、これが成果ではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その滞納対策室では市民税、固定資産税、国民健康保険税を対象というふうにされております。しかし市営住宅の家賃でありますとか水道料金、下水道の負担金や使用料、保育料など、その他の未納についての金額やまたその課題などがありましたらお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  中川財務部次長。


○(中川勝喜財務部次長)  未収の状況、滞納状況の課題というお尋ねでございますが、私の方よりお答えさせていただきます。


 平成20年度末での未収の状況ですが、現年分、滞納繰越分の合計で、市営住宅の使用料では3,989万7,000円、水道料金では7,649万8,000円、下水道の受益者負担金では555万9,000円、下水道の使用料では573万7,000円、それから保育料では1,118万2,000円となっております。なお滞納者のうち大部分の方には、分割納付等に取り組んでいただいてもおります。


 次に課題といたしまして、1点は、分納にも応じない一部の悪質滞納者対策です。これについては差し押さえや建物明け渡し等の強硬手段にも取り組まざるを得ないと考えております。


 もう一点は、近年の不況の関係から、生活困窮者等の増加による滞納者の増加対策でございます。これにつきましては、少なくとも分納には取り組んでいただくようお話しさせていただくことになりますが、分納いただいた状態でも滞納額が増加していくという状況も考えられ、分納額の下限を設定する必要があるのではないかとも考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、公平性の観点から、滞納対策は毅然とした態度で引き続き臨んでいかなければならないと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  昨年の一般質問でもこの滞納問題についての質問をさせていただきました。答弁の中で市長からは、毅然とした態度で臨むと強く言っていただきました。この収納対策を考えるに当たっては、納税者である市民の皆様の間の公平性を保つということが重要であり、その対策には、やはり粘り強さと時間をかけないというタイムリー性というものが重要であると考えます。そして滞納対策として法的な手段、法的な手続等の遂行に当たり、議会がそのタイムリー性を欠くようになるのであれば、議会としても何ができるのかを検討していきたいと述べさせていただき、昨年の9月議会の最終日には、議会の議決が必要な訴訟提起を市長権限でできるように、市長の専決事項の指定についてを議員提案させていただきました。


 討論では、「来年の決算を見るのが非常に楽しみであります。議会がみずからの権能に属している部分をあえて理事者にゆだねる。滞納や収入未済金を解消する、あるいは減少させるために、あえて我々の権能を地方自治法第180条に基づいて市長において専決処分できるものと、このようにゆだねるわけであります。その成果が来年のあるいは再来年の決算の中で、どのようにあらわれてくるのかと、私は理事者におかれても非常に大きなプレッシャーになるであろうと、このように確信するものであります。そういった意味で、ぜひこの危機的な財政状況から脱し、元気のある、活力のある洲本市を」というふうに述べられておりました。


 昨年の9月議会以降のこの滞納対策に対する取り組み状況について、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  昨年の9月以降で一番変わったことは何かということになりますと、これは市税収入のみならず使用料等の滞納金対策、これに本腰を入れていこうということで、庁内の関係課で構成します洲本市債権回収連絡推進会議というものを設置したということであろうと考えています。


 また昨年の9月議会でご決定いただきました市長の専決事項の追加、この関係で申し上げますと、市営住宅の明け渡し訴訟を4件提訴しました。3件については既に明け渡し済みであります。1件については現在交渉中という状況に至っております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今後の差し押さえ訴訟、また来年度に向けた新たな、例えば強化対策などについては何かお考えがあるのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今年度の取り組みといたしましては、まず換価に適した財産の差し押さえ、これが効果的でありますから、預金とか生命保険とか、そういったものの差し押さえ強化を図っています。


 またネットオークションでありますとかタイヤロック、こういう目に見えるような手段、これらも講じていきたいと考えております。


 また地味な取り組みではありますけれども、税務課内での徴収体制、こういったものも見直しをしたところであります。


 市税以外の滞納債権の回収につきましても、基本的には市税と同様の考え方で取り組んでいかなければならないと思っております。


 また滞納処分ができない債権につきましては、今後も裁判所の関与、こういったものをもって積極的に回収してまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  滞納の問題に対して、先ほどの理事の答弁の中にも、洲本市債権回収連絡推進会議を設置して取り組んでいるという内容であったかと思いますが、この洲本市債権回収連絡推進会議という会議について、まず何を行って、その会議の果たす役割というものがどのようなものかお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市債権回収連絡推進会議、これは洲本市が債権を有します使用料等を所管する関係課にまず集まっていただきます。滞納処分に対しては滞納対策室があり、専門的な知識を有する税務課職員もそこに入り、使用料等に係る滞納の実態把握、どのようにして徴収をしていったらいいのか、滞納処分に取り組んでいったらいいのか、こういったことについて税務課職員のノウハウを聞き、皆が知識を共通のものとして一斉に滞納処分に取り組んでいこうと、こういういわば部局横断的な、市役所内での横断的な組織として、この会議が一定の役割を果たしているのではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この滞納という問題に関しまして、例えばお一人の方が市営住宅家賃と国民健康保険税と水道料金を滞納している場合、洲本市債権回収連絡推進会議での調整を図るのではないかというふうに思いますが、担当する各部署でそれぞれの滞納に対する対応を行う仕組みになっているのではないかと考えます。


 先ほどの例では、3部署の担当者が、その1人の滞納者に別々に回収の業務を行うこととなると思います。回収業務を行う部署や担当者での温度差が多少生じてくることも現実ではないかなというふうに考えます。


 そこで、滞納に対しては洲本市債権回収連絡推進会議が今設置されておりますので、その役割をさらに高め、機能を強化して、将来的には各部署での対応ではなく、やはり専門的な部署が対応することの方が収納率強化という面では効果が期待できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  滞納処分手続等のこの件に関して、精通する職員があらゆる債権の回収に対応するということが、一定の効果を上げるのではないかという指摘だと思いますが。交渉相手につきましては、これはあくまでも人でございます。十人十色と申しましょうか、事情もそれぞれでございます。今言われるように、窓口を一本化して対応していくのも一つの方法だろうし、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが、手をかえ品をかえ対応していくということも一つの方法だろうと思います。


 ただ、その中で必要なのはデータの共有、あるいは知識の共有というのが、これは絶対不可欠だろうと思います。この債権の回収についてはどんな手法を見ても、それぞれいいところ悪いところがございます。これがベストだと、そういった手法については本当にないのではないか。その中でよりベターな手法というものを常に検討していかないといけないのではないかと考えております。


 これは一つの例になるかどうかわかりませんが、滞納対策室を設置したときに、県の専門官の指導をいただきました。これは期間が短かったからそういう対応をせざるを得なかったのかどうかわかりませんけれど、滞納対策室の職員については基本的に悪質とか大口の滞納者に対して積極的に対応し、その他については通常の収納の係の職員がやったということがございました。それはそれなりに一定の効果がございました。そういうことも一つの方法ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、この洲本市債権回収連絡推進会議の役割をどうして高めていくのか、機能をどういうふうに強化していくのか、あわせまして組織をどうしてやっていくのかというのは、これは永久の課題だろうと思っております。いただきました意見については、ぜひ参考にして、これからも検討してまいりたいと思います。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどの例は、一元化してはどうかということも一つの手法なのかなと思います。先ほどの副市長の答弁の中でも、あらゆることを使って、最終目標としてはやはり収納率の強化を目指していくんだと。先ほど理事の答弁でもあったように、90%を割る回収率を、その汚名を返上していくんだということだと思います。


 そういう意味でさまざまな方法があると思いますので、方法ではなく収納率の強化ができることが最終だと思いますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。


 続きまして、雨水の再利用促進についてということで質問をさせていただきます。


 近年、地球温暖化の影響と思われる予想外の局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨などとも言われるものが全国的に発生しており、平成16年に発生しました洲本市の水害はやはり後世忘れることのできない災害でありました。


 さらにことし8月に兵庫県の佐用町を初めとする兵庫県西・北部地域で発生した水害では、10数名の方々が犠牲となったことは記憶に新しい出来事であります。


 ゲリラ豪雨のような自然災害だけではなく、近年、宅地化の波に押されて、一時的に雨水をためる役目をしていた山林や田んぼ、また畑などが減少した関係で、雨水が一気に河川や下水道に流れ込むような状況になっており、都市型洪水の被害が生まれた場合には、市民の大切な財産が奪われてしまうことが今後も予想されるところであります。


 そこで、こうした大雨に対する本市の雨水排水対策の現状と課題についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  それでは、大雨に対する洲本市の雨水対策の現状と課題ということでお答えさせていただきたいと思います。


 雨水対策の現状についてのお尋ねですが、洲本地域と五色地域に分けてご説明させていただきます。


 洲本地域では、昭和59年度から下水道事業に着手し、生活排水やし尿を処理する汚水事業と、浸水被害を解消する雨水事業に取り組んできました。現在、洲浜ポンプ場と中島ポンプ場が完成しまして、供用いたしております。また物部地区においては、物部ポンプ場を来年度の完成を目途に建設工事を進めております。


 次に、五色地域では、平成16年の水害を契機として、平成18年2月2日に雨水の事業認可を受けております。そして都志川河口部において、都志住吉ポンプ場をただいま建設中であります。ことしの冬には供用を開始する予定でございます。


 今後、浸水対策を進める上で配慮すべき事項はというお尋ねでございますが、一つには、費用対効果の問題、二つ目は、森林や農地が持つ保水力等の向上や開発抑制など、他の施策との調整、三つ目は、異常気象等に伴う予測を超えた降雨量への対応が大きな課題であると認識いたしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この雨水を再利用して、まちを潤して、緑をはぐくむ取り組みを実施している自治体が数多くあります。雨水利用を促進することによって、地球環境、防災、また保水効果が期待できると考えます。建物や敷地に降った雨を集め、ためることで、植物への散水やトイレ、洗車、清掃、災害時の初期消火やトイレ、生活用水にも利用できるなど、水資源として活用し、節水につなげるという点、それから敷地に降った雨を地下に浸透させて雨をためることによって、河川流域の都市化の進行で保水力が低下し、降った雨が一気に流れ、洪水が起こりやすくなることへの対策ということにもなるのではないでしょうか。


 このような取り組みに全国的にも多く自治体が取り組んでいます。本市での庁舎を初めとする教育施設、公民館、保育園などの公共施設での設置についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  上崎総務部次長。


○(上崎勝規総務部次長)  お答えいたします。


 本市の公共施設で雨水貯留をしている施設はという質問かと思います。


 本市の施設で雨水貯留をして、これを再利用している施設は6カ所ございます。貯留した雨水をトイレ及び散水に利用をしている施設は、五色庁舎、文化体育館、洲本図書館の3カ所、また同様に散水に利用をしている施設は、愛鮎館、みつあい館、アスパ五色の3カ所でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この雨水利用というものは循環型社会、リサイクルの推進、資源を大切にするという考え方の推進のために、市民の皆様には身近で取り組みやすい具体的な方法であるというふうに思われます。


 地球環境対策について、本市でもさまざまな取り組みを実施していますが、雨水の再利用ということについて、地球環境問題からの見解についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  環境問題からの雨水再利用効果といたしましては、水道水の使用量の減少また節水意識の向上など、限られた水資源を有効に活用し、渇水に強い社会の形成に役立つとともに、打ち水に使えばヒートアイランドの抑制ができ、また雨水を庭木の散水に使うことにより、植物にもやさしく、環境面の効果も期待できるものと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどは雨水排水対策で、洲本市の物部にポンプ場を建設されていると言われておりましたが、自治体だけで雨水排水対策を行うのではなく、やはり事業所や家庭でもできることはまだあると思います。


 雨水タンクの設備はこれからの公共施設には必須とも言える設備ですし、また建物や倉庫などの屋根に降った雨をといから集め、その水をためる雨水タンクも大規模施設向けからホームセンターで買えるような家庭用のものまで、さまざまなものが出回っています。価格も家庭用の雨水のタンクですと、大体3万円から5万円ぐらいまでの購入金額となっております。家庭や事業所などの建物に雨水タンクなど貯留施設を設置した場合に、その費用の一部を補助する制度を多くの自治体が現在取り入れております。


 また、下水道を整備すると、家庭で使っている合併処理浄化槽などが要らなくなります。それを再利用することで浄化槽を廃棄物として処理する必要がなくなります。家庭用でも3,000リットルぐらいの容量がありますので、まとまった量の雨水が貯留でき、治水の効果が期待できると考えます。その貯留した雨水をトイレの流し水、植物への散水、車の洗車等に利用すれば、一定の節水の効果があるのではないかと考えます。また、家庭での初期消火のための消火用水としての役割も果たすことができると考えます。


 浄化槽を埋め戻しする費用と掘り出しの費用、また転用するための汚泥のくみ取りであったり、総額にして約15万円から20万円ぐらいの費用がかかる。それで転用できるとなっております。これもその一部を補助する制度に対して自治体が取り組んでいるところもあります。


 このように自治体として、雨水排水対策として貯留施設などに補助する制度を導入すれば、浄化槽の場合ですと下水道の普及率も上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  下水道の普及率の向上につながるのではないかというご質問だったと思うんですけれども、下水道の普及率の向上のため、本市では従来から各戸訪問、水洗便所改造工事費用の融資あっせん及び利子補給を行っているところでございます。


 議員が提案されました浄化槽の転用につきましては、水をためるための改造費用もかさむことから、一概に普及率の向上に直ちに効果が発揮できるか難しいところがございます。


 いずれにいたしましても、個人個人の意識、水環境リサイクルの大切さを認識してもらうことがまずは大事であると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  雨水の貯留槽や浸透施設を設置することについては、有益かどうかという問題はあります。しかし大規模な施設工事を行うことと比較して、費用対効果についてはあると思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 個人の住宅に雨水貯留槽や雨水浸透施設を設置することにつきましては、各家にミニダムをつくるような効果を持つことから、雨水対策としては有益であると言えます。


 特に低地では床下浸水や床上浸水などの浸水被害が発生するおそれがありますので、貯留槽によって下流に雨水を余り流さないようにすることは、浸水被害の軽減に効果があるものと思っております。


 次に、費用対効果についてでございますが、雨水貯留槽の設置効果は、個人の意識なり使用状況に大きく左右されるものであることから、施設を計画する上で、これらを反映させることは避けるべきであると考えておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  雨水の再利用という点で申しますと、治水などの防災面での効果、リサイクルするという環境面での効果、そういう観点でやはり洲本市でも雨水貯留槽の設置に対する助成の創設に向けての検討をしていただくことも必要と考えますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  本市で雨水貯留槽あるいは雨水浸透施設設置の助成制度を創設してはどうかというお尋ねだろうと思いますけれども、他市の状況をちょっと調べてみますと、創設目的というのが、やはり浸水対策というのがございますし、防災対策、あるいは資源の有効活用というふうに多岐にわたっておる状況でございます。これにつきましては、やはり各自治体の地域の実情とか地理的条件、施設の整備状況、あるいは市民要望等も踏まえまして、これらの制度が創設されたのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、私はむしろ物理的な効果よりも市民の皆さんの防災や環境に対する意識を高揚させる、そういった効果の方が大きいのではないかと考えております。洲本市といたしましても、どんなことができるのか、一度その効果も含めて研究をしてまいりたいと、そういうふうに思います。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  他市に比べて、冒頭に申しましたように、平成16年に洲本市が水害を受けたということがあります。確かに副市長のおっしゃるように、気持ちを持つことが大事なのかと思いますが、個人でのその気持ちを上げるための、各個人でやっぱりためておくんだ、浸水に対して防御していくんだという気持ちを持つための、一つの手段かと思うので、よく検討していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時35分