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兵庫県 洲本市

平成21年第4回定例会(第2日 6月12日)




平成21年第4回定例会(第2日 6月12日)





 
平成21年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年6月12日(金)(第2日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第62号ないし議案第64号


  第2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求


            めることに関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第62号ないし議案第64号


  日程第2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持


              を求めることに関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第62号ないし議案第64号


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時10分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 0時02分


  再開宣告 午後 0時59分


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 1時46分


  再開宣告 午後 1時59分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 2時59分


  再開宣告 午後 3時09分


   19番 片岡 格議員


  請願第2号


  散会宣告


  散  会 午後 4時12分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  20番  竹 内 通 弘





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長     武 田 あすか


  議事係長          ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開議 午前10時00分


○(土井敏雄議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第62号ないし議案第64号〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、議案第62号ないし議案第64号の3件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  おはようございます。


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、一つ目に危機管理について、二つ目に定住自立圏について、三つ目には教育行政についてということで、質問をさせていただきます。


 まず、危機管理について。


 ことしの4月にメキシコに端を発し、世界各国に感染が拡大し、世界保健機関も新型インフルエンザの発生を認定し、本日未明には現行のフェーズ5から、世界的大流行を意味するパンデミックのフェーズ6への引き上げを発表いたしました。このインフルエンザのパンデミック発生は、1968年の香港風邪以来、実に41年ぶりということであります。


 国内では水際対策として、空港での検疫を強化するなどを実施しましたが、5月に入って成田空港で国内初の感染が確認をされました。その後、5月16日に渡航歴のない感染者が神戸市で発見され、以来、現在では約400人に近づいている状況であります。神戸市で高校生が感染ということで、兵庫県内では全域的に学校を休校とする措置がとられました。


 今回発見された、この新型インフルエンザのウイルスは、アメリカの研究チームの調べでは、少なくとも4種類のウイルスが混合して発生したと報じられており、その特徴としては、感染力は強いが、多くの感染者は発熱やせきなどの軽症のまま回復をして、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であり、潜伏期間は長くても1週間程度であり、季節性インフルエンザとの類似点が多いということであります。


 また、6月3日には「新型インフルエンザひょうご安心宣言」が知事のメッセージとして発表されましたが、国内では現在でも感染者が出ており、今後、弱毒性から強毒性への変異のおそれもあり、秋以降の再流行などの懸念もされているところであります。


 そこで質問をいたします。国内感染者発見以来の洲本市としての対応についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 5月16日の国内感染者発生後の洲本市としての対応はということでございますけれども、まず、4月後半にWHOが警戒レベルをフェーズ4に引き上げたことを受けまして、4月28日の関係課協議の後、30日に洲本市新型インフルエンザ対策連絡会議を立ち上げました。その後、3回の連絡会議開催の後、5月16日に神戸で国内初の感染者が発生したとの報道を受けまして、急遽、対策本部を立ち上げまして、第1回目の会議を開催いたしました。


 当日の会議では神戸での感染情報を伝達するとともに、ケーブルテレビを利用しまして洲本市においても新型インフルエンザ対策本部を設置したこと。また、これまで啓発してまいりました手洗い、うがい、せきエチケットなどのさらなる励行、こういったことの情報発信の更新を行いました。


 続きまして5月18日に、県からの小・中学校の臨時休校などの要請を受けまして、第2回目の会議を開催いたしました。その会議では、洲本市においても小・中学校は同日午後より早退といたしまして、21日まで臨時休校をすること。また、市が主催する団体による島外研修や遠足などについては、自粛することなどを決定いたしました。


 続いて22日には、県から面的規制から施設単位への規制に変えるという知事のメッセージを受けまして、第3回目の会議の開催をいたしました。そこでは、とりあえず小・中学校の臨時休校は解除いたしますけれども、引き続き対策本部は設置しておくということを確認いたしました。


 続きまして6月3日には、県は新規の感染者の感染経路は、ほぼ特定されている。また、感染者につきましては軽症のまま回復し、すべて完治している。そして今後、集団的な流行の確率は低いだろうということで「新型インフルエンザひょうご安心宣言」を発表しております。本市としても同日会議を開催しまして、今後の取り組みについて協議した結果、感染の方は鎮静化しておるけども、完全には終息していないということで、当面、現在の本部体制を維持していくということを確認いたしました。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  新聞やテレビ等でも、そういう感染の疑いがある場合には、発熱の相談窓口等へ問い合わせしてくださいということをよく言われておりました。本市における発熱相談窓口、また、健康福祉部への相談や問い合わせはどの程度、どういうふうな内容であったのか、その辺、お聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  発熱電話相談窓口とか、洲本市の健康福祉部への問い合わせの件数ですけれども、まず、発熱電話相談窓口、洲本健康福祉事務所ですけども、こちらの方へは4月28日から5月31日までで917件ありました。洲本市の健康福祉部健康増進課ですけども、こちらの方では17件受けております。


 内容につきましては、市の健康福祉部への問い合わせは17件ですが、これは当日、私が受けたものですけども、子どもに少し微熱があるので、どちらの方へ問い合わせしたらよろしいですかといった相談と、若干マスクが不足しているので、どこで購入すればいいかという電話がありました。そしてもう1件、風評に対する確認の電話もありました。洲本健康福祉事務所につきましては、十分現在把握はできておりません。また後日入手したいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  風評であったり、かかった場合どうしたらいいのかであったり、いろいろそういう心配事で電話をされてるケースが多いのかなと。むしろ発熱があって電話されたことよりも、やはりそういう内容の方が多いのかなと。結局そういうことは、要するに正確な情報の提供と、または市民への周知ということが、少しそういう面では徹底されてなかったのかなということも懸念されるんですが、その辺について情報提供という意味でお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  正確な情報の提供と市民への周知につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ケーブルテレビを利用しまして洲本市からのお知らせ、市長メッセージなどを行いまして、手洗い、うがいの励行、せきエチケットなどの周知を連日行っております。また、ホームページや広報紙にも掲載をいたしました。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  神戸市で高校生が感染ということを受け、テレビ等でも非常によく映されておったんですが、薬局等でマスクがないということを、全国的にやっぱりマスクが足りないということで報道がされておりました。マスクや消毒液など必要な対策物資の備蓄については、本市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  対策物資の備蓄についてでございますけども、まず5月初めには、通常どおりの購入は可能でしたけども、国内発生した時点では、マスク、アルコール消毒液などは、即、入手困難な状況になりまして、我々としても、ごくわずかな数量しか確保できませんでした。現在、各薬店に、通常以上の発注をしておるというところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  秋に流行するかもわからないということなので、その辺の対応を今からでもよろしくお願いをいたします。


 社団法人日本感染症学会の新型インフルエンザ対策ワーキンググループから、一般医療機関における新型インフルエンザへの対応についてということで、緊急提言が発表されました。その中に、発熱の有無で時間帯を分けて診察したり、医師会を中心として近隣の医療機関が時間を分けて分担したりするなどの方策が効果的と考えられます。例えば、仙台市では医師会傘下のすべての開業診療所が発熱外来を担当して、より高度な医療が必要な患者を専門医療機関へ転送する方針を打ち出していますが、各地域の実情に合った対応策を考える必要があるということであります。


 そういう意味で、地域事情に合った対策ということで、医師会を中心とする医療機関との連携や協力体制を、今後、洲本市でも構築していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  発熱外来に関しての医療機関との調整ですけれども、今回は洲本健康福祉事務所、いわゆる保健所が行ってきておるわけですけども、洲本市としても同事務所と連携をとるとともに、医師会とも逐次情報交換、また協議をしてまいりました。今後ともより一層連携を密にして対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  何度も言いますけど、秋以降にまた流行するおそれのあるものですので、準備をよろしくお願いをいたします。


 先ほど部長の方からの答弁の中でも学校での対策ということで休校されていたということで、市内の小・中学校で5月18日午後から22日まで休校する措置をとられましたが、その小・中学校での再開後の対応について、どのようになっているのかお聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  休校措置の再開後の対応でございますが、臨時休業が解除されて学校再開後に、まず各学校におきまして児童生徒の健康状況の把握を行いました。また、さらに新型インフルエンザの発生が終息しているわけではありませんので、引き続いての健康指導を指示しております。現在もすべての小・中学校におきまして、健康指導をするとともに健康状況調査を行い、その報告を受け、県教育委員会にも報告をしておるところでございます。


 また今後につきましては、洲本市立の小・中学校における新型インフルエンザの患者発生時の臨時休業等の基準を洲本市教育委員会として作成し、各学校に通知し周知徹底するとともに、現在指導を継続しているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  教育長の答弁の中で、洲本市教育委員会としての基準ということを言われておりましたが、その基準というのはどういうことなのか、お聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本市教育委員会におきまして、兵庫県教育委員会の臨時休業等の基準を参考にいたしまして、洲本市立幼稚園、小学校、中学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の基準を作成いたしました。


 具体的には、児童生徒の出席停止の取り扱いについて、臨時休業について、臨時休業に際しての指導について、そういう内容をまとめたものでございます。その中で臨時休業につきましては、学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の臨時休校の基準や休業の期間などを示しております。なお、洲本市の基準は先ほど議員ご指摘のように、秋にも感染のおそれがということもありまして、洲本市学校保健会、また感染症等の専門医師の意見を十分参考にしまして、県の基準よりもやや厳しいものとなっておるかと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  兵庫県が設定した基準よりも厳しく設定されているという答弁でありましたが、秋にもやはり流行が心配でありますので、その辺の対応を今からきっちりと、よろしくお願いをいたします。


 また、休校した期間の授業について、やはり保護者なども非常に心配なところではございますが、授業の回復ということで、どのように予定されているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今回の臨時休業措置は、市内のすべの小・中学校において一斉に同じ日数を実施いたしましたので、授業確保についても一斉に行うことといたしました。


 夏季休業日、俗に言う夏休みに1日、冬季休業日、俗に言う冬休みですが3日、そして残りの半日については、各学校で3月までに確保するということにしております。


 具体的に、2学期の始業式を9月1日の予定でしたが、1日繰り上げまして8月31日、2学期の終業式を12月24日を1日おくらせまして25日に、3学期の始業式を1月8日を2日早めまして1月6日として、4日間の分を確保したいと。先ほど言いましたように、残り半日は3学期までに各学校で対応して4日半の授業確保を指示しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  休校するということでインフルエンザに対する対応は早期にやっていただいたのですが、あとは授業についての回復についても、しっかり教育委員会としてやっていただきたいというふうに思います。


 それでは、続いて鳥インフルエンザについてということでお伺いをいたします。


 近年、家畜として飼育されております鳥、アヒルなどの、いわゆる家禽類にしか感染しなかった高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例が報告されております。2006年3月、鳥インフルエンザはヒトへの明確な流行を示しておりませんでしたが、ヒト・ヒトの感染が起こり得る新たな高病原性インフルエンザ、いわゆる新型インフルエンザとして今注目されておる疾患でございます。


 インフルエンザは世界じゅうを震撼させましたSARSに比較して、発症初期から高い感染力を示すことが知られておりますが、鳥インフルエンザについては流行する地域など正確な情報の確認、感染予防策がまず大切となってまいります。さらには、現在の報告では鳥インフルエンザでも抗インフルエンザ薬の効果が認められておりますが、これが新型インフルエンザとなって大流行した際には単なる感染症の流行にとどまらず、むしろ広域災害の様相を呈してくることが予想されております。


 このような背景を持つ鳥インフルエンザが流行した際の対策として、世界保健機関では各国や自治体ぐるみの予防策を呼びかけております。日本ではSARS対策の経験から、既に各自治体で新型インフルエンザの対策が進んでおりますが、万が一、鳥インフルエンザが流行して、その際に自分が感染したことが濃厚な場合においても決して動揺せず、適切な医療機関で治療を受けることが大切であるとされております。また、当事者ばかりでなく地域産業や地域経済にも大きな影響や被害が及ぶことは避けられない状況であります。


 この鳥インフルエンザ発生に対する防疫対策などの取り組みについて洲本市ではどうなっているのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  鳥インフルエンザの対応ということでございますので、これまでには幸いにも洲本市及びその周辺におきまして、高病原性鳥インフルエンザが発生した事例はございません。しかしながら議員ご指摘のとおり対岸の火事ではなく、いつ発生してもおかしくないというような状況であるということは認識してございます。


 これまで国内の他地域で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された場合、家畜保健衛生所の指示のもと、管内の養鶏農家への注意喚起及び施設の消毒などによる衛生管理、野生動物との接触機会を排除するための施設の点検等の徹底を行ってきたところでございます。


 また発生した場合に、実効性のある対策を講じるためにはマニュアルが的確に実行されることが不可欠であり、特に県を初めとした関係機関との連携が重要であります。そのため毎年定期的に、実際に発生した場合を想定して兵庫県等の主催で対応の演習を実施しているところでございます。本年におきましても秋ぐらいの予定ではございますが、これを有効に活用して対策に万全を期したいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この鳥インフルエンザが近隣の自治体でもし発生した場合に、対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  もし洲本市、またその周辺に高病原性鳥インフルエンザが確認された場合でございますが、家畜伝染病予防法等に基づく、国、県の指導のもと対策を講じることになりますが、対策のポイントとして主には、一つ、迅速に正確な状況を把握し、情報の共有を図ることです。次に、他の農家の他地域に蔓延させないための措置を講ずること。その次に、正しい理解を広く促し、混乱を避けることの3点と考えてございます。


 具体的な対応につきましては、国、県、市それぞれのレベルで対応マニュアル等を作成してございます。それに基づき、本市におきましても先ほど申し上げましたとおり、洲本市高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルに基づきまして、迅速、的確に対応してまいりたいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほども備蓄に関しても確認したのですが、鳥インフルエンザについては感染症対策の防護服なども含まれると思うのですが、防護服やゴーグル、また同じようにマスクであったり手袋などの備蓄についての取り組みや対策が講じられているのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  当然、新型インフルエンザと同様に考えております。高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でございますが、そのときには養鶏場等の家禽類は疑似感畜として、すべて殺処分ということになります。また、周辺地域の養鶏場におきましても移動が制限されるとともに、消毒等の措置がとられます。


 このように高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、万が一に備えて、農場の関係者、また防疫従事者は、つなぎ服を着用し、ゴム手袋をつけ、ゴーグルと医療用マスクで防護することになっております。その際には石けんで手を洗い、また、うがいをするということになってございます。これらの措置は、県の主導により行われ、措置に必要な備品等に関しましては、基本的に県が調達することになってございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  行動計画ということが、よく新聞等でも載っております。やはり何かが発生した場合に、どのような行動をとっていくのかということを記してあるのでありますが、この新型のインフルエンザ、また鳥インフルエンザに対する行動計画というものは本市では策定されているのか、それぞれお聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  これも先ほど申し上げましたとおり、当市におきましては高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルをつくってございます。その内容といたしましては、対策本部の設置及び関係部署等の役割分担、続きまして県等の関係機関との連携体制です。続きまして報道対応、市民への広報、相談窓口の設置。発生農場における防疫対策。最後になりましたが、感染が疑われる鳥との接触状況の調査等について手順を定めてございます。洲本市におきましては、当マニュアルに沿いまして迅速、的確に対応したいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  新型インフルエンザに対する行動計画はということですけども、現在、洲本市の方では策定しておりませんが、通常の台風、地震、大雨に対応する現在の災害対応マニュアルを暫定的に活用して体制を組んでおるわけですけれども、このたびの経験と教訓を踏まえまして、この秋以降に危惧されております新型インフルエンザ第2波へ備えるため、県、国の行動計画を参考にしながら、早期に新型インフルエンザ行動計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  行動計画があるから安心ということではないので、準備ということで全般的に対応をよろしくお願いをいたします。


 それでは、次の質問に移ります。


 先ほどのように危険の発生によってインフルエンザであったり、その辺のことにより被害、損失にはもちろん程度の差はあるのでしょうが、危機や危険がいつ起きてもおかしくない環境にあることには変わりはありません。住民の安全・安心も危険にさらしかねません。そういう危機が発生したときには、自治体には俊敏な対応が求められております。それは自治体が住民の生命、身体及び財産を保護する責任を負っているからであります。自治体が保護する責任を負っているなら、自治体としてそういう危機の発生をいかに防止し、あるいは発生したときに、いかに対応するかということが求められているのではないかなというふうに思います。本市における危機管理に対する定義、また政策上での位置づけについて、どのようになっているのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  危機管理の定義ということでございますが、これはあらゆる種類の災害、事故、犯罪などによって多くの人命や財産、あるいは社会的信用や安定が失われるおそれのある場合に、組織が通常業務を越えてとる事前・事後の緊急対策、そういうふうに認識しております。


 また、危機管理の政策上での位置づけということでございますが、私はむしろあらゆる政策遂行上の基本ベースになるのが危機管理ではないかなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  行動計画があるから安心できるということではないのですが、そのガイドラインの設定や訓練、また正確な情報の提供ができるような体制というものは整えておくべきかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  危機管理につきましては被害軽減、被害防止、応急対策、復旧・復興という四つの側面を有しておると考えております。そしてこの緊急時に、これらの四つの側面を具現化していくためのガイドライン、洲本市の場合につきましては、これは洲本市地域防災計画でないかなと考えております。この中では被害想定、災害対策本部組織と運営、情報処理、災害軽減、被害抑止、アクションプラン、防災訓練という六つの要素を常に念頭に置いて、この地域防災計画についてはつくられておりますけれど、各種機会をとらまえまして意識の共有をさらに図っていく必要がある。また、不足する部分については暫時追加をしていくと、そういうことが大切だろうと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  自治体の組織は縦割りだということをよく言われます。効率的に行政の運営をされている部分はあるとは思いますが、危機管理の体制に至ってはここは担当外であるとか、管轄外であるというような言葉が出ないように、全庁的な取り組みが大事ではないかなというふうに思います。


 例えば対策本部が設置された場合に、全職員の方々にリアルタイムで情報や対応について、やはり今の時代はメール等で一斉送信を行うことにより情報の共有ができ、管轄外であるとかというようなことがないような全庁的な対応ができるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  先ほど申し上げましたように危機管理の中では、これは組織が通常業務を越えてとる行動であります。したがいまして、通常的なそういった縄張り意識、分担意識というのは、これは当然捨てるべきものと、そういうふうに思っております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  常に市民の立場に立った対応をしていただけるように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2問目の定住自立圏についてお伺いをいたします。


 我が国の人口は急速に減少することが見込まれており、平成17年には1億2,776万人の人口が今後30年間で13%、1,708万人が減少する見込みであり、内訳を見てみますと三大都市圏では530万人の減少に転じ、地方圏では1,178万人と大きく減少する見込みとなっております。淡路島においても3市で、現在15万人を切っている状況ではありますが、将来、2040年のころには人口推計では10万人を切る9万3,000人になるというふうな予想がされております。また、過疎と高齢化が著しい地方では、住民の生活維持が危ぶまれる限界集落の増加が問題になっており、まさに国を挙げた対応策が求められております。


 こうした中、総務省は人口5万人以上の中心市と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住自立、また発展を目指す構想として、定住自立圏構想を昨年発表されました。この構想の定住自立圏とは、中心市と周辺市町村が、みずからの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であり、その圏域ごとに集約とネットワークの考えに基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としてつくられております。


 その定住自立圏構想の中心市の要件として、一つ目には人口が5万人以上である、少なくとも4万人を超えているということと、二つ目には昼夜間の人口比率が1以上である。三つ目には、指定されている三大都市圏の区域内で通勤通学者のうち、特別区または指定都市に通勤通学する者が1割未満という市という3要件を満たす市であります。


 総務省は中心的な役割を担う、この中心市候補となる地方都市の一覧を発表いたしました。全国で243市が対象となり、兵庫県では姫路市、豊岡市、西脇市、たつの市、そして洲本市という5市が入っております。この洲本市が中心市となって近隣市町村に協定を呼びかけ、人口定住のための役割を分担し、協定を締結し、定住自立圏構想を進めることについて、本市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  定住自立圏を形成することで、今はまだ見えておりませんが、将来的には淡路3市、民間も含めた淡路圏域で大きなメリットが発生する、そういう可能性がある制度だと考えております。


 この関係する市が協定を締結いたしまして、お互いに連携、協力関係を築いていくことにつきましては、これからの新しい地域経営をする上でも、また地域住民に対し、より品質の高い行政サービスを提供するためにも、洲本市といたしましては定住自立圏構想に取り組んでいく必要があると、そういうふうに考えております。


 さらに申し上げますと、定住自立圏構想につきましては、広域市町村圏制度の廃止に伴って創設されたという経緯がございますので、広域市町村圏の際と同様に、淡路島が足並みをそろえて取り組むことが最も望ましい形だと、そういうふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  まだはっきりと確定はされてはないのではありますが、策定するということでのスケジュール等についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  スケジュールというより、定住自立圏を推進する一般的な手続ということで説明させていただきたいと思いますが、第1段階としては中心市宣言をするということでありまして、第2段階として中心市と周辺市町村による定住自立圏形成協定を締結する。第3段階といたしまして、定住自立圏共生ビジョンの策定ということになっております。


 第1段階では、総務省が定めた中心市としての認定条件に合致するかどうかを機械的に判断するだけでございますので、本市がその条件を満たしておるということは、先ほど議員がおっしゃられたように確認できていると、そういう状況でございます。第2段階では、中心市と周辺市町村の双方が協定を締結いたしまして、それを各議会において議決する必要がございます。協定の締結ができれば、第3段階の共生ビジョンの策定ということになりますが、このように定住自立圏構想につきましては、1市のみで推進することができませんので、今後、関係市とも十分に協議を重ねながら進めたいと、そういうふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その中心市と周辺市町村との協定には、連携する具体的な項目というものが規定されております。一つ目には生活機能の強化、二つ目には結びつきやネットワークの強化、三つには圏域マネジメント能力の強化ということになっております。


 一つ目の生活機能の強化では、特に福祉、医療の面で、現在、島内では県立淡路病院の医師不足から小児科の夜間救急の受け入れを休止して、3市の医師会で輪番制をとられて夜間救急を実施していることであったり、結びつきやネットワークの強化では、地域公共交通というようなことで、高齢者や子どもたちのように車を運転することができない人にとって、生活をする上で欠かすことのできない路線バスの存続など、さまざまな項目が現在でも問題としてあるのですが、具体的に何ということは、まだ策定はされてないので、お考えについてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  ただいまおっしゃられました生活機能の強化に係る政策の多く、これは本当に市民生活に直結するものでございますけれど、この協定を締結するには先ほども申し上げましたように関係市と十分に協議をする必要があります。


 ただ、例として申し上げますと、医療分野では今おっしゃられていました夜間、深夜の小児救急の充実というものが考えられます。これにつきましては、現在、夜間の診療体制を維持するために、3市の医師会のご理解、ご協力をいただきながら行っているところでございますが、この定住自立圏構想の中で協定を結ぶことにより、これは小児救急のみならず総合的な地域医療ネットワークの充実というものを図ることができるのではないかなと、そういうふうに考えております。


 また、結びつきやネットワークの強化に係る政策ということでございますが、この分野に関して一例をお示しいたしますと、例えば路線バスの一部の見直し、あるいはコミュニティバスの運行基準等の検討、さらにはCATVの連携等の協定を結ぶことによりまして、より一層関係市との結びつきやネットワークが強化されるんじゃないかと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひ中心市の対象になっておる本市でありますので、発展のために何とかこの定住自立圏構想について実現をしていただいて、淡路島の発展ということに尽力していただきたいなというふうに思います。


 それでは続いて3点目、教育行政についてということで、一つ目に、新学習指導要領について、二つ目には教職員の人事管理についてということでお伺いをいたします。


 新学習指導要領について文部科学省は昨年度、30年ぶりに主要教科を中心とした授業時数と指導内容を増加し、ゆとり教育を見直した新学習指導要領案を公表しました。その要領は、生きる力を育成すること、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力をバランスよく育てることが柱となっており、その上で小・中学校では授業時数が10%程度増加し、教育内容では言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育が充実され、道徳、また体験活動も重要視されております。また、新たに小学校では5年生、6年生には外国語活動が新設され、学校の判断で授業ができるということが発表されました。


 その際、教科書改訂を伴う完全実施は、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度からとするものの、理数系教科は前倒しをして実施するということで、小学校の算数と理科については、今年度から16%ずつふやしていくというふうなことで、完全実施へ向けて移行措置案を公表されております。ここで新学習指導要領の主な改正点について、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今議員の方から、ほぼ改正点の趣旨を述べていただいたかと思うんですけれども、細かい説明は省かせていただきまして、小学校におきましては5年生、6年生で外国語活動を週1時間実施。国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が学年により違いますが増加。総合的な学習の時間は週1時間削減。それから全体の授業時数としまして、1年生で年間68時間、週2時間の増加、2年生で年間70時間、週2時間の増加、3年生から6年生でそれぞれ年間35時間、週1時間の増加となります。


 中学校におきましては選択教科はなくなり、総合的な学習の時間が削減。国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数が学年により違いますが増加。全体の授業時数としましては、各学年でそれぞれ年間35時間、週1時間の増加となります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほども申したのですが、新学習指導要領が改訂された中で、小学校での外国語活動の導入というのは2011年から5年生、6年生の外国語活動として英語授業が週1時間、年間35時間が必修化され、そのコミュニケーション能力の育成を強化することが目的とされております。言語や言葉についての体験的な理解を深め、コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、その能力を養うことが求められております。


 しかしながら英語授業導入に際しては、やはり時間数増加に伴う負担、また、その指導に対しての教員側の不安などがささやかれております。そういう意味で、きちんとした指導計画や体制づくりなどが求められているのではないかなというふうに思いますが、本市での英語活動の実態と完全導入に向けた計画については、どのように進めていくのかについてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  英語活動、つまり小学校の外国語活動につきましては、新学習指導要領の移行期においては、必ず先行実施しなければならないものではございません。先行実施してもよいという分類になっておりますが、洲本市においては積極的に取り組もうという方針のもとで、本年度よりすべての小学校において先行実施することとし、既に取り組みを進めておるところでございます。


 授業時間の確保につきましては、総合的な学習の時間の中で実施することで授業時数を確保しております。年間の授業時数については、完全実施の平成23年度からは年間35時間、週1時間となるわけですが、本年度からの先行実施であることを踏まえまして、本年度は各学校によりましては、年間10時間から多いところで35時間の範囲の中で取り組む計画をしております。この取り組みの中で、洲本市では3名の小学校英語指導員を洲本市独自で採用していただき、3名ですべての小学校13校を巡回して、指導体制をとっておるところでございます。


 本年度はこのような取り組みをしていく中で、各学校においては本年度中に来年度から完全実施できないか、指導計画や指導内容、指導方法の検討を進めているところでございます。平成22年度からは、すべての小学校において年間35時間、週1時間の小学校外国語活動を完全実施できるよう現在研修等に努め、実施できる予定でいきたいなと考えておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  完全実施に向けてスムーズな準備や対応を今からよろしくお願いをいたします。


 続きまして、教職員の人事管理についてということでご質問させていただきます。


 文部科学省のホームページの人事管理の項目の中に、このような文章が掲載されています。


 「『教育は人なり』と言われますが、学校教育の成果は教員の資質能力と熱意に負うところが極めて大きいことから、教員がその資質能力を高めながら、それを最大限発揮していただくことが大切です。このため、文部科学省は、能力や実績をきちんと評価し、教員のやる気や意欲を引き出すこととともに、学校教育に対する信頼を確保するため、教員の服務規律を確保することについても各教育委員会を指導をしています。」そういうふうに書かれております。


 しかしながら、懲戒処分などを受けた教育職員の数については、平成19年度の調査で訓告等、また諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた職員の数については1万7,482人という結果になっております。兵庫県では懲戒処分が31人、訓告等が175人という結果が出ております。全国的に、その要因としては例えば交通事故、または公費の不正管理、個人情報の不適切な取り扱い、体罰、わいせつな行為というふうになっておりますが、本市における教職員のモラルや心構えについて、教育長にお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  教職員のモラル、心構えについてでございますけども、基本的なこととしまして、教職員は勤務時間中はもちろんのこと、勤務時間外の私的な行動においても法令の遵守はもとより、みずからの行動が市民から誤解や批判を受けることが、教育に携わる教育公務員としての職務の信用に大きな影響を与えることを、一人一人が常に自覚して行動することが必要であるかと考えております。


 その心構えといたしまして、市民の誤解や批判を受けることがないよう高い倫理性を持って、信頼される学校づくりに取り組むこと。不祥事の防止に努めるとともに、服務規律の確保に努めること。特に管理職にあたる者は率先して取り組み、教職員の指導、育成に努めることなどを常に指導しておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  しっかり指導はしていただきたいなというように思います。また、ことしの1月30日の産経新聞に、教頭の昇任人事は、ほとんどが組合の推薦であると、そういう記事が掲載されておりました。これは兵庫県のある教職員組合の会報の、ここ数年は教頭任用者のほとんどが組合推薦ですという記事から問題が指摘されたことであります。また、昨年夏に発覚しました大分県での教員採用、昇進に係る汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦やあっせんなど不適切な実態が明らかになっております。本来、教職員の人事については都道府県教育委員会に権限があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、職員の任免その他の人事に関することは教育委員会の職務権限と定められており、それを侵していることになります。


 文部科学省は平成20年7月10日に通知を出され、このような問題が発生したことは、児童生徒や保護者、住民などの公教育に対する信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾であります。ついては、教育委員会における採用や昇任等の人事行政に関して、金銭の授受等の不正な行為が行われることのないよう、そのあり方を十分に点検するとともに、関係職員の服務規律の維持を徹底し、保護者や住民の信頼を損なうことのないよう適正な人事行政の一層の確保をお願いしますという内容であります。


 新聞に、昇任人事が組合の推薦であるとかということが掲載されておりましたが、洲本市においてそのような事実はあるのでしょうか、お聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  そのようなことは全くございません。管理職試験は毎年、兵庫県教育委員会が校長及び教頭の選考試験を実施しております。洲本市においては県の選考要領に基づいて、私を含めまして5名の教育委員によりまして厳正かつ公正に選考した上で、管理職試験の受験希望者を洲本市教育委員会として推薦しております。質問にありました教職員組合による推薦やあっせん、大分県の教員採用、昇進に係る汚職事件のような一部の職員団体、職員組合の影響や不正な取り扱いに関しては一切行っておりませんので、ご安心ください。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  教育委員会で決定するということではありますが、教職員の任用についての教育長の考え方について、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今申し上げましたように、県の選考要領に基づきまして、その選考要領に適合することはもちろんですが、特に管理職の選考試験におきましては、人格高潔で心身ともに健康であり、すぐれた教育実践を有する者であること。教職員や保護者、地域社会に対して責任を持ち、教育改革を推進する意欲と力量を備えていること。管理職としてふさわしい識見と指導力を有する者であること。このような人物を、厳正かつ公正に選考した上で任用するのが望ましいのではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  教職員の先生方には、やはり子どもたちの人格形成の礎をつくり上げるために、極めて重要な時期に預かっていただいております。非常にすばらしい先生方が多く、人格者でもあると思っておりますが、組合活動ということになれば少し問題があるように思われます。組合活動がだめだということではありませんが、法律上の範囲内で行動していただくということが大事ではないかなというふうに思います。やはり子どもたちの前で堂々と胸を張って言える、そのような行動をしていただきたいなというふうに思います。


 以上で、質問を終了いたします。


○(土井敏雄議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分余り休憩いたします。


 再開は午前11時10分といたします。


               休憩 午前10時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。


 まず1問目、健康・福祉について、2問目、教育環境の整備について、3問目、安全・安心の確保対策についてであります。


 それでは、1問目に入っていきたいと思います。健康・福祉についての1点目であります。がん対策(女性の健康支援)についてであります。


 がんは人ごとと思われがちでありますけれども、実は日本人の2人に1人は、がんにかかります。3人に1人が、がんで亡くなっています。がんによる死亡者は、50年前では10万人未満でありましたが、2007年では34万人を超えております。中でも近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増しており、芸能人などの若い女性のケースが目立つようになって、時折話題にもなっております。毎年、子宮頸がんでは約8,000人が罹患し、約2,500人が死亡、乳がんでは3万5,000人が罹患し、約1万人の女性が命を落としております。


 しかし、女性特有のこれらの二つのがんも、早期発見・早期治療で治るがんです。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で発症することがわかっておりますが、ほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用とあわせて技術的にも100%予防することができるとのことであります。


 事実、先進国のアメリカやフランスなどでは、がん検診の受診率が80から90%で、ちなみに日本では20%程度だというふうにいわれております。早期発見・早期治療が可能になり、がんによる死亡率が下がっているのに対しまして、日本の受診率は経済協力開発機構23カ国中、最下位であります。その結果、欧米では減っているがんの死亡者数が日本ではふえ続け、今や世界一の割合になっています。がんは検診を受けないと損というのが世界の常識であり、これを日本の常識にしていくための対策が、急務であるというふうに思います。


 一家の太陽である女性の健康力こそ社会の活力源であり、本来、守ることができたはずの多くの女性の健康と生命が損なわれるようなことがあってはなりません。国においてもがん対策推進基本計画を策定し、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めております。さらに、本年度は女性の健康支援対策事業が大幅に拡充されまして、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポートの発行や女性の健康実態調査など、さまざまな取り組みが各地で実施されております。


 そこで、まず本市における同事業と連携したがん予防に対する具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  洲本市における女性特有のがん検診体制につきましては、本年度は特に洲本市医師会の全面協力によりまして、子宮頸がん検診につきましては、検診可能日数の拡大が図られております。また、乳がん検診につきましては、医療機関でマンモグラフィー検査を含めた検診が可能なことなど、受診する市民の立場に立った検診体制をとることができるようになっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  充実したがんの取り組みを、また対策をよろしくお願いしたいと思います。


 今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されております。そこで、がんの検診の効果や必要性などの意識啓発、情報提供に、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  がん検診の意識啓発、情報提供の取り組みということですけれども、既に本年度の検診対象者には、個々に検診案内をしております。がん検診には対象年齢があるため、該当者に直接、受診勧奨を行っております。また、地域活動や保健指導などの現場においても女性特有のがんについて、年齢に関係なく健康教育なども実施しております。


 最近、テレビなどで乳がん検診の必要性が盛んに訴えられており、女性には関心の高い検診となっております。また、「余命1ヶ月の花嫁」という映画上映の反響も強く、若年層の意識は高くなっていると思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ところで、なぜ検診する人が少ないのでしょうか。仕事でなかなか行けないという女性もいます。若いから関係ないと思っている人もいます。恥ずかしいから行けないという人もいます。女性の命にかかわる大事な検診でありながら、知らなかったり、理解をしていない人が多いというのが現状であります。本市においても意識啓発、情報提供に対する積極的な取り組みを重ねてお願いをいたします。


 続いて、受診率アップのためには、がん検診の無料化が求められると考えますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  がん検診の無料化ということですけども、今年度、国の補正予算によりまして、がん検診対策を推進することに当たりまして、対象者にクーポン券を配布しまして、検診料の無料化による受診率の向上を行うこととしております。


 ただ、この事業に関しましては、現時点では国庫単年度事業であるということから、一定の年齢に達しなかった市民の不公平感は、どうしてもぬぐい去ることはできません。そのため今後、国へこの事業の継続を要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほどもありましたように単年度の施策ということで、追加もよろしくお願いをしたいというふうに思いますけれども、実質、国会でも審議されております。その時期に複数年、一応継続するということも言われておりましたので、市からも強く要望をお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 続いて、女性の社会進出は大きな時の流れであり、そうであればこそ、女性が健康を守ることができる環境の整備で急務ではないかというふうに思います。いつでも、どこでもがん検診を受診できる環境づくりが必要と思うわけであります。休日検診などを含めた今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 受診者の利便性を考慮し、いつでも受診できる体制が必要と考えておりまして、既に洲本市医師会においては乳がん検診の休日検診を主としております。また、子宮頸がん検診につきましては、医療機関の診察時間であれば可能であるという、幅を持たせた日数と時間の配慮をいただいております。現在、今年度に経済危機対策の柱とされた女性特有のがん対策事業を進めるために、洲本市医師会や関係検診機関との協議を進めているところであります。


 なお、検診率につきましては、平成20年度は乳がん検診で11.8%、それと子宮頸がんの検診では9.8%と、県内平均受診率よりも低くなっております。今後3カ年計画で乳がん検診で20.7%、子宮頸がん検診で16.7%の目標値を設定いたしまして、受診率向上に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  命を守る環境づくりを、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 2点目でありますけれども、妊産婦健診についてであります。


 さて、妊婦が安心して出産するために必要な妊産婦健診は14回程度とされておりますが、経済的な理由から受診することを控えるというような問題が起こっていることから、私はかねてから健診費用を心配せずに受診できるよう公費負担を拡充し、妊産婦健診を全額無料化するよう一般質問などを通して何度となく強く要望してまいりました。


 本市が実施する妊産婦健診の公費助成については、平成18年7月に県の補助事業としてスタートした当時は、後期健診に限って1回のみの助成ということでございました。平成19年4月からは、市単独事業として前期健診1回を加えた2回となり、その後、国の少子化対策による地方交付税措置などの後押しなどもありまして、本年4月現在、兵庫県すべての市町村で14回の公費助成が実現いたしまして、本市においてもその公費負担が、上限でありますけれども9万8,000円になったということでございます。これは県下最高額となっているというふうに思うわけであります。安心して出産できる環境整備が進んだあかしであり、大変に喜ばしいことであります。


 そこで本市における妊産婦健診の実施、受診状況について、まずはお伺いをしていきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  本市における受診の件数ということでございますけれども、妊婦健診助成事業の件数につきましては、平成19年度は356人でございます。続いて平成20年度は400人となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  さらに実施、受診がふえるように、よろしくお願いをしたいと思います。


 いつも厳しく言っておりますけれども、この妊産婦健診に対しては兵庫県で、先ほども申しましたように最高額の9万8,000円が上限ということであります。これは兵庫県でも市町がかなりありますけれども、7市町の中に洲本市が入ってるということであります。これは本当に今までの努力があってこそ、なったというふうに思います。今後引き続いて、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 厚生労働省の調査によれば、全国1,800市区町村のうち14回分を公費負担しているのは1,707で、全体の94.8%に上ることが明らかになっております。2008年度第2次補正予算に盛り込まれた国庫補助は、2010年度までの措置となっておりますが、すべての妊婦が安心して出産に臨み、母子の健康管理の徹底を図るため、今後も国や県と連携しながら、完全無料化の仕組みを継続していくことが求められております。そこで、健診への公費助成に対する2011年度以降の本市の取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  公費助成についてということですけども、ただいま議員から詳しくおっしゃられました内容と重複いたすわけですけども、平成20年度につきましては受診2回以上、総受診費2万円以上を対象に、2万5,000円を上限で補助を行ってきました。そして平成21年、平成22年度の両年度におきましては、受診5回以上かつ14回まで、総受診費3万5,000円以上を対象に、上限9万8,000円で補助を行うことになっております。なお平成23年度からの県補助、国庫補助につきましては、現時点では未定となっておりますけども、今後、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  引き続いて、県、国への要望をよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 2問目に移ります。教育環境の整備についてであります。


 ご承知のとおり、国の新経済対策に含まれておりますスクール・ニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからであります。


 このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネルの設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備をしようとするものであり、予定されている耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施しようとするものであります。


 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。その代表的な取り組みが太陽光発電で、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電にかかる期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となるはずであります。


 さらに温暖化の防止や子どもの遊び場として注目される校庭の芝生化を進めることの効果も計り知れません。校庭の芝生化によるメリットは、1、子どもたちの遊び場になる、2、クッションとなり転んでもけがをしない、3、広場の土ぼこりを静める、4、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、教育上の効果や環境保全上の効果、地域のスポーツ活動の活発化の面からも大いに期待されるものであります。しかしながら芝生化は高コストで、維持管理も大変と足踏みする自治体も少なくありません。


 こうした中、コスト面の問題を解消する手法が注目を集めております。通称、鳥取方式と呼ばれるものであって、苗代の材料費が安く、除草剤や農薬を一切使用せず、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能であります。維持管理も簡単で、普通の芝生だと1平方メートル当たり2,000円から3,000円程度かかる年間維持管理費が、雑草も芝生だと考える鳥取方式の場合、50円から150円程度と驚くほど安くなります。この方式を採用して芝生化を進める自治体もたくさん出てきております。


 これを考案したのは、ニュージーランドから鳥取市にやって来たニール・スミスさんですが、土のグラウンドが1カ所もない。ニュージーランドで育った彼には、日本の校庭は砂漠だと。かたくて転んだら出血する日本の校庭が、日本の子どもたちから外で思い切って走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えて仕方がなかったというふうに語っているということであります。


 実際に芝生化を行った学校関係者からは、転んだときのすり傷が全くなくなり、休み時間に校庭で遊ぶ子どもがふえた。休み時間に体をしっかり動かすことで、以前より遊びと授業の切りかえができているようだ。いやし効果で子どもたちは穏やか、おおらかになっているなど、大きな効果を上げているということであります。芝生の植えつけや管理を工夫し、子どもたちや保護者、また地域のボランティアなどの協力で行うことによって、地域の交流、活力を生む契機にもなります。


 本市においても未来を託す子どもたちの教育環境に手間を惜しまず、大きな効果を期待できる校庭の芝生化を推進していただきたいと思うわけでございます。この点について、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  校庭の芝生化についてでございますが、今までに本市といたしましても、現場といろいろな芝生化については検討をしてきました。今、議員がおっしゃいました芝生の弾力性によるスポーツ活動の安全性、また防じん対策、照り返しの防止、土砂の流失防止、気温上昇の抑制等々、効果をもたらすことはよく認識しておるところでございます。


 しかしながら、良好な芝生の状態を維持し続けるには、施工費に加えて管理費も必要となります。また、毎日の水やり等多大な労力も要するため、維持管理体制の確立が見込めるまで校庭の芝生化は現在難しいと考えております。ただ、今の運動場の上へ芝生を敷くだけでは非常に難しく、鳥取方式については現在検討しているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  コスト面、また維持管理で非常に厳しいということでございましたけれども、重要なのは認識しているというわけでございますから、今後とも検討課題ということで、引き続いて検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。そのため、本市の小・中学校における耐震化につきましては、私も一般質問で今まで何度か取り上げさせていただきました。また強く要望してまいりました。今回も現状をお伺いするという予定でございましたけれども、既に昨日の本会議において予算がついたということで、この質問は省かせていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。


 学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子どもたちの教育現場にあってはなりません。また、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のICT化を進めていきたいものであります。


 そこで本市の校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  デジタルテレビにつきましては、わかりやすい授業の推進と子どもたちの情報活用能力の向上を図る上で必要な機器と認識しております。先月末に成立した国の補正予算が措置されたことを受け、本市におきましても学校情報技術環境整備事業費補助金の申請を文部科学省に行っており、内示額が決定次第、整備を進めていきたいと考えております。


 具体的には、電子黒板を全小・中学校に1台ずつ配備するとともに、現在、小学校に235台、中学校に73台配備されているテレビについて、デジタル化に対応した50インチ以上のテレビを小学校に60台、中学校に16台を、各フロアに1台ずつ配備していきたいと現在考えております。また現在、小学校に704台、中学校に382台あるパソコンのうち、コンピュータールームのパソコン、小学校456台、中学校212台を入れかえていきたいと考えております。


 なお、校内LANにつきましては、既に整備済みでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ここで普通であれば、太陽光パネルの質問に移っていくわけでございますけれども、これはきのうの6番議員の質問の中に入っておりますので、あえて抜いてございます。同じ要望を、ここでしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 このICT環境を整備する上で、ハード面だけではなくソフト面も重要であると思われますが、ICT環境に対応できる教師の技術習得に対する本市の取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  ICT環境に対応できる教師の技術習得のための研修につきましては、県、市、学校のそれぞれで実施しております。


 まず、県教育委員会はインターネットを利用した双方向型のオンライン研修を常時できるように、インターネットで情報発信をしております。学校や自宅でも教職員の可能な時間に研修できるので、洲本市でも教職員でも実施しております。さらに新任教員に対しては、県立教育研修所において1泊2日で集中的に指導をしておるところでございます。


 次に、洲本市におきましては、夏季休業中に、技術習得のための研修会を毎年開催しており、大体60名程度の教職員が毎年参加しておるところでございます。


 また、各小・中学校の情報教育担当者が先進校での研修会に参加し、その内容を各学校での校内研修において周知しているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  教育長におかれましては丁寧な答弁、大変ありがとうございました。さらに学校環境の整備について、充実をよろしくお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。


 3問目であります。安全・安心の確保対策についてであります。


 1点目、幼児2人を同乗させる3人乗り自転車についてであります。


 現在、各都道府県公安委員会の規則で禁止されている幼児2人を乗せる3人乗り自転車が、ことし7月には解禁される見込みとなりました。これは幼稚園などへの子どもの送迎には自転車が欠かせない家庭も多く、今まで警察も事実上3人乗りを黙認していましたが、その実態は非常に危険であるため、昨年4月、警察庁は安全な3人乗り専用自転車の普及に向け、業界関係者、有識者を含めた検討委員会を設置、安全基準を満たした自転車に限り3人乗りが認められることになっております。これにより、基準に満たない自転車については厳しく取り締まられる可能性があるため、基準を満たした自転車の普及促進が急がれます。


 しかし、現在開発中の自転車の価格が、1台当たり12万円前後と高額なため、各家庭での購入は大変困難であります。購入して数年で使用不可となるため、行政からの何らかの施策が必要となります。


 そこで、このたびの補正予算で拡充される安心こども基金などを活用して、基準を満たした自転車の普及促進を図れないか。さらに基準を満たした自転車やヘルメットなどの安全装具等の購入費用など恒久的に支援できないか、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  乳幼児2人を同乗させる3人乗りの自転車につきましては、議員のおっしゃられましたように複数の乳幼児を持つ保護者にとって、自転車は日常生活に欠かせない交通手段で、3人乗り禁止のルールはあっても、ほとんど守られていない実態の中、深刻な少子化、また子育て支援等の観点から検討することが必要ということで、現在、警察庁並びに兵庫県警におきまして、道路交通法施行細則の一部改正の作業中と聞いております。


 また、安心こども基金の運用につきましても、兵庫県において準備を進めているところと伺っており、事業メニュー、また補助率などの事業の説明会が開かれてない現時点で、詳しいことは不明でございます。そういう要件といたしましては新規事業、また、個別給付は対象外ということも聞いておるところでございますが、したがって、これらの動向を見きわめまして、確定した段階で本市の対応を検討していきたいと考えているところでございます。


 また、ヘルメットなどの安全装具の購入助成でございますが、ヘルメット着用につきましては13歳未満の児童、また乳幼児の自転車乗車時の保護者の努力義務になっております。


 現在、洲本市では、自転車通学をしている中学生に、ヘルメットの購入代金の一部を助成しているところでございます。近年、交通事故死亡者や人身事故等は全国的に、また兵庫県でも減少しているところでございますけれども、さらなる交通事故の撲滅を目指して交通安全教室の開催など、啓発事業に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  子育て世帯の対象の方の年齢層かと思いますので、何とか支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 2点目であります。新型インフルエンザについて。先ほど2番議員からも、新型インフルエンザについての質問がありましたけれども、内容で多少類似する面もあるかもわかりません。同じ内容であっても、答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 新型インフルエンザの感染者が国内で初確認されてから、9日で1カ月を迎えました。水際対策以外で、国内で初めて感染者が確認されたのが16日、それがわずか2日間で兵庫県と大阪府の感染者は150人を超え、休校の決定は4,000校以上になっております。思いがけなくも、我々の目と鼻の先で感染が拡大し、当初は大流行を心配しておりましたが、幸いなことに淡路島内での感染者は、現在までは報告されておらず、6月3日には兵庫県においても、感染のおそれがほとんどなくなったことから、新型インフルエンザひょうご安心宣言が行われました。全国の患者発生数も減少傾向にある中で、まだ安心はできませんが、ひとまず終息に向かっていることと期待されております。今後は、引き続き医療体制を堅持する一方で、今回の経験と教訓を踏まえ、秋以降に危惧される第2波への備えも含めた諸課題の解決を図り、迅速、的確な対応による市民の安全・安心の確保に万全を期すことが重要であります。


 さて、感染者が発生した当初は、強毒性のインフルエンザの発生を念頭に置いた行動計画であったため、対応し切れない事態が相次いだ危機管理に多くの教訓を残しました。企業活動にも影響が出て、あっと言う間に感染者が地域で急拡大し、行政の相談窓口も感染症病床もパンク状態に陥ってしまったといった今回の新型インフルエンザ感染の特徴を踏まえつつ、感染が本市でも早期に起こることを前提に、具体的な対処方針を早急に策定しなくてはなりません。


 新聞によれば、例えば感染者を全員、指定医療機関に入院させるとか、全患者のPCR検査を行うなどと一律に治療方法を決めるのではなく、患者の状態に合わせて判断することが重要であるとか、今回のように濃厚接触者が膨大な場合、感染源を特定するための疫学調査よりも、新たな感染者の聞き取り調査に専念した方が二次感染を防ぐ効果があるといった医療現場関係者の声も紹介されており、初めにマニュアルありきではなく、現場から学び、何を優先すべきか、常に思考停止に陥らない努力が必要であります。


 そこで、まず医療、検査体制の充実強化に対する本市の取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 市の医療施設での医療、検査体制の充実強化ということでお答えいたしたいと思います。


 応急診療所を初め直営診療所における季節性インフルエンザ対策でございますけれども、発熱外来の設置については、医療スタッフの人員に限りがあるため不可能でございますが、各診療所の感染対策整備物品につきましては、このたびは早目に手配をしておりましたので、マスク、ガウン、ゴーグル、また手袋については、ある程度の数は確保できております。現在、医薬品の市場流通が非常に枯渇しておりますが、感染者が多発した場合は兵庫県健康福祉部健康局薬務課から調整いただくことになっております。


 それと検査体制につきましては、現在、発熱の方が検査キットでA型と判定されると、当日の午後6時までに、兵庫県健康福祉部健康局医務課まで報告をしております。また、警戒水準の段階に従いまして厚生労働省、県の指示、また診療所のマニュアルに沿って、今後行動していきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  さて、先月は淡路島内の薬屋でもマスクが売り切れ、いわゆるマスクパニックが起こっておりました。今回の新型インフルエンザは感染力は強いですが、毒性は弱く、タミフルなどがよく効く。ただし海外では重症な患者も出ていて、糖尿病や腎疾患、アレルギーなど基礎疾患を持っている人を中心に重症化する傾向があり、死亡例も報告されております。また、妊婦も注意が必要です。


 弱毒性と油断をしないで、まず感染の拡大を防ぐこと。そして特に基礎疾患を持つなど重症化、また重篤化しやすい人が新型インフルエンザに感染して死亡することを防ぐことに努力を集中すべきであり、こういった方にいつでもマスクや抗ウイルス薬が届くよう配慮すべきであります。


 また、何よりも個人における感染防止策として手洗い、人込みでのマスク着用、せきエチケットの徹底、うがいの励行などについて周知徹底していくことが極めて重要であります。さらに今回、感染の拡大防止という観点から一般の患者と接触しないような工夫で、発熱外来が大きな効果を発揮したことが評価されております。発熱外来での受診を徹底させるため、相談窓口の告知、周知徹底も重要と考えます。


 そこで、本市における感染防止体制の整備についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  感染防止につきましては、うがい、手洗い、マスクの着用が効果的とされておりますけども、先ほどの直営診療所、応急診療所につきましては、ある程度の備蓄品が確保されております。市対策本部におきましては、各方面にアルコール消毒液、マスク等の手配をしておりますけれども、現在、品切れ状態が続いております。そのため、ごくわずかな数量しか今回は入手できませんでした。今後の対応に備えまして、より一層、必要数量の備蓄を考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 さて今回、本市において最も大きな影響を受けたのが、学校の現場ではなかったでしょうか。兵庫県においては高校生を中心に感染が拡大したことから、県下すべての学校が休校になるなど、やむない措置とはいいますが、多くの混乱を巻き起こす事態となりました。この経験を踏まえ、本市における児童生徒への支援についてお伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  先ほど2番議員に、臨時休業後のことについてお答えいたしましたので、臨時休業中についてお答えさせていただきたいと思います。


 洲本市におきましては、厚生労働省及び兵庫県から要請を受けまして、すべての市内の公立小・中学校で、5月18日午後より5月22日までの間を臨時休業といたしました。ある市におきましては、18日朝から臨時休業した市がございますが、我々のところに県の方から連絡があったのが午前8時ということでしたので、私の方でその日は、もう午前中は登校させるということで指示を流しました。


 午前中に登校させた理由ですけども、まず各学校長を集めまして連絡をし、各学校で徹底したいというようなことで3点、各学校へ指示しました。1点目は、児童生徒の健康状況の調査、把握及び健康指導の実施をしてほしいと。それから2点目には、児童生徒へ、なぜ臨時休業を行うのかの説明をしてほしいと。と同時に、保護者への通知文を持って帰らせると。3点目には、臨時休業中の健康指導、生活指導、学習指導等、これらの状況把握や指導を十分に行った上で、午後から臨時休業というように踏み切りました。いろいろお話も聞いておるんですが、島内で感染者が出ていないというようなことで、18日は午前中登校させ、今言いました3点を徹底したところでございます。


 なお、その4日半の間、教職員は家庭訪問、また電話等で連絡。中には校内巡視等、それから危機管理体制について改めて職員会議、職員研修を行い、それから登校したときにはどう対処するかという話し合いも持っておる学校もございますし、また、行事等が大幅に変わってきましたので、今後の行事についての話し合いも持っておるようでございます。


 臨時休業が解除されてからは、先ほど申し上げましたように、現在、すべての小・中学校におきまして健康指導をするとともに健康状況調査を行い、毎日、教育委員会の方へ報告をさせているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  さらに今後何があるかわかりませんけれども、そのときは、また適正な措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 洲本市民にとって一番関心事が、ここにあるというふうに思いますけれども、修学旅行の中止など、風評被害による観光や商業などへの深刻な影響も、マスコミで大きく取り上げられております。これら観光、商業、そして中小企業に対する支援の取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 新型インフルエンザの発生により、深刻な影響を受けている観光、商業、中小企業への支援策についてのご質問ですが、兵庫県内では新型インフルエンザの発生以来、イベントや行事の中止、延期、観光商業施設等の休業、さらには風評被害による観光客の激減などにより、観光地や商店街等を初めとして地域経済への悪影響が現在生じており、多くの中小企業者の資金繰りが懸念される状況となっています。


 このため兵庫県は、国に対して緊急保証制度の弾力的な取り扱いを要望するとともに、制度融資の拡充を検討してまいりました。その結果、国においては、早急に、緊急保証制度の要件を緩和し、その制度の拡充をも図ってまいりました。さらに、既に融資を受けている方々の返済負担の軽減を図るため、影響を受けた中小企業者を対象に借換、貸付、すなわち借りていたものを安い金利でもう一度貸し付けるというような制度の拡充、新設も行っております。


 また、新型インフルエンザの発生による深刻な影響を受けた地域の活性化とにぎわいの回復を図るため、観光協会や商店街等がこの9月までに実施する集客、交流イベントを支援するため、兵庫県がこのたびの5月補正で、地域元気回復支援事業を新設しており、洲本市におきましても観光協会を初めとした観光団体や商工団体が集客、交流イベントをどのように実施するか、現在検討を行っているところでございます。


 さらに兵庫県大型観光交流キャンペーン推進協議会が、被害を受けた県下の観光地の元気な姿をアピールするため、6月中旬でございますが、「兵庫県観光地元気回復キャンペーン」と銘打ちまして、観光キャラバン隊を全国の大都市に派遣する予定でございます。洲本温泉からも、5名程度参加をする予定となっております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま答弁がございましたけれども、あくまでも先ほど答弁があったのは、国、県が支援するというところであったように思うわけであります。何とか厳しいと思いますけれども、市単独の支援ができないか検討していただきたいというふうに思います。


 次に、この新型インフルエンザにとどまらず、自然災害、異常気象の頻発、大規模化など、住民の生命、身体、そして財産に重大な被害を生ずるおそれがある緊急の事態に対処するため、より実効性のある危機管理体制を、より一層充実、強化することが喫緊の課題になっております。


 そこで、本市における今後の危機管理体制への取り組みについて、お伺いをいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  危機管理体制ということですけども、これまでの経緯について若干報告をさせていただきますが、先ほど2番議員にもお答えしたことと重なりますけども、WHO(世界保健機関)が4月28日に警戒水準をフェーズ4、29日にフェーズ5に引き上げたという情報を受けまして、4月30日の第1回の対策連絡会議を初め、計7回の会議を開催しまして、その時点、時点での情報共有と、対策について協議を行ってまいりました。


 新型インフルエンザに対する行動計画については、現時点では未策定であるため、その間、既存の洲本市災害対策本部条例及び洲本市災害対策本部等設置運営要綱をもとにした暫定的な組織及び事務分掌で臨むことを確認しております。そのときには市長を本部長、副市長、教育長を副本部長、各部長を本部員とした体制をとっております。また、全職員にも16班の体制を整備しております。事務局としては、今回、インフルエンザ対応ということで健康増進課、消防防災課及び農政課が対応しております。


 今回のインフルエンザ対策を教訓に、洲本市におきましても、今後、国並びに兵庫県の行動計画を参考にしながら、早い時期に行動計画の策定に取り組むとともに、消毒液、マスク等の備蓄品についても、今まで以上に管理体制を強化していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  元気な洲本は、安全・安心なまちの基盤があってこそ実現するものであると思います。未来の洲本の礎をなす安全・安心の確保対策を最優先していただきまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。財政窮乏、財政上の収入の減少とその対策、対応についてであります。


 既に何回か取り上げている内容ではありますが、これに関係する諸状況が変化しており、本市での担当者も要所の方が変わり、それから何よりも国も、そしてその国に応じて各自治体も変化しつつあると思いますので、以前の質問と重複はいたしますが、再び質問とします。


 経済環境は悪化のさなかにあると思われ、その窮状は昨日も数回触れられておりましたが、地方財政も同様の中で、まず本市の財政状況について、新しくお越しいただいた理事にお伺いします。細かい数字はともかくとして、大まかに言って本市の財政は好転しつつあるのか、そうではないと思いますが、悪いまま継続しているのか、なお悪化しつつあるのかなど、新理事としての財政状況についての印象をも含めてお聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  私、この4月にこちらへ寄せていただきまして、当初予算を拝見いたしました。また、あわせて市長の施政方針演説も読ませていただきました。その中で市長は、雌伏3年という言葉を使ってあらわされておりました。


 私も当初予算を見まして、市税の収入と交付税の収入と合わせますと約130億円弱ぐらいであったかと思っております。一方で義務的経費の人件費、扶助費、公債費、これを足しますと、これまた130億円弱ぐらいでほぼ同額になっている。これは規模での比較ではありますけども、根幹的な歳入である税と交付税が、義務的経費とほぼ同額であるというのは、やはり厳しいのではないかというのが1点であります。


 もう1点は市債の残高、借金でありますが、それが標準財政規模の3倍を超えているということもあります。これらは将来公債費として重荷になってまいりますので、これについても今が一番厳しいときではないかなと考えております。ただ一方で、平成19年2月には集中改革プランを策定し、昨年の9月でしたか、財政運営方針を定めております。その中で今後、一時的に実質公債費比率等が悪くなることはあるもののよくなる方向。今よくなっているかと言われれば実感できませんが、このまま続けていけばよくなるのではないか。まさに雌伏3年、3年でいけるのかなというのはちょっと私も思いますが、そういう状況ではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  お答えの内容としては、希望が持てると思います。ただ、今悪いことは悪いわけでして、ここ数年来、2年間だったと思いますけれども、財政悪化に応じて財政再建計画、名称はちょっと正確かどうかわかりませんけども、サマーレビュー等を通じて、過去のことで大変恐縮ですけれども、理事が来られるまでのことですが、約五十数億の削減を掲げて、その実行に邁進してきたと私は思っております。


 今の理事のお答えのように希望は持てても、今は良好じゃないわけですから、新理事として今もお話した削減を継続される予定かどうかということをお聞きします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  今、議員の方から五十数億円の削減という言葉をお聞きいたしまして、削減で、洲本市の一般会計の予算規模は217億円であったかと思いますので、五十数億円といいますと25%になりますから、これは並大抵のものではないと思っております。


 ただ一方で、歳入歳出の見直しというものは、これは絶えずやはりなされるべきもの。社会経済情勢も変わってまいりますし、毎年度の地方財政措置のあり方も変わってまいりますので、それらに応じて毎年度の当初予算編成を通じて適宜、適切に、見直しには取り組んでいかなければならないと考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  適宜、適切ということになれば、よくなれば当然に削減をやめる場合もあるということになりますか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  そのような時代が来ればいいなと期待しております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  おっしゃる期待は、私も同様にあります。ただ、現実は理事は希望的な答弁がありましたけれども、やはり私の見通しとしては、かなり財政の厳しさが続くというふうに思っております。結果としては、やはり財政削減をどこかで、結果として、継続せざるを得んようになるであろうというふうに思います。


 この前も、もしと言いますと、仮定の話にはお答えできないということがありましたけれども、まあまあ見通しとしては、今言いましたような見通しですから、好ましいとは思いませんけれども、削減をせざるを得ないと思いますね。前理事さんは、削減は聖域なき削減ということで、全施策の各分野にわたって削減を目指されました。目指さざるを得なかったのかもわかりません。希望どおりいけばいいのですけれども、削減せざるを得ないとなった場合については、新理事としては、同じ市長のもとにおるわけですけれども、やはり聖域なきというか、全分野にわたって削減を予定しますか。あるいは市民生活とも兼ね合わせて、私は前から福祉の推進を言っておりますけれども、例えば福祉関係については削減をしないとかいうふうな、その削減をせざるを得んとした場合の削減分野について、お尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  削減ありきではなく、まずは見直しありき。すべての分野について聖域なき見直しをしていく。この分野は初めから、見直しの対象外にするんだということでのけたりはしませんよと。今、議員の方から福祉分野というお話がございましたが、福祉分野も含めて投資分野も、またそれ以外の分野も、あらゆる行政分野について見直しの対象としては考えていく。ただその中で、どの見直しを実行していくのかということについては、濃淡があってしかるべきではないか。それはそのとき、そのときの判断になろうかと考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  見直しありきというのは、大変結構な話だと思います。


 しかし見直しがあって、その結果が財政収入が悪ければ、これは削減ということになりますね。言葉のあやかもわかりませんけれども、見直しという言葉は非常にいい言葉ですけれども、見逃して、例えば今申し上げました福祉の予算を増額するとか、そういうことじゃないわけでして、えらいくどいようですけれども、財政が悪い中で見直すということは、支出を抑えるということになるかと思います。悪い前提を掲げて質問するのは、余りいい質問じゃないとは思いますけれども、いろいろ今まで行ってきた削減は、削減の痛みに比べて、特に市民生活上の削減の痛みに比べて、痛みほど大きな削減ができなかったと思います。ちょっと言いようが回りくどいかもわかりません。効果のある削減ができたかどうかということを言っておりますが、今まで行った削減額はえらいくどくなりましたけれども、各施策にわたっておりますけれども、その成果というか削減絶対額、見直しの絶対額は、そうは多くならなかったと私は思います。


 そこで財政がよくなれば、それは非常に結構なことですけれども、不幸にしてなお悪くなるとすれば、今から行う削減は、かなりなウエートを占める人件費以外にないのじゃないかと私としては思っています。そこで、さらなる見直しというか削減として、人件費も今回は私としては取り上げたいと思います。過去に前理事からも、人件費削減も聖域ではないとの答弁がありましたが、人件費を減ずる検討は非常に複雑です。例えば、人件費の中には一般職もあり、特別職あり、常勤あり非常勤あり、また、職務内容では医師など技術職もあり、さらに言えば労働者として生活のかかる人件費がほとんどであります。したがって、十分な検討が必要とは考えますけれども、片や、これが重要ですけれども、先ほどと同じようなことを言えば、見直しによって市民生活が向上すればよろしいけれども、同じことを繰り返しまして恐縮です、恐らくは公的サービスの低下になろうかと思う。この公的サービスの低下を極力避けるとすれば、今の支出に大きなウエートを占める人件費を減らさざるを得ないのではないかというふうに私は思いますが、残念ながらそういうふうに思いますが、理事としてはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  見直しの対象に人件費が入ることは、これはもとよりであると考えております。大きく言いますと人件費とソフトの行政経費と、投資的経費と、これはハードと、大きくこの三つに分かれると思います。見直しをしていくとき、また削減を求めていくときに、その三つでおおむね同じような割合でもって、痛みと言ったらどうかわかりませんけども分かち合う、その三つが同じぐらいの効果を出していくというようなことも考えていかなければならない、これも一つの基準ではあるかなと思ってます。


 また、人件費云々と言いましても2種類あると思います。一つは定数のお話です。定数になりますと、今の人数を10人、20人減らしていく。減った人数で今後ずっと続くわけですから、これは洲本市として構造が変わったということになります。ただ一方、県なんかも今、給与カットをしておりますけれど、給与カットといいますのは、構造が変わるわけではございません。今年度払わなければ給料の額を、今年度減らすことができる。いわば緊急避難的な措置であります、カットといいますのは。このように見直しの中には緊急避難的な措置と、将来にわたって構造を変えていける措置と二つあります。


 したがいまして、分野での均衡を図っていくということ、それともう一つは、緊急避難的な措置を講ずるべき状態にあるのかどうか。もっと言えば、構造的な見直しを、まずは進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  後で順次、個別に質問をしようと思っていた事項を、先に答弁をいただいてしまいました。行政の支出する費用の人件費、投資的経費云々、三つはわかっておりますけれども、先ほどもちょっと触れましたように三つのうちの二つは、ちまちました削減でありましたけれども、理事の言う見直しでありましたけれども、もう既に終わってしまって、残るのは人件費しかないんじゃないかということを私は質問しております。


 答弁を先にいただきましたが順次、もうちょっと深く掘り下げたいと思いますので、質問を続けます。


 人件費の削減は、私としては三つに分けて考えたいと思います。一つは、今も理事からありました給与の減額です。先ほどの理事の答弁の内容を省いて質問をいたしますが、この給与の削減は前から言っていることですけれども、一律の削減では効果がないというか、逆効果というか、モラルの低下を来すということを申し上げてきました。法の上でも、たしか給与は職務と責任に応ずるとあったと思います。そして、その職務と責任の問題を明確にした給与ということになれば、これは必然的に職務遂行の評価に関連いたします。


 そこで、その勤務評価とその結果反映について、これについては以前もここでちょっと触れましたので、勤務評価がある程度受け入れられ、前回からこれについて何か、私から言えば進歩があるのであれば、それをお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいまご質問のありました人事評価に関する件でございますが、前回ご質問いただいた段階では、人事評価は実施しておりませんでした。ただ、この人事評価制度につきましては前にもお答えいたしましたが、地方公務員法にも定められた制度でございまして、本市におきましても集中改革プランに掲げて、実行するよう定めたところでございます。


 この人事評価制度で大切なことは、公平性であったり、職員が納得する制度であること。そして何を評価して何を基準とするか、また、いかに客観的な評価ができるかなどに意を配して、慎重に進めなければならないというふうに思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  評価の公平性であるとか、あるいは職員の納得というのは、全くおっしゃるとおりです。先日、政務調査費を使わせてもらって、ある市のこれに関するお話をしてきまたので、それをもとにちょっと触れさせていただきます。


 公務の評価というのは、民間と比べて非常に難しさがあると思います。民間の社員は、その会社の目的とする事業を明確にあらわすことができると思います。例が悪いかもわかりませんけれども、生命保険の外交員は生命保険の契約数が明確に出るわけです。公務の場合は、それは非常に難しいということははっきりしております。


 この評価について2点述べます。一つは、先ほど総務部長からも答弁の内容にありましたが、職員個人ごとに管理職と協議し、それから、その人の意欲を踏まえた目標を設定し、1年後にこれが達成されたかどうかの一方的でない、先ほど総務部長の答弁の中にありましたように、職員も納得できる評価方法があると思います。なお、これは今も言いましたように、福岡県のさる10万人の市の評価のやり方です。


 それから二つ目は、先ほども言いましたように非常に公務員の評価は難しいわけですけれども、しかし難しいとはいえ、実際にはやられていると思います。それは昇任のときです。課長候補者が複数あった場合に、だれを課長に昇任させるかという背後には、これは評価があると思います。ただ、5段階であるとか、数的にあらわした評価でないにしても、評価があって昇任せしめるというのが通常だと思います。そういう点から、難しさがあっても、必ずしも評価ができないということではないというふうに思います。くどいようですが、今後評価をさらに推し進めるというか、評価されるお気持ちはありますかどうか。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  評価自体を推し進めるかどうかということにつきましては、この評価は継続して実施する方向で考えております。


 ただ、昨年実施いたしました評価については、地方公務員法では、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じるものというふうに定められておりますので、その措置を講ずるべく、また進化させて取り組んでいきたいというふうに思っております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  人件費削減の二つ目です。理事の答弁の内容にありました頭数の問題を取り上げたいと思います。


 先ほどの給与の低下が職務意欲に関係するとすれば、これを避ける方法として職員数の減員といいますか、人数、頭数を少なくするという方法、理事がさっきおっしゃいましたけれども、これも考えてしかるべきかと思います。先ほどと重複しますが、くどいようですけれどもお伺いします。頭数を減らす、職員数を減らすのはどうかということです。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほど理事の方から、人件費の構造的な見直しという表現がありました。職員数につきましては定員適正化計画というものを定めまして、その削減を推し進めているところでございます。


 ちなみに数字でご披露させていただきますけども、平成17年には594名おりました職員、これを計画では、平成22年に546名に削減をするというのが目標でございます。現在は職員数534名となっておりまして、既に平成22年の目標をクリアしておるというふうに今思っておるところです。進捗状況は以上のようなところですが、さらなる削減は、推し進めなければならないものというふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  計画は、定員適正化計画でしたですかね。計画どおり、計画以上にということですので、いろいろの困難を克服されたものと、非常に結構かと思います。ただ、これに異論を申し上げるわけでないんですが、ちょっとした例を示させていただきます。行政の組織、自治体の組織は、いろいろ同じような地方行政をやっておっても、かなりな相違がありますから、職員数を比較する場合には厳密な比較検討が必要かと思いますけれども、これを承知で発言します。


 先ほどの福岡県下の市は、玄界灘に二つの離島を抱え、さらに2回も合併を経ております。交通の不便なところへ離島を抱え、それから合併をいたしますと、職員が増加するのが通常の状態であろうかと思います。しかし、ここでは、わかりやすいために、数字をちょっと持ってきております。この市では10万都市ですが、職員数で市民数を割りました市職員1人当たりの市民数は、今200人です。ここ二、三年で、220人へもっていく計画をしております。ちなみに洲本市のこの数は、90人のはずです。職員1人に対して、洲本市民は約90人。つまり、先ほども言いましたように正確な比較をしないと、正しい比較ではないかもわかりませんけれども、端的に言えば、倍以上の職員を洲本市は抱えていることになります。


 また、別のさる町は、これは町ですけれども、町民数は約4万3,000人あります。4万3,000人の人口を抱えた町というのは、小さな市よりも人口数の多い町ということになりますけれども、ここでも職員1人に対して町民数は約200人です。一例のつもりで挙げましたが、全国的に調査をすれば、職員数を大幅に減らしている自治体は少なくはないと推測します。


 さらにつけ加えれば、公務もさま変わりしつつあります。何かと言えば公務員の組織は、今までは本当に特徴的なことじゃなかったかと思いますが、年功序列すら廃止している。そして今まで言ってますように、少数精鋭に改められつつあると私は感じております。ご承知のように、職員1人当たりの生涯給与は、現時点で約3億円に上るはずです。


 以上のもろもろを考慮して、ご努力は大変であったかと思いますけれども、定員適正化計画を大きく見直し、人事のことですからすぐには無理としても、職員の大幅減員の検討はどうかと思います。いろいろご努力されたと思いますけれども、この実態からして、職員を倍抱えている市と半分の市ということになれば、さらに検討が必要でないかと思いますが、いかがでしょう。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいま議員の方から、先進市の視察を踏まえての質問でございますけども、市民と職員数の比較ということでご披瀝があったんですけども、そのことにつきましては総務省で、類似団体別職員数の状況というものを策定いたしまして、毎年公表いたしております。全国の自治体を国が類型別に、人口であったり産業別ですね、それらをもとに考慮して、同程度の行政需要の指標を分類して格づけをしたものです。


 この分類につきましては、先ほど議員の方は全市民と全職員数の比較でございましたが、この分類につきましては普通会計ベースといいまして、国保や下水道のような特別会計を除き、また診療所や水道のような公営企業も除いております。そういうふうな地域性や特殊要素を除いて、全国の自治体を格づけをしております。さらに推し進めるという意味からは、この指標をもとに比較検討しながら、さらなる削減に努めたいというふうに思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  全くおっしゃるとおりでして、最初にも言いましたようにいろいろ正確な比較が必要です。ですけれども極端な数字が出ましたので、申し上げました。


 洲本市は総務省のデータでは、どういうふうな位置づけになるのか。洲本市は、例えば順番に職員の少ないとこから並べたとすれば、どのくらいになるのかはともかくとして、私としては方向として先ほども言いましたように、市民の日常生活に影響し始めると、ここらのとこも検討すべきかなということを申し上げました。


 引き続きます。人件費削減の三つ目です。組織の問題とポスト削減についてです。


 職員の皆さんに、おしかりを受けるかもわかりません。それを覚悟で申し上げておりますが、以前にもグループ制について申し上げましたが、グループとは称さないまでも、実質上、グループ制と同じような組織のところも見受けます。民間ではグループ制ということで、いろいろな能率化を図っているのはご承知のとおりです。


 行政でいえば、つまりその市では課員を統率する課長を部長が直接指揮いたしております。この組織では、次長も参事も主幹も補佐もいない、部下に係員を持たない係長もおりません。本来からいえば、課長は課員がいて課長でして、組織ももちろんですけども、係長は係員がおるから係長。そういうふうにこの組織では、極端に管理職のポストが減らされているわけです。


 ここでも言ったかもわかりませんが、いつも例は悪いんですけれども、戦いをするのに参謀本部で大勢の人が、ああでもない、こうでもないという議論をしておって、肝心の鉄砲を持つ兵士が少なければ、これは戦いは負けます。例が悪いかもわかりませんね。


 こういう今申し上げたようなポスト削減は、当然、長短の理論はあるでしょうし、いろいろな意見が生ずるとは思います。さらにまたこういう組織にすると、リーダーである部長と実際に実行する指揮者である課長の職責は非常に重くなるとは思います。けれども先ほども言いましたようにいろいろな考え方はありますけれども、職務執行の明確さ、明快さ、それから人件費削減ともあわせ検討すべきもの。現に実施する自治体もあるわけですから、検討の利点は多いと考えます。いかがでしょうか、ちょっととっぴな意見になりましたが。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  本市の職階制をとらまえてのご質問でございます。


 ただいまご紹介ありました中間管理職と表現すればいいんでしょうか、そういう複雑な職階になっておるというご指摘だと思いますが、現在はそのグループ制ということからすれば、対峙した形態になっているというのは事実でございます。グループ制の導入につきましては、これも集中改革プランの中で、検討すべきというふうにはうたわれておりまして、その組織の改編を目標に掲げたものでございます。


 ただ、現在のところは具体的な導入には至っておりませんけども、まずは先ほど来、ご質問のありました人事評価を定着させて、その後に職員の能力の向上を図りながら、グループ制の導入を検討したいと考えております。ただ、このグループ制に限らず人事制度というものにおきましては、最も大切なことは職員の理解と職員の意識改革というふうに思っております。そういう意味では、そういうことに配意しながら、このグループ制についても検討したいと、そのように考えます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これについては、総務部長のおっしゃるとおりです。


 次に、収入増対策について伺います。まず市民に負担をお願いする。これも理事からいえば見直しかもわかりません。施策の今後についてです。今後も負担増をお願いすることになるのか。なるとすれば、どういうことを今お考えかということ。来年度以降のことですから、それから4月にお越しになった理事ですから、ここまではお考えになってないかもわかりませんけれども、市民の負担増を考えているかどうか、見直しを考えているかどうか。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  議員からおっしゃっていただきましたように、まだそこまでは考えておりませんが、先ほど来、申し上げておりますように、すべての事柄を対象に、まず見直しの対象には上げていかなければならないというふうに考えておりますので、その中には市民の皆さんにご負担をお願いするようなもの、それも見直しの対象には上げていく。実際に見直すかどうかというのは、またそれは次の問題であるというふうに考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これも次の問題になろうかと思いますけれども、特に市民生活に関係があるとして、前理事は火葬場使用料、下水道使用料、幼稚園入園料、保育料、ごみ処理の手数料、これは今年度も据え置いております。まだ未検討かと思いますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。平成21年度以降も据え置いてしかるべきと私は思いますけれども、まだ検討されてないのかもわかりませんけれども、ちょっとお伺いします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  それは平成22年度の当初予算編成を通じまして、財務部として、まずは慎重に原案を作成していかなければならないと考えております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  同じく収入増対策のうち何度も同じ質問で恐縮ですが、その後の目的を失った市有地売却の進捗を伺います。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  市有地の売却の実績でございますが、平成19年度で2,353万円、平成20年度、1億3,661万円となっております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  余り売却が進んでいるとは思いませんけれども、理事は4月にお越しになったばかりですが、財産の処分ですから議会へ提案しなくてもいいケースであったかどうか。理事はご存じないかもわかりません。企画情報部長、どうでしょうか。提案はなかったと思うんですが、すべきであるとは言ってません。


 議長、事前にこの問題は通告していませんでしたので、ちょっともう結構です。今お答えが難しければ。通常は財産の処分をすれば、これはいろいろの内容によって違いますけれども、議会への議案の提案があるはずですね、通常は、何かそれは。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  それは例えば平成21年度、今年度を例にとりますと、今年度の歳入予算の中に財産の売払収入ということで、たしか1億2,000万円でしたか提案させていただきまして、議決をいただいておると考えます。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  私の誤りでしたら質問を撤回します。


 公民館活動についての質問です。


 専ら公民館のあり方、あるいは公民館の位置づけを基本として検討する要があるとは考えますが、現行では公民館運営について地域によっての異なりがあります。公民館長の勤務時間、拘束時間はかなり相違があり、ひいては活動の内容、運営にも地域差があるんじゃないかと思います。社会教育全般について、特に5万に足らぬ市民への地域差は好ましくはないと思います。公民館運営を統一し、さらなる活性化を図ることが市民の期待するところと考えますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えします。


 洲本市には公民館は、中央公民館2館と地区館11館がございます。中央公民館には、館長と職員1名、計2名を配置しております。地区館には、嘱託職員の館長1名のみを配置しております。洲本地区館は週30時間、五色地区館は鮎原のみ30時間、他の館は週10時間の勤務となっております。


 館長の勤務体制の違いにつきましては、洲本地区と五色地区では公民館活動の内容が異なり、館自体の運営の違い、五色地区は施設自体も小規模なため、勤務体制の違いが生じていましたが、本年度より鮎原公民館におきましては、洲本地区と同様に30時間の嘱託館長を配置しております。なお、今後は他の4館につきましても、検討していく予定でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  検討をするという意味は公民館活動の相違をなくす、あるいは統一するという検討ということになりますね。答弁を求めます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  合併のときに教育委員会所管事務で公民館活動の違い、旧洲本市と旧五色町では非常に違いがありまして、これの一元化に非常に苦労をいたしまして、現時点では先ほどにありましたように、洲本地区は旧洲本市の30時間でいって、五色地区は旧五色町の10時間でいくと、そういうような結論になりました。平成20年度になりまして鮎原地区の公民館長については、洲本地区と同様の30時間の嘱託館長を置いてほしいという要望がございまして、そのような扱いにさせていただきました。今後そういうようなお話があれば、教育委員会としていろいろと協議させていただきたいと思っております。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  大変くどいですけれども、そのままがいいとは思われていないわけですね。将来的には統一するという内容もいろいろ含めて、同じような扱いにする検討をされるかどうかということを質問しているのですが。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  当然一つの市ですから一つの勤務体制、週30時間の公民館長を配置するのが適当と考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  13分残しましたが、質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分余り休憩いたします。


 再開は午後2時といたします。


               休憩 午後 1時46分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時59分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 1点目は教育問題についてでありますが、教育問題でもまず最初に中学校の給食の未実施校について、昨年12月議会でも9番議員が聞いておりますけれども、洲本市学校教育審議委員会の答申待ちということもあったようです。同じ市内の学校で不公平な扱いを、いつまで続けるのかお聞きをしたいと思います。また、該当する学校のPTAに、その都度理解を求めておるのですか、それをお聞きいたします。


 1点目は以上です。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  中学校の給食未実施の理由、また不公平解決、学校統廃合の計画との関係かと思うんですけれども、給食未実施校の解消については、これまで何度か市議会でも質問をいただいており、各議員さん方の質問にもお答えさせていただきましたが、特に昨年の12月議会で9番議員さんにお答えいたしましたが、未実施の2中学校におきましては、これまでも種々前向きに検討しており、長引かせるとか未実施の方向でいくというような考え方は全くございません。市教委といたしましても、できる限り早い時期にと考えておるところでございます。


 特に、由良中学校同様の親子方式でありますと、それぞれ235食、584食の食数を必要とするところから、現在の近隣小学校の調理場能力では、議員もご存じのとおりかと思いますが、共同調理方式は難しく、新たに調理場を新増設する場合は、現在のウエットシステムからドライシステムとする必要があります。また、配送車両用のプラットホームの整備を含め改修スペースが確保できない等、新たな設備投資や人的課題等が未実施の要因となっております。


 また、洲浜中学校におきましても2階建てにするか3階建てにするか、改築等につきましていろいろと地域の方、PTAの方と相談したときに、給食の問題についても十分話はできておるかと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  原稿を渡してありますので、私の質問より先に答えておられる内容が出ております。私たちは2004年3月議会に出されました、中学校給食を自校方式で実施してほしいという請願を採択してからもう5年目になるわけです。その間、先ほどお話のありました由良中学校は、由良小学校との親子方式で給食を実施しております。当然、洲浜中学校も校舎新築と同時に親子方式で給食が始まると期待しておりましたが、何の報告もなく、経済的な理由とか、これからは学校統廃合の問題も絡んでくるというふうな、給食実施を始めようとしない理由が理解できないんです。


 この内容については、洲本市の基本構想にも早期に実施をしたいということが載っておりますし、せめて実施できる予想時期ぐらいは言えないのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  重ねて答弁させていただきますけれども、洲浜中学校が校舎を改築するときに、最初は2階建てがいいか3階建てがいいかという話から調理場の問題、ランチルームをどうするかという話まで詰めました。その中で、今現在の洲浜中学校の敷地内にランチルーム等をつくるのは、現場としては非常に狭いというようなことで、もし給食を実施した場合には、もう教室で食べるのがいいんではないかと。


 それから今お話が出てますように、今後、洲本の給食をどうしたらいいかというような話の中で、今現在、答申では、センター方式がいいんでないかというような回答もいただいております。洲本市学校教育審議委員会の答申につきましては、PTAにその都度理解を求めていく必要はないんではないかと思います。答申を受けまして、教育委員会で4月から検討を進めているところでございます。今後その答申につきましては、委員会としてさまざまな視点から検討を加え、方針を決定した段階で、当然、学校関係者を含むPTA等にも説明をしたいと考えております。


 実施時期等でございますが、現在の自校方式、親子方式においては、施設、設備の老朽化が進む中、過重投資にならないように、そしてセンター方式とした場合、どういうような施設が要るのか。敷地の面積とか建設場所等について、今現在、早急に進めておる段階でございます。特に建設場所につきましては、必要な敷地面積を確保できることはもちろんでありますが、周辺環境を含め建設に係る諸条件をクリアしなければならないため、いろいろな候補地へ今現在、足を運んで確認をしておるところでございます。


 給食未実施問題に関しましては十分な検討が必要と考えており、早急に方針を決定し、取り組みを進めたいと考えておりますので、予想時期はと言われましても今のところ、できる限り早い時期とお答えしておきたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  早急にというお答えでございますので、期待をしたいと思うんですが、5年前のPTAの皆さん方は、もう既に中学校にはいないわけですから、そういった意味で方針が変わるのであれば、あるいは遅くなるのであれば遅くなるように、その時期、時期のPTAの役員さんに、どういうことでおくれておるのかということを説明しておかないと、非常に焦っておるというんですか、何でしてくれへんのやということをしょっちゅう私どもも聞いておりますので、そういう意味では決まってからでええんやないかと言いますけれども、現実に今おる子どもたちに給食を与えてほしいという希望が強いんですから、そういうことのご理解をやはりPTAの皆さんには求めておいた方がいいというふうに思うんですが、この点、どうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今まで特に洲浜中学校、それから青雲中学校かと思うんですが、PTAの役員さん方との話の中では、今議員がおっしゃったことは、十分話はできておったと思うんですけれども、中には教育委員会の方へ来て、無理なんかどうか、今考えておるんかどうかというようなこともありましたが、今言ったような話は、十分して納得はしてくれておると思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  なぜこういうことを言うかというと、私どもはこの5年前のときは自校方式でということがあったんですが、今、センター方式になるとしても、食品が冷たくなるというふうなことはないと、非常に改善されてきておるということも聞くわけです。そういったことも含めて、やはり父兄の皆さん、子どもの皆さんのご意見を聞いていただいて、一番いい方法を考えていくべきではないかとも思います。私たちの考え方としては、自校方式が一番いいと。そのことは考えておりますけども、実際、実情を聞いてみると、五色なんかではセンター方式でも満足してるようなんです。そういったこともあるので、そういう点も十分考えれば、むだも省けるのではないかと。


 今、青雲中学校の話も出てきましたが、これはやはりセンターでは難しいのではないかと。非常に生徒数が多いし、場所がないというのは大きな問題になりますけども、やはり青雲中学校は自校方式の方がいいのではないかというふうに思うんですが、その点、青雲中学校の話は今まで出してませんので、どうお考えかお聞きしておきます。


○(土井敏雄議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  数年前に青雲中学校のことにつきましてランチルーム、また調理場についても随分検討はさせていただきました。その中で各学校とも相談した中で、やはり洲浜中学校同様、敷地が狭くなるということの方が、給食よりも運動場確保の方が欲しいというようなこともございまして、いろいろな角度から検討しておるわけですが、やはりこの3月下旬に答申をいただきました結果、センター方式ということを我々は今現在考えておりますので、早急に洲浜中学校、青雲中学校の未実施校の給食については、何らかの方向性が示せるのではないかと考えております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私どもとしては中学校の統合の問題もあるしというふうなことがあって、あるいは経済的な問題で、それだけ市に今すぐに資金を出す余裕がないとか。そんなことが果たして言われておるのかどうかわからないんですけども、確かに財政的には苦しい中で、これはやらなければいけないんですが、早急にやはり実施してもらって、忘れておるのではないかというふうなことも言われてますから、そういう点を十分市民にアピールしてほしいということを要望しておきたいと思います。


 次に、2点目に入ります。図書館の問題ですが、昨年ですか、サマーレビューの中で図書館の指定管理という問題がでまして、これは今現実にはそうなっていないのですが、2年後には、今委託しておる青少年健全育成協会が図書館から手を引きたいというふうなことを言ってるようなんです。そこで、この指定管理という問題が出てくるんではないかというふうに思います。


 せんだって6月1日付の商業新聞で、全国の公立図書館の6分の1が外部委託であるというふうな見出しで、財政難に苦しむ自治体の苦肉の策が書かれておりました。ことし3月に行われました図書館についての学習会、これは図書館をつくった人たちが中心になって学習会をしましたけれども、そこで指摘されておりましたけども、民営化ということでは、公の仕事としての図書館の仕事は困難であると。従業員の話ですけども、人件費しか削るところがない経営では展望がない。昇給も満足にできないというふうなこともあるんじゃないかという、そういう不安を持っているわけです。そういう経営では展望がない、長続きしない。雇用の保障もない中で、やる気も起こらないのは現実の内容ではないかと。やってる人はやってると思うんですけれども、何か職員のやる気が十分見えないという人もあるわけなんです。そういったことで、余り不安を持たせないように、もともと図書館というのは公の施設ですから、市が責任を持って維持していかなければならない問題だと思うんです。


 ところが、合併して五色の図書館の労働条件と洲本の図書館の労働条件が全く違うというふうな内容もあるようなんです。この二つの図書館の労働条件ぐらいは、一緒にしていく必要があるんじゃないかとも思います。そういった意味で指定管理はやめて、市の直営で図書館を運営していくべきであるというふうに考えますが、その点どうお考えなのか、お聞きをいたします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  お答えします。


 まず現時点では、指定管理か直営かはまだ決めておりません。ことし6月の新聞によりますと、全国の図書館の約3,000館の6分の1に当たる516館が民間に委託されております。これが今現在、増加傾向にあるとのことです。


 本市での、指定管理に移行することが望ましい施設としての考え方の一つでございますが、団体等が保有する特別な技術、知識、サービスの向上、これは利用者のニーズに応じた開館日、開館時間の拡大等でございますが、利用者の増大が期待できることがあります。現在、本市の事務の進捗状況でございますが、現在、図書館で行っている業務をすべて委託した場合、新たな業務を拡充した場合を想定し、見積書等の提出を依頼しております。今後これらの資料に、さまざまな角度から検討を加えまして、本市2館の図書館は民間への委託がいいのか、直営がいいのか、その辺を決めていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  3月の学習会の中でも図書館を民営化する、あるいは指定管理するということになって、利用者がふえるように、市民に対するサービスを高めれば高めるほど経費が余計に要る。そういうジレンマがあって、一たん指定管理をしておった図書館でも、また直営に戻しているというケースも出ているということが、これは6月1日の新聞にも出ておりましたけども、そういうところもあるわけなんです。本来の図書館の使命を果たすためには、やはり直営が一番いいと思うんです。


 サービスをよくすればよくするほど経費が余計に要るというふうなところに、投資する民間の業者があるのかどうか。もう本当に限られた決まった経費で図書館を管理してほしいということが、その主の目的ですから、それよりも多くなることはだめだと。下がることというと、もう人件費を下げるしかないというようなことも言われているわけですけれども、そこらのジレンマをどう考えておられるのか、お聞きをします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  まず管理方法ですが、民間、指定管理だからだめ、直営だからよいと、そういうことはまず決められません。ですから、今現在のサービスでいいのか。仮に今のサービスがいいとして、市が今支出している経費等が、民間に委託した場合にどうなるのか、その辺を検証して決めていくべきだと考えております。ですから行政としては、よいサービスを、できるだけ安い経費で執行していくのが最良と考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  堂々めぐりの討論をここでしても仕方がないんですけれども、図書館の専門家から、この前お話を聞いた中では、やはり直営の方が展望が持てるということです。職員もそれで意欲が出てくるというふうなことも現実にあると思うんです。市から下請になった業者が、金もうけのための図書館運営というようなことになると、人件費も下げられるだろうというふうなことも考えられるので、そういった点ではやはり働いている図書館の職員も司書の資格も取らなければと思うし、そういう経費も十分持てる人件費でなければならないというふうにも思うんです。そういった点で、五色の図書館と洲本の図書館の待遇が全然違う。請けているところが違うからと思うんですけども、これも一緒のところで指定管理してもらうのかどうか、そういったことも話としても出てくると思うんで、その点どうされるのか、これもお聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  当然、五色と洲本に関しても同じ市ですので、職員に関しても同じ待遇、同じ勤務条件が最良と考えております。


 ただ、冒頭に申し上げましたように指定管理にまだ決めたわけではございませんので、今、見積書を取っておるという答弁をさせていただきましたが、当然その金額の中には、人件費等あらゆる明細が入っております。議員がおっしゃられるように、見積書が仮に同じ金額であれ、人件費だけ下げたものであれば余りメリットがないのかなと考えます。ですから、その辺を経費の見積もりに関して、さまざまな角度から検討を加えていく必要があると考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに難しい問題であるのはわかるわけですけれども、本当に市民が喜ぶ図書館をつくるためにも、ぜひとも同じサービスをするにしても、経費面だけで制約されるようなことにならないようにする必要があるんじゃないかというふうに思います。青少年健全育成協会が2年後には手を引くという中で、この2年の間に、優秀な企業を誘致してきて、いい図書館をつくる見通しが立つのかどうかお聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  青少年健全育成協会ですが平成21年度末、平成22年3月で解散となっております。ですから当然我々といたしましては、特に洲本図書館に関しましては、青少年健全育成協会に運営を委託しておりますので、団体が解散になった場合の受け皿を考えておく必要がございます。その時点で、指定管理についても一つの方法として、今現在検討しているところでございます。当然、その中には直営ということを捨てたわけではございません。ですから指定管理がいいのか、直営がいいのかは、出てきた見積書、企画書を種々検討いたしまして、決めていきたいと思っております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  いずれにしても市民が失望しないような図書館にしてほしいということを要望しておきたいと思います。


 3点目に移ります。これは今までも何回も聞いておるようですが、学校の耐震化工事の問題です。


 前倒しで大きな予算がついてきておりますけども、せんだっても説明の中で、構造計算ができる設計事務所が島内には少ないといったことが大きな問題ですというふうに聞きました。しかし教育委員会の方へ聞きますと、請け負った建設業者は、それぞれ専門の構造計算ができる設計事務所を持っていると。だからその点では心配がないというふうなお答えであったんですけれども、これは理事の話でこの前ちょっと聞いたんですが、そういう構造計算ができる設計事務所が少ないから、ちょっと先が思いやられると言ってましたけれども、改修期限内に工事できる見通しがあるのかどうか。


 それから昨年も要望しましたけれども、担当部課の職員の補充が十分されてない。4月に1名ふやしてくれたということは聞いておるんですけれども、専門の技術がある職員がおるのが一番いいと思うんですが、経験のある嘱託職員、元市職員を雇うとか、そういうふうないろんなやり方で、何とか期限内にこれらの工事が十分できるようにすべきでないかというふうに思うんですが、その点の見通しはどうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  お答えします。何点か質問がございました。


 まず、構造計算のことでございますが、構造計算ができる設計事務所へ業務依頼が集中することが考えられます。本市といたしましては、設計業務をいち早く発注することを考えております。


 2点目で、まず期限内に本当に工事ができるのかどうかというような話もございましたが、あくまでも早期発注により対処すべきと考えております。


 また、職員の補充についての質問でございますが、本年4月に正規職員1名の増員がございまして、庶務課の施設係3名で対応していくことにしております。なお、今回の追加補正でも上げさせてもらいましたが、今後、臨時職員の雇用を考えております。


 あと工事期間、工事できるのかというのと同じことになろうかと思いますが、今年度も例年9月に行っていた運動会を、耐震補強工事を実施する学校にありましては5月、6月に時期をずらしていただいております。今後新たに補強工事をする学校についても、夏休み以外でも工事が可能なのかどうかということを十分学校と協議して、できるだけ早い着工を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これも原稿を渡してありますので、運動会の変更の話が出てきましたが、これを聞くつもりでおりました。夏休みだけに限っておったのでは、工事はできないと思うんです。やはり運動会の時期なんかを変更して、それで秋に工事ができるようにするとか、そういう方法もあるというふうに思うんです。


 いずれにしても、臨時雇い等で何とか賄えると考えておられるようですが、その点、本当に大丈夫なのかお聞きをすると同時に、追加補正で非常に仕事がふえています。これについての期限はいつまでになっているのかもお聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  追加補正で昨日可決いただきましたソーラーシステム、太陽光発電と耐震補強工事の事業費につきましては、当然、今年度末までの予算と考えております。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今年度末ということは、平成21年度末までにやるということですか。もう1回お聞きします。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  はい。平成21年度末までにやる予算を組んでおります。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これは追加補正の内容だと思うんですが、本当にこの期限内に、ことしいっぱいにできるのかどうか、もう1回お聞きしたいのと、予算は組んでおるといいますけれども、今、土木業者、建設業者が非常に仕事がない中で、喜んでするんじゃないかとも思いますけれども、本当にできる保証は。今から入札するんだからちょっと難しい話だと思いますけれども、それを確かめておきたいと思うし、一番最初に戻って学校の耐震工事については、間違いなしにこの期限内にできる保証があるのか、もう1回お聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  お答えします。


 まず、今回の補正ですが、平成21年度で予算措置をするということが義務づけられております。当然、今の時点では平成21年度予算ということでございまして、仮におくれた場合、繰り越し措置になった場合は、繰り越し予算を置く場合には、当然、国の許可が要ります、繰り越し承認が要ります。今の段階では、そういう書類も一切出ておりませんので、あくまでも平成21年度予算、平成21年度末までに完成するという予算で、現在努力しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  いずれにしても、せっかくの予算ですから全額使って、安全・安心な学校を建設するために最大限の努力をしてもらいたいと思います。その場合、職員にも非常に大きな荷重がかかると思うんですけれども、それも時間外の処理であるとか、そういったことを制限せずに、この予算を何とか使って、安全・安心な学校をつくるために努力してほしいということを、最後に要望しておきたいと思います。


 続きまして、福祉の問題についてお聞きをしていきたいと思います。


 時間的にあと半分、30分あるんですけれども、まず、生活保護の問題ですが、これは憲法第25条の具体的な実現の法律であるということで、生活保護の切り捨ての実態についてお聞きをしていきたいと思うんです。


 その第1点目が、申請の窓口で申請を受け付けない事例であるとか、一たん生活保護になっていても厳しい指導などで保護をやめさせようとすることが、国から指導されておるのではないかというふうに思います。また、生活保護受給者の急増に伴い生活保護費の総量規制も行われて、生活保護基準は2003年から7年連続で引き下げられております。既に老齢加算や母子加算も全廃、もしくは減額されてきておるわけです。


 私たちが相談を受けて保護申請に行っても、去年までは一緒に入れてくれたと思うんですけれども、該当者と一緒に入れて相談させてくれない。議員さんは外で待っておってください、該当者と話した後で報告しますというようなことなので、十分その内容がわからずに、生活保護の話を職員から言われたように受け取ってしまうというふうなこともあるようです。当然、私たちはオブザーバーですから、その中へ入れてもらったとしても口出しするつもりはないんですけれども、そういうふうに一緒には入らないでくださいというようなことを、せんだって初めて経験したわけです。そういったことは、どこから指示されておるのか、その点をまずお聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほど相談者の方と同席させてくれないというようなご質問があったわけですけれども、最近、ご存じのように個人情報の厳守という問題もありますので、我々窓口としましては、本人と個別面談ということにさせていただいております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  趣旨はわかるんです。だから入って、オブザーバーとしておるということもだめなのかどうかですね、それもお聞きをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  確かに発言はされないという議員のかたい意思はあるのかと思うんですが、やはり情報を得ること自身にいろいろ疑義が出てくる可能性がありますので、ご遠慮をいただいております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  個人の秘密に関する内容も出てくるというふうなこともあると思います。しかし、私らが先に相談を受けているのですから、そこではかなり細かな内容まで当事者から聞いているわけなんです。そういったことを果たして本当に理解してもらったのかどうかと聞くと、そんなことをよう言わんかったというふうな内容の該当者が多いわけなんです。しゃべることが苦手というふうな人が多いので、そこでは言えないけれども、外へ出てきて一緒に話する中では、こういうことをもっとちゃんと言うべきだったのではないかというふうなことも言えるわけなんです。ところが、本人が何も話をしていない中で、私どもも何を聞いたのかわからない中で、助言もできないということなので、それで話の内容を。職員が後から来て、こうこういう内容で、例えば収入が多かったとか、そんなことは言ってくれるのですけれども、それ以外の個人的な問題については、それは言うたらいかんのかどうかわかりませんが、私どもは話が聞けないので、そういう点が改善できないのかどうか。これは国からの指示なんですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えします。


 指示というよりも、相談の中であらかじめ想定した質問以外のものも出てきますので、特定の親族の方は同席ということもあり得ますが、議員の方には外で待っていただくと、こういった形で対応させていただいております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題はそれでいいとして、最近、車の運転をすることはだめだというふうに強く指導しているようなんですけれど、生活保護法の中に車の運転はだめだというふうな項目はないと思うんです。必要であれば車も使用はできるという項目の方が、はっきり書かれてあるわけです。その点、生活保護を受けるようになっても病院へ行くのに、どうしても車が必要だと、あるいは臨時にシルバー人材センターなんかへ行って、仕事は毎日ないんですから、週に1回、2回行ったときに、車の運転をしてほしいと言われたら、これもだめだと言われたというようなことで、そういう車の所持も運転もだめだということの指示をしておるのかどうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 生活保護を受けるときには自動車については資産とみなされ、また、燃料費や修繕費等の維持費がかさむことや交通事故の賠償能力の問題から、自己所有及び借用を問わず、特殊事情がある場合を除き、原則として認められておりません。


 その特殊事情と申しますと、一つは事業用として活用される場合、二つ目として、障害者の通勤用、三つ目として、公共交通の利用が著しく困難な居住者の通勤用、四つ目として、公共交通機関の利用が著しく困難な地域へ通勤している者の通勤用、五つ目として、深夜勤務等業務に従事している者の通勤用、それと六つ目といたしまして、障害者、障害児の通院、通所及び通学用。最後に七つ目といたしまして、保育所等へ送迎するための通勤用、こういったことが特殊事情というふうに国の方から通達を受けております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今聞いた中では、非常にたくさんの条件があるというふうに思うんです。これだけのものが許されるのであれば、すべての生活保護受給者に、車を持ってはいけないというふうなことを指導するのはおかしいんじゃないかと思うんです。これだけの条件、それぞれ大きいか小さいかにかかわらず、車がやっぱり必要な人は乗ってもいいと、持ってもいいというふうな理解をしてもいいんじゃないかと思うんですが、何も車を持つことによって営業するのではないというふうなことで、仕事に行った行き先で乗ってほしいと言われても、乗れないというふうな指導はおかしいんじゃないかと思いますが、その点どうお考えですか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  どちらの方の申請かちょっと理解はしておりませんけれども、担当者が個々にお聞きして判断をしておるはずですので、こういった特殊事情についても、恐らくお話はしておるというふうに理解しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  話をした担当者が判断して言うというんじゃなしに、一定のここにあるような条件がそれぞれ適用されるのであれば、通勤用という話までありますから、車を持ってもいいという話をしてもいいんじゃないかと思います。その点、十分内部で指導を徹底していただいて、公平に車の所有が認められるようにしてほしいというふうに思います。この問題は、その程度でとめておきます。


 去年からことし4月までの申請に訪れた人数と、申請した人の数、申請を却下した人の数、その主な理由をお聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 世界的な不況以降の平成20年11月から平成21年3月までの5カ月間の生活保護の相談件数は、1年前の同時期に比べまして97%増の65件、申請件数は225%増の39件、そして生活保護開始件数は、約236%増の37件というふうに急増しております。


 この間の申請から生活保護開始に至らなかった件数は2件でして、これは生命保険等に加入していたため、みずから取り下げられたものです。また、平成20年度中に死亡、あるいは転出以外に生活保護が廃止となったケースは、年金の受給によるものが3件、資産を保有していたものが1件、その他が1件、合計5件となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに最近、生活保護を受ける人が大変ふえていますので、国の方も非常に厳しく取り締まるというのか、条件を厳しくしておるということはわかるのですが、本当に困っておる人を生活保護で守ってやるというのは憲法で決められておる、初めにも言いましたように、憲法第25条の実現をしておるのが生活保護法ですから、そういう憲法を守るという立場で十分被保護者の立場に立って、交渉に当たってほしいということを要望しておきたいと思います。


 続きまして、介護保険の問題について聞いていきたいと思います。


 介護保険制度はことしの4月で、発足から10年目になるわけです。制度発足時に、保険あって介護なしのこういった制度にならないよう要望しておりましたけれども、今でも必要な介護が受けられずに苦しんでいる人が多くあるわけです。


 4月から改正されました介護認定で、介護度が下がった人がどれだけあったのか。期間的には短い期間なので、まだそこまでいってないのが現実かもわかりませんけれども、この6月までに介護度が下がった人の数があれば教えていただきたい。


 それから6月以降、今度は保険料が値上げされるわけですけれども、現在、保険料を滞納している人の人数と、今後の見通しについてお聞きをしておきます。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  2点ほどご質問があったわけですけれども、まず、介護認定の改正に伴い介護度の下がった人はということですけれども、今回の新制度対象の更新件数、4月では1件、5月では135件、合計136件が更新の対象になっておるわけですけれども、このうち認定審査会で介護度が下がった件数は、容体の変化によるものと項目の改正によるものとを含めまして、十数件になっております。


 それと滞納のご質問がありましたが、介護保険料の値上げによって滞納件数はふえていないかということですけれども、まず、介護保険料の滞納についてお答えしたいと思います。


 平成20年度の滞納額は、現年分が759万2,524円、人数で296人、滞納繰越分が803万3,575円、人数で256人、合計1,562万6,099円、人数で重複分を除きますけども、363人となっております。ちなみに徴収率の方は、普通徴収分で85.57%、それと滞納繰越分で12.21%、全体で96.45%となっております。ただ、この4月以降の滞納件数の数はふえていないかというご質問ですけれども、今後の収納状況を見ていくことになります。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ここも非常に滞納が多いわけでありますけれども、この保険があって介護なしという当初の心配が実現しておるんじゃないかと思います。実現と言うとおかしいのですけれども、そうなっておるんじゃないかというように思うんです。滞納の原因にもなるんじゃないかというふうにも思います。その点で、金を払っておるのに介護を受けられないということが滞納の原因になっておる人は、何人ぐらいあるのかわかりますか。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  そのデータについては、ちょっときょうは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  難しい話ですから無理かもわかりません。この制度には財政安定化基金制度というのと、介護保険料負担増に対する激変緩和措置、こういったものが国の制度としてあるわけなんですが、これをそれぞれ申請した実績についてお聞きをしておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  財政安定化基金ということでございますけれども、財政安定化基金とは予定していた保険料の収納率が悪化したり、また予想以上に介護給付費が増加した場合に、市町村の保険財政が赤字化することを防ぎ、財政の安定化を図るための基金です。財源については国、県、市町村が、それぞれ3分の1ずつ負担するものとなっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点、激変緩和措置を申請して受けた実績があるかどうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 介護保険料負担増への激変緩和措置の実績はということでございますけれども、これについては平成16年、それと平成17年の税制改正がありました。内容的には公的年金等控除の縮小、また、高齢者非課税限度額の廃止などですが、これによりまして収入が変わらなくても保険料が上昇するというケースが発生しました。そのため平成18年度から平成20年度にかけて、保険料が急激に上昇することのないよう激変緩和措置が講じられております。


 それで平成20年度の激変緩和措置対象件数は第4段階の方、つまり世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人は非課税の方、こういった方を第4段階と言うわけですけれども、この方で351人。それと第5段階の方というのがありまして、これは本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の方、この方を第5段階と申しますが、これらの方で1,416人というふうになっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点あるんですけれども、保険者の判断、市の判断で年間所得80万円以下の人とか、先ほど出ました第4段階の人の保険料軽減ができるということになっておるわけですけれども、本市のこの軽減措置がどういう内容になっているのかお聞きをします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  保険料の関係の市独自の介護保険料の減免はということでございますけれども、災害等による減免以外に、市長が特別の事情があると認めた場合には、取り扱い要綱に基づいて保険料の減免を行っています。


 その基準は、例えば低所得者のうち前年の世帯収入金額が第1段階所属者、いわゆる生活保護を受給している人、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人、こういった方を第1段階所属者と言うわけですけれども、これらの方で減額基準収入金額以下である世帯に属する者で市長が認める場合には、保険料が2分の1軽減されるというふうになっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  全国的には非常にたくさんの自治体が、利用料にしても、保険料にしても軽減措置をとっておるというふうなことで、これは自治体に任されておるようなので、ぜひとも本市でも、その制度を拡大してほしいというふうに思っております。要望しておきます。


 最後、後期高齢者医療制度についてお聞きをします。


 本市における保険料滞納実態について、まずお聞きをします。


 それから滞納による資格証明書が発行できない基準、6項目あるそうですけれども、この内容について。それから保険証を期限が来たから取り上げるという、しゃくし定規的な扱いはしないという厚生労働大臣の発言が守られておるのかどうか、これもお聞きをします。


 最後に、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料を年金天引きから口座振替に変更できることになっておるようでありますが、本市の現状、実態はどうなっているのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、倉内次長の方からお答えいたします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 後期高齢者医療制度がスタートして1年と2カ月が経過をいたしておりますけれども、後期高齢者医療保険料の本市におきます滞納の状況について説明を申し上げます。保険料の滞納額は全体で375万4,003円となっております。滞納者につきましては82名、1人当たり平均4万5,780円余りの滞納額となっております。ちなみに収納率を見てみますと、普通徴収にかかる収納率は96.9%、全体でいいますと98.9%となっております。


 その滞納の取り扱いでございますけれども、滞納者への督促とか、年度末に重点的に徴収に回ったところでございますけれども、この6月の初めに滞納者に対しまして催告書とあわせまして、本年8月の保険証の更新時に短期証に変わる場合があると、その旨、一応連絡をさせていただいたところでございます。


 続きまして、資格証明書を発行できない基準6項目はどのようになっておるかということなんですけれども、基本的には国保の政令で定めます特別事情とほぼ同じような内容になっておりまして、失業等により被保険者等の収入が著しく減少したことが、新たに追加をされておるという状況でございます。


 大臣発言云々の話でございますけれども、昨年の6月12日の政府・与党決定として、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」ということで、「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。」そのように定められたところから、滞納被保険者等の現在の収入、生活状況等を個々に具体的に把握した上で、被保険者が賦課されている保険料を、現に負担する能力があるか否かという観点から、適切に判断するものであることが示されております。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合としては、国の通知を踏まえまして保険料の滞納があるということのみをもって機械的、画一的に資格証明書を交付する取り扱いは避けねばならないと、そのように考えまして、この8月の年次更新時におきましては資格証明書を発行しないと、そのように決定をいたしております。そうした意味におきまして、大臣発言に沿った形で対応されておるのかなと、そのように思っております。


 続きまして、国保、また後期高齢者医療保険料の支払い方法の選択制というご質問でございますけれども、この支払い方法の選択制につきまして、ことしの1月の広報で周知をさせていただきましたけれども、保険料等の支払い方法が年金天引きから口座振替に変更する場合の条件が緩和されたことによりまして、本市におきましてもそのような対応に努めておるところでございまして、まず申請に基づきまして、保険料等の年金天引きから口座振替への変更を認めております。


 ちなみに国保の保険税の特別徴収者は、当初662名おりましたけれども、そのうち133名が口座振替に変更されております。また、後期高齢者医療の場合は、217名が変更されております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう時間がありませんので、以上でやめるわけでありますけれども、国保にしても後期高齢者医療にしても、資格証明書というのは非常に酷な扱いであるというふうに思います。本当に悪質な人以外は、特に病気になった場合は、短期証の保険証を発行してもいいという大臣発言もあるようですので、そういった面で十分考えて、国民皆保険の立場を忘れずに、ぜひとも病気になったら保険治療が受けられるということを守っていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


 再開は午後3時10分といたします。


               休憩 午後 2時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時09分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 大変皆さんお疲れのところ恐縮です。私が通告による最後の質問者になると思います。どうかよろしくお願いいたします。


 1問目としましては、土地の有効活用等によるまちの活性化に関して、それから2問目に、また水道問題の一元化に関して、第3問として、道路・駐車場整備について、これらの問題について伺っていきたいと思います。


 まず、第1問目に入る前なんですけれど、市長のあいさつを初めきょうの質問者、あるいは答弁の中でも頻繁に出てきておりました、日本の経済について大変厳しい状況にある、こういう認識では共通すると思います。こういう状況の中で、長引く不況の中で、いわゆるアメリカの金融破綻、これによる経済不況が、さらに日本の経済を深刻なものにしていくというふうに思うわけです。


 特に日本の場合は外需頼みということで、その状況は厳しいものがあるわけですけれど、こういう状況の中で先月の求人倍率が0.46。この数字の中には、本当に働かなければ生活が成り立たない、あるいは若い人たちも含めて一家の大黒柱になる方までもが、仕事がないというような厳しい状況にあるというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で国の方も、いろいろ景気対策として地域の活性化であるとか、あるいは生活対策の臨時交付金の活用、定額給付金の支給など幾つかの対策を講じているわけですけれど、こういう策の中には残念ながら選挙目当てのばらまきと思われるような中身のものもあります。しかし本当に今大事なのは真に雇用や、あるいは所得につながるような有効な手段、これをしていかなければならないというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、例えば高速道路の通行料、土日・祝祭日にだけ一律1,000円、こういう施策も打ち出しましたけれど、これも本当に国民の皆さん方が求めているような経済対策かといえば、少しやはり問題があるんじゃないかと私自身は思っております。


 新聞等によりますと、ゴールデンウイーク等には高速道路が一時大渋滞をしたというような状況の中で、一定の効果があったのは間違いないと思います。しかし、お話を聞いていくと、淡路の中ではそう期待をした以上のものはなかったと。むしろ、特に洲本の場合はいろいろお尋ねをすると、いろんな業種の方も聞いてみますと、やはり厳しい状況であったというふうに思われます。


 この高速道路の通行については、いろいろ問題点があります。例えばCO2の削減の問題、一昨日でしたか、国が新たな基準を設けました。2005年に比べて15%減、こういう数値を示しましたけれど、これは世界の先進国から見て非常に低い数値であると。こういうことの中で、環境省の予測でもあるわけですけれど、この温暖化対策をとらないことで、洪水、高潮、あるいは熱中症などで年間17兆円もの負担がふえると、こういうふうなことも言われております。いろんな意味で、本当に効果的な手段であったのかどうかというのは、やっぱり一考に値するものではないかというふうに思われます。


 きょうの質問の中にもありましたが、昨日、追加議案で提案されました義務教育施設整備事業の前倒し、これは一定の景気浮揚対策、あるいは不況対策になると思われます。この事業の緊急性、あるいは重要性については十分承知をいたしておりますけれども、これは当然やらなければならない事業が、今までは非常に財政難を理由におくれてきたというような状況があるわけで、この分野についての前倒し、きょうの答弁にもありましたけれど、平成21年度に予算編成をするという状況まではこぎつけると思うんですけれど、これとてどう考えても物理的に不可能な部分があるんじゃないか。場合によっては、それは国の予算的な措置の中で、繰り越しというような形にならざるを得んと思うわけですけれど、そういうものを集中してやるのも大事なものですけれど、やはり経済全体を立て直していく上ではもう少し広い、ほかの分野にも影響するような経済対策が必要でなかったかというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、本当に市民の皆さん方が安心して暮らせるような社会をつくっていく。洲本市民としては、こういう厳しい状況の中であっても、このまちを見捨てるわけにもいきませんし、引き続いて住み続けていかなければならない。こういう状況の中で、当然行政としてはいろいろ努力はされておりますけれど、さらなる努力を重ねていっていただきたい。こういう思いで、少し前置きが長くなりましたけれども、質問項目として挙げた何点かについて伺っていきたいと思います。


 1点目として県病の移転の跡地、この問題について少し伺っておきます。


 昨日、この問題について質問が出されました。重複することになるわけですけれど、お尋ねしたいのは、やはり県病が移転した跡地の活用であります。昨日の答弁では、県病が地域の発展に寄与してきた、こういうことについては重く受けとめていると、こうしながらも、県の用地であるとして、また具体的な活用については聞いてないような、こういう内容の答弁であったかというふうに思います。


 移転問題が浮上した段階で、この跡地活用の問題というのは、当然議論になっていたというふうに思われます。これまでどのような議論をされたのか、もしわかる範囲でお答えをいただけたら、まずこの点について伺っておきたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  下加茂の跡地となるだろう用地に関しての正式な協議の場というのは、県と市の間では今まで持たれておりません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  正式な場としては、持たれていないということでお話いただきました。先ほども言いましたけれど、当然この移転の話が出た段階で、地元に対してはそれなりの説明等が行われたというふうに思われます。当然その中で地元からも、逆にいろんな要望が出たのではないかというふうに思います。公式ではないけれど非公式では、当然そういう話し合いが持たれたと思います。この場で出せる範囲で結構ですから、どのようなお話が出たのか、もしよければお尋ねをしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  非公式ということであれば私も担当者として、今後、洲本市さん、相談に乗ってくださいというのは、非公式の中ではございました。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  当然これからいろんな形で、この跡地利用については地元も含め、あるいは県も含めて協議をしていくというふうになると思いますけれど、非公式であったとしても、仮に洲本市はじゃあこの土地を、県の土地ですから、勝手に洲本市が絵を描くわけにはいきませんけれど、洲本市としては、跡地はこういうふうな活用をしてみたいという思いはありますか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私ども企画情報部としても、そういったことをいろいろな角度から今も検討いたしておりますが、明確な結論というものは出ておりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  洲本市の思いもあると、地元の要望もあると。県も当然、跡地の活用については図っていくであろうというふうに思われます。今後はどういう形でそういう協議を進めていくことになりますか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この下加茂地域の町内会の代表者の方は、非常に熱心なお方で、洲本市を訪れられたり、我々とお話しをしたりということは、これは非公式とか公式とかではなしにお会いしています。そういった方を、県の方にご紹介したりということはいたしております。ただ、具体的な話というのは私の知る限り、今は出ていないというふうに思っています。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今後この跡地を活用していく上で、正式には例えば検討委員会、あるいは何かそういうものを立ち上げて協議していくことが私は大事かなと思います。水面下でいろいろお話することもありますけれど、やはり市民の皆さん方に明らかにして、こういう活用が望ましいのではないかというような立場で、公にいろんな会を設立するなどして協議をしていくことが大事だと思いますけれど、その点についてはどうでしょう。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員がおっしゃったようなことを、我々が県に要望することは可能だと思いますし、すべきだと思います。ただ、そういう正式な場を持つかどうかという意思決定をするのは県だと私は思います。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  意思決定するのは、当然県かもわかりません。しかし、移転に当たって、当然地元に対していろいろな協議もされたと思います。跡地の利用についても、町内会等も含めて要望があったというふうに思います。そこは地域の活性につながる活用、これを進めていく上で、やはり関係者との協議を積極的に進めていただきたいというふうに思い、この問題についてはこの程度でとどめておいて、次に移っていきたいと思います。


 2点目としましては、新関西アサノ鉱業、現在の関西太平洋鉱産の土取りの跡地の活用について伺っていきたいと思います。


 ご承知のように平成10年10月に、当時の太平洋セメント株式会社が関空の2期工事の埋め立てに使用する土石を採取する。この事業に伴う環境影響評価準備書、こういうものをつくりました。当時の計画では、対象事業規模としては拡張区域面積は160.1ヘクタール、現認可区域面積が105.5ヘクタールで合わせて265.6ヘクタールと広大な面積になるわけです。土石の採取量も当初の予定では1億200万立方メートルという膨大な量の土石を搬出するというふうになっていたと思うんです。実際には、これより多い土石が搬出されたというふうに思います。


 この土石を採取した跡地の活用は、土取りの条件であったというふうに私は認識をしておりますけれど、間違いないでしょうか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この件に対する回答は、浜辺次長の方からお答えいたさせます。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  議員ご質問の跡地の活用が土取りの条件かということにつきまして、ご答弁させていただきたいと存じます。


 議員のおっしゃいます土取りの条件という、その言葉の意味につきまして私の方で十分に消化できていないかもしれません。今から申し上げる答弁が勘違いのものであったとすれば、お許しをいただきたいと思います。


 内田の土取りにつきましては、地域整備のための土石採取事業という位置づけで行われておりまして、そういう意味で申しますと、議員のおっしゃいましたとおり、土取りの条件というようなことになろうかと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  地域整備と、おっしゃるとおりそういう言葉がありました。これは先ほど申しました環境アセスの準備書、この中に明記をされております。こういうふうに言われている。「なお、本事業の実施により出現する土石採取跡地および周辺部については、淡路島の中心都市である洲本市の基本構想に基づき、その合理的かつ高度な有効利用を図り、もって地域経済、地域社会の振興・発展に寄与していきたいと考えている」と、こうなっている。こういうまあ言えば条件になっているわけですね。


 このことから見て、まず現状と活用策について伺っていきますけれど、その前に洲本市の「元気のもと・すもと創造プラン」洲本市総合基本計画の中では、この跡地利用については、どのような位置づけがされているのか。まず、この点について伺っておきます。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  現在の洲本市総合基本計画の中での、この土取り跡地の位置づけということでございますけれども、現在、この土取り事業地では、土取り事業がまだ展開されております。議員も十分ご承知かと思いますけれども、昭和9年から建設資材の原料用として採取が始まっております。その分については、これからも継続されるというふうなこともお聞きしております。


 そういう状況でございまして、総合基本計画を策定いたしました昨年の時点もそうですし、きょう現在もその土砂採取の事業地ということでございますので、当分の間は、土砂採取の事業地として推移していくものと判断いたしまして、そのような位置づけで総合基本計画の方では整理をさせていただいております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  土取りの事業は継続しているという話。確かに言われた建築材料、あるいはセメント材料の一部として、これは今言った昭和9年からですか、ずっと継続して事業は行われている。ただし先ほども言いましたように、平成10年に環境アセスを取ったのは、いわゆる関空の2期工事、その以前、1期工事からここの土砂は搬出をしておりますけども、2期工事の中でも、さらに事業を拡張するということで、今言った260ヘクタール余りの広大な面積を、土取りの採取場所にしたと。


 こういう状況の中で、関空の2期工事もほぼ終わりに近づいている現状があります。いっときに比べますと、かなり土砂の搬出もされていました。その数字は、結果的には土取りの協力金という形で洲本市に交付されているこの金額から逆算しても出ている数字というのは、当然、減ってきているというのはわかります。


 恐らく今の経済状況の中で、新しく大阪湾地域も含めて埋め立て事業が展開される可能性は、極めて低く、この全部の土地ではありませんけれど、その一部も含めて有効な活用を進めていく必要があるんじゃないか。そういうことで、今後これをどんなふうに活用していくか、このことがこれからの重要な課題になっていくのではないかというふうに思います。


 確かに言われましたように土取りのところは、洲本市総合基本計画の中では先ほど述べられましたような位置づけをされていますけれど、基本構想の第3章第2節の土地利用の基本的な方向性として、合併後の洲本市域における全地域を大まかなゾーンで区分けをした土地利用模式図があります。この土地利用模式図の中では、定住・田園ゾーンであるとか、あるいは臨海交流ゾーンとか、こういう区分でいきますと、この土取りの跡地は、森林ゾーンに区分けをされているというふうに思います。その点はどうなんですか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  総合基本計画の上では、森林ゾーンとして整理させていただいております。


 と申しますのも、土砂採取事業が始まる前の時点は、もちろん森林を形成していた地域でございます。そして、またこの土取り事業が今展開されているわけなんですけれども、その中で計画的に緑化に取り組まれております。そういった意味合いからも、少なくとも現時点では森林ゾーンとして整理すべきであろうという判断で、そうさせていただいております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  土取りの急斜面地、あるいは全部ではないですけれど、大部分については元の緑地に戻すという条件があったと思うんです。そういう形で今現在、ウバメガシであるとかいろんな植栽を進めて、緑化の推進に努めているというふうに思います。それは事実だと思います。大事なのは今申しましたように、いつまでもこの土取りの事業がずっと継続するような見込みはないというふうに理解をして、跡地を有効に活用をしていかなきゃならないというふうに思うわけです。


 このことについては企業としても、当然、土地を遊ばせるんじゃなしに、有効に活用していきたいという思いがあると思います。企業からは何かそういう具体的な活用方法みたいなものを、洲本市に対して説明、あるいは相談等がありましたか、その点はどうですか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  現在のところ具体的な事柄としては、お聞きしておりません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  洲本市としては、有効活用をしていく上で、その土取り跡地を洲本市の発展のために活用していくという立場では、やはり企業側にも積極的に働きかけていく必要があるんじゃないかと思いますけれど、その点についてはどうなんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  活用策という点でございますけれども、先ほど議員がご質問なさいました県病についてもそうですけれども、この土取り事業地につきましても市が所有するものではございません。活用策につきましては、その所有者の意向というものが、やはり大きなウエートを占めてくるのかなというふうに思っております。


 ただ、そのことを踏まえて、あえて市の考え方ということで申し上げますと、若干抽象的な議論になりますので、お許しいただければと思いますけれども、まず、約260ヘクタールという広大な用地は、洲本市にとりましても非常に大きな資源というか財産でございます。そういう認識は十分に持っております。


 その活用につきましては今後の土取りの状況、いつごろ終息していくのかとか、そういう見通しの問題もあろうかとは思いますけれども、スピードというものも確かに必要かもしれません。ただ、こういう広大な用地でございますので拙速ということになることだけは、避ける必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 ちなみに、現在土取りが完了しまして、平たん地として造成されている土地が約20ヘクタールございます。その土地にしましても、現時点で独立した専用の進入路がございません。そこへ行くまでの動線の一部というのは、土取りの事業地と重なっている。そういう状況でございまして、土取りの事業地と明確に区分、あるいは区画がなされているとは言えないような状況になってございます。そういったことで、どちらにしても時間がかかる問題なのかなというふうには認識しております。


 あとは仮に時間がかかったといたしましても、洲本市の真の活性化につながる活用策、それがどういうものであるのかにつきましては、私どもの方でも私どもなりに検討してまいりたいとは思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ご存じだと思うんですけれど、この関西太平洋鉱産の所有地で一部では、例えば植物園であるとかいうような活用もされております。今後、それがどんどん発展していくのかどうかわかりません。数の少ない植物を植えておられるというようなことも見受けられます。企業としても当然、有効的な活用を模索しているというお話を新聞等でも伺います。


 大事なことは、この土取り跡地の活用については県、それから地権者、地元、これが協議をして物事を進めていくことが条件だったと思います。そういう意味では会社は会社として、今それぞれいろんな形で模索をしております。ぜひ積極的な活用の推進を図っていく上で、洲本市としても積極的に企業に呼びかけをして、何らかの形を見出していただきたいと、こういうふうな思いがするわけです。その点についてはどうなんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  この土取り跡地の活用につきましては、議員が今おっしゃいましたように洲本市、それと大平洋セメント、兵庫県の間で協議をしながら進めていくということになっております。その約束事に従いまして対処してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひそういうふうに、積極的にしていただきたいと思います。


 企業にいろいろお尋ねをしてみますと、例えば太陽光発電であるとか、あるいは先ほど言いました植物園であるとか、その他のいろんなことを考えられているということです。企業としても模索しているというような状況だというふうに思います。大事なことは、洲本の活性につながること、そして雇用につながること、そして公害のないこと、ここらがやはり最低の条件じゃなかろうかというふうに思うわけです。ぜひ積極的に協議を進めていっていただきたいと思うわけです。


 このことについて1点だけ確認をしておきたいと思います。仮の話ですけれど、今の所有者が関西太平洋鉱産、それから一部土取りの区域については大和観光さんの所有地、あとは個人の所有地が幾つかありますけれど、これらの土取りの条件である跡地の有効活用というものが、所有者が変わった場合でも、その内容というのは基本的には継承されていくものと私は理解している。それでよろしいですか。


○(土井敏雄議長)  浜辺企画情報部次長。


○(浜辺 学企画情報部次長)  少なくとも当事者間では有効なものと理解しております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それは何か文書みたいもので交わしはあるんですか。そんなことは最初の段階では想定はしないで、内容には書かれてないかもわかりませんけれど、場合によれば地権者が変わって、うちはそういうのは前の方の約束であるという形で、ほごにされては困る内容だと思うんですね。その辺は、仮の話でありますけれど、そういうことのないようにしっかり確認をしていっていただきたいというふうに思います。


 これは今言いましたように、地元の雇用の活性化につながるような、そして市民の皆さん方に夢と希望を与えられるように、企業として早期にやはり活用できるような方向を見出していただきたいということを強く求めておきます。


 時間の関係で次に移ります。


 3点目としまして漁業関連用地、施設用地の現状と活用に関して、こういうことで少しお話を伺っていきたいと思います。


 先日ある方からちょっと問い合わせがあり、市の商工観光課の方にも確認をいたしました。生石公園があります。生石公園は今、戦争のいろんな遺構を整備して遊歩道を整備したりとか、いろんな活用はされておりますけれど、ここの近隣の漁師のお年寄りの皆さん方がトコロテンを取ったり、あるいはヒジキ等、こういうものを取って護岸等に、あるいはちょっといき過ぎかもわかりませんが、道路等を使用して天日乾燥をしていたということが、これが禁止になったというお話は当然聞いていると思うんですけど、禁止になった理由というのは、どういうものがありますか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私どもの方は漁業組合からその話は聞いてますが、禁止になった理由というのは、県の港湾の関係課から、港湾の敷地内に無許可でそういったものを置かないでくれというような指導があったというふうに聞いて、それで漁業組合の方が私どもに、こういったことが経過であるんですよというふうに言ってきたことは知っています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  県の指導があったということのお話ですけれど、今少しお話しましたように、特定の人が公共の施設を勝手に使っていいかという問題は当然あります。しかし、今までの慣習の中で、お年寄りの皆さん方が高齢化して沖へ行けなくなって、しかし、やはり生計を維持していかなければならないということで、長年培ってきた能力、あるいはそういう技術を使って、額としては低いですよ。話を聞きますと1日2,000円になるか、3,000円になるかわかりませんけれど、しかし、そういうふうにしてでも生活を支えていっている。


 こういう行為が、県の一方的な事情かどうかわかりませんけれど、禁止をされることによって、たちまち場所がなくなって困る方がおられるわけです。この期間としては、3月から5月ぐらいの3カ月ぐらいの期間であるというふうには聞いているんですけれども、この場所がなくなることによって非常に困るわけです。この話が出たときに、少しお話を事前にさせていただいたときには、熊田の市有地を活用するというお話が提案されたというふうに伺っています。それは間違いないですか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  はい。私も直接聞きましたし、環境整備課の方にもそういったお願いというか、漁業組合から来たということを認識し、我々は前向きにそのことを検討いたしております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに熊田の空き地を有効活用するというのは、非常にいいことだと思います。ただし、お年寄りの皆さん方があの山を越えて、あそこまでトコロテン、あるいはヒジキを運んで、そこで乾燥させて、それを日々の糧にするというのはなかなか困難でないかなと思います。そういうふうに見ていくと、もう少し近隣の施設で公有地、あるいは市有地があれば活用をしていくのも大事でないかなというふうに思います。


 例えば今、全く使われておりませんけれど、自衛隊施設の跡地、哨戒艇が接岸していた区域とか、そんなところも含めてもう少し近くの場所で、そういう作業ができるようなところを確保してあげるのも大事でないかと思うんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  漁業組合を通じて環境整備課、また、私どもに正式に来ている話は、どちらかというとウニを取った後の殻を肥料用に乾かして、粉砕していた用地という意味です。今おっしゃられていました零細な事業で云々というような方からのご要望というのは実は聞いていなくて、漁業組合から正式に言ってきたのは、それを総括して言ってきたのかなというふうに私は思っております。私らの方の認識では、一人一人の人が言ってきたのではなく、漁業組合がちゃんと真ん中をとってくれて、漁業組合が我々の方に言ってきていただいてるというふうに認識してます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに漁業組合の方から、そういうふうに申し入れがあったというふうに私も聞いております。ただ、私らに聞こえてくるのは、そういう零細の方々の、現実にそういう作業に携わっている方々が非常に困るという話の中で、もう漁業組合が決めたのなら仕方がないかもわからないけれど、しかし方法としては、そういう活用もできないかなという相談があったときには、それはやはり一遍確認を、問い合わせをしてみましょうということで、今申し上げましたように例えば自衛隊施設の跡地であるとか、できるだけ海岸に近いところで、あるいはもう少し街中でもそういう場所があるんであれば、大いに提供してあげれば私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、その辺についてどうでしょうか。もう一度確認をさせていただきたい。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私は漁業組合の組合長さんも理事もいらっしゃる中で、どこがよろしいかというぐらいに投げかけたぐらいです。どこを望みますかと。それが洲本市で何とかできる用地なら協力したいというふうにお答えし、彼らの方からここがということで出た用地が、熊田の土地だったというふうに私は思ってます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  だから私が申し上げることを、今度は逆に漁業組合の方に、もし機会があればこういう意見もありますけれど、うちの土地ではこういうのが、仮に使える場所があるんだったら、ここなんかもどうですかという提起もしていただければ、ありがたいかなと思うわけです。


 いずれにせよ、市民の皆さんの中でそういうことで非常に苦慮している方もおられるという現実があるということを理解をしていただいて、また必要であれば適切な対応をしていただきたいというふうに思います。これはこの程度にとどめておきます。


 次、もう時間が迫ってまいりました。水道問題の一元化に関してについて伺っていきたいと思います。


 3月3日付、淡路地域水道事業統合懇話会の淡路地域水道事業統合に係る提言書をいただきました。これを私なりに読ませていただいたわけでありますけれど、幾つかの問題について伺っていきたいと思います。


 まず提言書の中で、広域水道企業団の設立に向けてそれぞれの理由が書かれております。洲本市の慢性的な渇水対策が一定の要因であること、これはもう事実だと私自身も思いますが、広域水道の本土導水事業計画の段階で、リゾート構想による過剰な浄水の需要見込みがあったのではないか。そのことによる過大な設備投資になってしまったんでないかというふうに思われます。しかし、この提言書の中では、一切このことについては触れられていないように思われます。この点について、まずどうお考えなのか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えをいたします。


 議員お尋ねのリゾート構想との関係ということで、これは以前にもお答えはしたと思うんですが、地域開発ということで、これは部長もお答えしたと思うんですが、需要を見込んでおると。その中でやっぱり淡路は水が不足する。ついては、経過の中では徳島から水を送ってもらうということも破綻した上で、やっぱり本土から送ってもらう。明石海峡大橋を経由した上で送っていただくという趣旨でもって現在に至っておるという状況と考えてます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私が今言いました、いわゆるリゾート構想により多くの事業を見込んだのではないかということについて、少し触れていきたいと思います。


 ご承知のように、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法ですけれど、昭和62年に、兵庫県がいち早く飛びついて、翌年、全国で4番目であったと思いますが、淡路全島が指定地域になりました。淡路全島約6万ヘクタール、これがリゾート構想の対象として、そのうちの1万9,000ヘクタールにわたり、九つの重点整備地域を設定をしました。10年後の完成を目指して、民間、公共を合わせて41のプロジェクトを特定施設に指定し、その投資額は民間が約4,000億円、それから公共で50億円、完成後の観光客は現在、当時の700万人から1,300万人に倍増するというものであったわけです。


 計画の主なものはマリーナ、これは例えば2,300隻収容、淡路島全域で、5カ所です。淡路にはそのほか10カ所のゴルフ場、テニスコートは233面、約4,500室の宿泊施設、その他にもマンションやホテル、マリーナ、ゴルフ場の計画があったわけです。こういう計画でいきますと、水の需要が大幅にふえるというのは当然想定される話であります。


 昭和63年の実績で、当時の島内の1市10町ですけれど、1日の最大需要量を7万7,900トンとして、生活水準の向上あるいは開発の促進に伴い、全島で不足する水が3万7,100トン、これを企業団から供給する計画であったというふうに思います。


 例えば当時の津名町では、1日の平均給水量は4,500トンです。資料によりますと。しかし、津名町のリゾート計画すべてが完成をすれば、日量3万トンの水が必要と計画をされております。


 このリゾート計画は、ご承知のように1年半ぐらいで民間の計画も含めて見直しをされました。ゴルフ場が7カ所になるとか、いろんなことが見直しをされましたけれど、しかし工事費などは、事業計画を最初に立てた段階では305億円だったと思います。それが途中で見直しをされて437億円に、最終的には、まだ全部の工事が終わっておりませんけれど、現在では535億円の事業費に増加をしているというふうに思います。


 この国、県が推し進めてきたリゾート計画が破綻し、それに躍らされたと言えば言い過ぎかもわかりませんけれど、必要以上に需要量を見込んで過大な設備投資を行った。そのツケが、結果的には洲本市が県下で一番高い水道料金になり、淡路3市が県下では恐らく3市とも、ベスト5の中の高い水道料金に入っているんではないかというふうに思われます。


 このことは先ほど言いましたけれど、重要なウエートを占めている内容だと思うんですけれど、このことが懇話会の中で議論がされていないというのは、私は少しおかしいんじゃないかと思います。その点について再度伺います。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  リゾートの関係で今までご存じというか、ご造詣が深い方については、そういうことかなと思うんですが、現実に淡路広域で、先ほどもおっしゃいましたけども3万7,100トン、計画の不足が起こっておるという中で、現に淡路島内全域では2万2,610立方メートルを日当たり受けてこそ、淡路島内の水需給がちゃんとバランスよく、渇水もなしにやれるという状態と思います。


 リゾートの検証を、この懇話会の資料の中ではされてないということなんですけども、実態的には有効活用がされておるという認識をしております。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに洲本の場合は、10年に一度ぐらいの大きな渇水があり、この懇話会の資料の中でも、淡路全体の渇水のことが細やかにかかれております。この中では洲本市は、残念ながら繰り返し渇水があった。こういう意味では、どこかに水源を求めるということは非常に大事なことであり、一定のそういう要求はあったという中で、本土導水についても認めていった部分がありますけれど、しかし過剰な設備投資をしてきたというのは、現在では承知のように、恐らく当初の計画でいきますと、昭和62年の島内の人口は16万7,772人ありましたけれど、その事業の計画でいきますと平成12年度では人口が17万6,000人にふえると、こういうふうに見込んで、1日の最大需要量は11万5,000トン。そのうち先ほど言いました企業団から、3万7,100トンの受水計画を見込んだと。


 こういう中には、やはり先ほどから言ってますように人口増、あるいはリゾート計画による集客増を見込み、それに必要な水を確保するという計画であったにもかかわらず、現在は諸般の事情の中で、水の需要がどんどん減少しているという。事業者としては非常に苦しい立場であるというのはよくわかります。恐らく今、人口も3市で15万人を切っている状況ではなかろうかというふうに推測をするわけですけれど、こういう状況の中で、この提言書の中でも、水の需要が平均1.3%ずつぐらい、これからまだ減少していくんではないかというふうに言われています。


 その中では、一つは節水意識の向上、これは当然わかります。これだけやはり水道料金が高くなると、やはりどうしても節約という意識が働きますから、当然のことだと思うわけです。もう一つの理由としては、節水技術の向上。例えば水洗トイレ、あるいは食洗器、洗濯機、こういうものの節水技術の発達とその普及を水の需要が減っていった理由の一つに挙げておりますけれど、その数字に対して何か根拠をお持ちですか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えいたします。


 淡路地域水道事業統合懇話会のこの成果品の中に書いてないですけれども、我々が聞く中では数字的にこの分が例えば何%、この分が何%というようなことで、影響の内訳等をお伺いしたことはございません。ただ人口、それと節水機器等が発達してきて有収水量が落ちるというのは、もうこれは現実の話とはなっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かにこれが原因でこれだけ減ったというのは、なかなか位置づけがしにくいというのはわかります。しかし現実は、やはり言ったように当初の計画よりは、どんどん水の使用量が減ってきているという状況の中で、結果的には残念ながら過大な設備が裏目に出て、それが淡路島民の水道料金に転嫁されていくという現実の中で、これをそれじゃどう解消してくるかということになっていくわけです。


 こういう中で、この提言の中では、やっぱり施設の統廃合というのが一つは打ち出されております。水源池、あるいは浄水場、配水池等を合わせると487の施設、箇所があります。最終的には、これは淡路島の水道が一元化、一本化するという方向での提言だというふうに思うわけですけれど、この数字は最低必要な部分、どうしても確保していかなければならない部分というのはあると思うんですけれど、この487施設、箇所、これは企業団、あるいは水道事業所としては、どれぐらいあれば最低の機能、あるいは当分これらの機能を維持していく上で必要な施設なのか、その辺は考えたことはありますか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  今その整備計画を今後詰めるという状況でやっていまして、今の段階でこれがこれと、四百何がしかが三百何がしかになるというような結果は、実は出ていません。ただ洲本でも長期にわたって、今までの計画の中でも小規模な浄水場については廃止して送水管で送れるということで、幾らかでも廃止ができるという計画でいっていますので、そこらは3市寄ればその3市なりに、それと境界付近でA市からB市、B市からA市みたいな話で施設が省略というんですか、統廃合ができることは、これはもう間違いない話だと考えています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  むだな施設と思われるものは、整理していくというのは大事なことであると同時に、安定して安全な水を供給するという上で最低必要な分については、やはりどういうことがあっても確保していかなければならない、これは当然のことであります。


 この提言書の中で、組織体制についても触れられております。3市、企業団では人員削減の努力は行っているが、施設数が多いことに加え、組織が分かれていることから、全国平均に比べ職員数が多く、スリム化が課題になっていると、こういうふうに書かれております。


 これも単純に比較できないのは承知しております。この資料によると、近年、行政合併をした事業体で給水人口が10万人から15万人の類似事業体を対象として見ておるわけですけれども、人口だけでは当然無理がある。特に淡路島のように広大なところでは、人口密集地とは全く条件が違ってくるわけです。単純に比較はできないというふうに思うわけであります。


 こういうことで一番懸念されるのは、住民の皆さん方へのサービスが後退するのではないかという心配、懸念があります。現在でも、洲本の水道事業所は民間委託をするなどで、皆さん方の要望に、即座にこたえられるような体制になっているかどうかというと、少し私は問題があるんじゃないかと思います。これが一本化されると、それがもっとひどくなっていくことが心配をされるわけですけれど、そういう心配は要りませんか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  今の洲本市の現状ということで、外部委託もさせていただいています。その中でサービスが低下したのではないかということについては、ちょっと同意しかねるところなんですけれども、淡路島が全部一元化をする、その中で、この提言書の中にもご提言をちょうだいしているのですが、サービスは低下させないことというのは、もう明確にここへ書いていただいていますので、そこらは尊重して、その趣旨に沿って一元化協議を進めていくべしというふうに考えてます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  一番基本的なこと、サービスは低下をさせないということが非常に大事なこと、これはもう当然のことであります。


 提言の中でも少し触れられておりますけれど、例えばそういう状況の中で、統合はやはりスリム化が一番の目的ではなかろうかというふうに思います。こういうことの中で事業統合の効果、このことについても提言の中では触れられております。効率的な水運用で、個別的対応では、境界を越えた配水など効率的な水運用はできないとなっておりますけれど、統合すると、効率的な水運用計画を立てることができると。統合した場合には、そういう効率的な運用計画を立てることができるということが言われております。


 一元化をされても事実上、現実問題として無理な部分があるのも承知ですね。というのは仮に渇水が起こった場合に、近隣の自治体の送水施設からの送水が可能であるというふうに思うわけですけれど、それにしたって当然、それに伴う工事等はこれからしていかなければならない問題である。と同時に今、本土から送水されているこの管については、傾斜をつけられて、明石から淡路に移り、最終的に端末は南あわじ市の南淡町、あるいは西淡町までつながれているというふうに聞いてます。場合によっては今言ったように、本土からの送水で渇水時期には南あわじ市まで送水は可能であるけれど、今の施設でいきますと、南あわじ市のダムを水源とする広域水道の事業部分の水量がありますけれど、これが逆に、洲本の方へ送れるかというと、そうはなっていないと思うんです。当然こんな問題が出てくるわけですけれど、ここらの問題については、当然これからいろいろ考えていかれる問題だというふうに思うわけです。


 ちょっと時間的な問題もありますので、水道料金の一元化についての考え方について伺っていきたいと思います。


 現在では先ほど言いましたように3市の水道料金は、それぞれ個別になっております。一元化していくと、当然、水道料金も一本化していくことになると思うわけですけれど、計画では平成22年に一元化されるというふうになります。そのときに3市の水道料金はどのような体系になるのか、その点について。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  水道料金については、一元化時には統合するという当時の約束が、平成15年の約束がございますので、一本になるという認識でおります。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると今3市で、それぞればらばらの数字が、平成22年の統合時には一つの料金となるということで理解していてよろしいですね。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  そうです。統一をするということで確約をしてございます。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  このことをいろいろ進めていく中で、当然、議会の議決を要するような議題になってこようかというふうに思います。そういう一元化に向けて最終的な契約書とか協定書、こういうものを結んでいくことになると思うんですけれども、時期としてはいつごろ出ますか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  平成22年4月の統合ということになれば、今年度のうちにと考えるのが当然かと考えています。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ということは定例議会でありますと9月であるとか、12月であるとか、このあたりに出されてくるというふうに理解をしておってよろしいんですか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  現段階では9月とか12月とか、いつとかいう段階では決まってはございません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  聞くところによりますと、もう協定書の案ができているというようなお話も当然聞きます。水道料金についても、それぞれ約束としては平成22年までに一元化していくというお話であったというので、それぞれ守っていくということになろうかと思うわけですけれど、洲本市の水道料金が現在の水道料金より上がる可能性はあるんですか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  それも含め、ただいま協議中でございまして、まだ現段階でこうなるという確たるお答えは持ち合わせてございません。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そう言いながら、来年4月まで少しまだ間がありますから、十分協議する時間はあろうかと思うんですけれど、一定の方向を見出して、その接点を見出していかない限り、お互いの事情だけを出し合っていっても、なかなか話がまとまるものではないというふうに思います。もうこれ以上の先送りはないのかなとも思うわけです。


 合併によって、それぞれの広域水道を一本化されたところもあります。そこは、その広域水道の事業所が判断したということになろうかと思うんですけれど、場合によれば急激な料金の値上げを低く抑えるために、料金の格差をそのままある程度の期間、3年なら3年の期間置くというような形で進めていっているようなところもあると思うわけです。そういう場合については財源的な保障みたいなものはありますか。ないんですか。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  暫定的な措置というようなことで今お尋ねですけれども、それも議論の俎上には乗ってございません。ただ大前提の話は、やはり一元化後の水道事業体がちゃんと経営がしていけるかというところでもって、みんな知恵を出し合って今頑張ってやっているというところでございまして、確定すればまた機会を得てご説明なりということにはなるとは思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が迫ってまいりました。私はいろいろな角度で今質問をさせていただきました。これは単なるあら探しとか、そういう問題ではないということだけは理解をしていただきたい。


 つまり、洲本市民の皆さん方を初め淡路の島民の皆さん方の水道料金が、どうすれば安くなるのか。場合によれば、提言書の中でも言われていますように、県に対して要望していくと、こういうことも当然していかなければならない問題だというふうに思うわけです。この辺については提言書でも、しっかりとそういうふうに言われています。


 最後にこの問題では、この提言書の取り扱いについて、そっくりそのまま内容を受けるのか、それともいいとこ取りするのか、あるいはこれは要らんと判断するのか。その点について、この扱いについてはどのようにされるのか、その点だけお聞きしておきます。


○(土井敏雄議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  手短にお答えいたします。


 お客様等々から、ご意見をちょうだいするということでちょうだいしていますので、内容を検討の上、広域の一元化の中で、今後それが生かされるということで考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう時間がなくなります。最後に1点だけ伺っておきます。


 洲本インターチェンジの駐車場に関して条例が提案されました。私たちが最初に説明を受けたときは250台ということでしたが、新聞の報道によりますと200台ということです。これの土地は無料借地ですか。その点だけ、ちょっと一遍確認しておきます。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今現在の方向は、無料で占用という方向で話をしています。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  台数についてはどうですか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  台数については、当初二百数十台だったんですけれども、資材置き場として確保したいという本州四国連絡高速道路株式会社からの要望を受けましたため、200台ぐらいになると思います。


○(土井敏雄議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると現在の利用者よりは、少しはふえるということになろうかなと思うんですけれど、いずれにせよこのことで恩恵を受ける市民の皆さん方が要望してる部分がありますので、ぜひ早急に実現をしていただけるように要望して、私の質問を終わります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第62号ないし議案第64号の3件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 請願第2号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、請願第2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第2号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月19日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月19日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 4時12分