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兵庫県 洲本市

平成21年第4回定例会(第1日 6月11日)




平成21年第4回定例会(第1日 6月11日)





 
平成21年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年6月11日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  第5 報告第 6号 平成20年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 7号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 8号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第 9号 平成20年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の


            報告について


     報告第10号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計


            算書の報告について


     報告第11号 平成20年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告につい


            て


  第6 議案第62号 洲本市営洲本インターチェンジ駐車場の設置及び管理に関する


            条例制定について


     議案第63号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     議案第64号 消防ポンプ自動車供給契約締結について


  第7 議案第65号 南あわじ市・洲本市小中学校組合議会議員選任について





2 議事日程追加


  第1 議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 6号 平成20年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 7号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 8号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第 9号 平成20年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算


              書の報告について


       報告第10号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰


              越計算書の報告について


       報告第11号 平成20年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告に


              ついて


追加日程第1 議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


  日程第6 議案第62号 洲本市営洲本インターチェンジ駐車場の設置及び管理に関


              する条例制定について


       議案第63号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について


       議案第64号 消防ポンプ自動車供給契約締結について





4 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  表彰状の伝達


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第4号


  休憩宣告 午前10時15分


  再開宣告 午前10時39分


  報告第5号


  報告第6号ないし報告第11号


  議案第66号


  休憩宣告 午前10時55分


  再開宣告 午前11時29分


  議案第62号ないし議案第64号


  休憩宣告 午前11時36分


  再開宣告 午後 1時00分


    9番 岩橋久義議員


    4番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 2時18分


  再開宣告 午後 2時50分


    6番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時51分





5 会議に出席した議員(21名)


   1番  土 井 敏 雄          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  岡 崎   稔


   7番  地 村 耕一良          8番  和 田 正 昭


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  竹 内 通 弘





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        ? 坂 宗 子


  総務係長兼調査係長     武 田 あすか


  議事係長          ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         松 原 昭 雄


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     船 越 忠 之


  健康福祉部長     清 水 久 志


  農林水産部長     太 田 知 二


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   前 川 恭 治


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部次長    浜 辺   学


  企画情報部参事    岩 田   博


  総務部次長      上 崎 勝 規


  財務部次長      中 川 勝 喜


  財務部次長      里 深   寛


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  農林水産部次長    渡 邉 浩 史


  農林水産部次長    居 上 正 治


  都市整備部参事    岩 岡 頼 史


  環境整備課長     清 水 正 隆


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(土井敏雄議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には公私極めてご多忙のところご出席を賜り、ここに6月定例市議会を開会できますことは、市政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻説明がありますが、議員各位におかれましては円滑な審議に努められ、適切妥当な議決に達せられますよう切望いたします。


 新型インフルエンザのさらなる感染拡大が心配される中、また梅雨どき特有の湿度の高い天候不順な折ではございますが、各位には十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(土井敏雄議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本日、6月定例議会を開催いたしましたところ、議員の皆さんには格別にお忙しい中、ご出席をいただき、ここに開会できますこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さて、地球的規模で次々起きる憂い事、中でも根の深いのは何と申しましても経済危機でございます。そこにおきまして政府のさきの第2次補正予算、また、このたびの補正予算に対し、私は素直にありがたいことだと受けとめております。平穏時では、ふだんでは絶対に考えられない資金がおりてくるからであります。これを生かし、まさに災い転じて福となすよう努めたいと思います。


 また、同様に新型インフルエンザのことも、ウイルスが強毒性になった暁に備えて、このたびは天は洲本市に対して警鐘を鳴らしたのではととらえております。


 ところで、このたびの定例会に提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、専決処分や平成20年度予算の繰越計算書に係る報告案件が8件、条例制定案件が2件、契約議決案件が1件、そして人事案件が1件のあわせて12件でございます。


 議員の皆さんにおかれましては、ご審議の上、ご理解、ご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 どうもありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(土井敏雄議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(土井敏雄議長)  議事に先立ちまして、去る5月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告いたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 この際、ご了承を得まして、ただいま報告いたしましたとおり、今回、全国市議会議長会会長より、永年勤続表彰を受けられました片岡 格議員に対する表彰状の伝達を行いたいと思います。


 それでは、演壇前までお越しを願います。


                  表 彰 状


 洲本市 片岡 格殿


 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第85回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。


 平成21年5月27日


 全国市議会議長会会長 五本幸正 代読


 おめでとうございます。


                  (拍 手)


○(土井敏雄議長)  ただいまから、受賞されました片岡議員より謝辞がございますので、お受けいたします。


 片岡議員。


             (19番 片岡 格議員登壇)


○19番(片岡 格議員)  失礼いたします。


 お許しをいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。


 ただいま、全国市議会議長会から第85回定期総会において、特別の表彰をいただきましたことは、私にとりまして身に余る光栄であります。厚く感謝するところであります。


 これもひとえに議員各位の皆さん方のご支援、そして市の幹部職員並びに職員の皆さん方、それから私を支えていただきました多くの市民の皆さん方の力のたまものと感謝するところでございます。ありがとうございます。


 20年という月日を振り返ってみますと、長いようで短いような感じがいたします。私が初めてこの議席に着かせていただきましたのは39歳のときでありました。そのときの一般質問として、やはり長年の懸案でありました中学校給食の未実施校での実施、あるいは洲本南淡線の越波対策、こういうような問題を初の議会で質問として取り上げさせていただきました。そういう記憶がよみがえってまいります。皆さん方のお力のもと一定の前進をさせていただきました。まだ十分とは言えないながらも、引き続き住民の皆さん方の意に沿うように、私としても全力を傾注してまいりたいと思っております。


 やはり、振り返ってみますと、この20年、自然災害との闘いも大きな記憶として残っております。やはり平成7年の阪神・淡路大震災、あるいは平成16年の未曾有の台風被害、これらとの闘いがありましたけれども、こういう中でも、皆さんと力を合わせて、洲本市の復興のために微力ながら私の立場でやらせていただきましたこのことも、深く印象として残っております。


 それから、二転三転しましたけれども、やはり市町村の合併問題、これなんかも大きな問題であったかと思います。いずれにしましても、今市長さんのごあいさつにもありましたけれども、非常に経済も厳しい状況の中で市民生活を安定させるために、二元代表制の一翼を担う議員の末端を引き続き残された期間、微力ながら全力を傾注して頑張る所存でございます。


 今後とも皆さん方の変わらぬご指導、ご支援のほどお願いをいたしまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


                  (拍 手)


○(土井敏雄議長)  日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る4日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(土井敏雄議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番 氏田議員、5番 平田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの20日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月30日までの20日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第4号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第3、報告第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  報告第4号 専決処分の承認について、ご説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第9号及び専決第10号につきましては、いずれも本年5月26日の臨時市議会閉会後におきまして、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し承認を求めるもので、その内容について順次説明申し上げます。


 まず、専決第9号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 今回の補正予算は、平成20年度の当会計事業勘定において、会計年度経過後に、歳入が歳出に不足することとなったため、出納閉鎖期に措置が必要なことから、前年度繰上充用金を計上する補正予算で、5月29日付で専決処分をさせていただきました。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億9,259万9,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、一般被保険者国民健康保険税、現年課税分2億9,259万9,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第60款及び10項には、繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金2億9,259万9,000円を計上いたしております。


 続きまして、専決第10号 平成21年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 本件も平成20年度の当会計におきまして、会計年度経過後に、歳入が歳出に不足することとなったため、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充当するための補正予算で、5月29日付で専決処分させていただいております。


 平成20年度に不足が生じた要因は、医療給付費の特定財源であります国庫負担金が翌年度清算となったことによるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,197万4,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金、10項国庫負担金には、過年度老人医療給付費負担金2,197万4,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第25款及び10項に、繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金2,197万4,000円を計上いたしております。


 以上で専決第9号及び専決第10号についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞ事情ご賢察を賜りまして、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第4号につきましては、教育民生常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、教育民生常任委員会には、第1委員会室におきまして、付託案件のご審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時15分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時39分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に教育民生常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。そのご労苦に感謝いたします。


 これより、報告第4号に対する委員長の報告を求めます。


 教育民生常任委員長より報告を願います。


 19番 片岡議員。


             (19番 片岡 格議員登壇)


○19番(片岡 格議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第4号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第4号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 片岡 格。


○(土井敏雄議長)  片岡教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより、報告第4号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第4号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第5号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第4、報告第5号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  報告第5号 専決処分の報告について、ご説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、損害賠償の額を定めることに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第8号 損害賠償額の決定及び和解については、本年3月に、洲本市五色町広石中1414番地14付近の若葉台エコステーションにおいて、サイドブレーキの引き忘れ等により公用車がそのまま前進し、若葉台町内会が所有する物置に接触し損害を与えた物損事故につきまして、5月27日付で損害賠償の額を4万3,449円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第5号の説明を終わります。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、報告第5号については報告を終わります。





        〜日程第5 報告第6号ないし報告第11号について〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第5、報告第6号ないし報告第11号の6件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第6号から報告第11号につきまして、順次説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第6号 平成20年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2月の臨時議会及び3月の定例会でご決定いただき、さらに5月の臨時議会で専決処分の承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、定額給付金給付事業ほか15件に係る翌年度繰越額は10億9,519万2,000円でありまして、財源内訳といたしましては、既収入特定財源として、国庫支出金151万9,000円、未収入特定財源として、国県支出金9億7,369万6,000円、地方債9,300万円、負担金46万円並びに一般財源2,651万7,000円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第7号 平成20年度国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましても、3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規程により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、国保システム改修事業に係る翌年度繰越額は750万円、既収入特定財源として、一般会計からの繰入金750万円を充当いたしております。


 次に、報告第8号 平成20年度洲本市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましても、12月及び3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規程により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、公共下水道管理事業ほか2件に係る翌年度繰越額は4億3,300万円、既収入特定財源では、一般会計からの繰入金20万円、未収入特定財源では、国庫支出金2億840万円、地方債2億2,440万円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第9号 平成20年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましても、3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規程により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、五色サルビアホール空調設備機器改修事業に係る翌年度繰越額は3,500万円、未収入特定財源で、一般会計繰入金3,500万円を充当いたしております。


 次に、報告第10号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましても、3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規程により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、後期高齢システム改修事業に係る翌年度繰越額は830万円で、その財源は既収入特定財源として、一般会計繰入金54万円、未収入特定財源では、国庫支出金776万円を充当いたしております。


 次に、報告第11号 平成20年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、配水管整備工事において、県の洲本川の激特関連事業であります不二美橋かけかえ事業の遅延に伴い、年度内に工事が完了できなくなったことから、公営企業法第26条第1項の規定により建設改良費を繰り越ししたもので、同法第26条第3項の規定に基づき報告するものでございます。


 繰越計算書に記載のとおり、配水管整備事業費に係る翌年度繰越額は400万円で、その財源といたしましては、企業債360万円、自己資金40万円を充当いたしております。


 以上で、報告第6号から報告第11号の説明を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、報告第6号ないし報告第11号の6件については報告を終わります。


 先刻、市長から議案1件が提出されました。


 この際、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程等を配付いたさせます。


                (追加日程等配付)


○(土井敏雄議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(土井敏雄議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 議案第66号を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第66号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





             〜追加日程第1 議案第66号〜





○(土井敏雄議長)  追加日程第1、議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、議案第66号について、説明申し上げますので、6番表示の議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)をごらん願います。


 今回の補正は、国の経済危機対策での補正予算で措置されたもののうちの、学校の耐震改修等の予算の追加計上であります。


 学校の耐震改修につきましては、今回の補正で、全国一斉に前倒しで実施されることが予想され、本市といたしましても早急に着手、早期の完成を目指す必要があることから、今回の経済危機対策関係予算のうち、特に先行して予算措置をするものでございます。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ23億6,300万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第60款国庫支出金、15項国庫補助金には、小学校及び中学校の安全・安心な学校づくり交付金10億5,100万円を追加。


 第95款及び10項市債には、洲本第三小学校ほか9校の耐震改修等の事業債13億1,200万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第55款教育費には、耐震改修等のための学校改修費23億6,300万円の追加で、そのうち、15項小学校費には14億5,500万円、20項中学校費には9億800万円を追加いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の変更では、義務教育施設整備事業に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 以上で、議案第66号の説明を終わらせていただきます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には、第1委員会室、教育民生常任委員会には、第2委員会室におきまして、それぞれ付託議案のご審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時55分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時29分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に各常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。そのご労苦に感謝いたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 木戸内議員。


             (11番 木戸内良夫議員登壇)


○11番(木戸内良夫議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第66号は、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 木戸内良夫。


○(土井敏雄議長)  木戸内総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 19番 片岡議員。


             (19番 片岡 格議員登壇)


○19番(片岡 格議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第66号は、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 片岡 格。


○(土井敏雄議長)  片岡教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議案第66号 平成21年度洲本市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(土井敏雄議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。





         〜日程第6 議案第62号ないし議案第64号〜





○(土井敏雄議長)  次に、日程第6、議案第62号ないし議案第64号の3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、議案第62号ないし議案第64号について説明申し上げますので、4番表示の冊子をごらん願います。


 議案第62号 洲本市営洲本インターチェンジ駐車場の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本インターチェンジでの公共交通機関への乗り継ぎの利便の向上を図り、本市の交流基盤の充実及び交流の促進に資することを目的として、パークアンドライド型の自動車駐車場を設置するため、管理運営に必要となる条例を制定いたしたく、提案するものでございます。


 この内容は、設置を定める第1条のほか、各条で施設の管理運営について定め、附則で、規則で定める日から施行する旨を定めております。


 次に、議案63号 洲本市下水道条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、財団法人兵庫県下水道公社と財団法人兵庫県まちづくり技術センターが合併したことに伴い、法人名を引用する部分について、所要の改正を行いたく、提案するものでございまして、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第64号 消防ポンプ自動車供給契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に定める予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、消防用ポンプ自動車2台の供給契約を、指名競争入札により、金額3,129万円で、株式会社吉谷機械製作所と締結しようとするものでございます。


 以上で、議案第62号ないし議案第64号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(土井敏雄議長)  説明は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時36分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、議案第62号ないし議案第64号の3件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問を始めます。


 洲本市の現状はというと、人口の減少に歯どめがかからず、景気の低迷、水道料金や国保税の引き上げなど、市民の不満が高まっています。この現状を打破するには、市民負担の軽減に努力するのはもちろんですが、快適な生活環境の整備が不可欠と考えます。県、国の事業と難しい面もありますが、災害関連、医療関連、下水水洗化のトイレ関連の三つの項目を通告しております。


 快適な生活環境の整備に向けて、市民にわかりやすく建設的な質問をしたいと思います。明快にお答え願いたいと思います。


 1問目は、洲本川激甚災害の復旧についてであります。


 特に5年前、平成16年、2004年10月20日の大水害の後の復旧の進捗と展望についてであります。その中でも、特に洲本川激甚災害復旧の総額と15の橋のこれまでの進捗状況について。特に洲本川流域、下加茂橋から洲浜橋の河口までの橋と護岸の復旧の進捗状況と展望についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  洲本川の激甚災害の復旧の進捗と展望ということでお聞きしております。


 洲本川に関しましては、現在、激甚災害対策特別緊急事業によりまして、平成22年度の完成を目標として、兵庫県が河川改修工事を実施しているところであります。


 5月末現在の進捗状況といたしましては、全体総事業費221億円に対しまして、160億2,000万円の契約執行状況となっておりますので、約72%の事業進捗率であると伺っております。


 なお、橋梁関係につきましては15橋のかけかえ工事を予定しておりますが、既に5橋が完成しており、ことしじゅうには不二美橋、洲本橋の2橋が竣工するところであります。残る8橋梁に関しましても、銀橋を初め5橋につきましては既に工事中であります。残る橋梁につきましても、順次発注に向けて準備を進めているところであると伺っております。


 橋梁の事業費につきましては15橋梁がございまして、38億円予定しております。そのうち市の橋梁につきましては10橋ございます。約20億円と聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、進捗状況をお聞きさせていただきまして、72%と、あと2004年から、ことしの10月20日で丸5年ということで、あと一息と思いますので、期限内に安全に完了するよう、頑張っていただきたいと思います。


 次に移ります。


 11月完成予定の洲本橋(旧塩屋橋)の次世代に伝える塩屋橋の名称保存についてであります。


 前の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、渡り初めがあるまで言わねば、永遠に塩屋橋の由来、歴史も話題にならず、消え去る思いから、今回も質問させていただきました。


 100年に一度の大水害がもたらした橋のつけかえで、塩屋橋の名称のことは新しい橋ができ、名前がつけば、もう語ることはないと思います。


 それで、先日でありますけれども、洲本土木事務所長並びに災害復興事業室長、県土整備部復興事業第2課長より説明がありました。具体的な塩屋橋の名称、歴史を次世代に伝える碑文、橋脚の保存、また塩屋橋の銘板等については、細かくは市と話し合うという説明がありました。それで、塩屋橋の名称保存についてわかっている範囲でお伺いしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  旧塩屋橋のこの名称の保存ということでございますが、今かけかえておるのは洲本橋のかけかえです。旧洲本橋が新洲本橋になるんです。そういう意味でちょっと混同しないようにお願いしたいんですけれども、この塩屋橋につきましては、大正7年に兵庫県が初めて架設した鋼鉄橋であります。そして昭和33年の4月に、その旧の塩屋橋の上流に今の洲本橋が完成しましたので撤去されております。


 その後、旧の塩屋橋は現在の新温泉町の方へ移設されて、昭和58年まで再利用されておりました。


 その後、昭和61年、これは文化的価値が高いということで、現在の県立淡路島公園へ里帰りして、今保存されておる状態です。そういった歴史をやっぱり洲本の市民も少し忘れかけておると、そういった状況でないかと思います。そういった状況の中では、やはりこの塩屋橋の歴史を後世に正しく伝えるということが、まず大切だろうと考えております。


 それで、兵庫県当局ともいろいろお話をしておりますが、兵庫県も同じような考えを持っておりまして、この洲本橋のかけかえにあわせまして、歴史を正しく伝えるモニュメント、あるいは銘板のようなものをその周辺に設置する、そういった方向で現在調整が進められておると聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  詳しい説明ありがとうございます。恐らくすばらしい橋ができると思いますが、周辺も入れてこの歴史の保存に、洲本川河口の歴史が刻まれそうな気がして非常にうれしく思います。景観、塩屋橋の歴史、ともにこの激甚災害の復旧もあわせて次世代にこういう形で伝えられることは、非常に一つのきっかけになりましたけれども、非常に前向きな答えありがとうございました。


 では、2問目に移ります。


 2問目は、県立淡路病院の移転と跡地利用についてであります。


 初めに、新しくできる県病の展望と時期についてであります。


 まず、時期についてでありますが、県病の移転問題で、洲本市連合町内会を通じて、洲本地域に残していただきたいと署名運動した経緯を踏まえて質問します。


 建設費が160億円の予定とも聞いております。また、使用開始が平成25年の予定とも聞いております。


 そこで、建設の時期についてでありますが、100年に一度の経済危機にかんがみ、この大型公共事業の前倒し、言葉は適切かどうかわからないですけれども、早期着工を願うものであります。着工を進めていただき、元気な洲本の起爆剤に、県並びに関係機関に働きかけていただきたいという思いで質問させていただいております。市の考えをお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私の方からお答えさせていただきます。


 まず、県立淡路病院の移転改築工事の時期についてでございますが、あくまでも兵庫県の事業でございまして、私どもでお答えできるものではありませんが、洲本市において移転用地を先行取得しているということもありまして、県からいろいろな情報が入ります。


 そこで、今私どもに伝えられている事業スケジュールについて、簡単に説明させていただきます。


 まず、基本設計と実施設計は、本年度と来年度に実施するということが決まっております。


 次に、建築工事につきましては、平成22年度、来年度の後半から平成24年度にかけてしたいと伺っております。結果、供用開始が平成25年度を目指していると県当局から聞いております。


 また現在の状況ですが、設計業者の選定について、本年の3月24日に委託業者の選定でプロポーザル方式をとりまして、募集を開始され、今現在募集を受けて、選定に入っているという段階だと聞いております。


 議員のお尋ね、また要望でございます、景気刺激策の一環として事業の前倒しについては可能性があるか、また要望してほしいというご質問かと思います。


 これにつきましては、我々も県といろいろお話して、スケジュール的に少し進まないかというようなことでお話は聞いたことがありますけれども、実は非常にハードなスケジュールでございまして、当初予定している平成25年度の供用開始に向けて、必要な手続をすべてを踏んでいくと県は考えていると聞いていますので、我々の方から無理な前倒しをここで要望することは、ちょっと難しいということをご了承願いたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  できるだけ可能性があれば、また早期実現の方向でお話を続けてほしいと思います。


 そして、質問の2番目の二つ目なんですけれども、新しい県病の前がみなと元気館になることを考えると、県病で昨年3月に、医師不足により夜間小児救急患者受け入れ休止に端を発した問題が、医療崩壊として社会問題にまで大きく全島に広がりましたけれども、夜間休止問題に、市長を初め3市と淡路島内3医師会の対応で、夜間診療は島内の開業医の輪番制ができたということでありました。


 また、来月の7月からは、小児の夜間救急電話センターの設置で、問い合わせ窓口一本化と夜間診療を担当する開業医の負担軽減に努め、また議会でも質問させていただきましたけれども、病院に行く前のチェックシートができるきっかけになった昨年10月4日の丹生裕子さんを交えたシンポジウムでは、健康増進課もパネラーとして発表しておりましたけれども、県病、淡路3医師会との連携、特に島内12病院の中の2,128ベッドのうち、県立淡路病院が占めるベッド数は452もあり、救急車の救急患者の98.2%が島内の医療機関に搬送されているという、救急医療の中核であることには新県立淡路病院になっても変わらないと思いますが、大きく変わるのは、みなと元気館の前にできる新たな県立淡路病院とみなと元気館との連携・協働について、新たなものも生み出せる可能性があると思いますので、その展望をお聞かせ願いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 議員ご質問の県立淡路病院が、カネボウ跡地に新しく進出した後の医療の連携ということのご質問ですけれども、今後の一次救急医療体制については、現時点では個々に協議する段階には至っておりません。この件につきましては、洲本市単独の問題というよりも、淡路圏域全体の問題として、ただいま地域医療確保対策推進淡路圏域本部の方で検討をしております。


 小児救急医療につきましては、議員もご承知のとおり、昨年11月、洲本市文化体育館において開催されました救急医療シンポジウムの中で、「こども急病チェックシート」を保護者の方に配布するなどして理解を求めてまいりました。その効果もありまして、県立淡路病院での小児に関する一次救急としての受け入れ件数は減少しております。


 ところで、5月の議員協議会の中でも報告させていただきましたが、小児夜間救急診療につきましては、先ほど議員もおっしゃいました担当医師の不足のために、平成20年3月から淡路医師会の協力によって、10医院の輪番制で午後10時から翌朝の6時まで診察をお願いしています。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  みなと元気館の一番近いところに病院があるという新たな可能性について、またいろいろと検討して、相乗効果を上げていただきたいと思います。


 次に移ります。


 移転後の跡地と下加茂地区の活性化についてであります。


 移転と跡地は表裏一体で、県立加古川病院のように郊外に新病院ができたにもかかわらず、跡地問題で移転ができず、オープンできないケースが今後の参考になると思いますが、県病の跡地利用については、下加茂地区の町内会長より相談が来ておりますが、下加茂地区は県病を核に発展してきた経緯を踏まえて、地区の活性化につながるように、県が決めることでありますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在の下加茂の県立淡路病院が移転された後ということでございますが、もちろんあそこは県の所有地になっておりますので、私どもとして答えるべきかどうかは別として、今現在の時点でお伝えできる情報を持ってないということは事実でございます。


 ただし、現在の県立淡路病院が下加茂地域の発展に寄与してきたことは我々重々承知し、それを重く受けとめております。


 こうした状況をかんがみて、跡地の活用については下加茂地域の方々と相談しながら、よりよい下加茂地域の活性化はもとより、洲本市の発展につながるような跡地利用を県等関係機関に働きかけていきたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  跡地については、洲本市内に県立淡路病院という署名運動もしたような力の入れようで、下加茂地区の活性化、また洲本市の活性化につながるように努力していただきたいと思います。


 次に、3問目に移ります。


 3問目は下水道整備と水洗化についてであります。


 トイレについては、快適で衛生的な生活環境の原点であり、整備が不可欠と考えます。3500年前のかのローマ帝国の存在も下水道、水洗トイレなしではあり得なかったと言われております。その観点から、下水道整備、水洗化などについて、質問していきたいと思います。


 まず最初に、財政が厳しいので公共下水道計画の外れた潮、桑間地区から見れば、洲本市役所の合併特例債での建てかえの話も具体化しております。それにかんがみ、市民生活の基礎中の基礎の水洗トイレ化もどちらも大事であると思います。できれば一緒に合併特例債を使って、水洗化を促進するように使っていただきたい思いで質問に入ります。


 初めに、今年度の事業についてお聞きします。


 洲本市下水道整備計画見直し事業、1,140万円ですが、どのような目的で行うのか、またこの詳細についてお聞きします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 健全な下水道経営に向けて、将来の人口予測並びに水道使用量の推移を踏まえ、下水道区域や下水道施設にかかる規模等のありさま、さらには事業効果を勘案しながら、下水道計画全体の検証を含む見直しを行うものであります。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、潮、桑間地区が公共下水道事業計画の認可から外れた理由の一つは、潮、桑間地区の防災対策、雨水対策事業優先とお聞きしております。


 まず、水害を防ぐ意味から、雨水対策を最優先ということでしたが、雨水事業はどのように見直し、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 進捗状況ということでございますけれども、本市では、現在平成21年度完成を目途に、物部ポンプ場と都志住吉ポンプ場を建設いたしております。両ポンプ場の整備が済み次第、順次、炬口、宇山地区の浸水対策としての計画立案を行うこととしております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、下水道整備の計画取り消しは先ほどからも出ておりますが、財政難による計画の見直しがあったわけですけれども、確かに今の下水道整備には、市をつぶしてしまうほどお金がかかりますが、片方では市街地整備の計画が合併特例債が切れるまでに使うという計画も具体化しております。過去の経緯、下水道の必要性を踏まえて、前向きに議論していきたいと思います。


 平成19年3月末現在の処理区域は、洲本地区汚水231ヘクタール、都志地区汚水61ヘクタールであり、汚水の整備率は洲本地区29%、都志地区97%、接続率、いわゆる水洗化率は56%でありましたが、平成20年度末ではどのように進捗したか、お聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 平成20年度末の整備率、すなわち平成21年3月31日現在でございます。処理区域といたしまして、洲本処理区240ヘクタール、都志処理区61ヘクタール、あわせて301ヘクタールでございます。


 汚水整備率に関しましては、洲本処理区で30.0%、都志処理区で96.8%、あわせて34.9%でございます。


 水洗化率といたしましては、洲本処理区におきましては59.2%、都志処理区におきましては80.2%、あわせまして62.1%でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、二つあわせて洲本市62.1%ということで、確かに多額の予算でつくったが、使われないではまさしくむだであります。下水道の必要性について啓蒙や戸別訪問を行うなど、前回も答弁をお聞きしましたが、さらなる対策、例えば合併特例債を使って、弱者というんですか、経済的に困っている方には、無料で接続するとか、計画を取り消した潮、桑間地区下水道計画を復活するとかについて、伺わせていただきたいと思います。


 接続率については、先ほども聞かせていただきましたけれども、わずかの増加にとどまっておりますが、潮地域などの許可区域を外れたところは、前回は合併浄化槽の設置の補助金の対象となり、市長も過去に汚物がぷかぷか浮く現状を改善するため、水害を防止すること、これが必要と答弁しておりました。


 現在、洲本市の世帯で、水洗便所でないところ、つまりくみ取り式のトイレの使用を余儀なくされている世帯数を把握しているのか、この2点をお聞きしたいと思います


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  私の方からくみ取り式のトイレの世帯数のご質問にお答えいたしたいと思います。


 洲本市の生活排水処理率につきましては、平成20年度末で2万7,588人で、55.6%で、単独槽並びにくみ取り人口につきましては、2万1,987人、44.4%となっており、くみ取り人口につきましては把握しておりませんが、現在、兵庫県水質保全センターにおいて単独槽の実数を調査中でございます。その結果によりまして、状況把握をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  二つお聞きして、一つはちょっとわかりにくいかどうかわからないですけれども、計画を取り消した潮、桑間地区の下水道計画の復活できる時期についてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  もう一度質問してください。ちょっと内容がわかりにくいので。


○9番(岩橋久義議員)  認可を取り消されたのですけれども、それの復活というんですか、再認可できるような可能性とか、そういうことについて、時期とかそういう可能性についてお聞きしているということです。わかる範囲でいいですけれども。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  事業の見直しということでございますね。


 今回、下水道事業といたしましては、雨水を最優先で行っておりますので、先ほど申し上げた物部、都志地区の雨水対策整備が終わり次第、順次見直していくということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  雨水対策が終わったらということで、もちろんそれで結構でございます。


 次に、市民の快適な住環境をつくるため、今現在は雨水対策ということなんで、とりあえずそれまでは合併浄化槽の普及ですが、今洲本市の補助制度は認識しておりますが、その中で合併浄化槽を進める上において、場所によっては自己負担が100万円から200万円以上も必要と、今現在やっているところから聞いております。これではなかなか合併浄化槽も普及しないんじゃないかと思います。


 他市の例を見てみると、5人槽で77万円、7人槽で98万円の補助を出し、市民負担が一、二割程度で整備が進んでいる地域もあるようです。洲本市においても、下水道整備がこの雨水対策が終わるまではということになっておりますけれども、できるまでは合併浄化槽の設置補助金の増額ができないものか、お尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  合併処理浄化槽設置補助金の増額についてのご質問でございます。


 合併処理浄化槽設置補助金につきましては、公共下水道整備の事業認可区域外において、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に対して国・県・市の補助金を交付する補助制度でございまして、平成21年度の本市の補助金額は5人槽で33万2,000円、6人から7人槽で41万4,000円、8人から10人槽で54万8,000円の補助金を交付しているところでございます。


 これまでの合併処理浄化槽の平均工事費は、5人槽では90万円程度でございまして、補助金33万2,000円ですので、補助率といたしましては約37%となっております。


 なお、この補助金の33万2,000円の財源の内訳といたしましては、国庫補助金が12分の4、県補助金が12分の3、市補助金が12分の5ということになっておりまして、本市といたしましても限られた財源の中、平成21年度としまして5,457万円の補助金を予定しているところでございまして、現在のところ補助金の増額は考えておりません。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  補助金の増額は今現在考えていないということでありましたけれども、また考えてください。


 一般的に、家屋密集地で人口密度が高い区域は集合処理が効率的であり、人口密度が低い区域は個別処理が効果的であるとされております。その点で言えば潮地域、桑間地域はまさしく集合処理が効率的であると思いますが、つまり下水道事業の重要性は変わっていないのですが、建設費が超高額であることや、接続率の低さが問題であり、それが解決されなければ雨水対策の後、また潮地域の整備計画の見直しが始まった場合においても、非常に難しいかと思います。


 下水道整備、それが現在の3分の1の工事費、また4割の工期でできるとするならば、下水道整備でこういう金額がはじき出された場合、新しい工法になるんですけれども、各地で今実験をやっておりますけれども、この工法を用いて、大幅に超高額な工事費が軽減化された場合、下水道整備事業を促進する可能性はあるかどうか、お聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  お答えします。


 現在、本市の下水道事業の優先課題といたしまして取り組んでいるのは、物部・炬口・宇山地区や五色町都志地区の浸水対策事業の実施、そして下水道への接続促進でございます。


 議員ご質問の件に関しましては、その詳細を承知しておりませんので、この新たな整備手法が本市の住宅の立地状況や地形に適するものか、また整備の成果、問題点の有無等々について、情報収集をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今詳細ということでしたので、これは国土交通省が高速道路料金の上限を1,000円にする道路の社会実験を行っておりますが、やっと下水道問題にも気がついた、気がついたといえばおかしいですけれども、下水道社会実験、下水道未普及解消クイックプロジェクト、平成20年度の成果と今後の新たな展開というものを、3月25日に記者発表されておりましたが、概要を少し説明しますと、下水道の整備水準は地域間の格差が顕著であり、特に普及のおくれている中小市町村を中心に、鋭意整備を行っているところですが、人口減少や高齢化、厳しい財政事情など下水道整備に当たり深刻な課題を抱えている市町村も少なくありません。


 このために、国土交通省では、下水道未普及解消クイックプロジェクトを発足させ、早期、低コストかつ手戻りのない未普及解消方策を確立すべく、計画・整備双方のあり方を改善する観点に立ち、下水道整備手法について検討した結果について、平成20年度社会実験の検証として発表されております。


 それは、コスト7割削減、工期6割短縮という管渠というんですか。露出配管という形でありますけれども、狭いところでも隣同士ほとんど道のないところでも、管渠を露出配管して、道路線形に合わせた管渠施工、また最新の技術によってコストの縮減、工期の短縮効果をねらっているところであります。


 そして、もう実際には熊本県益城町とか愛知県岡崎市、半田市等で実験した結果を報告しております。


 そして、その評価の結果については、流動化処理残土の管渠の施工への活用の浜松市とか、それぞれ成果が上がっているように報告をしております。狭い道路であったり、住宅が混み合ったり、ほとんど境界がないようなところにおいても、コスト削減をもってというのが、この社会実験のあらましでありました。


 このコスト7割減工期短縮のこの技術は、従来困難だった道路への管渠敷設を可能にするとか、いろいろな形のもので可能性があると思います。潮、桑間地区のみならず、由良地区においても下水道整備が可能にならないかと思います。


 また、建設費削減は負担金や使用料の低減につながり、接続率の改善も図れ、ちなみに平成19年度の12月議会での答弁では、潮、桑間地区の整備費は概算で41億円とお聞きいたしておりましたが、この技術が確立されれば、試算では12億3,000万円で整備できるのではないかと思っております。


 下水道のこの社会実験、平成20年度の新たな整備手法、モデル市町村を現在も募集しておりますので、社会実験導入に当たっては、国土交通省下水道部が行っていますので、洲本市も応募を検討してみてはどうかと思いますが、お聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  いろいろご説明いただきましてありがとうございます。


 先ほども申し上げましたとおり、地域の特性とか、そのあたり十分情報収集させていただきまして、これから勉強していきたいと思います。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この下水道に、たまたまきのう、洲本ライオンズクラブの例会で赴任1年、私の見た淡路島での講話ということで、神戸新聞社の淡路総局長が、一番最初に1年を振り返って淡路島を見たイメージということでお話してもらったんですけれども、1番に観光地で公衆トイレの汚いことに驚いたと、観光地という限り、今回は大浜、三熊山駐車場の二つのトイレ、いざなぎ神宮といろいろ名前も挙げられまして、行政、市民もこの現実を直視して取り組むべきと力説されました。


 そして、観光客に喜ばれる清潔な公衆トイレの普及キャンペーンを張りたいと、熱っぽく語られましたけれども、冒頭にも少し申し上げましたが、古代ローマ帝国で水洗の公衆トイレがあったことは知られていると思いますが、くみ取り式トイレでは無理であると、改めて納得いたしました。


 観光振興を施策の柱に取り組む洲本市の公衆トイレについては、ぜひ淡路島の美しい海を守るためという前に、観光振興の決め手、観光地の水洗化なくして観光地と言うなかれというぐらいの重さで、行政並びに関係者は認識して、真摯に取り組んでいただきたいと思います。


 潮、桑間地区の下水道事業計画の再認可にしても、文化的な生活の原点に返り、最先端技術を導入し、下水道普及水洗化率100%を全市に実現できるよう、柳市長はリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 以上ですべての質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(土井敏雄議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして質問を始めたいと思います。


 今回は、国民健康保険税の引き上げについてお聞きしてまいります。


 本年4月より国民健康保険の税率が平均10%引き上げられました。これ以上の負担増には耐えられないという声もお聞きしますので、いかに今後これ以上の引き上げを防げるのか、すべての市民が安心して必要な医療を受けることができる環境をつくることに重点を置いて、お聞きしていきたいと思います。


 まず、引き上げの主な要因として、医療費が年々増加しているということでありますが、平成19年度の医療費は45億4,656万2,000円ですが、平成20年度もさらに増加しているのですか。また、今後の予測も含めてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  この件につきましては、倉内次長よりお答えいたします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えいたします。


 国民健康保険の被保険者の区分といたしまして、一般分と退職分、その二つに分かれておりますけれども、退職分の部分につきましては、国保の負担がほとんどなきに等しいわけでございます。医療費の動向を見ていく場合には、一般被保険者の医療費に係る部分を見ていく必要があるのかということで、調べてみますと、まず平成18年度の医療費、これは一部負担を含めた金額でございますけれども、29億3,700万円余り、平成19年度が31億3,100万円余り、平成20年度につきましては、41億800万円余と推移をいたしておりまして、平成20年度に急激に増大をいたしております。


 この理由といたしましては、ご承知のように医療制度改革によりまして、被保険者数が大幅に移動いたしたことによるものでございますけれども、後期高齢者医療制度の方に約6,000人程度移動いたしました。それと退職者医療制度が原則65歳以上の方が廃止をされまして、退職から一般へ移動された方が約2,300人おられます。


 後期高齢者医療制度については、いわゆる別途医療費の負担を、独立して新しい制度のもとにされておりますので、国保には支援分という形で新たに負担は求められておりますけれども、その分を除外したとして、大幅に退職者から一般への振りかえに伴って被保険者がふえたということが原因で医療費がふえてきておるということでございます。ちなみに1人当たりの費用額で比較してみますと、平成18年度が23万4,414円、平成19年度が25万4,839円、平成20年度につきましては28万7,116円ということで、右肩上がりで国保の医療費がふえてきております。


 平成20年度につきましては、対前年度比12%の高い伸びを示しております。この国保の被保険者のうち、55歳以上74歳までの方が全被保険者のうち約4割を占めておるということで、高齢化に伴いまして、医療費を使う年代の人を国保がたくさん抱えておるといった要因で、医療費が高騰しておるのかと思っておりますけれども、対策を講じていかなければ、このままですと医療費はさらに伸び続けるのではないかと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁によりますと、高齢化が一つの要因ではないかということで、洲本市全体の働く場がないとか、そういう全体的な問題も考えられるのかと思いますけれども、このままの状況ではさらに医療費が伸びていくと、それを負担に置きかえていくと、限度がないのかということを思います。


 それでは、今回10%程度値上げとなったわけですけれども、その税率の引き上げの中身を見ますと、医療分の最高限度額47万円は変更なしとなっております。その理由と最高限度額に達している世帯の割合をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  最高限度額についてお答えをさせてもらいます。


 まず、国におきまして保険税の最高限度額を定めておりまして、本市におきましても国に同調して最高限度額を設けております。国保制度の維持、存続を図る上で、最高限度額を設けておるところでございます。


 医療分の最高限度額につきましては、お示しのように47万円となっております。ちなみに後期高齢者支援分が12万円、介護納付金分が10万円と、このように最高限度額を定めておるところでございます。


 医療分の最高限度額を負担されておられる方の比率でございますけれども、世帯にしますと244世帯、全体の2.7%を占めておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど答弁で最高限度額になっている世帯が244世帯、2.7%ということですけれども、国の制度ということですけれども、平均して10%値上がりということは、この最高限度額の世帯を除いた世帯だけの値上げになっているということでよろしいんですか。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  そのとおりでございます。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  この最高限度額を支払っている世帯というのは収入が多いということですけれども、このまま値上がりを続けていけば、その最高限度額が変更されない以上、中間所得層、低所得層のみ負担がどんどん増加していくということになり、さらなる支払い能力に限度がくるのかと思うんですけれども、今後のこの最高限度額の見込み、予想としてはどういうふうになっているのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  ご指摘のように最高限度額を設けておるという理由といたしまして、特に中間所得層とか低所得者層への対策はどうなっているのかということなんですけれども、特に低所得者対策といたしましては、保険税の7割、5割、2割軽減措置を講じておるところでございますし、制度の見直しに伴って最高限度額も徐々に引き上げてきておりますので、その引き上げに伴って中間所得層の若干の軽減につながるかと思っております。国の制度の見直しに伴って、最高限度額も徐々に引き上げていくのではないかと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど予測を聞きましたけれども、高齢化に伴い年々医療費が増加傾向ということでございますけれども、対策として医療費や国保資格の適正化の取り組み、健康づくり、ほか収納対策の強化によって国保財政の健全化を目指すということでございますけれども、具体的な対策をお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  国保財政の健全化対策について説明をいたします。


 ご承知のように、平成20年度から医療費適正化を旗印に、国、地方を挙げて医療制度改革が推進されております。この改革によりまして国保財政に大きなしわ寄せが来ております。


 その主な点につきましては、先ほども言いましたように、退職者医療制度の見直しに伴いまして、国保会計への国の財源調整がうまく機能しなくて、そのために大幅な歳入不足になってしまったという点が挙げられます。この是正につきましては、国、県に強く求めていきたいと考えておるところでございますけれども、国保会計は平成20年度末で2億9,200万円余りの累積赤字を抱えております。この対策として、単年度収支を黒字にして少しでも赤字解消に努めていくといった努力をいたしておりますし、この3月議会で提案をさせていただきましたように、平成21年度の国保税率を平均10%引き上げたところでございます。


 また、滞納処分を含め、収納対策にも特に力を入れてきております。そしてまた、一般会計からの財政支援措置も講じてきておるところでございます。


 また、ふえ続けます医療費を抑制するということが急務であるわけでございますけれども、そのため、昨年策定をいたしました市の健康増進計画である健康すもと21の推進による生活習慣病の予防への取り組みを行いまして、多少時間がかかるかもわかりませんけれども、高騰する医療費の抑制による国保の負担軽減に努め、国保財政の健全化に取り組みたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど答弁でも出ましたけれども、予防ということでメタボ健診、2008年4月から実施されている特定健康診査及び特定保健指導のことでありますけれども、昨年度、近畿圏と同様、洲本市の受診率が非常に低かったように聞いておりますけれども、その理由と対策についてお聞きしたいと思います。


 また、国は各市町の国保について、2012年度の受診率を65%と設定。達成できない場合、ペナルティーとして、各市町が負担する75歳以上の後期高齢者医療制度への負担が増額されるということですが、これに対するお考え、対策もお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  まず、特定健診の受診率から説明をいたします。


 平成20年度の本市におけます国保の40歳から74歳までの被保険者にかかります特定健診の受診率は30%となっております。国は5年後の最終目標とする数値を一律に65%と設定をされております。非常に高い設定率だというように思いますけれども、初年度の目標数値を、そういうこともございまして40%と高く設定したこともありまして、結果といたしましては目標数値よりも10ポイント低くなったところでございます。


 従来の健診にかわりまして、内臓脂肪に着目したメタボ健診ということで、マスコミにも大きく取り上げられまして、市民の関心も盛り上がったものと思っておりましたけれども、当初の申し込みを取った時点では、37%程度の受診率があったところでございますけれども、最終的にはキャンセル者が出て、そのように大幅に減少した結果になったところでございます。


 この結果を粛々と受けとめまして、健診内容や実施日などに問題がなかったかなど検討を加え、受診しやすい健診体制に心がけていきたいと考えております。健診の目的がこれまでの病気を見つけるための健診から、発症予防を重視した健診に大きく変わってきておりますので、啓発活動をさらに強化していきたいと考えております。


 続きまして、受診率に対するペナルティーの件でございますけれども、5年後の特定健診の受診率の目標数値が、先ほど言いましたように国保の場合は65%と設定をされております。もし、その目標数値をクリアしなければ、10%を上限に国保が負担する後期高齢者支援金をふやしますよと、国保の負担をふやしますよということを国が言っておりますけれども、詳細についてはまだ国から示されてはおりません。


 いずれにしましても、ご自分の健康管理とともに国保の負担を少しでも軽くするためにも、進んで特定健診を受けていただき、特定健診の受診率の引き上げにご協力をお願いしたいと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  ペナルティーのことは別として市民の健康のことですので、引き続き啓発に努力していただきたいんですけれども、洲本市においては特定健診ですけれども、自己負担はどうなっているんでしょうか。


 また、自己負担を無料にしている自治体はほかにあるのか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  特定健診にかかる自己負担なんですけれども、国保の場合、40歳から74歳までの方にあっては1人1,300円、75歳以上の後期高齢者にあっては700円の一部負担金を徴収いたしております。県内では、一部負担金を無料にしているところはございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本市においては、無料にした場合は受診率は大幅にふえるとお考えですか。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  利用者負担の原則といいますか、そういった部分、ほかとのバランスも配慮して一部負担を設けるべきかということで設定をさせていただきましたけれども、過去に、例えばがん検診を無料にした場合に、ちょっと受診率が上がったというような経緯がございますけれども、これはやっぱり一つの意識づけとして、できる限り有料であっても自分の体はまず自分で守るという意味で、やはり一部負担金を徴収すべきと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  自己負担だということですけれども、ペナルティーもあるかもわかりませんので、ぜひ経過を見て検討していただきたいと思います。


 次に、コマーシャルで盛んに流れているジェネリック医薬品について何点かお聞きしたいと思います。


 現在、洲本市の医療費に占める調剤費は幾らかお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えします。


 医療費に占めます調剤費の割合につきましては、平成19年度国保一般の医療費のうち調剤費が占める割合は12.5%となっております。ただし、院内処方分はこれには含まれてはおりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  12.5%ということでございます。現在厚生労働省の目標では、平成24年までにジェネリックのシェアを数量ベースで30%にしたいとのことです。現状値は約17%から18%ということですが、洲本市では現在何%程度使用されているのか。もちろん直営診療所では、できる限りジェネリックに切りかえていると思われますが、患者の希望もございますけれども、診療所の取り組みについてもあわせてお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  後発医薬品の普及についてのご質問ですけれども、本市において後発医薬品がどの程度普及しているかについての具体的な数値は持っておりません。


 直営診療所での取り組みということなんですけれども、医療費抑制策の一つとしては、後発医薬品の使用が注目をされてきておりますけれども、まず、直営診療所におきましては、医師の判断に基づき、患者さんにベストの薬となるように吟味して選択して使用しておるところでございます。その結果として、後発医薬品も使っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁では、余りジェネリックに積極的ではないように聞こえるんですけれども、他市の例で言いますと、呉市では、以前の診療データの薬剤の使用から、よく使われているジェネリック医薬品に切りかえた場合の節減可能額を個々人に通知しています。


 また、東京都後期高齢者医療広域連合は、被保険者にジェネリック医薬品希望カードを配布して、普及促進を図っておりますけれども、洲本市において民間医療機関にジェネリックの普及啓発活動を行っているのか、また兵庫県の場合は、後期高齢者医療広域連合でこのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  後発医薬品の普及啓発につきましては、先般国から国保の保険者に対しまして普及促進への通知が来ておるところでございます。


 改めて説明するまでもなく、後発医薬品は先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認をされ、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べ、薬価が安くなっているため、この普及は患者負担の軽減や医療保険財政の改善にも資するものと考えられております。


 しかしながら、医療関係者の間で後発医薬品の品質、情報提供を初め安定供給に対する不安があるようでございます。これが障害となって普及が進んでこなかったのかと認識をいたしておりますけれども、今後民間の医療機関、また市民に対する後発医薬品の普及啓発活動につきまして、国保といたしましては関係医療機関との調整を待って、普及促進に努めていきたいと考えております。


 以上です。


 また、県の後期高齢者医療広域連合の取り組みはどうかということなんですけれども、去る2月に行いました広域連合議会定例会の場で、この後発医薬品の取り組みについて質疑が行われたところでございます。広域連合に問い合わせてみますと、この後発医薬品の普及につきましては、今後各市町の取り組みを待って検討していきたいと聞いております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど答弁で薬価が安くなると、しかし医師の立場で言うと品質、供給不安があるのかもしれないという話でしたけれども、結果的には推進していく立場とお聞きしました。


 市長にお聞きしたいんですけれども、市長は元気そうに見えるんですけれども、年齢的にも医者のお世話になることも多少あるかと思います。薬を処方してもらうときに、これまでジェネリックでお願いしますと言ったことはあるんですか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ございません。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長もないということで、確かにあのコマーシャルを見て、そういうふうに言えということですけれども、私もたまに医者に行くんですけれども、そう言えと言われても、医者というところは自分からお願いしていってるようなもので、なかなかこちらからそういうことは言い出しにくいということですので、推進する立場で取り組んでいくのでしたら、広報などで市民に呼びかけたりとか、また市長にお願いしたいのは、医師会とかにどんどん使ってくださいということをお願いしてもらいたいと思います。


 次に、滞納問題に移りたいと思います。


 現在、国保の滞納総額は幾らですか。滞納率、滞納世帯数もあわせてお聞きします。また、そのうち短期証、資格証明書を発行している世帯数についてもお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  国保税の滞納総額等のご質問でございますけれども、平成20年度末現在の国保税の滞納額は6億4,742万6,000円、収納率を見てみますと、現年分が88.6%、滞納繰越分が12.6%、全体として64.9%となっております。


 滞納世帯数は1,611世帯あります。資格証明書の発行世帯数は126世帯、短期証の発行世帯は764世帯で、そのうち6カ月証が672世帯、3カ月証が92世帯となっております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  1,611世帯が滞納世帯だということですけれども、滞納世帯のうち短期証が764、資格証明書が126ということですけれども、この1,611分の764と126、ここに移行するまでにどういう対策をとっているのかお聞きします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  基本的には短期証の発行につきましていわゆる納付の機会を設ける。更新時期に合わせて役所の方へ来ていただいて納付相談に応じていただいて、少しでも納付実績を上げていただくと、そういうための制度でございます。できる限りそれにご協力をお願いしたいということで、税務課とともに努めておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  資格証明書は窓口全額負担になりますけれども、実際医療機関で受診することはなかなか困難ではないかと思いますけれども、資格証明書を発行された世帯の方で医療機関で受診された方はいるのでしょうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  平成20年度の実績を調べてみますと、特別療養費として資格証明書をお持ちの方が医療機関で受診されたといった場合の件数が3人で、合わせて12件ありました。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁にありますように、126世帯に発行しているにもかかわらず、医療機関にかかられた方が3人ということで、なかなか10割負担ということで必要な医療も受けられないような状況にあるのではないかと思います。


 先ほど3人とお聞きしましたけれども、窓口で10割を支払って、その後自己負担率に応じて返還というんですか、その払い戻しを受けた方がいるのかどうか、お聞きします。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  窓口払いとして、いわゆる一部負担を除いた国保の負担分をお渡しすると、ただし滞納世帯でございますので、その分は納付の方に回していただくように指導させていただいておるところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、直営診療所で受診した方で、診察料の滞納はあるのかお聞きしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  直営診療所におきまして、一部負担金の滞納があるのかないのかというご質問ですけれども、滞納につきましては聞き及んではおりません。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど資格証明書の世帯が受診したのが3人しかいないと。1年間で3人しかいないということを考えると、このままますますの高齢化に伴って、この国保税の税率をますます引き上げ続けなければならないかもしれません。それがますます滞納を生む悪循環に陥ります。先ほど答弁にもございましたけれども、抜本的な対策を国、県とも協議していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時18分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時50分


○(土井敏雄議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 岡崎 稔議員移動)


○(土井敏雄議長)  それでは発言を許可します。


 6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、6番、岡崎、通告に基づいて質問を始めます。


 今回は、洲本のまちづくりについて。


 2問目、健康福祉について。


 3問目、環境についての3問をお伺いいたします。


 まず初めに、目指すまちづくりについて、アメリカ発のサブプライム問題に始まり、世界的景気の低迷が続き、我が国においても政治・経済・産業はいまだかつてなかった状況になっており、国民生活への不安が深刻さを増しております。


 本市においても、雇用や生活への不安が広まりつつあり、元気な洲本実現のために、さらに効率のよい改革と市民サービスの維持が求められています。


 本市が立案、策定した洲本市総合基本計画では、「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本〜みんなでつくる元気な“すもと”〜」一つ、交流の促進と雇用の確保、一つ、参画と協働体制の確立、一つ、安心な暮らしの確保の3点で、まちづくりの方向性を定めています。


 市役所周辺の活性化を目指す整備計画については、3月議会でも説明をいただいたところですが、本市全体におけるまちづくりの基本的な考えについて、まず初めにお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 市全体におけるまちづくりの基本的な考えというご質問でございますが、議員からご紹介のございましたように、洲本市総合基本計画の中で、本市のまちづくりに関する考え方をお示ししておりますので、それを引用する形でお答えさせていただきます。


 昨年6月に議決をいただき、同11月に策定しました基本構想において、本市の恵まれた自然や都市機能の集積を生かしながら、人と自然が共生する健やかで安心できるまちづくりを進めること、また、本市が持つ地域資源を生かした交流による地域の活性化を図ることが、今後のまちづくりに不可欠であるとの認識をお示ししております。その上で「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」という将来像をお示ししているところでございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  市長は、本市が目指すべきは淡路島の中心地であり続けること、そのためにも中心市街地の活性化と元気な商店街づくりのため、本年、平成21年度は市役所周辺の事業実施へ協議と立案をし、基本構想を練り上げていくとの決意を聞かせていただきました。


 また、先般、商工会議所を中心とした研究委員会からは、市役所周辺の開発への報告書が提出されたところであります。


 2007年に県より指定を受けたユニバーサル社会づくり実践モデル地区、市役所を中心に半径1キロメートル地域を「意識づくり」、「しくみづくり」、「基盤づくり」の三つの目的を軸とする整備計画は明年、平成22年度より実施を開始するとのことですが、総合基本計画との関係、関連性についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市役所周辺整備事業とその他の計画との関係ということでございます。市役所周辺整備事業につきましては、庁舎の建てかえを軸に市役所周辺の再開発を行い、近隣商業地の活性化や交流の促進を図るものを考えております。


 基本構想の施策の大綱のうち第2節、安全で快適な生活のまちづくりの中の(2)で、にぎわいある中心市街地整備と景観形成という項目がありますが、この項目の中に記載されております。


 一方、ユニバーサル社会づくり実践モデル地区整備事業は、県の重点施策の一つで、モデル地区を指定して、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、市民や団体、行政が協働して事業を計画、実施するものでございます。


 本市のモデル地区は、中心市街地で平成19年10月に地域指定を受け、平成20年度にモデル地区内の地域の住民の皆さんにご参加をいただいて、洲本市ユニバーサル社会づくりマスタープランを策定いたしました。


 事業実施期間は平成21年度から平成25年度でございまして、基本コンセプトとしては「意識づくり」、「しくみづくり」、「基盤づくり」という三つの大きな柱、この中に30の事業が盛り込まれております。その多くはソフト事業でございます。


 ユニバーサル社会づくりにつきましては、基本構想の施策の大綱の中では第6節、健やかで生き生きと暮らせるまちづくりというのがあり、そのうち(3)で障害者施策の充実という項目があります。ここに記述をしております。


 このように、市役所周辺整備事業とユニバーサル社会づくり実践モデル地区は、総合基本計画の中で明確に位置づけられております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  景気の悪化による財政の状況は非常に厳しいときでもあり、計画実行に当たっては投資に対する経済効果が求められると思います。この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市役所周辺整備事業を行うことによる経済効果というご質問でございますが、庁舎建設という点に限って考えますと、事業の性質上、金銭的価値による効果の測定がどこまで当てはまるのか、疑問があるということでございますし、まちづくりの観点も踏まえた整備効果ということにおいて、私どもの考え方をお示ししたいと思います。


 まちづくりに及ぼす効果、特に洲本市が淡路島の中心であり続けるための、そして周辺の商店街の活性化、また災害にも強い安心・安全を確保するための効果などがあり、この市役所の整備の効果というものは他に類するものがないほど非常に大きなものと我々は考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  中心地であり続けるための効果が期待できるとの答弁でございます。少子高齢化が進み、若い人たちは中心地の外へと生活圏が広がっていく現実、また大型商業施設の進出など、活力ある民間企業の協力も整備には必要不可欠と思われますが、この点についての考えをお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  このたびの市役所周辺整備事業については、当然今議員がご指摘のように、商工会議所を初め、地域の既存の商店街などの活性化、この観点から民間施設も含めた協力が必要だと我々も考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  次に、整備事業計画の実施に当たって、最も大事な事業財源の見通しと国や県における補助制度への考え方についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えします。


 財源につきましてでございますが、市役所周辺整備事業のうち庁舎の建てかえということに関しましては、主要な財源としては合併特例債の活用が可能でございます。


 ただ民間施設や例えば商工会議所など、そういったもの、半公共施設などが入るときは、そういう併設も考えられます。その場合はさまざまな国庫補助制度の活用が可能と考えますので、いろいろなものを模索し、今後事業プランを固めていく中で、最も有利な制度、事業の活用を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  事業展開に当たっては、補助制度の活用や合併特例債との考えですが、整備計画の実施には、多額の費用がかかることは明白であります。市民の皆様の負担も多くなります。私はそれぞれの事業の目的と性質は異なると思いますが、県病の建てかえも含めた中心地のまちづくりは、総合的な視野に立った考えで効率性を高め、むだを少なく、将来に夢と希望が持てる事業をお願いいたしたいと思いますが、柳市長、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  少しまとめ的なことになりますけれども、総合基本計画の中に言葉としてノーマライゼーション、標準化、正常化の段階でしたらまだしも、ユニバーサル、至るところで、あらゆる場合、そういうことでありますから、老若男女のみならず、もう私は何か個人の感性にまでそういった領域にまで入っていくんじゃないかと。ですから、本当に神わざでないと全うできないんじゃないかと、それくらい思うわけですけれども、それは理想といたしましても、やっぱり基本的なこと、身近なこと、また心地よさ、そして効率のよさ、これをやはり第一の理念としておきたい。


 ですから、この周辺に東京の丸の内をあるいは六本木を持ってきても始まらない。また絵はがきのようであってはならないと。そういうことを思いながら県立淡路病院のことも頭において構想をつくりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  昨年、会派視察で私は栃木県足利市に行ってまいりました。日赤病院の移転と国によるまちづくり三法を活用した複合施設も含めた総合的な整備計画として、廃止になった競馬場の跡地を有効に活用したまちづくりでございました。先例を参考にしていただきながら、ぜひ元気な洲本実現への効率のよい総合的な整備計画を要望申し上げ、次に進みたいと思います。


 平成19年度、平成20年度と多額の合併特例債を活用して、土地開発公社より取得した広域消防署横の土地の活用については、防災公園にとの声も聞かれましたが、いまだ方向性について見えてこない現状です。どのような有効活用を考えているのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問の防災公園につきましては、先ほどご質問にも出ておりました洲本市総合基本計画、その中で安全で快適な生活のまちづくりの消防・防災対策の推進施策として、災害に強いまちづくりの推進のための地域防災拠点との位置づけでございます。予定地の整備計画につきましては、昨年度に基本となる計画を策定しておるところでございます。


 その概要につきましては、避難機能として防災備蓄倉庫、そして広域避難スペース、災害時用トイレなど、また救援機能といたしましては、救急救助のための駐屯スペース、救援物資の受け入れやボランティア受け入れなど、それから復旧機能といたしましては応急仮設住宅、それから復旧部隊の展開空間などと考えておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  防災公園につきましては、今お話をいただいたとおりでございますが、洲本市において、洲本図書館前の市民広場との兼ね合いについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今ご質問にありました図書館前の市民広場、これは都市公園法に基づく公園となっておりまして、市民に憩いの場を提供する広場となっております。


 また、防災公園は災害対応に必要な施設でありますが、平常時にはイベントや臨時駐車場などとして有効活用をしております。逆に市民広場につきましては、災害時には一時避難や救援救助のためのスペースとしても活用できるものと考えております。


 それぞれ用途は違いますけれども、相互に補完し合える公共スペースとして安全で快適な生活のまちづくりのために、市民にとって有効に活用できる場所と認識をいたしております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  市財政への金利負担は取得により軽減されましたが、行財政改革を進める中で合併特例債とはいえ多額の投入であります。有益性のある活用が望まれるところであります。この点についての考えはいかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  この防災公園は、先ほども申し上げましたとおり、地域防災拠点として重要な機能を果たす目的がございますので、現在のところは他の用途については考えてございません。


 ただ、過去からの経緯もありまして、用地の一部につきましては、駐車場スペースや住宅展示場などとして有償で貸し付けておる現状がございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  次に、お伺いいたします。


 防災公園の整備に当たっての計画と財源については、どのように考えておられるんでしょうか。


○(土井敏雄議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  整備の財源ということでございますが、合併特例債を想定はしておりますけれども、具体につきましては、その実施計画の段階でその規模等も含めて財務当局とも相談をしながら決定をしていきたいと考えます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  財源についての考えを理事にお伺いしたいと思います。


 当然総合基本計画の中での合併特例債ということでございますが、整備計画には今の現状を整備するということになると、施設を含めた多額の、また市の負担がふえると思いますが、この点についての考え、お願いいたします。


○(土井敏雄議長)  松原理事。


○(松原昭雄理事)  洲本市では昨年の9月に財政運営方針を定めておりますが、その際に発行できる合併特例債、これは建設事業充当分で約115億円ございますが、この115億円を計画的に発行したとして計画を立てております。


 事業はまだわかりませんけれども、いずれかの事業に合併特例債を充当していっても実質公債費比率その他の指標上問題がないような財政運営ができるように計画を立てておりますので、それが防災公園になるのか、どの事業になるのかわかりませんが、合併特例債の限度額の中で有効に活用してまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  限度額の中での資金運営をするということでございます。ぜひ市民の皆様に負担ができるだけかからないように努力をお願い申し上げたいと思います。景気の低迷により、土地の価値が下がる中にあって、効率性また収益性も視野に入れた事業が必要であると考えます。さらなる協議と有効活用への努力を要望します。


 次に、五色地域のまちづくりの基本的な考えについて、副市長にお尋ねいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  基本的な考え方ということでございますが、五色地域も、洲本市全体というものを見た場合も、大きな差異は原則としてはございません。


 市全体の場合と同様、やはり恵まれた自然でありますとか、さまざまな地域に整えられました機能、こういったものをこれは地域資源と申し上げていいかと思うんですけれども、生かしながらまちづくりを進め、交流によって地域を活性化させるということでありますけれども、ただ、やはり市街地と違う持ち味といったものが当然あるわけであります。これが東海岸と西海岸、まちの二つの中心軸という形で双眼的構造を持つようなまちづくりといったものが望まれているのではないか。あるいはそれが今現在肝要ではないかと私としてはそのように考えておるところでございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  自然を生かしたまちづくりということでお答えをいただきましたが、平成19年のアンケート調査では、市民の皆様から回答をいただいた中では、健康福祉のまちづくりが49.4%という高い希望であります。こうしたアンケートを踏まえて、しっかりとまちづくりについても五色地域に全力を挙げていただきたいと思います。


 箱物と言われる定住交流センター、給食センターの整備も終わり、これから本格的に活力あるまちづくりが望まれるところです。歴史や文化、地域の特性を生かすまちづくりを今度どのように進めていくのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  お答えいたします。


 議員ご指摘のように、さまざまな施設がこれまで五色地域におきましては整備をされてまいりました。私ども市といたしましては、こういった施設を最大限活用していきながら交流を見出すしかけといったもの、いわばソフト事業を中心とした事業の展開というものを目指していくべきではないか。市民がこぞって参加しながら地域をともに考えていくというふうな空気をつくり上げていきたいと思います。


 ただ、今後若干気になることがございますので、ご報告方々答弁にかえたいと思いますけれども、一つの懸念材料といたしましてご承知をいただいてると思いますけれども、過疎対策制度、これにつきましては平成22年の3月で見直すという時期になっております。五色町時代から各種の事業の財源としまして過疎債等を活用してきたわけでありますけれども、今後この行方が今の段階でまだ不明瞭な状況でございます。


 そういう意味からいきましても、新たなハードのもの、いわゆる議員のお言葉をかりますと箱物という表現でございましたけれども、こういった整備というよりも、それを生かして使う工夫といったものに重点を置いていくべきではないかと、私はこのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  施設の充実がなされ、活用が今後の大きな課題であると、このような答弁をいただきました。五色地域も合併して3年、洲本市全体も合併して3年が過ぎ、変化、変化の時代となっております。地域住民の意識の変化や若者の意見も多種多様であります。地域再生への意識調査の実施を行い、中心市街地の整備と並行して五色地域の活性化へのまちづくりに努力をお願いして、2問目に移りたいと思います。


 2問目、健康福祉についてであります。


 洲本市民の願望であった県立淡路病院の移転が、立地条件、面積、交通の利便性などの条件をクリアして正式に決まりました。昨年、土地の先行取得がなされたところでありますが、間もなく1年を迎えようとしています。県においては使用開始を平成25年と定め、準備が進められているとお聞きいたしておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 先ほど9番議員にお答えしたとおり、昨年の10月27日だったと思うんですけれども、県が発表いたしましたスケジュール、平成25年の供用開始に向けてのスケジュールでございます。このことについての大きな変更はございません。先ほど申しましたように、プロポーザルが今現在行われていると聞いてますので、以上が今の進捗状況でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  本市が先行取得した用地の県への譲渡はいつごろの予定となっておるのでしょうか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  我々の考えでは、早ければ来年度と考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  お聞きするところによると、基本的計画また施設の概要、機能などの討議がなされ、現実の姿となっているように伺っておりますが、周辺も含め市としての意見や要望等をどのように県に働きかけたのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この病院の誘致に関しましては、市長が中心となって誘致に長い時間をかけて働きかけをしてまいりました。そこにおいては、当然周辺の資産、例えば駐車場、例えばアルファビア、例えば横にある緑地、またはすいせん苑そういったものすべてを説明しながら、ここであればというような判断をしていただいたものと我々は考えております。


 また、いろいろな機能につきましても、市として望むべき機能につきましては、市長の方から常に要望、協議というものはずっと行ってきたような経緯でございます。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  中心地の活性化への整備には、県との関連性も深く、引き続き情報の収集に努力をお願いいたしたいと思います。移転は淡路の医療の充実はもとより、道路整備、雇用対策、集客など非常に経済効果も高く、期待が持たれます。まちづくりとの関連性もあり、より効果的な事業となるための積極的な働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。


○(土井敏雄議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今後もあらゆる機会をとらえ、またあらゆる考え方のもとで洲本市のため、また淡路島の中心であることの義務、それらも含めて要望なり、努力なりということをし、立派な県立淡路病院というものの建設に向け、協力をし、また要望してまいりたいと考えております。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  前向きの姿勢の答弁をいただきありがとうございます。引き続き努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、健康福祉のまち、地域医療の先端を走ってきた五色、長年かけて築き上げてきた健康福祉の地域医療にイエローカードです。


 全国では、たび重なる医療事故により、多くの命を失う現実を直視し、医師不足を補うための処置として、医学部の定員をふやすなど、国としての対策がとられています。


 一方、医療現場では、医師・看護師・薬剤師などの不足に加え、労働条件や責任問題へと広がり、地域医療の充実が難しくなっているのが現状です。市民生活に密接に関係する直営診療所の今後のあり方と方向性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 直営診療所の今後のあり方と方向性についてということでございますけれども、もちろん国保直営診療所は民間医療機関の進出が期待できない地域医療の確保等の必要性から設置をしております。こうした地域住民の安心・安全を確保するという使命を持った医療機関であると認識しております。


 また、医療部門のみならず、介護保険法の施行後、診療所においては介護サービスを初めデイケアなどを行う拠点として地域住民の多くの利用者が現在いるのも事実でございます。こうした地域医療においては、これを支える医師が確保されてこそ、維持、また継続されるものでございます。この医師不足を解消するために、これまで市の幹部が関係医療機関に対して再三陳情や要請活動を行っているわけですけれども、現時点では解消には至っていないという現状です。


 こうした経緯、また背景を踏まえまして、いまだ医師が確保できてないことを、我々としても危惧しておりますけれども、今後とも地域の一次医療機関として機能を果たしていけるように努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  本年1月に1人の医師が退職されましたが、いまだ補充ができてないのが現状でございます。お答えをいただいた中に、医療を支える医師が非常に大事であるとのお答えでございます。引き続き医師の補充に向けての努力をお願いいたしたいと思います。


 診療所を中心として健康管理、また安心・安全の地域密着型の医療機関として喜んで活用できる工夫を重ねてお願いいたしたいと思います。


 近年、医療費に係る財政負担は増加の一途であります。本市においても財源厳しき折であり、改善と対策によるコストダウンが望まれるところです。そのためにも予防医療の充実と効率的な運営が急務となっています。直営診療所における効率化への考えと対応についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  先ほど、倉内次長がお答えしました国保と同じようですけれども、まず自分の健康は自分で守るという意識づけが大切だと思っております。市が実施しております特定健診を初め、定期的に人間ドックを受診することは病気の早期発見、早期治療につながり、結果として医療費の抑制につながるものと考えております。


 そうしたことから、住民の日常の生活において変調はないのか、またそういったことを常々関心を持ってもらい、健診の案内が送付されれば、必ず受診していただくようお願いしているところでございます。


 それと、効率化ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、議員も先ほどお話があったのですけれども、ことし1名の医師が退職しまして、これも全国的な医師不足ということで、現在も補充ができないまま約半年が経過しております。


 また、看護師についても現在ハローワークやケーブルテレビなどで募集を図っておりますが、依然応募がないという状況が続いておりまして、医療職員の負担が増加しておると考えております。


 そして現在、五色地区の3診療所におきましては、洲本から1名の応援を含めて4名の医師によりまして診療を行っておりますが、効率的な運営につきましては、医師を含めて今後検討していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  それでは、最近の利用状況の増減と、今後どのように利用の予測をされているのか、お伺いいたしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  お答えいたします。


 直営診療所の利用状況につきましては、平成20年度では入院件数、外来件数とも若干減少しております。その主な要因は少子高齢化による人口の減によるものかと考えております。


 ただ、今後の利用予測につきましては、団塊の世代の退職に伴って高齢者の増加というのが当然起こってきます。今後介護保険での介護サービスの利用、例えば訪問介護、通所介護、デイケアなどがありますけれども、こういったものが増加するのではないかと思っております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  有効的な利用を促進することも一つは経営に対する対策だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 私は定期的な健診の充実と日常的な健康管理への住民の意識改革、サービスの充実と啓発活動を中心とした利用率のアップを目指す積極的な取り組みが求められていると思います。どのような形で検討されているのか、お伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  清水健康福祉部長。


○(清水久志健康福祉部長)  これまでの診療所の運営状況を見てみますと、入院収入については、平成20年度は前年度と比較しまして6%ふえております。外来収入では4.1%の減といった中で、中でも外来における介護保険分の収入が前年度より1.3%の増加となっております。これは内容的には通所リハビリ、訪問リハビリ、デイケアなどの介護サービスの需要がふえたものと考えております。


 診療所は治療、医療だけでなく、これから介護の予防を行い、家族の方々の負担を軽減することも担っております医療機関ですので、今後も利用しやすい医療機関として地域包括支援センターとも連携をとりながら地域住民の健康増進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  利用率については少しアップをしているという報告でございます。利用する皆様に安心と安らぎを提供できる直営診療所に、市民の皆様の健康管理の拠点として、末永く親しまれ、愛され、気軽に相談や利用ができる地域の灯台として、また医療拠点としての機能を十分に満たす直営診療所の充実のため、さらなる努力を要望申し上げ、3問目の質問に入ります。


 3問目、環境について。


 100年に一度と言われる経済危機を脱すべく、新経済対策の柱として環境産業に注目が集まっております。二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因となる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料にかわる新エネルギーの確保が今求められています。


 公共施設、自動車、家電製品のエコ化を強力に促進し、関連産業の経済の立て直しを図る取り組みで、温暖化防止、需要の創出、雇用の拡大が期待できるとともに、環境の保全へと通じることから、本年4月に環境省は日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」の施策を発表し、地方公共団体に協力を呼びかけました。


 3年間の時限措置として550億円の補正予算の計上、基金の創設がなされ、特に天然資源に乏しい我が国においては、広く普及可能な自然を活用した新エネルギーに刮目、今回率先して全国の学校や自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光パネルを設置し、民間への普及拡大を図ろうとするものです。


 本市においては、「自然と仲直りする洲本」を基本理念に、既に各分野における立案、実行がなされているところですが、地球規模での温暖化は加速し、環境破壊と私たちの生活への影響が心配されることから、化石燃料から新エネルギーへの転換を目指す新経済対策の柱となるものです。国の政策の柱とする新エネルギーへの認識と、今後の考えについてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 新エネルギーへの認識と今後の考えというご質問でございますけれども、新エネルギーの取り組みにつきましては、地球温暖化問題の深刻化や化石燃料に依存したエネルギーの将来的な不安を背景に、将来への投資として大変重要なものであると認識をしております。


 議員もご指摘いただいたとおり、本市ではこれまで風力発電や太陽光発電の導入など、早期から新エネルギーに取り組んでまいりました。


 また、平成19年2月には、「自然と仲直りする洲本」を基本理念とした洲本市地域新エネルギービジョンを策定し、バイオマスの利活用、菜の花エコプロジェクトの推進、公的施設への太陽光発電の導入などの重点プロジェクトに積極的に取り組んでまいったところでございます。


 一方、このたびの政府の経済対策の中で、太陽光パネルの設置を中心とした新エネルギーの導入が重点的に推進されつつあります。


 まさに全国的に新エネルギーという分野に大きく風が吹いているという状況にあり、当市のこれまでの取り組みをさらに一歩前進させるよい機会であると認識をしております。当市といたしましても、これまで先駆けて取り組んできた経験を生かしながら、国の事業の積極的な活用も検討してまいりたいと考えております。


 また、現在洲本市の新エネルギーの取り組みを全国的にPRするため、洲本市次世代エネルギーパーク計画を策定し、資源エネルギー庁の認定を受けるべく申請を行っているところであります。これらの取り組みを通じて引き続き新エネルギーの取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  紹介いただきましたように、先進的な取り組みに期待をいたしたいと思います。


 現在洲本市が着手している資源循環型社会を目指す菜の花エコプロジェクト、家畜排せつ物を中心とするバイオマスへの取り組みの現状と今後についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 まず、菜の花エコプロジェクトについてでございますが、菜の花エコプロジェクトは菜の花を植え、菜種を収穫、搾油してできた菜種油を利用するとともに、使用後の廃食用油を回収し、軽油代替燃料BDFにリサイクルするものであります。


 搾油用菜種の栽培面積は急速に増加しており、平成20年度は23.3ヘクタールと前年の13.9ヘクタールから大幅に増加しております。また、菜種油も大変好評であり、平成20年度に生産した約3,200リットルは、早期に完売いたしました。


 一方、廃食用油の回収量も順調に増加してきており、平成20年度では約1万2,000リットルのBDFが公用車などに利用されております。本市といたしましては、引き続きこの取り組みを推進していきたいと考えております。


 また、現在新たな油糧作物としてヒマワリの生産にも試験的に取り組んでおります。ヒマワリは菜の花と比べて生育期間も短く、栽培期間も重複しないことから、導入への可能性は十分にあると考えております。引き続きこれについても研究を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、バイオマスの取り組みについてお答えいたします。


 バイオマスのエネルギー活用につきましては、平成20年2月に策定いたしました洲本市地域新エネルギー詳細ビジョンにおいて、最先端のバイオマス利活用技術である亜臨界水処理技術を活用し、廃タマネギを原料としたメタン発酵によるエネルギーの回収システムの事業化の可能性などについて検討を行ったところでございます。


 その結果といたしましては、亜臨界水処理技術を活用したメタン発酵システムは、十分な可能性はあるものの、事業化に向けては洲本市の賦存料を上回る量の廃タマネギが必要となるという結論に至りました。


 よって、今年度はさらに検討を深めるために独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業を活用いたしまして、その他のバイオマス資源も含めまして、それらを活用した事業化フィージビリティースタディ調査を行うこととして、現在事業の申請を行っているところであります。この事業について積極的に活用しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  詳しい事業展開について説明をいただきました。引き続き前向きの努力をお願いいたしたいと思います。


 今私たちは三つの課題に直面していると言われております。


 一つは、地球温暖化、一つは、資源の枯渇問題、一つは、生態系の変化による多様な生物の共生です。課題の克服にはバイオマスの有効活用にあります。引き続き本市の取り組みに期待を寄せたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  渡邉農林水産部次長。


○(渡邉浩史農林水産部次長)  お答えいたします。


 バイオマスは二酸化炭素の吸収と発生が相殺されるいわゆるカーボンニュートラルと言われる性質を有している。それから多種で豊富に賦存しているということから、ただいま議員がご指摘いただいた地球環境に関する諸問題の解決に向けて、大変将来に向けて大きな可能性を有していると考えております。


 ただ、一方で、バイオマスは何でもバラ色ということでもございません。現時点では技術が十分に成熟していない部分も多く、事業化を検討する場合にはリスクを伴うものでございます。このリスクを無視して何でもやればいいというわけでもございません。かといって慎重になり過ぎては何も事が進まないという状況でございます。難しい時代であるからこそ、勇気を持って果敢に一歩踏み出すことも重要であると考えております。当市といたしましては、あらゆる情報を丁寧に分析しながら、根気よく検討し、積極的にバイオマスの活用の道を探っていきたいと考えております。


 以上です。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ぜひ勇気を持って取り組んでいただきたいと思います。


 恵まれた自然を活用する風力発電、太陽光発電について、本市の現状と今後の考えについてお伺いいたしたいと思います。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  風力発電、また太陽光発電の本市の現状と今後の考えにつきましてお答えいたしたいと思います。


 本市の風力発電施設は、平成12年度に旧五色町で新エネルギービジョンを策定しまして、環境に優しい新エネルギーの導入を図るため、平成13年9月に第三セクター株式会社クリーンエネルギー五色を設立いたしまして、平成14年10月に洲本市五色町都志万歳字才崎1355番8に、総事業費3億2,800万円で、そのうち新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOより補助金約1億4,000万円をいただき、最大出力1,500キロワットで平成14年度より平成20年度まで、年間平均発電量216万7,000キロワット時の発電を行い、年間にCO2約1,202トンの削減に貢献しているところでございます。


 一方、太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式で、昼間のみに発電することが最大の特徴で、導入費用が高目なかわりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴がございます。


 近年の企業競争によって、性能が向上し、設置や保守が容易であるなどの利点がございまして、本市といたしましても市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、クリーンエネルギーの普及促進を図り、もって環境社会の構築に向けた市民意識の高揚と環境に優しい市民生活の実現のため、平成16年度より始めております住宅用太陽光発電システムを設置された方への補助金制度を本年度も設けているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  既に淡路島では19基の風力発電が稼働いたしております。さらに、淡路市では、北淡地域において関西電力が12基を設置する計画があるとのことです。島全体における設置への意欲が高まりつつあるのは事実であります。一度検討するに値すると思いますので、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。


 次に、太陽光発電については、以前から設置推進を図るため、市独自の助成制度を設け、取り組みが始まっていますが、現実としてかかる費用と収益性の面から、個人にあってはなかなか設置が進まないのが現状だと思います。


 地域における温暖化対策の取り組みを支援するため、今回、地域グリーンニューディール基金を創設し、温暖化対策の推進、アスベスト廃棄物・不法投棄の処理、PCB廃棄物の処理、漂流・漂着ごみの回収・処理などの推進を柱とする制度で、財政支援を行い、耐震化とともに太陽光発電の公共施設への設置を目指すものです。本市の対応についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  本市は温暖な気候のもと自然条件に恵まれた地域であり、こうした環境を最大限に活用したまちづくりを推進していくためには、市民の身近な交流拠点である公共施設が先導的な役割を果たすことが重要と考えております。このため、淡路ごちそう館御食国の横の多目的広場や洲本市文化体育館、五色庁舎に設置されている太陽光発電装置による発電を今後とも継続するとともに、そのほかの施設での導入ができないか、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  耐震化、エコ化、ICT化を柱とするスクール・ニューディール、全国3万2,000校の公立小学校、中学校を対象に、事業規模で1兆円をかけ、現在1,200校に設置の太陽光パネルを10倍の1万2,000校まで拡大する事業で、二酸化炭素、CO2の排出の少ない社会を目指す低炭素革命と位置づけております。


 今回の質問で、私は制度を活用し、本市の小・中学校に太陽光パネル設置を要望する予定でしたが、先ほど追加議案として太陽光パネル設置への予算が議決されました。素早い対応に感謝をいたします。ぜひ早期設置に向けたさらなる努力をお願いいたしたいと思います。


 個人住宅への設置についても、さらなる啓発活動が望まれます。本市では補助金制度が復活し、1キロワットあたり2万円、上限6万円の支援が始まっています。


 国では1キロワットあたり7万円を助成し、本年度末までに約12万件の設置目標を定め、また余剰電力を高く買い取ることや、税制改正による減税措置も検討され、新エネルギーの有効活用に力を入れています。国と市の制度利用による、一層の促進のために啓発活動と情報の発信に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  船越市民生活部長。


○(船越忠之市民生活部長)  太陽光発電の補助制度の啓発活動と情報発信につきましてお答えいたしたいと思います。


 前年度に引き続きまして、広報すもと、またケーブルテレビの文字放送及び市のホームページを活用し、太陽光発電の補助制度の啓発、普及について努めてまいりたいと考えております。


 また、兵庫県でも一般住宅などに対する太陽光発電システムの導入を積極的に進めるため、ひょうご環境創造協会の中に太陽光発電相談センターを平成21年度から平成23年度まで設置され、総合的な相談、指導窓口の開設、また太陽光発電の設置に対する技術支援、また現地訪問によるエコ診断の実施等の取り組みを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  前向きの答弁に感謝し、最後の質問に入ります。


 ため池保全について、ただいまからお伺いいたしますので、お答えをいただきたいと思います。


 地形や気候の関係で、降水量の少ない淡路島にとって、ため池は私たちの生活に欠かすことのできない財産であります。あるときは農業用水として、また災害を防止する池、そして緊急時の防火用水として幅広く生活と密着をしています。そのため池に最近異変が起こりつつあります。水面を緑や赤に染める外来種、水生シダ植物、オオアカウキクサ類の急激な増殖は保水力の低下と水質の悪化、魚類の生態系の変化など、深刻な事態となりつつある現状でございます。


 この外来種アゾラ・クリスタータ、別名アゾラへの認識とため池保全の現状についてお伺いいたします。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  それでは、お答えいたします。


 市内には約7,000カ所程度のため池がございます。議員ご指摘のとおり、一部の地域のため池におきまして、ただいまご説明のありましたアゾラというのが発生しておるのは認識してございます。現状のアゾラにつきましては、環境省が指定しております特定外来生物ということでございますので、この植物につきましては、全国的に広まりつつあるということは、当市におきましても当然承知してございます。


 ため池の保全管理につきましては、各田主が基本的に実施してございます。地域によってその管理形態というのはさまざまのように考えてございます。集水の確保の問題もございますが、年に一度は池の水を抜いていただき、ヘドロまた浮き草等の除去、堤体の維持補修を実施している、中にはそういう田主もございます。


 そのような保全管理によって、危険ため池への移行が回避といいますか、防止されると考えてございます。


 また、これは一つの考え方なんですけれども、平成11年度当時から減農薬農法ということで、アイガモ農法を導入していると聞いてございます。その際、カモのえさとしてアゾラも導入されたと聞いてございますので、その点につきましても因果関係を調査したいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  ただいまお答えをいただきましたように、このアゾラはアイガモのえさとして外国から輸入されたとお聞きしております。このアゾラは洲本市を中心に淡路市、南あわじ市に拡大をしております。現在、勢いがとめられない状態となっているのは事実だと思います。


 原因は鳥などの足に付着し、拡大したと考えられます。既に地区によってはため池の6割から7割がこのアゾラによって表面が覆い尽くされている、こういう現状も伺えるわけでございます。保全への抜本的対策が急務となっているのは事実であります。ぜひ対策のための調査をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  淡路市、南あわじ市の方の状況を申し上げますと、そちらの方では数値的には現在把握はしておらないという状況でございます。


 また、県の土地改良事務所に確認しましたところ、現時点では被害実態が不明なため、状況を見きわめながら対応したいとの考え方でございます。


 どちらにいたしましても、洲本市としては関係機関とともに今後とも状況把握したいと考えてございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  在来種のオオアカウキクサは絶滅危惧種として兵庫県ではAランクに指定されており、近年見かけることはありません。対して外来種のアゾラは繁殖力が旺盛で水面を一気に覆ってしまいます。そのため太陽の光を遮断、水中の酸素が欠乏し、水質の低下となります。


 さらに、このアゾラは暑さに強く、水面より30センチぐらいまで根をおろし、時期が来ると腐り、池の底に沈殿、汚泥として堆積、毎年ため池の保水能力の低下が始まり、農業用水として水不足や大雨のときの一時貯水、さらには防火用水としての本来の役割が不能となり、深刻な問題が危惧されます。早急に対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。


○(土井敏雄議長)  太田農林水産部長。


○(太田知二農林水産部長)  先ほども申し上げましたとおり、基本的にはため池の管理者の皆様方にお願いするしかございません。ただ、一部の地域におきましては、草魚を放流し、浮草を食べてもらうといいますか、そういう対策を講じてるところもございます。


 本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、状況把握させていただきまして、前向きに対応したいと考えてございます。


 以上でございます。


○(土井敏雄議長)  6番 岡崎議員。


○6番(岡崎 稔議員)  恵まれた豊かな風土と環境を守り、淡路の農業を守るため、アゾラ対策は非常に重要な課題であると思います。市民生活の安心・安全の確保のため、早急な取り組みと県、国への働きかけを強く要望申し上げ、以上で私の質問を終わります。


○(土井敏雄議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(土井敏雄議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時51分