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兵庫県 洲本市

平成21年第2回定例会(第4日 3月24日)




平成21年第2回定例会(第4日 3月24日)





 
平成21年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年3月24日(火)(第4日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第44号及び議案第48号ないし議案第57号


  第2 議案第45号 洲本市教育委員会委員任命について


  第3 議案第46号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  第4 議案第47号 堺財産区管理委員選任について


  第5 議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


  第6 請願第 1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書





2 議事日程追加


  第1 意見書案第1号 淡路地域の高校教育の充実を求める意見書





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第44号及び議案第48号ないし議案第57号


  日程第2 議案第45号 洲本市教育委員会委員任命について


  日程第3 議案第46号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  日程第4 議案第47号 堺財産区管理委員選任について


  日程第5 議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定


                 について


  日程第6 請願第 1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書


  追加日程第1 意見書案第1号 淡路地域の高校教育の充実を求める意見書





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第44号及び議案第48号ないし議案第57号


  休憩宣告 午前10時48分


  再開宣告 午前11時09分


  議案第45号


  議案第46号


  議案第47号


  議員提出議案第1号


  請願第1号


  意見書案第1号


  散会宣告


  散  会 午後 0時48分





5 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          上 田 祐 史





8 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





  〜日程第1 議案第2号ないし議案第44号及び議案第48号ないし議案第57号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第44号及び議案第48号ないし議案第57号の53件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、予算審査特別委員長より報告を願います。


 14番 畑議員。


             (14番 畑 啓治議員登壇)


○14番(畑 啓治議員)  予算審査特別委員会報告。


 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、11日、12日及び13日の3日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました。


 なお、その審査の過程において、議案第2号中に一部誤りの箇所がありましたため、理事者より正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、委員会としては、そのことを前提に審査いたしました結果、


 1.施策実施に際しては、中長期的な視野に基づく計画立案を行うとともに、予算措置、編成との整合性に留意されたい。


  特に、産業の振興が不可欠の社会・経済状況下にあっては、補助金ありきではなく、提案型の事業実施や施策が展開できる体制づくりに努められたい。


 1.平成20年度補正予算とあわせた13カ月予算をできる限り早期に執行され、緊急経済対策工事の着工及びその推進体制を構築し、効果的な景気浮揚に努められたい。


 1.国民健康保険税や水道料金などの負担増は市民生活に大きく影響を及ぼすものであり、市民福祉維持のためにも市民生活に密着した施策に関しては、負担の軽減を図るとともに、サービスの低下とならないよう、特段の配慮に努められたい。


 1.地域おこし支援基金の使途については、基金運営委員会の附帯意見を最優先するとともに、予算執行に際しては、事業内容を厳密に審査されたい。


  特に、阿久悠氏関連事業については、その内容が市民に理解の得られるものであることに留意されたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第2号、議案第3号及び議案第11号ないし議案第13号の5件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 予算審査特別委員会委員長 畑 啓治。


○(和田正昭議長)  畑予算審査特別委員長の報告は終わりました。


 次に、総務常任委員長より報告を願います。


 10番 名田議員。


             (10番 名田英樹議員登壇)


○10番(名田英樹議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、19日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第16号 五色文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 名田英樹。


○(和田正昭議長)  名田総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 2番 氏田議員。


              (2番 氏田年行議員登壇)


○2番(氏田年行議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第23号ないし議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第34号ないし議案第36号及び議案第56号の11件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 氏田年行。


○(和田正昭議長)  氏田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 山本議員。


              (3番 山本和彦議員登壇)


○3番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、17日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(和田正昭議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私は、日本共産党議員団を代表して、今回提出されました条例改正について討論をいたします。


 今回の条例改正は、議案第14号から議案第36号までの23件もあり、非常に多い条例改正であるというふうに思います。当然合併に伴う必要な改定もありましたが、行政改革による市民いじめの料金値上げやサービス低下がメジロ押しでありますが、13件の条例改正に反対をいたします。


 各条例ごとに簡単にその理由を述べていきたいと思いますので、まず議案第16号の五色文化ホールについては、練習のため、前日に使用するときは、現在5割であるのを7割に引き上げるということは、地域の文化活動を進める者の意欲を阻害するおそれがあり、反対をしたいと思います。


 次に、議案第23号の洲本市国民健康保険税条例は、それでなくても経済不況や失業により苦しい生活に追い込まれている国保世帯に、10%もの値上げを押しつけることは、国民皆保険のためにつくられた国民健康保険の趣旨に逆行することになると思います。


 昨年末でも112世帯もの資格証明書の発行があり、短期証も750件以上もあることから見ても、加入者層には失業者や低所得者層が多い中で、料金値上げはより多くの滞納者を生み出すだけではないか。また、高齢者を排除するような医療制度へ多くの支援金を支出することをやめて、もとどおりの国保に入れることこそ、財政再建の近道であると思います。


 国の各種の控除削減や財政健全化法による連結決算の採用等で、国保財政を縮小することをやめさせて、国民の命を守る立場に立った医療制度の確立を求めるべきを強調して反対の理由とします。


 議案第24号の洲本市福祉医療費の助成に関する条例についてですが、これは県の条例改正によるものとされておりますが、所得制限の額が引き上がったし、一部負担金が100円から400円に値上げされております。また、支給制限についても細かく規制されていることについて反対の理由といたします。


 議案第25号の洲本市介護保険条例の一部を改正する条例について、今後3年間は600円から1,200円も値上げされるとともに、年収200万円から400万円の人や、それ以上の値上げは7万円から8万円と非常に高い金額に設定されておりますし、またこの4月から介護保険の認定条件が変更されて、寝たきりの人でも自立であるというふうな判定をされる場合もあると聞いております。こういったことを含めて反対の理由といたします。


 次に、議案第26号の洲本市立保育所条例の一部を改正することは、市立保育所の管理運営を指定管理者に委託することであり、行政が幼児保育の分野から手を抜き、利益目的の保育に手を貸すことになりかねません。本市には立派な教育者や保育士さんがそろっておられますが、利益のない保育所の指定管理を受ける業者は果たして見つかるでしょうか。将来の本市を担う子どもを行政自体が責任を持って保育することこそ大切なことだと思います。そういった意味で改正に反対をいたしたいと思います。


 議案第27号 洲本市福祉年金条例の一部を改正する条例制定については、一般質問で指摘をしましたように、身体障害者への月々わずかな年金支給を削り、ことしは年間一律5,000円ということにするということで、まことに血も涙もない市政にしようとすることは、他にいろいろな福祉施策ができて、財源が不足するので削ると言われますけれども、昨年に続く弱者いじめ市政は反対であります。


 議案第29号の洲本市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定も、まさに老人の生きがいを弱めるような値上げには反対をしたいと思います。


 議案第30号の洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、洲本市五色健康福祉総合センターの管理運営を指定管理者に委託することに反対をいたします。もともと五色町が直営で特別養護老人ホームや総合的な診療所も併設した施設として管理運営し、町民に喜んでもらっていた施設を財政難を理由に分割し利益追求施設に変えるのは反対し、全国に名をとどろかせた実績を守るべきであるというふうに考えます。


 議案第31号の洲本市中山間総合活性化センターの設置及び管理に関する条例については、使用料の値上げで活性化にブレーキをかけるものであると考え、反対をいたしたいと思います。


 議案第32号 洲本市国土利用計画策定委員会条例の一部を改正する条例制定については、委員会の人数を大きく削減し、地域を代表する委員を削除することは、地域の意見を反映することが弱まることであると考え、反対をいたしたいと思います。


 議案第34号 洲本市公民館使用条例の一部を改正する条例制定については、公民館の使用料が値上げされることにより、市民が公民館から遠ざかる要因になりかねません。それでなくとも公民館法により、各種の使用規制がある中で、たとえわずかな値上げでも、影響を免れないのではないか。値上げには反対をいたしたいというふうに思います。


 議案第35号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についても、他の施設と同一歩調による値上げには反対をいたします。各施設には独自の利点があるので、同一に扱うべきではないと思います。特にこの施設については、ビバホールが、サマーレビューで今春から閉鎖するとの方針であったのを、市民からの強い要望が出されて、辛うじて継続使用されております。したがって、今またこれだけの値上げになると、使用が遠のくのではないか、市民の文化活動に中規模のホールはぜひ必要であることを強調して、反対をいたしたいと思います。


 議案第36号 洲本市文化体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についても、年間管理経費に1億円以上も必要な施設はもっと頻繁に使用してもらうべきで、舞台練習の使用料を2割も値上げすることは、赤字増の要因の心配と、より文化活動が活発になるためにも、値上げには反対をしたいと思います。


 以上で反対討論を終わります。


○(和田正昭議長)  次に、19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私は、ただいま委員長報告がありました議案に対し、特に平成21年度の予算関係を中心に討論をしておきたいと思います。


 まず、議案第2号 平成21年度洲本市一般会計予算、それから議案第3号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計予算、それから議案第11号 平成21年度洲本市介護保険特別会計予算、議案第12号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号 平成21年度洲本市水道事業会計予算、それから関連しますけれど、平成20年度の関係議案では、議案第56号、これは後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)です。これも関連する部分でありますので、今述べた議案については、我々としては一部認めがたい点があるということで、反対という態度で臨みたいということをまず最初に述べておきたいと思います。それぞれ理由について、あるいは状況について述べていきたいと思います。


 まず最初に、議案第2号 平成21年度洲本市一般会計予算についてでありますけれど、平成21年度の当初予算についての説明で、世界的な金融危機の深刻化や景気の急速な悪化により、市税収入は平成20年度当初を大幅に下回る状況であり、利子割交付金についても、景気後退の影響を大きく受ける見込みであると述べられております。


 また地方交付税については、国のさまざまな政策等により、昨年並みの交付税額が確保される見込みであるが、今後さらなる景気後退により一般財源総額が平成20年度並みに確保されるかどうか、予断を許さない状況であると述べられております。


 このような状況の中で、平成21年度の当初予算は、一般会計では対前年度比103.9パーセントの217億3,000万円、特別会計予算は93.7パーセントの149億643万4,000円、公営企業会計予算は108.6パーセントの31億3,216万4,000円、合計397億6,859万8,000円となっております。公債費を除いた政策的経費である一般歳出は、対前年度比99パーセント、特別会計及び公営企業会計を加えた全予算では100.1パーセントと、ほぼ前年並みの予算案となっております。


 歳入の根幹をなす市税は、経済の低迷を反映して、対前年度比95.5パーセントの63億7,100万円余りで、歳入予算額の全体の29.3パーセントをなしております。地方交付税は、29.1パーセントで63億2,500万円、平成20年度をわずかに上回っております。やはり大きく伸びているのは、市債つまり借金であります。平成20年度に比べて、62.8パーセント増しの29億4,540万円。歳入の13.6パーセントを占めております。


 一方、歳出の主なものについては、義務的経費が125億3,300万円と、歳出の全体の57.7%を占めており、その中でも多いのは公債費、借金の返済に61億8,500万円、歳出の28.5%と、約3割近くが借金の返済に充てられることになります。このことにより、市債残高、洲本市の借金残高は平成20年度末残高見込み額約423億円から、平成21年度末の市債残高見込み額は約21億円削減し、約402億円となり、市民1人当たりの残高は約84万円から約80万円になるという見込みとなっております。


 市長は施政方針で、「本市の体力、つまり財政力は、平成24年度になる頃には、現在に比べ、かなりの程度、回復するものと思われます。『今日の堅実さが輝く明日に』というのが私の素直な思いです」と述べられております。そして「その日を迎えるためには、『雌伏3年』の時間が必要であります」と述べられております。


 また厳しい財政状況においては、一層の政策選択と限られた財源の配分を重点化する中で、「笑顔あふれる生活交流拠点・洲本」の実現を図ることを基本に予算編成を行ったと言われております。


 施政方針の中で、「本市では雇用・就業の場、それも魅力あるものをいかに生み出していくかが、いつの時代においても最大の課題となっています。そして、その実現こそが、真の地域活性化を、『輝く明日』をもたらしてくれることと信じております。


 これまでは、この普遍的な課題に、企業誘致による大きな雇用の創出を目論むことに軸足を置いて対処してまいりましたが、経済環境が厳しく、グローバル化が進む現在では、なかなかそれを望めないのが実情であり、今後においても同様であります。


 このような状況下にあっては、従来の発想から脱皮して、『小さな雇用』や『洲本発の起業』をたくさん生み出すことが、最も有効で実現性の高い手立てであると考えております。


 以上のことを踏まえ、平成21年度におきましては、予断を許さぬ厳しい財政状況下ではありますが、『集客・観光の振興』『農林水産業の振興』『商工業の振興』の3つの施策を重点的に展開することにより、新たな雇用と起業へつなげていきたいと考えております。」


 このように述べられておられますけれども、私もその点についてはそのとおりだと思います。そして厳しい財政状況についても、共通の認識であると思われます。


 市長が言われる元気な洲本市づくりの重点施策、すなわち集客・観光の振興、農林水産業の振興、商工業振興の三つの施策に重点を置いて展開することは、これもいずれも重要なことだというふうにも考えております。


 同時に、いつの時代においても私たちはむだなことは徹底して削減するのは当然でありますが、ただ今年度の予算編成において住民負担の増大、市民福祉の切り捨てが至るところで見られるところが非常に残念な状況であります。先ほどの委員長の報告の中でもそのようなことが触れられました。今、必要なことは、厳しい財政状況にあっても、必要なところには必要な手だてを、さらにそのためには厳しい財政状況にあっても守るべきものは守ると、そのことが求められているわけですけれども、残念ながらそれが見受けられないのであります。


 例えば、平成20年度に引き続き平成21年度の重点施策として位置づけられております今回の三つの重点施策、この重点施策の予算総額を見ても7億988万円、しかしこのうちの大半が国の緊急経済・雇用対策事業の予算であるというふうに思われます。


 元気のもと・すもと創造プランの実施事業については、私の見る限りでは総額7,627万6,000円、創意に満ちた活力ある交流・産業まちづくりの中で重点施策として主張している21年度の新規事業としては、観光圏整備事業の実施として605万円、それから農林業の振興策の食料自給率アップ総合対策事業の実施として498万円、洲本ほんもの体験促進事業の実施として40万円、バイオマスタウン構想等実現促進事業として200万円、水産業の振興策で環境・生態系保全活動支援事業の実施として250万円、水産力(うみぢから)推進事業の実施として100万円、その他拡張事業の予算増額を合わせてもわずか9,800万円程度にしかなっていないのではないかと思われます。国で行われる事業も含めても、1億7,800万円程度、これも単純に計算しますと、市民1人当たり3,650円程度の予算の措置にしかなっていないというふうに思われます。


 一方では、洲本市集中改革プランを踏まえて、歳入においては昨年7月から9月において実施されたサマーレビュー、これにより使用料、手数料全般にわたり総点検を実施し、予算編成過程においてその成果を極力反映することにより、約700万円の増収を図ったとされております。逆の意味では新たな市民の皆さん方の負担につながることであります。


 また、歳出においては、質の高いサービスを提供するとともに、効率的な施設運営を確保する観点から、健康福祉総合センターの指定管理者制度の導入、さらには事業費の見直し等により、約8,300万円を削減をしたとあります。


 先ほど同僚議員が条例関係の議案について討論を行いましたが、これらに関連する部分を網羅した予算でありますので、これらについても反対の理由としておきますが、例えば公民館の使用料の改正が行われています。年間の使用料の増額がわずか30万円に過ぎません。その他使用料の改定による700万円の増収は洲本市の平成21年度予算217億円のわずか0.00032%にすぎないのではないでしょうか。雌伏3年我慢をして耐えるだけではなくて、市民の皆さんにさらなる負担を求め、さらに耐えよというのでは、これでは市民の皆さんが頑張ってやろうと元気が出ないのではないでしょうか。


 平成20年度補正予算とあわせて13カ月予算を1年で行う、このような発言もありましたが、今回の新たな事業も国の地域活性化・生活対策臨時交付金に乗っかるだけで、洲本市独自の不況対策、地域振興策が乏しいと言わざるを得ません。事業の見直し、使用料、手数料の値上げ、さらには障害者自立支援法に伴う予算は、障害を持たれている方や家族にとって、新たな負担を強いられることになります。低所得者や弱者にとって大きな負担となるのは間違いのない事実である。これらの理由によって、一般会計当初予算については反対の態度で臨みたいと思います。


 続いて、議案第3号 平成21年度洲本市国民健康保険特別会計予算についてでありますけれども、平成21年度の事業勘定の歳入歳出の総額は55億1,100万円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算額は8億6,180万円と、いずれも昨年度を若干下回った予算計上です。歳入では条例の改正等による保険料の値上げによる増収が見込まれております。


 今回の引き上げは、旧洲本市分、旧五色町分、いずれもが引き上げになります。介護納付金の課税限度額、これを9万円から10万円に引き上げ、さらには被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の税率の引き上げ、均等割額の引き上げ、特定世帯以外の世帯割額の引き上げ、さらに特定世帯の世帯割額等の引き上げがなされ、その増収が4,100万円余り見込まれると思われますが、受益者負担の原則とはいえ、これ以上の負担増は多くの市民生活に多大な影響を与えます。景気の低迷等による、あるいは派遣切り等の労働環境の悪化に伴い可処分所得の減少傾向が続く中で滞納者の増加に歯どめがかかりません。


 保険証の短期証発行数の増加、資格証明書の増加、これらに見られるように、滞納繰越金の増加が予想されておりますが、収納率の低いのは行政当局が収納努力を怠ったのではなくて、低所得者層が相対的に増加していることにあるのではないでしょうか。収納率向上への担当職員の努力には敬意を払いますが、滞納者の実態をよく把握して、悪質と思われるものについては適切な対処をもって行われることを強く望むと同時に、国保財政で最も重要な問題は、国の保険制度に対する財政的な支援がどんどん後退しているところにあります。言いかえれば収納率低下の原因は、加入者の所得の減少と国保に対する国庫負担率が削減されたことにあります。


 また高齢化社会の中で、医療費の増加が否めない事実があります。しかし受益者負担の原則とはいえ、結局は被保険者に負担を求める制度そのものに対する国の負担が減少している現実があります。


 国保に対する国庫負担割合はほぼ50%という説明がありましたが、実際は定率国庫負担を医療費の45%から38.5%に削減し、その後も国の責任を次から次へと後退をさせていきました。その結果、1984年から2004年までに市町村国保の総収入に対する国庫の負担割合は49.8%から30.4%に減少、調整交付金が9%、あるいは都道府県の調整交付金7%などがありますが、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円削減する、この国の施策の影響が地方の自治体に大きな影響を与えております。特に加入者の過半数が年金者生活などの無職者で、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支援があって初めて成り立つ医療保険であります。今後さらに深刻な雇用破壊により失業者や非正規労働者が大量に国保に流入してくる可能性もあります。また構造改革に市場化、規制緩和は自営業者や農林漁業者の経営難を加速させました。国保財政に対する国庫負担の削減による財政悪化と国保加入者の貧困化が相まって保険料が高騰し、滞納者がふえ、さらに財政が悪化するという悪循環が拡大をしているのであります。安心して医療を受けられる国保制度の構築を目指して、さらなる努力を求めるものであります。


 続いて、議案第11号 平成21年度洲本市介護保険特別会計予算についてでありますけれども、介護保険制度が開始されてことしで10年になります。3年ごとの制度の見直しや保険料の見直しが行われ、ことしの4月から介護保険サービスを受けるのに必要な要介護認定の方式が大きく変わります。洲本市の平成21年度介護保険特別会計事業勘定の歳入歳出予算総額は37億1,770万円となっておりますけれど、本年度保険料の引き上げの条例改正等が出ました。それに伴うと思われる歳入で、保険料が前年度に比べて345万3,000円の増加が見込まれております。


 保険料率はこれまでの6段階から8段階へと、中所得者層や、あるいは高所得者層の負担割合の段階を細分化しておりますけれども、地方税法の規定による合計所得金が125万円未満の方は若干下がりますが、それ以外の方はすべて引き上げとなっています。


 今度の制度の見直し案で大きく変わるのは、まず1次判定の調査項目を82項目から74項目に減らし、その介護認定の調査で判断基準が変わります。新聞にも載っておりましたが、例えば手足などの麻痺の有無については、これまでは日常生活に影響があるかどうかで判断をされていたが、今度は日常生活の支障については評価しないとされております。例えば腕が肩まで上がれば麻痺ではないとされる。あるいは移乗、車に乗るとか移動行為について、自分で全くできない人は全介助であったものが、重度の寝たきりで移乗、移動の機会がない人は自立とみなされます。薬の内服についても、これまでは飲む時間を忘れたり飲む量がわからない人は全介助であったが、新方式では飲む時間や飲む量を本人が理解する能力については問わないとされ、介助がないとして自立とみなされます。そして認定審査員の指針となるテキストも改正され、これまでの全介助が自立にされるなど、調査項目の判断基準を大きく変え、介護判断基準が大幅に後退をさせられました。


 厚生労働省は昨年、認定方式変更の影響を調査をしておりますけれど、この資料によると約3万件を対象にしたモデル事業で、今より軽度に判定された方が全体の2割を超えたという調査結果が報告をされております。しかもこれには1次判定の認定調査員テストの変更は反映をされていません。実際には重度の方々がますます軽度に判定されると危惧されているわけです。


 本来の介護とは、高齢期を迎えた人のその人らしい人間らしい生活と発達を支え保障するものであります。介護保険法で掲げられている高齢者の尊厳の維持がないがしろにされているのではないでしょうか。介護保険制度では国保と同様国民の負担が重い最大の原因が介護保険制度が始まったとき、それまでの介護費用の50%だった国庫負担割合が25%とされ、三位一体改革により22.8%まで引き下げられていることにあります。これについて、全国市長会と全国町村会でも国庫負担割合の引き上げを求めているように、介護保険制度に問題があります。だれもが安心して利用できる、そして安心して働ける介護保険制度への抜本的見直しを求めます。


 次に、議案第12号 平成21年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 自公政権が昨年4月実施を強行しました後期高齢者医療制度には日本列島を揺るがす怒りがわき上がっています。75歳という年齢を重ねただけで、今までに入っていた国保や健康保険から追い出されるという差別医療はまさに世界に例がない保険制度であります。しかも年金から天引きをし、2年ごとに際限なく保険料が引き上げられ、受けられる医療内容も別建てで制限をしています。


 2006年の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯は年間所得200万円以下が42.8%、100万円未満も15.7%に上るなど、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が多くおります。高齢者に自助努力、自己責任を強要し、負担増と福祉の切り捨てを進めるこの政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりであります。そもそもその制度の目的が高齢者の医療費を削ることがねらいであることは明らかであります。


 これは石川県で行われました厚生労働省の国民健康保険課課長補佐の講演の内容の一部でありますけれど、その発言は、余り難しいことは言わずにずばっと本音のことを言います。後期高齢者医療制度を独立型保険にしたのは将来60兆円にもなる医療費を抑制するためだと、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただくことにしたと、この発言が後期高齢者医療保険制度の目的を明確にしています。問題だらけの後期高齢者医療保険制度について参議院で野党が廃止法案を可決し、今、衆議院で審議中というふうに思われます。この法案に対しても、政府も抜本的見直しを言い出しております。後期高齢者医療保険制度は廃止すべきだということを主張して理由とします。


 次に、議案第13号 平成21年度洲本市水道事業会計予算についてでありますけれども、平成21年度の水道事業会計予算は、給水戸数、年間総給水量とも前年度を下回る数値となっております。給水量の26万6,400立方メートルの減少は、景気の低迷による使用水量の減少、あるいは節水技術の向上により、本年度はさらに減少すると見込んでいると思われます。収益的収入の給水収益では前年度に比べ2,845万円の増収を見込んでおりますが、これは昨年の6月より15%の料金引き上げを行いました。そしてことしの6月からさらに5%の引き上げが計画をされております。このことによる増収見込み額と思われますが、水道料金は、ことしの6月から一般家庭の平均的な例を参考にしますと、口径13ミリメートルで2カ月で40立方メートルを使用すると基本料金が2,730円、これに7,140円が加算され、合計9,870円にもなります。値上げされることにより洲本市の水道料金は県下1位となる不名誉な数字であります。これ以上の水道料金の値上げは日常生活はもとより水道水の使用を余儀なくされる事業者にとっては死活問題にもなりかねません。新たな入居者、進出企業にも影響を及ぼしかねません。よって水道事業会計予算についても認めがたい点がありますので、反対の理由とします。


 最後に、議案第56号については、議案第12号の一連のものとして討論は省略をしたいと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第24号、議案第27号及び議案第34号の3件を一括して採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第24号、議案第27号及び議案第34の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第23号及び議案第25号の2件を一括して採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第23号及び議案第25号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第2号、議案第3号、議案第11号ないし議案第13号、議案第16号、議案第26号、議案第29号、議案第30号ないし議案第32号、議案第35号、議案第36号及び議案第56号の14件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第2号、議案第3号、議案第11号ないし議案第13号、議案第16号、議案第26号、議案第29号、議案第30号ないし議案第32号、議案第35号、議案第36号及び議案第56号の14件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第4号ないし議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号ないし議案第22号、議案第28号、議案第33号、議案第37号ないし議案第44号、議案第48号ないし議案第55号及び議案第57号の34件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第4号ないし議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号ないし議案第22号、議案第28号、議案第33号、議案第37号ないし議案第44号、議案第48号ないし議案第55号及び議案第57号の34件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


               休憩 午前10時48分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





              〜日程第2 議案第45号〜





○(和田正昭議長)  日程第2、議案第45号 洲本市教育委員会委員任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  議案第45号 洲本市教育委員会委員任命について、ご説明を申し上げます。


 本件は、教育委員会委員のうち、琴井谷俊明氏が4月11日で任期満了となりますが、同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、議会のご同意を求めるものでございます。


 同氏は、人格高潔で、教育、学術及び文化に関する識見、能力ともに豊かで、本市教育委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしくご審議の上、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第45号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第45号は、これに同意することに決しました。





              〜日程第3 議案第46号〜





○(和田正昭議長)  日程第3、議案第46号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  議案第46号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について、ご説明を申し上げます。


 本件は、本市固定資産評価審査委員会委員を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会のご同意を求めるものでございます。


 提案申し上げますのは、竹中襄次氏、猪谷 斌氏、武本浩己氏でございまして、3氏ともに人格高潔で、地方自治の本旨に理解が深く、識見、能力ともに豊かで、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしくご審議の上、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第46号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第46号は、これに同意することに決しました。





              〜日程第4 議案第47号〜





○(和田正昭議長)  日程第4、議案第47号 堺財産区管理委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  議案第47号 堺財産区管理委員選任について、ご説明申し上げます。


 本件は、同財産区管理委員の任期満了に伴い、その後任の委員を選任いたしたく、洲本市財産区管理会設置条例第3条の規定により、議会のご同意を求めるものでございます。


 提案申し上げますのは、五色町下堺から、山崎博道氏、今岡祥夫氏、武久一民氏、山崎唯雄氏、また五色町上堺から、畑中 貴氏、宮野正夫氏、畑野義生氏でございまして、7氏ともに堺財産区の区域内に3カ月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。


 何とぞよろしくご審議の上、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第47号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第47号は、これに同意することに決しました。





            〜日程第5 議員提出議案第1号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第5、議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 9番 岩橋議員。


              (9番 岩橋久義議員登壇)


○9番(岩橋久義議員)  9番、岩橋。


 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。


 ただいま提出いたしました議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について、9名の提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年2月11日、五色町と洲本市とが合併し、新たな新市として、また我が洲本市議会も発足いたしましたが、次年度末には、はや2回目の市議会議員選挙を迎えることとなります。このことを背景に、本案は、次期一般選挙から、議員数を現条例定数22名を4名減とし、18名と改正して臨むべきとの提案です。


 まず、議員定数問題を経緯的に申し上げますと、新市発足当初は、合併協議会での意見を尊重し、時期を同じくする合併各市の動向を十分に精査し、他地域とは一線を画したスリムで機能的な議会運営を目指すべく、市町村の合併の特例等に関する法律第6条第1項及び第7条第1項、つまり在任特例を設けずに、地方自治法第91条第1項及び第2項の規定に基づき法定上限数26名を4名下回る定員22名という、合併新市の中では比較的少数議会として、公職選挙法第33条第3項及び第117条の規定に基づく設置選挙が行われたところであります。特例を採用した議会では、100名近いマンモス議会の様相を呈するところもあり、混乱ぶりが報道されていたことは記憶に新しいところでございます。この我が市議会の精鋭的な取り組みは、少なからず議員歳費を初めとする大幅な経費節減に寄与し、他市にも大きな影響を与えたと自負いたしております。


 しかし、平成18年8月には、旧洲本市時代から市政進展のため奔走してきたベテラン議員が逝去され、以後、21名とさらなる少数態勢となりましたが、議員各位の熱意と努力により、脈々と議員活動が展開されてきたところであります。


 次に、今、我々が置かれている世相状況につきましては、多くの合併による新市が順次4年を経過し、躍進の改選期を迎えようとしています。しかし社会情勢は、何事も右肩上がりのよき時代は遠い昔の語りぐさとなり、今や世界中に拡大する経済不況は、世界恐慌の様相さえ呈し始め、我が国経済も主要企業の大赤字への転落、休業、破産、臨時や契約社員のみならず正規社員の首切りなど深刻な状況が生まれています。


 我々議会人も、これら情勢に背を向け、一部から特権的意識と批判を浴びかねるような行動は厳に慎むべきであり、みずからもさらなる議会改革に果敢に取り組んでいく姿勢を先陣を切って示していくことが今こそ必要であり、市民から求められていると深く認識しております。


 ちなみに、今回の4名減の定数18名になれば、年々3,040万円の節減につながり、4年で1億2,000万円、財政難に対しても寄与できると思います。将来に禍根を残さぬ議会改革には、さまざまな取り組みが考えられますが、今求められている最たるものは、やはり定数問題であり、その削減策と考えます。


 議会改革で、議員定数については、単に議員数を削減するだけでは解決し得ない問題も提起され、かつ、いろいろな考え方や意見があることも十分承知いたしております。


 また、これから市議会議員として粉骨砕身、市政進展に大きく夢を抱く皆様にも、早々に次期市議会の体制を示し、その活躍を期待すべきと、おおむね1年前には定数を軸にその骨格を示してきた歴史、脈々と受け継がれてきました洲本市議会の伝統があります。論議不十分、議論をもっと尽くすべきとの意見もあるかと思いますが、これらの背景や時代の趨勢、市民の求めに即し、将来の展望に立ち、市民の声を反映できる適切な議会のあり方は、議長より諮問を受けた議会改革検討委員会で検討しております。定数のあり方、根拠については、市勢の現状や地理、産業構造等一概に他市と比較できないものもありますが、一つの判断基準として、平成20年7月に資料提供された全国市議会議長会の市議会議員定数に関する調査結果があります。これによりますと、人口4万人規模の231市中、この法定上限数は26人ですが、この法定上限数を議員定数としている市が46市、減員した数を定数としている市が185市と、実に80.1%の市が定数減に取り組んでいる実態があります。


 この185市の中で、主流を占めている法定上限数8人を減とする条例定数18人の市が33市、つまり平均的な議員定数は18名となっている現実もあります。人口規模や市勢が同等の、東播・淡路地域の近隣市に事例を求めますと、西脇市4万4,766人、現定数は20人で、次期選挙より18人、小野市、5万536人、定数18人、加西市4万9,209人、18人の状況下にあります。


 ちなみに、洲本市の人口は、2月末現在で4万9,626人と昨年より691人減っています。今、我が洲本市議会の議員定数は法定上限数を下回る22人でありますが、これは時代の急激な変革、要請により、もはや全国平均を上回る数となってしまっております。


 これらを背景に、18人論を軸に、議会運営について各方向から検討を重ねた結果、現議会人の責務として、また、以後の委員会構成などの議会運営等を熟慮した結果、我々は18人が適切妥当な定数との結論に達し、今回提案させていただくものでございます。時代の趨勢や市民の求めが4名減の18人の根拠です。我々は、この18名体制で、議会として責任の持てる効率的な運営が可能と信じています。またできると思います。


 18名はまだ多過ぎるとか、定数減をして民意を反映できるのかとの議論は依然残りますが、これらをすべて解決してから臨むことは望めないテーマであります。すべて検討課題であることには変わりありません。次期市議会議員選挙まで1年を切った時期に悠長に議論する時間は残されていません。定数減をして民意反映の経過等の問題は、議員各位の自覚、資質の向上にかかってくる問題であると思います。これらから議会改革は、不断に熱意を持って継続的に解決していく永遠のテーマと思っております。


 長くなりましたが、議員各位には、この提案の趣旨に、ご理解、ご賛同を賜り、どうか適切なご決定をくださりますようお願い申し上げ、提案理由の説明とします。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは、発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ただいま発議者から説明がありました議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についての幾つかの点について、お尋ねをしていきたいと思います。


 今、それぞれ説明をいただきました。その中で、まず最初にお尋ねをしたいのは、議員も触れましたけれど、議会改革検討委員会において、今、議会の役割、あるいは議会のあり方、さらにはそれらを含めて検討中であると、そのことは議員も議会改革検討委員会の一員として参加しておられますから、その結果が出ない時点において定数削減の条例を今回出してくる理由について、改めて伺います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議員協議会でもお話は出ましたけれど、議会改革検討委員会には定数問題は含まれていないと、最初の議員協議会では特別委員会を設置して定数について議論すべきということでありましたけれど、議員協議会で検討する方がいいのではないかということで、そのお話は議員協議会でも片岡議員も言われたと思います。


 ですから、議員協議会でも議論にもなりましたけれど、先に定数問題を決めて議会改革をするのか、議会改革をして定数問題を出すのか、これはどちらが先かということについては議論の分かれるところであります。我々は先に定数を示して、議会改革を議論すればいいのではないかということで結論を出しましたので、そのように定数問題を先に検討して、その後議会改革もつくり上げると、そういう形で考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほども述べましたように、議会改革検討委員会は各会派の代表の皆さんが集まり、議会の役割、あるいは議会のあるべき姿、議会の運営、あるいは市民の皆さん方への広報のあり方、開かれた議会をいかに構築するか議論をしている最中である。この議論が煮詰まっていけば、常任委員会の数であるとか、あるいは常任委員会の役割、こういうものに議論は及んでいくのは当然のことではないかというふうに思われるわけです。


 その会議の中で、まだ結論も出ないうちに、定数削減を提案してくるということは、議会改革検討委員会そのものに水を差すような状況になるのではないか。こういう提案が私自身いかがなものかと思うわけです。


 もう一度伺います。その数字の根拠、18人がなぜいいのか、改めてもう一度伺います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  数字についても、本件につきましては、先ほどの提案説明で十分説明させていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。


 定数の根拠については今説明させてもらったとして、あと今の議会改革と定数がどちらが先かということについては、見解の相違と判断します。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  議会の役割について十分議論をしないで定数削減に走ることは、まさに議会としては私は自殺行為だというふうに、これに等しい状況だというふうに思うわけです。


 では改めて伺いますけれど、議員として議会の役割についてどのような認識を持っておられるのか、お答えください。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議会は市民の負託にこたえるように、市民生活の目線で議員活動に努めております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  議会の権限は大きく分けると四つあるというふうに私は理解しています。最も重要なことは、一つはやはり議会としての議決権であると。地方自治法第96条では、15号にわたる事件について議決をしなければならないと明記をされているわけであります。予算の議決、あるいは決算の認定、地方税の賦課の徴収であるとか、分担金、使用料、それから加入金、手数料の徴収、自治体の契約の締結であるとか、あるいは財産の取得、処分、これらについて議会の議決を要するということは議員も十分承知のことだと、大変重要な役割を持っているというふうに思うわけです。


 もう一点は、やはり二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監視機能、それから批判監督権、これを有するものであります。さらには検閲であるとか、検査、監査請求権と説明請求、意見陳述、あるいは国や関係機関に対する意見書の提出権、これも重要な役割を担っているというふうに思うわけです。


 さらには副市長を初め重要な人事案件についても、議会の同意が必要である。


 そのほか選挙権であるとか自立権、これらの権限を市民の皆さん方の選挙という形で選ばれて、市民の代表として行使し、市民の福祉向上に寄与する、この役割、この権限の議論も十分しないで、いきなり提案をして切り捨てることは、まさに民主主義に反する行為であると思われます。


 今、述べました地方議会の権限等について、再度、議員の認識を伺います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、お話を聞いておりますと、議会のことについてだと思うんですけれど、とにかく議論がなされていないのではないかということを、今率直に感じたわけなんですけれど、審査、そういう形のものは、さきの議員協議会においても議長より定数を各自に述べていただきたいという中で、18人という数字が過半数を超えていたことは一つの根拠にもしております。そして議員協議会においても、三、四度にわたる協議もいたし、これらを踏まえて審議が足りないとか不十分と言われても、全く見解の相違であると申し上げるしかほかにありません。


 そしてつけ加えるならば、議論がこれについては絶対にまとまる性質のものではないと、調整不可能と思いました。さきの議員協議会においても議長の何か意見がありませんかという発言に対しても、何ら発言がございませんでした。ゆえに今議会に提案させてもらいました。私も当然議員協議会に出席しており、議論不十分の意見を今お聞きしましたけれども、私は議論を尽くしたと判断しております。


 あとはもう見解の相違と述べるしかありません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  議員定数の問題については、これまで議員協議会の中で、私の記憶では3回程度、皆さん方の意見を聴取する場があったという認識はあります。しかし今、議会改革検討委員会の中で議論されているようなことがされた上での定数問題のそれぞれの皆さん方の意見の聴取ではなかったというふうに思う。なぜならば、連合町内会から定数削減、洲本市議会の定数は18人が適切であろうという要望書を踏まえて、それに対する各議員の意見を聴取したにとどまるのではないかというふうに思うわけです。


 議員定数はまさに議会の組織構成の根幹となる重要なものであるということは議員も十分承知をされていると思うわけです。先ほどの説明では、委員会の構成も含めて18名で法律上何らの問題なくできるかのようなお話であったと思われますけれど、委員会の構成、あるいは委員会の組織のあり方も含めて、先ほど申しました議会改革検討委員会の中で協議をされている、これからされる課題であるから、そのことを先走って、議会の定数を見解の相違だという形で結論を見出すのは、私はいかがなものかというふうに思うわけです。


 議員の役割としては先ほど述べました。委員会の数については、議員の説明では18人ということで、どういう委員会の構成を考えておられるのか、その点についてどうなんですか。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  18名で、委員会は今までどおり3委員会で、6、6、6という形で、まだそういうことは検討課題であります。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  検討課題であれば、なおさら今回提出するのは矛盾するのではないかというふうに思う。委員会の数は執行部の数であるとか、あるいは部署の数に対応した数を確保することが当然必要でありますし、委員会の数を仮に削減、今の話でいくと三つの委員会という話ですけれど、まだ結論を見出していない。仮に三つとしても、それぞれの議員の一人一人の負担が増すということは間違いのない事実であるし、ましてや今地方分権時代の中で、執行機関に対するチェック機能としての議会の役割、そして住民の意見や地域の実情を的確に把握していくこと、執行機関に負けない政策論争の重要性が議会にかけられているわけだというふうに私は思うわけです。この機能の向上を果たす上でも、相当数の議員の数は必要であると思うわけでありますけれど、その点についてはどうお考えなのかお尋ねします。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  提案説明でもさせてもらいましたですけど、議会改革というのは不断の熱意を持って継続的に解決していく問題だと考えます。その中で委員会も、先にこういう形のものを決めてスタートするというものではないという見解で、このように見解の相違と言わせてもらったわけです。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほどの説明の中で、議員は一つの大きな理由としては、経費節減につながるというお話であったというふうに思う。私は議員定数と経費の削減、これを同一視して考えるのはいささか矛盾があるというふうに思います。なぜならば、議員定数は行政改革や、あるいは経費節減といった観点から議論すべきものではなく、人口や面積、職場あるいは住民の多様なニーズを反映させるそのためには、各年齢層、性別、あるいは職業、地域から幅広く選択された議員で構成されることが望ましいと思うわけであります。定数削減はこれらの点から見ても、まさに逆行する行為ではないのですか。どうなんですか。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  定数を減にして、民意の反映ができるかということかと思いますけれども、これはあくまでも議員各位の自覚と資質の問題にかかわってくる問題だと思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  議員の資質そのものが問われているというふうにも思われます。


 地方自治法第91条に定められた議員の上限数は原則として私は地方議会が守るべき基準だというふうに思います。議会は住民の皆さん方の代表であり、その議会を通じて住民の意見を決定する機関でありますから、住民の代表機能を十分に発揮し得るものでなければならないと思います。


 議員定数と議員の質について混同した意見がよく出されますが、これは先ほど言いました全く別の性格のものであります。定数を削減すれば、議員の自覚や責任が高まるものでもありませんし、議員定数を削減すれば、地域住民の多様な意見、さらには少数意見の排除につながり、逆に市民本位の議会の役割を低下させてしまう。特に洲本市は発議者の説明でもありましたように、合併時に議員の在任特例も使わず新市をスタートさせました。住民とかけ離れたさまざまな問題が山積している中、市民の声が反映される議員数は確保されるべきではないかというふうに思います。


 先ほどの説明では、法定上限数より四つ削減という話であったと思います。当時の私の記憶では、法定上限数は30であったと認識をしております。その数字を八つも引き下げて在任特例も設けずに進めてきたことに対して、私たちはその定数削減については問題があるということで、合併当時、定数削減については反対をいたしましたけれど、しかしそれが100歩譲って今の現有議席になっているわけであります。


 こういう状況から見て、議員の役割を単なる経費の削減として見るのはやはり問題があると思いますけれど、その点について改めて確認をしたいと思います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議員の役割ということで今話されましたけれど、定数減を経済的にという財政から論じるのはどうかという質問かと思いますけれども、大きな目で見れば、住民、市民の期待というものを裏切らない、その市民の負託にこたえていくのが我々議会人、また洲本市議会に問われている問題の本質であると認識しております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほどの説明の中で、さらに定数削減により年間3,040万円でしたか、4年間で1億2,000万円程度の削減がされるという説明がありました。これまで合併時から特例を使わずに今日まで定数を削減し、洲本市は議会運営を担ってきたそのことで、その節減効果として、議員はどのような認識を持っておられるのか、その点について改めて伺います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  先ほど、その件についても提案理由の中で十分説明させていただきましたので、見解の相違という判断しかできません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  見解の相違という言葉で物事が片づけられるのは非常に残念な思いがします。


 先ほどから繰り返しお話をしているように、各会派から選出された議会改革検討委員会の中で、議長の諮問を受けて今協議をされていることは、ご存じのように、議会全般にわたる改革そのものをすることにより、より市民の皆さん方に議会の役割等についての説明を行い、市民の皆さん方から議会に寄せられているさまざまな問題点、これらを解決をして初めて市民の皆さんの負託にこたえることになるのではないか。定数を削減したからといって、この問題は私は解決はしないと思います。


 いま一度そのことをお尋ねして、私の質疑を終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議会改革と議員定数、この2点につきましては、提案理由の中で説明させてもらったとおり、できましたらこの我々が提案したことに対して、またゆっくり検討していただきまして、ご理解願いたいと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  18番議員は質問席に移動してください。


             (18番 柳 雅文議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは、発言を許可します。


 18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  余りにも見解の相違という言葉で逃げられておるので、再度お聞きをいたします。


 先ほどの説明で、今期のあと1年、来年3月の頭には選挙があろうという状況の中で、1年を切ったから今回この議案を出してきたということをお聞きいたしましたが、なぜ今なのか。我々は昨年の6月1日でしたか、共産党以外での6月の定例会の告示日の勉強会におきまして、私どもの会派の20番議員の方から次期の定数問題について検討する委員会を立ち上げてはどうかという提案をしておりました。その後何の動きもなく、9月9日ですか、町内会の方から18人が適切であるという文書をいただいて、その以後、協議に入っただけでございまして、その間、3カ月間ほったらかしで、今、任期の残りが1年になろうとしているからということで、現在言われておりますが、その間の対応はどのようにされていたのか、あなた個人としてどう思っておられたのか。あの席にもあなたがおられたと思いますので、率直なことを聞かせていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  連合町内会から議員定数についての要望ということについては、そのときの和田議長も答えておりましたけれど、真摯に受けとめて対応しますと、そういうように私も新聞等で見ております。連合町内会という組織であっても、住民、市民には変わりはないと思いますので、私は市民の要望ということで、市民の負託にはこたえるべき義務があるかと思います。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  私の質問に対して答えてください。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  恐らく唐突というか急にこういうものがなぜ出たのかというようなことかと思いますけれど、私はその後の議員協議会においても、いろいろ議論が2回、3回とされておりまして、その席にも柳議員も当然出席されていまして、意見についてはそれぞれ述べ、それぞれ各議員に何名が適当であるかということも聴取させていただいて、そして18名が一番多いということ、なおかつその前の議員協議会においてもいろいろ意見も何かほかにありませんかという発言があったときでも全く意見も出なかったので、議員協議会としてはもう審議は尽くしたと、私は理解しております。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  それでは、この議案を12月議会にあなた方は出そうとしておるという話を聞きました。それで我々の清流といたしまして、時期尚早ではないかと、もう少し議員の資質を高めるなり、もっと踏み込んだ話ができるんではなかろうかということで提案をした結果、あなた方は12月議会での上程を断念したように思っておるんですけれど。この点について確認をいたします。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  そのとおりであります。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  そのとおりでありますということでありますので、我々はそれをもって1月の中ごろに全国で先駆けて議会基本条例をつくった伊賀市へ視察に行ってまいりました。この伊賀市は議長選挙にかかわる中で、議長の公約として議会改革をやるんやということで進めて議会基本条例をつくったということを聞いてまいりました。


 そんな中で、1月の議員協議会の中で、私どもの会派の20番議員の方から、議会改革検討委員会をつくってはどうかという提案をさせてもらって、今現在何回か議会改革検討委員会が行われておるという最中でございます。それは先ほど19番議員もおっしゃっておりました。


 12月の議員協議会でも何のこの協議もなく、1月の議員協議会でも何の協議もなく、2月の議員協議会でも何もこの議員定数についての協議がなされていないと。そういう中で、我々としてはこの議会改革検討委員会が終わった、ある程度の方向性が出た時点で、この議員定数について話をすると思っておりました。なお、3月議会は予算審査特別委員会等で日程が詰まっているから、6月議会ぐらいに提出するのかなというふうに思っておりました。なぜ3月議会なのかのお尋ねを再度します。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議員定数削減の件と議会改革検討委員会については、先ほども説明したとおり、どちらが先でどちらが後ということだったんですけれど、本来でしたら議会改革検討委員会の中に定数問題が入ってしかるべき問題かと思っておりましたですけど、今回はその議会改革検討委員会はそれを含まずにということで、どっちにしてもどちらが先かということで、先ほど説明させてもらったとおり、もう見解の相違としか言いようがありません。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  あなたは議論は尽くされたと言いましたけれども、先ほども言いましたように、9月の議員協議会の中で議員定数について初めて論議をしようということ、なお、10月の議員協議会、恐らく11月の議員協議会で皆さんはどう思いますかと聞き、最後11月の議員協議会だったか、皆さんの意見をまとめたものを一枚ものの資料にして配っていただいて、これでどうですかと言っただけで、議論は尽くされていないと思います。


 それであなたは、3回、4回と議論したという認識ですけれど、私は2回かなという認識です。あなたはどう思いますか。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  2回でも一応もう結論が出たと判断いたしました。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  なぜ結論が出たのか、これはあなた方が9人で出したということですね。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  見解の相違ということで、私はそういうふうに判断いたしました。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  私どもは、先ほども言いましたように12月議会でもまだ議論は尽くしていない、時期尚早だということで申し上げたところ、あなた方は議案の提出を辞退をされて、何の協議もなしに同じものを出そうとしておるということに関して、再度お聞きします。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  何度も同じ答えになるかと思いますけれども、議員定数の問題と議会改革検討委員会については、それぞれもう見解の相違だけで、私はもう議論をされたと判断し、理解しておりますので、よろしくお願いします。


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  見解の相違と言われるとどうすることもできませんけれども、我々としては時期尚早、なお議論を尽くして、もっと踏み込んだところに行くべきかなという思いも持っておりますので、これ以上何をお聞きしても同じかと思いますので、終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  18番議員の質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかにご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 岩橋議員にはご苦労さまでした。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  議員定数削減条例案について反対の態度ということで討論をさせていただきたいと思います。


 まさに民主主義の根幹にかかわる議会の定数削減が議員より発議されました。私はこの提案については今申しました反対という態度で臨みたいと思います。


 提案者の説明に対し、他の議員からも質疑が行われましたが、今のやりとりを聞いて、だれしもが納得のいく答弁がなされたとは思いません。先ほど述べました今各会派代表による議会改革検討委員会において議会の役割、議会のあり方、議会運営等について協議がなされているときに、定数削減を提案される真意が理解できません。まさに民主主義の根幹がなし崩しにされていることに等しいことであります。


 質疑の中でも触れましたが、市長も議員もともに住民の直接選挙で選ばれた機関で構成され、議事機関は住民の代表として法に基づきさまざまな案件の意思決定を合議して行う機関であります。


 地方自治体の自己決定権の拡大という地方分権時代の今日、国による三位一体の改革、税源移譲、国庫補助金、負担金の廃止、縮小、地方交付税の削減など、これらの動きの中で市民の暮らし、福祉、権利を守るために議会や議員一人一人の果たす役割は今まで以上に重要になってきています。


 全国市議会議長会の都市行政問題研究会の調査報告書では、地方分権時代の議会の役割と議会・議員像として執行機関に対するチェック機能としての議会の役割、住民の意思や地域の実情を的確に把握していくこと、執行機関に負けない政策論争の重要性などを挙げ、この機能の向上を果たす上においても相応の議員数は必要であると述べられております。


 今回の定数削減はまさにこの機能を低下をさせることにつながる行為であります。議会の役割と議員の定数、議員の質についての混同した意見も出されますが、全く別の性格のものであります。定数を削減すれば議会の質が高まるものでもありません。議員は全市民を代表して審議決定するのですから、全市民を代表するにふさわしい数が必要であります。そのために地方自治法により議員数の法定上限数が定められている一つの理由でもあります。


 洲本市は合併とともに大幅な定数削減を行ってきました。この弊害が山積している現状を映し出しているのではないでしょうか。少なからぬ市民の中に議会に対する不信、不満があることも周知の事実です。あわせて議員の数が多過ぎるという意見を時折耳にすることがあるのも事実であります。そのために今議会改革検討委員会を設置して、議会の役割、議会のあるべき姿、議会の運営、あるいは市民の皆さんからの意見の収集、広報のあり方、開かれた議会をいかに構築するか議論をしている最中であります。その結論を見出さない現状において、定数削減することは議会のあるべき姿から言っても認めがたいものであります。


 世界的な経済不況の中において、市民の暮らしはますます厳しくなってきています。多くの市民の中に行政への要求が渦巻いております。こうした中で経費の削減を主たる理由として、議員定数を削減することは、議会と市民のパイプをますます細くし、今でも遠いと言われる市政や市議会をなお一層遠い存在にしてしまいます。市民の切実な声が届かなくなります。


 以上の理由から議会改革と無縁の議員定数削減は、議会改革の民主主義を軽視するものにつながるものと言わざるを得ません。よって法定上限数より少ない現行数をさらに削減する条例改正については断固反対をしたいと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  13番 奥井議員。


○13番(奥井正展議員)  13番、奥井です。


 ただいまの議員提出議案第1号に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 まず、先ほど述べられた質疑、また反対討論の趣旨を私なりに解釈をいたしますと、定数減をして民意が反映できるのか、また議員活動が低下をしないか、定数問題はあるべき議会の姿、そして今進めているこの議会改革検討委員会で、将来像を見据えた論議を尽くした後にすべき、削減によって機能の低下はしないか、議員の数と質を混同視してはいないか、よって、法定上限数を所望するも、現状認識に立つ現状維持の22名でよい等々の意見が主たる反対根拠として述べられたものと私は感じております。


 また、表現がきついかもわかりませんけれども、去る3月19日、新聞各社の折り込みの中に、議員定数削減反対を訴えるチラシを見て、愕然といたしたのは、私だけでしょうか。私ども提案者一同は、議員としての責務と、あふれる熱意から、先ほど提案させていただきました削減案を今議会での公式の場で論議をいただくべく、決められたルールにのっとり提出させていただきました。


 これに先立ちまして、議事運営上に支障が生じないようにとの配慮から議会の最高決議調整機関である議会運営委員会に対して、提案の意向をお示しさせていただき、諸準備の対応を願ったと、幹事長を通じて私が聞き及んでおります。問題は、この情報は、あくまでも議会運営に係る内部情報であり、内容的にも、決して対外的に発信された情報ではございません。


 また、議長あてに提出されました4団体からの要望書の完全コピーもチラシ裏面に印刷されていましたが、これは、要望趣旨を議員に十分検討していただくためにと議員のみにコピー配付された公文書たる資料の完全複写で、一般配布される性質のものではありません。純粋に、レジュメを発行した団体が、要望書の内容を市民に知らしめるのならば、当然、原本、原稿を持つはずであります。それなのに、折り込みチラシには、議会事務局の受け付け印まで押印された公文書的書類がプロパガンダ的に出回るという事実は、どう受けとめればよいのでしょうか。


 ちなみに、議会事務局に確認したところ、本件にかかる正式な情報公開制度による開示請求はなかったとのことです。少なくとも、洲本市議会の現議会運営委員会委員の中には、このチラシを発行し、要望書に名を連ねる4団体メンバー代表者にだれ一人見当たりませんし、コピーといえども団体が一たん議長に提出された文書の写しを入手できるはずがありません。


 また、反対意見を強調される議員は、定数問題と財源問題、つまり数と財源問題は別物であり、財源問題を理由とした定数削減はあり得ないと力説されておりましたが、このチラシ情報では、財源問題で議員定数を減らすとの内容であります。この矛盾をどのように理解したらよいのでしょうか。


 さらに、チラシによると、開催中の洲本市議会では、24日の本会議において議員定数が一部の議員から提案される模様ですとの内部情報が明確に記載されております。結果はともあれ、我々は、真摯に議会という公式の場で正々堂々と議員定数問題について論議をお願いしようとしているのに、短絡的に支援団体に名を借りた暴露的な、また謀略的な手法はいかがなものでしょうか。


 議員を初め市民の皆様に、私どもの熱意として披瀝させていただくのは、先ほどなされた提案説明が初めてです。何かこの定数問題に対しまして、釈然としない影の存在を感じずにはいられません。我々は、このような行為の浄化をも含めて、堂々と提案をさせていただいております。


 また、論議となっている議員定数削減問題、反対意見の根拠とする意見に、一歩譲り、これを正論とするならば、日本全国の市議会において、約80%を超える市議会が、真摯に定数削減問題に取り組み実践している実情を、どのように理解したらよいのでしょうか。これらの議会は、民意とかけ離れた奇異な議会運営を是としているのでしょうか。


 決して、そうではありません。それぞれの自治体で、湯水のごとく経費を費やし、最大限の組織体制で、のうのうと市政運営を行っているところを私は知りません。限られた予算、限られた人員で、それぞれの持つ英知を寄せ集め、さらに運営形態のスリム化を図りつつ、かつ民意が反映できる市政運営、議会運営に必死で取り組んでいるのが現実ではないでしょうか。


 ましてや、今や100年に一度とも言われる大経済不況の様相は、不安感を募らせるニュースとしてあふれ、重く市民の生活を圧迫しております。この世相の中で、大多数の市民が求めているのは、時代の要請に呼応した真摯な議会改革そのものです。そして、その最たるものが、定数の削減、少数精鋭的な議員による最大限の市民福祉の追求に尽きるのではないでしょうか。


 なお、提案されております議員の定数につきましては、それぞれの主義・主張があり、当然に論議の分かれるところではございますが、私は、議会の審議を通して、現4万9,000人余りの市民の負託にこたえ、委員会の運営なども含めて、議会の機能を損なうことのない、最低、かつ最適な数が18名だと判断いたします。


 以上を述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。


 以上です。


○(和田正昭議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ただいま議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についての説明がありました。


 議員定数を削減すべきであるという議案の趣旨には賛同できますが、議案に対しては反対という立場で討論させていただきます。


 全国的に地方議会の議員定数削減への論議が活発に行われております。その理由として、まず初めに財政的な問題が挙げられます。現在の地方行政は国の三位一体改革と全国的な経済状況の悪化などにより、財政状況は非常に厳しい状況であり、洲本市においても行財政全般にわたり抜本的な見直しを行い、サマーレビューなどにより補助金のカットや削減などを実施してまいりました。さらには少子高齢化に伴う医療費の増加などを考えますと、今後の財政状況についても非常に厳しくなる見通しであるというふうに思います。そのような状況下にあっては、議員定数の削減ということはやはり避けて通ることのできない問題であるというふうに考えます。


 理由の二つ目として、議会の活動や議員の資質というものが問われていることであります。市民の方々からは、議会や議員はその任務を十分に果たしているのか、また、議会は何をしているのかという批判があるのも事実であります。議員定数削減というのは議会に対する不信感から出ていることも率直に反省し、批判を謙虚に受けとめ、正していかなければなりません。


 本来、地方における行政と議会の役割は二元代表制という制度のもとで、議会としての行政監視能力や政策立案能力を高め、透明性のある議会を目指していかなければなりません。そのために今年2月より洲本市議会では、和田議長の諮問機関として議会改革検討委員会が設置され、議員としての資質、また議会としてのあり方、透明性のある議会を目指してどのように情報発信を行っていくのかなど、議会の活性化について議論をしているところであります。民意を反映し、行政監視能力を高める、そして政策立案能力を高め、透明性のある議会にすることが今求められているところであります。


 端的に申し上げれば、議員定数を削減さえすれば、住民の負託におこたえしたということにはならないのではないでしょうか。議員定数を削減すれば民意を反映できないとの批判もありますが、議会改革が進展して議員としての資質が高まり、議会活性ができるシステムさえ構築すれば、民意も反映されるのではないかと考えます。


 そのような意味で、今回上程されました洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定については、議員定数を削減するという趣旨には賛同できますが、議会活性の論議が2月に始まり、今から本格的な議論がなされようとしているこの時期に、議会改革の論議が十分になされないままに議員定数を優先に決めるというのは、やはり時期尚早ではないかというふうに思います。改革の延長線上に議員定数があるのではないでしょうか。今は議員定数より議会改革を第一に優先すべきであるとして反対といたします。


 以上です。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  討論する予定ではなかったわけなんですけれども、この議員提出議案については多くの議員に賛同いただけるものと理解をいたしておりましたところ、意外に反対意見の多さに驚いておりまして、急遽討論に参加をさせていただかなければというふうに思って発言をさせていただきます。


 提案者より提案理由の中で、それぞれ詳しく提案理由を述べておりまして、すべてそれに尽きるわけでありますけれども、一部私なりに幾分かの反対される方々に誤解があるんじゃないかというふうに感じております。それは議論不足であるという部分でございます。


 先ほどの質疑の中で、確かに6月1日、多くの議員が集まり、懇談会を持ちました。その中で一議員から、これからの先行きとして、議員定数について議論を始めてはどうかという提案があったことも事実でございます。しかし私はそれは正式な提案として議会運営委員会において議論せよというふうな形では受けとっておりませんでした。しかしながら6月議会中に何度か議会運営委員会もあったことも事実でございますし、その内容はすべて6月議会運営についての協議であったわけでございまして、定数問題についての提案も何らなかったことも事実でございます。


 その後、7月2日であったと記憶しておりますけれども、6月議会が終了後すぐの議会運営委員会において、その他の項目として委員長である私の方から議員定数についての議論も始めてはいかがだろうかというふうなことを提起をさせていただきました。しかしその中で、多くの委員の賛同は得られなかったわけであります。唐突にそういう問題をここに提起をされましても戸惑う、もう少し大勢のいる、すなわち議員協議会のことと私は理解をいたしておりますが、議員協議会の場で、多くの議員のいる場で提起してはどうかという趣旨の発言がございまして、込み入った議論もなされなかったわけでございまして、7月の議員協議会の場で議員定数についての提案がございました。議員全体でいろんな議論があったと記憶しておりますけれども、最終的には議会定数問題特別委員会を設置してはどうかと、しかもその委員の構成については議会運営委員の構成に準ずるという形で、7月議員協議会は終了したと記憶しております。


 その後、1カ月後の8月議員協議会において、その特別委員会における議論のあり方が見直しをされまして、議員協議会において全体で議論するということで、定数についての議員それぞれの考え方が示されたわけでございまして、私は決して順序は間違っていないと認識をいたしておるわけでございます。


 12月において提案すべきという動きもあったことも事実でございますけれども、やはり定数のみならず定数減になった後、いかなる議会改革が必要であるかということもございまして、1月議員協議会において議長の方から議会改革検討委員会というものが提案され、発足したと私は記憶いたしております。


 2月5日に会派代表によりまして、議会改革検討委員会の構成について協議をしたときに、一政党の代表者から、議会改革検討委員会は定数と切り離して議論すべきであるという主張があったことも事実でございます。決して議会改革検討委員会で絡ませての議論は私は適当でないと判断いたしておりまして、今、議会改革検討委員会で精力的に議会権能を高めるための議論がされておるところでございます。決して4名の定数減になりましても、議員活動には何ら支障もないし、議会の権能は低下するものでなく、むしろ専門的に議員活動ができる、より質の高い議会になるものと信じております。


 以上、賛成討論とさせていただきます。


○(和田正昭議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  18番 柳議員。


○18番(柳 雅文議員)  質問をさせてもらった関係上、また共産党さんと同じではないということを伝えて、私も2番議員と同じく、この定数削減には賛成であるけれども、現在時期尚早だということを申し述べて反対とさせていただきます。


 理由は先ほど質問でもさせてもらったんですけれども、今、木下議員の方から、昨年7月の議員協議会並びに8月の議員協議会でも、議員定数について話があったということでございますが、私が先ほど質問の中でも言いましたように、何の協議もなく、6月1日以降、議会運営委員会でどうであったかわかりませんが議員協議会としての場で協議されたのは9月議会でございますので、これはきちっと議事録を調べていただいて、議会事務局の方でこれは確認をしていただきたいというふうに思います。


 なお、我々は時期尚早、18人という数字が出た根拠も近隣市等と云々と話があります。私もあの五色町との合併にかかわった1人として、先ほども提案者並びに19番議員からもありましたけれども、この22名での1期の4年間が来たという、まして在任特例がなかったという、この定数22名はかなり重荷があったように私は自負しております。またこれは市民の皆さんにもぜひ知っていただきたいという思いでございます。


 ただ時代の趨勢上、経費削減はやむを得ないのかなと思います。ただ人間を減らして経費削減というのではなく、もっと先ほどから言われていますように、議員の資質を高めて、なお18名でよいのかというこの論議もすべきかなというふうに思って、時期尚早であるということを申し述べて反対討論といたします。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  私も討論の予定はしておりませんでしたけれども、立場としては2番議員あるいは18番議員と同様の立場でございます。定数減、そのことについては賛同をするものでありますけれども、この3月議会において、この議案に賛成し起立することはできない、こういう立場であります。


 その理由については、2番議員なりあるいは18番議員が申されましたので、重複する部分は避けていきたいなというふうに思います。


 地方自治の原則、二元代表制。選挙で選ばれた首長、そして選挙で選ばれた議会、この両者が適切な緊張関係を保ちながら、市政、行政の進展を図っていく。そして市長は独任制であり、一方議会は合議制であります。地方分権がどんどん進行する中で、基礎的自治体にさまざまな事務事業が移管され、ますます首長の権限は大きくなってきています。そのような中でその大きくなってきた独任制の首長の権限を的確にチェックするためには、やはり議会がどこまで監視機能、チェック機能を有しているか、あるいは市政の執行状況について目を光らせているか、そしてその自治体の住民が抱えるさまざまな課題、それらに目を向け、それらを政策提案として具現化していく、そのような役割が今求められていると、このように理解をしています。


 私自身は、思い返しますと平成11年の12月議会において、それまでの定数24名を22名に減員する条例改正が旧洲本市議会でありました。その際、私は、20名が妥当だと思うけれども、22名に減をする、これは一歩前進であるというという賛成討論をして、賛成の立場を表明いたしました。その4年後、平成15年の12月議会であったと記憶をしておりますけれども、このとき、私たちは仲間とともに洲本市議会の議員定数を20名に削減すべき、そのような条例案を提案をさせていただきました。このときは1票差で可決がされました。そして旧五色町との合併において、先ほど18番議員からもありましたように、その協議の中で議会に関しては定数は22名、在任特例は適応しないという部分を、当時私議長を務めておりましたし、18番議員は洲本市・五色町合併特別委員長でございましたけれども、ともにそのことを実現させてきた、そういう思いがございます。


 そういう意味でいけば、今回の議員定数の削減、そのことには特に反対をするものではありません。むしろ議員の皆さんはご承知のように議員協議会の中においては、より踏み込んだ削減を私は申し述べてまいりました。もうその内容について、この場で開陳することは差し控えたいと思います。


 なぜ反対なのかというのは、もう2番議員が語られたようにやはり時期尚早でないか、このように私は思っています。


 先ほど13番議員から、いわゆる淡路教職員組合ほか3団体のチラシについての言及がございました。このチラシの最後の部分に、議会改革検討委員会で十分に検討、こういう言葉が入っております。それぞれの議員からも述べられましたけれども、議会改革検討委員会はあえて条例に基づく特別委員会としてではなしに、議長の諮問を受けて開催する任意の委員会として設置がなされました。それは本会議の手続等に左右されず、とにかく回数を重ねて議論を尽くし、その都度、議員協議会なりで委員以外の議員の皆さんに議論の進捗状況について報告をし、意見を伺い、そして最終的には21名の議員全員の賛同が得られるような、洲本市議会の活性化案を取りまとめる。そのためには、やはり条例で縛られた特別委員会でない方が、活動がしやすいだろうと。こういう趣旨であったというふうに思っています。


 そしてこの議会改革検討委員会は、2月23日に設置されたと記憶をしておりますけれども、不肖私が委員長に推挙をされました。その最初の委員会の冒頭でも申し上げましたけれども、この議会改革検討委員会では定数問題は扱わない、定数問題の行方いかんにかかわらず、この委員会では洲本市議会の活性化のために資する、そのような方策を議論し、そしてそれを実現していく、そういう役割に特化したいということで確認をしてきたところであります。したがって、淡路教職員組合ほか3団体の議会改革検討委員会で十分に検討してくれというそのご要望には残念ながらおこたえすることができません。そのことを申し上げておきたいと思います。


 さて、先ほど二元代表制ということを申し上げました。議員一人一人は市長と比べて、現在であれば市長1人の21分の1の力しか有しておりません。それは議会が合議機関であるからです。議会総意として取りまとめたとき、初めて市長と対等の立場に立つことができる。そのことから、地方議会では現状維持の原則というものがとられてきました。これは本会議であれ委員会であれ、そこの長たる者、例えば賛否が同数になった議案については、まだ十分に議論が尽くされていない。自分自身の意見はさておき、やはり議会としての総意をまとめる、委員会としての総意をまとめる、そのことから従来の方式を改めるという立場ではなしに、従来の方式にそのまま現状を維持する。こういう原則が語られてきました。


 もちろんこれは地方自治法や、あるいは会議規則、あるいは本市議会のさまざまな申し合わせ事項の中にも含まれてはおりません。しかしそれは二元代表制という大きな首長の権限としっかり向き合っていく、議会の総意をつくるための一つの議会運営上のマナーとして、先人たちが営々として築き上げてきたものだと、このように私は理解しております。もちろん法や条例規則あるいは申し合わせ事項で規定がされているものではありませんから、そのことに固執をしなければならないということではないと記憶をしています。現に旧洲本市議会では一度委員会で賛否同数になったときに、委員長裁決で請願を採択するということがありました。そのことについてはとやかく申しませんけれども、そういう先人のつくってきたマナーがあるということを一言申し上げて、私の討論といたします。


 終わります。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結をいたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議員提出議案第1号 洲本市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 半 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立半数であります。


 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。


 よって地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。


 本案については、議長は可決と裁決いたします。





              〜日程第6 請願第1号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第6、請願第1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書を議題といたします。


 本件は、教育民生常任委員会に付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 2番 氏田議員。


              (2番 氏田年行議員登壇)


○2番(氏田年行議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました請願第1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書について審査のため18日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、淡路地域の持つ島という特異性を考慮し、その教育環境等の充実を求める趣旨には賛同できるという意見が多数を占め、当委員会に付託されました請願第1号は、全会一致趣旨採択すべきものと決しましたのでここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 氏田年行。


○(和田正昭議長)  氏田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、請願第1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書を採決いたします。


 本件についての教育民生常任委員長の報告は、趣旨採択すべきものでした。


 お諮りいたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、趣旨採択することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第1号は、趣旨採択することに決しました。


 次に、意見書案第1号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程等を配付いたさせます。


                (追加日程等配付)


○(和田正昭議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(和田正昭議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





            〜追加日程第1 意見書案第1号〜





○(和田正昭議長)  追加日程第1、意見書案第1号 淡路地域の高校教育の充実を求める意見書を議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(和田正昭議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、意見書案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に委任いただきたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて明25日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 0時48分