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兵庫県 洲本市

平成21年第2回定例会(第3日 3月10日)




平成21年第2回定例会(第3日 3月10日)





 
平成21年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成21年3月10日(火)(第3日)


                      開議 午前10時00分








1 議事日程


  第1 議案第2号ないし議案第44号


  第2 議案第48号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第49号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第50号 平成20年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第51号 平成20年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計補正予


            算(第1号)


     議案第52号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第53号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第54号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第55号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第56号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第57号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)


  第3 請願第 1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第2号ないし議案第44号


  日程第2 議案第48号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第49号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第50号 平成20年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第51号 平成20年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計補


              正予算(第1号)


       議案第52号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第53号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第54号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第55号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第56号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              2号)


       議案第57号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)


  日程第3 請願第 1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第2号ないし議案第44号


   15番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時09分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 0時10分


  再開宣告 午後 0時58分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 1時59分


  再開宣告 午後 2時08分


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午後 2時47分


  再開宣告 午後 2時56分


  議案第48号ないし議案第57号


  請願第1号


  散会宣告


  散  会 午後 3時33分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  市民課長       鵜 尾 恭 行


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史





               開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第2号ないし議案第44号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第2号ないし議案第44号の43件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 笹田 守議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  おはようございます。


 15番、笹田でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 本3月議会の一般質問は3点について質問をさせていただきます。


 1点目につきましては、昨年9月定例議会における一般質問中の育英基金の答弁について、また阿久悠関連事業の経過と平成21年度の計画についてであります。


 2点目につきましては、平成21年度農林水産関係予算について、これは農業関係、水産関係、鳥獣害対策、農業共済と農業委員会事務所移転問題、そして最後の洲本市の農業のあり方についてであります。


 3点目につきましては、洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について。議案第26号における指定管理者へ管理手続の条例改正について。


 以上、3点のご質問をさせていただきます。


 質問の第1は、去る9月の定例議会で質問をしました、その中身に触れて、いま一度質問をいたします。


 私は9月定例議会で、偉大な科学者の意思を継承するためには、従来の五色地域に限定された三島育英基金ではなく、広く洲本市全域に拡大してはどうかという形で進言をいたしました。もちろんそれに必要な財源でありますが、地域おこし支援基金と三島育英金とがドッキングして新たな人材育英基金を設立すべきであると要望したのであります。


 なぜ私がそのときに地域おこし支援基金に触れたかというと、そもそもあの基金は、旧五色町時代に一企業のふるさと五色への報恩、感謝の気持ちから拠出された寄附金であります。その企業の社長、大昭和精機株式会社小峰さんもふるさと五色の恵まれた教育環境の中で、少年期、先輩や同僚たちとの切磋琢磨があったからこその成功でありました。大阪で会社を設立され、生まれた多難な時期を乗り越えて、ふるさと五色で定着した会社の郷土愛、その根源は、ふるさと五色の活性化は人材育成からと、次の世代を背負って立つ子どもたちが健全に育ってほしいという一念からであります。


 加えて申し上げておきたいのは、当時の町の反応は、基金を人づくりのために使ってほしいといった声が大半でありました。著名な作詞家がお亡くなりになったのは、それから後のことであります。その後の経緯につきましては、企画情報部長もご存じのとおり、基金の残額が個人の顕彰事業に傾斜しております。


 そこで、部長、あなたは9月定例議会で、例え一議員の発言であっても極めて建設的な意見でありますので、次回の実行委員会で諮りますと答弁されました。次回の日程は去る11月11日と聞いておりますが、その会議で何が話し合われたのか、お伺いします。


 もちろん実行委員会の中には、部長、あなたを含め3名の方は予算執行のかなめとなる人でありますから、会議の進行の主導権を握っていたと思われますが、それを踏まえてご答弁をお願いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 議員お尋ねのことは、昨年の9月定例議会の議員からの質問に対する私の回答の中の件でございます。


 その私の回答といいますのは、私はここで聞き及んだこと、すなわち議員がおっしゃったことを、次回の委員会、すなわち阿久悠関連事業実行委員会に、そういった意見があったということをご披露したいと考えておりますと私は発言いたしております。実際、その直後に開かれました委員会において、私はご披露し、一つの事業案として提案をさせていただきました。


 ただ、昨日、9番議員にお答えしたとおり、五色地域おこし支援基金運営委員会の答申にあった五色地域の観光振興というテーマからは少し離れているとの議論が、実行委員会の中であったことについて報告はしておきます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  それで、9月議会の質問の中で部長から回答いただいた中で、五色町商工会の青年部による募集をしておるということをお聞きしました。そこで、その件についてお尋ねをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  おっしゃるとおり、五色町商工会におきましては、特に青年部を中心にして、このお金をどのように使ったらいいかというアイデア募集をされ、それは十数件に及ぶ案件になったと思いますが、その案件も実行委員会に提出され、また議論され、いろいろな角度から皆さんの意見が出たということは事実でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  私の承知しておるところによりますと、25件出たと聞いておりますが。


 もう一つお伺いします。


 旧五色町時代にも阿久悠さんの展示会をやったわけでありますが、そのときにオフィス・トゥー・ワンの伊藤氏という方が相手方でありまして、著作権なりいろいろなことに対するこの方の発言が多かったと、私も当時聞いております。


 そういう関係の中で今、当然審議されております案件について、先方はどういうふうな考え方を持っておられるのか、ここでお伺いしたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この件につきましては、私も東京へ行ってご家族の方とお会いし、またオフィス・トゥー・ワンというところへ行って、今お名前の出た方ともお話をしてまいりました。非常に柔軟なお答えというのは得られました。一度は。


 それから後に、電話等で連絡をし合っているうちに、例えば記念館といったような形のものにつきましては、他の地域で一つの遺品を集めたいということが報告されたり、また一つの大きなイベント、作詞大賞とか阿久悠賞とかいったようなこと、こういったようなものについても、オフィス・トゥー・ワンの方で独自で考えていらっしゃるということを、今現在、彼らは検討していると言われまして、そういった意味では、我々が思っていたいろいろな案が、東京の方で開催されるというような情報もやりとりをさせていただいたことは事実でございます。


 そこにおいて、淡路島の観光、洲本の観光、五色の観光という観点から我々としてはアイデアを出し、今現在、遺族とオフィス・トゥー・ワンという会社に対してこういった事業案はそちらとしては受け入れられるでしょうかといったような形のお話は確かにございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  もう一つお伺いします。


 昨年の12月22日に、阿久悠関連事業実行委員会が洲本市役所東庁舎の2階で行われておるわけでありますが、当然、今お話の中にあったことも関連しますが、それに基づいて提案されたことについてどういうふうなご回答をいただいておるのか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えします。


 第4回目に開かれました12月22日の会議につきましては、阿久悠の事務所へ提案してあった事業案の結果と遺族等の意見の報告、結果に基づく事業案の再調整ということがその日の課題になりました。


 それは今、私が申し上げた数点のことが主な内容でございまして、我々がいろいろな案を、その先ほど申し上げました青年部から出た案、それらもすべてをご披露をした中で、その中でよいと思うようなものを特に選んでいただき、ご遺族とご相談していただきたいということであった答えが、先ほど言いましたように、これは東京で考えているとか、これは以後の経費として、ランニングとして大変な経費になるとか、そういった良否、よいものと可能性のあるものといったような形で、一つの回答が示されたということを議論しました。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  それでは、第1の質問に関連した質問をいたします。


 部長もよくご存じの「子どもは国家の宝なり」といった格言がありますが、いついかなる時代においても、どういう変化があったとしても、この格言をおろそかにして私どもが住むまちの発展はありません。


 その意味では、去る2月24日の新聞記事によると、洲本市の平成21年度予算案に対して、記者論評の中では、子どもたちに夢を与える事業を織り込んだと高い評価をしております。


 また、去る2月28日のテレビニュースの中では、神戸市は、定額給付金が給付されたときには、神戸市の振興のために、その給付金を市に寄附をしてもらいたいと市民に呼びかけたいと言っておりました。それを聞いた市民の声は、子どもたちの健全育成に使うのであれば、喜んで寄附をすると、そういう声が大変多かったと報じられております。


 もし仮に、洲本市が子どもたちの健全育成のために、定額給付金をご寄附願いますと呼びかけたら、多分多くの賛同者が集まるのではないかと思います。ちょうど9日に定額給付金の申請書類等の発送を市民の皆さんにされておるわけでありますが、この中に同封として同じ気持ちのアンケート、また市長が言われております洲本庁舎建設についてというようないろいろなアンケートも同封されたのかなというようなことも思うわけでありますが、そこで質問の本題に入ります。


 一企業の崇高な善意で設立された基金の一部が、平成20年度で2,000万円予算化されております。私が9月定例議会で質問した時点では、200万円が消化されています。もう平成20年度も1カ月余りで、貴重な基金がその後、適正に使われたかどうかをお聞きしますが、その前に通告をしておりませんが、柏理事へお尋ねをしたいと思います。


 予算について、また不用額について、洲本市の財政のかなめであります柏理事からご教示いただけたらと思います。よろしくお願いします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず、予算編成の一般的な手法というか考え方でございますが、まず歳入がどの程度確保ができるかを、私どもとしましては精査をいたしまして、その歳入見積もりを踏まえ、年間の歳出の見込みを見積もる方法をとっております。


 当然のことながら、歳入が少ない場合は、歳出の計上に当たりましては厳しい査定、係数を、中身をよく見て査定というのを行うんですが、それを実施いたしまして、公平性、効率性等を検証した上でその事業を実施させるか、するか、しないかという判断をしているところでございます。


 もう一点、不用額というご質問がございました。年間事業実施する上で、先ほど申し上げましたように歳入を見積って、その上で歳出を見積もりまして、年間の所要額を見積もるわけでございますが、年度途中でいろいろなことが生じまして、結果的に当初計上した額が生じないということ等がございますので、結果的に不用額が出る場合がございます。その場合につきましては、当然のことながら、その分については余分な使用はさせない、しないというのが当然のことでございますが、前提としましては年間所要を見積ってる上で、どれくらい必要なのかということを踏まえて執行していただきますので、不用額とは一つの結果論だと考えております。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 私の知る限りでは、使われなかった金額は不用額として処理するということも聞いておるわけでありますが、もしそういうことでありましたら、不用額として処理せずに、平成20年度でもって育英基金と併合すべきだということを部長にお伺いをしたいと思ったわけでありますが、今、柏理事から言われたように、不用額についての乱暴な使用はしない、させないということがあるのと、もう一つは、2,000万円の地域おこし支援基金から阿久悠関連事業へ交付金として出されたということで、そのうちの中の処理というふうなことがあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今も柏理事からお答えのあったことと関連しますが、昨日、9番議員に私の方からお答えいたしましたように、実際に平成20年度で使われたお金につきましては、2,000万円の予算のうち事務局である五色町商工会に対して254万円の会議費、運営費を渡しているということ、それと阿久悠追悼花火に対して100万円の支出をした。この合計の354万円だということは昨日もご報告させていただきました。


 それ以降につきましては、この3月の末までに支出されることは私はないと考えております。それを会計上の不用額ということでございますが、この基金の特殊性につきましても、きのう私は9番議員の質問のときに回答させていただきました。


 現在残っている8,000万円に関しまして本年度2,000万円、来年度6,000万円、この8,000万円の使途が暫定条例によって定められ、なおかつその定められた使途につきましては、地域おこし支援基金運営委員会の決定によるということが条例で定められています。正式に定められた条例の中で、また定められている委員会でその使途が決定される。


 その委員会も正式に手続として終わっている中で、その8,000万円が阿久悠顕彰関連事業に使われるということまで決定している段階で、我々がこのうちの金を違う用途に使うという判断は、理事者としてはできないと私は考えております。それを、もしできるとすれば、再度、地域おこし支援基金運営委員会を開催する以外に方法はないと私は考えております。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  次に、平成21年度阿久悠関連事業の経過と計画について、今後の具体的な事業内容についてお伺いします。


 本年度予算の阿久悠氏顕彰関連事業の実施について、地域おこし支援基金による予算額6,000万円とあります。これは先ほどの説明の中で前年の残額1,646万円を足した事業の予算枠と考えます。


 そこで、私自身は本来負担金、補助金などとして一括交付するのではなくして、あらゆる手段の中で、需用費とか項目別に、その年度の計画に必要な額のみ市の一般会計で予算計上し、執行すべきだと思いますが、お伺いします。


 特に、平成20年度の予算と同様のことが考えられると思いますが、計画内容が見えてくるまで、また私たちが十分な理解ができるまで、予算執行を凍結すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  平成21年度予算におきましては、6,000万円が予算案として計上されておりますことはご承知のとおりだと思います。


 さきに、先日9番議員に述べましたように、本年はもうほとんど大詰めの調整にかかっておることは現在事実でございます。第5回目の会議が間もなく開催される予定と、まだ日程調整はできておりませんが、開催したいと事務局から聞いております。その事務局におかれまして調整された日程、近いうちの日程で調整を終えた後、決定した事業を実施する予定となります。


 当然そのときには、総額の8,000万円というものは意識があり、なおかつことしの6,000万円の予算というのと、昨年の2,000万円の残額というものが会計上、適切に処理されなければならないということに関しては、私どもは認識しております。


 そしてもう一つ、「細分化」という言葉、需用費とか役務費とか、そういったものに細分するべきではないかという案に関しましては、これは昨年度の予算の計上の時期から、交付金として計上されたことは事実でございまして、これは事務局に対して決定したことにおいて、いきなり2,000万円を交付するという内容ではなしに、事業が決まり次第、それを市役所として適切と判断した場合、細分化して支出する。


 その折に触れ、皆様方に議員協議会等で事前に報告する意思は私ども市の事務局としてはございますので、ご安心願えればと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  阿久悠関連事業実行委員会のメンバーは何人でしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  8人、正確に言いますと、役員と監事という形で入ってますので、8人でないかと思いますが、今ちょっと資料を持っていませんが、8人で監事が1名いるという形でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  この委員会が成立する出席人員は何名でしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  監事を除く委員の2分の1以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  今8名とおっしゃられました。実は11月11日の会議の折には、欠席者4名と出ておるわけなんですが。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、正確に手元に資料がまいりました。9名プラス1、監事が1名、委員が9名でございます。ですから、過半数ということは5名ということになります。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  この地域おこし支援基金運営委員会の下部組織というんですか、地域に根差した要望もあって、こういう阿久悠関連事業実行委員会ができたのだろうと思いますが、その点について詳しくお願いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この阿久悠関連事業実行委員会が決められた経緯につきましては、地域おこし支援基金運営委員会の方で実行委員会をつくっていただきたい。その中で現在7人いる地域おこし支援基金運営委員会の中から2名程度出していただきたいということが決まっただけで、いわゆる下部組織といったような形から選んでくれというようなことはなくて、地域のバランスということで、五つのまちがございますので、そのまちからバランスよく選んでいただきたいというような非公式な言葉はあったように私は聞いています。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  私はこの顕彰のあり方について、多くの市民の皆様方より、いろいろと問題提起をいただいております。


 また、本年度の予算についても、6,000万円分については、これは単純に考えれば本年1年で活用するならば、高田屋嘉兵衛公園に石碑等を設置して、後世に受け継ぐという方法も考えられるわけでありますが、高田屋嘉兵衛公園においては高田屋嘉兵衛翁のみに関する公園であり、余りにも立地がよいということだけでの設置についてはいかがなものかと私自身は考えるわけであります。


 阿久さんが作詞されております曲名は「あの鐘を鳴らすのはあなた」、歌手は和田アキ子さんでありますが、そういうのが果たしてあの場所に似合うかなというようなことも、私自身自問自答をしております。この件につきましては、また予算審査特別委員会において議論を深めたいと思います。


 次の質問に移ります。


 それでは、農政問題について大きく分けて3点お尋ねします。


 一つには、平成21年度の農林水産関係予算について。


 二つ目には、農業共済と農業委員会の事務所移転について。


 三つ目には、今後の洲本農業のあり方についてであります。


 まず、平成21年度農林水産予算関係についてでありますが、現在の第一次産業は担い手の高齢化や後継者不足、農業者数の減少や農業所得の低迷などにより、厳しい状況にあります。特に昨年は、飼料、肥料、原油などの価格が高騰し、第一次産業を直撃しました。ここに来て状況は改善してきましたが、このままでは持続可能性の維持すら危うい状況であります。農家に希望を持ってもらい、農村に雇用とにぎわいをもたらすためには、第一次産業を魅力あるものとし、自給力を向上させることが不可欠であります。私は、農業を支援し、農村に活力を生み出すことが重要であると考えます。


 そうした中で、柳市長が就任されて以来、第一次産業の振興が必要である。農林水産業を活用し、元気な洲本にしていくと語っておられます。このたびの3月議会で議案として提出されている平成21年度予算においても、そうした市長のお考えを具体化する新規事業、新規予算が盛り込まれていると思います。


 そうした中で、農業関係、水産関係、鳥獣害対策に分けてお尋ねします。


 まず、農業関係ですが、本市の農業は畜産部門や野菜部門を中心に発展しているわけでありますが、こうした農業をどのように支援していくかお尋ねします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  平成21年度の予算におきましては、農林水産業の振興を重点的に展開する施策の一つとして位置づけておりまして、本市の第一次産業の活性化に向けて、多様なメニューを効果的に実施していきたいと考えております。


 このうち、野菜部門につきましては、前年度に引き続きまして、野菜農家元気アップ事業を実施することとしておりまして、意欲ある野菜農家が病害虫の防除に有効な設備や省力化に有効な設備を導入する場合に、当該取り組みにかかる費用の一部を支援していきたいと考えております。


 また、畜産部門につきましては、前年度に引き続き酪農振興対策事業、また、たい肥流通助成とあわせまして、新たに畜産力(うしぢから)誘発推進事業を実施することとしておりまして、意欲ある畜産農家やグループが生産性向上に有効な設備を導入する場合等に、当該取り組みにかかる費用の一部を支援していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  近年の国策事業による補助事業には、生産組合とか法人とか、認定農家への支援とかいう事業が多くなってきております。ここ数年の認定農家の推移についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  認定農業者制度につきましては、市町村の基本構想で示された農業経営目標、本市の場合は目標所得が480万円であるわけでございますけれども、みずからが創意工夫に基づき、農業経営の改善を計画的に進めようとするものが、農業経営改善計画を作成しまして、これを市町村に提出し、地域における将来にわたる農業経営の担い手として認定を受けようとする制度でございまして、本市におきましては、専業で農業に取り組む者は酪農や繁殖和牛、肉用牛部門に多く見られることから、これまでこれらの部門を中心に認定農業者を育成してきたところでございまして、認定状況につきましては、平成18年度末時点で137名、平成19年度末時点では152名、平成20年度末予定では176名となっております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  また、市長の施政方針の中に朝市の充実とありますが、隣町の淡路市においては、商工会と生産者がタイアップした赤い屋根がございます。また、最近では、淡路市に淡路ワールドパークONOKOROがありますが、ここが現在リニューアルしまして産直市場おのころ畑として青空市場を3月14日にオープンをするような予定になっております。


 次に、水産関係ですが、平成21年度からは農地・水・環境保全向上対策の水産版とも言われる環境・生態系保全活動支援事業が実施されるとのことでありますが、その内容についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  水産関係の環境・生態系保全活動支援について、お答えさせていただきたいと思います。


 昨今の環境変化により、海洋生物にとってなくてはならない藻場、干潟等の減少や機能の低下がみられ、全国規模での悪化が進行していると言われているところでございます。


 藻場、干潟等は魚介類の産卵場の提供、稚魚等の生育の場であるとともに、水質浄化等の公益的機能を支える社会の共通資源でもございます。その効果は地域に広く及んでおり、このまま環境の悪化を放置すれば、国産水産物を安定的に供給することが困難になるとともに、水質浄化などの公益的な機能を発揮することも困難になることから、藻場、干潟等の機能の維持・回復を図る必要がございます。


 このため、地域漁業者を中心とする活動組織が、活動計画に基づきまして、地域資源の保全活動等を行うことに対しまして、平成21年度より国・県の支援がございまして、漁場環境の良好な保全向上を図るため、本市といたしましても、地域の実態を踏まえ、市内6漁協の漁業者が中心となって、(仮称)洲本市環境・生態系保全活動組織を設立しまして、本事業に取り組むこととしております。


 事業箇所につきましては、水産資源の保護・培養や、水質浄化等の公益的機能の発揮が大きいとされる洲本市地先の沿岸、水深10メートル程度の範囲で、藻場等の機能低下の大きいところや、活動を実施することにより、効果の高いと考えられる箇所を活動組織の中で協議・選択して、取り組んで行くこととしております。


 また、保全活動内容といたしましては、藻場の保全として、藻の種苗の生産・投入、移植・播種、栄養塩類の供給、浮遊・堆積物の除去等を行うこととしております。


 浅場につきましては、海底耕うん、また浮遊・堆積物の除去、藻場の造成等を行うこととしておりまして、事業期間としましては、保全活動の継続性が重要であることから、平成21年度より平成25年度までの5カ年の計画で実施する予定でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  今、お伺いしましたとおり、市長の施政方針の中に、水産力(うみぢから)推進に取り組むと言われておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、鳥獣害対策についてですが、洲本市では柏原山系や先山山系を中心にイノシシやイノブタ、シカ等の農産物被害が多発しており、被害防止について数多くの要望や意見が出されておるわけでありますが、平成21年度についてはどのように取り組まれていくか、お考えをお願いします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  鳥獣害対策について、お答えさせていただきたいと思います。


 鳥獣害の現状につきましては、昨年、9月議会に11番議員にお答えしましたので、9月以降の現状につきましてお答えをしたいと思います。


 猟友会による有害鳥獣の駆除数は、本年度につきましては、2月末日現在でイノシシ43頭、シカ124頭を駆除しております。


 また、水稲における被害耕地につきましては、有害鳥獣の被害に限って見ますと、本年度につきましては、2月末日現在で農家戸数19戸、筆数としまして27筆、面積にいたしまして168アール、支払共済金額が72万5,648円となっております。


 鳥獣害対策につきましては、平成20年4月に洲本市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げまして、平成20年度より国の鳥獣害防止対策事業に取り組んでおり、平成20年度の取り組みにつきましては、集落単位での有害鳥獣から農作物被害を防護するための防護柵といたしましてシカ用の防護柵、由良内田地区で500メートル、イノシシ用防護柵といたしまして鮎原塔下地区で700メートル、鳥飼浦奥所地区で1,350メートル、あわせて2,550メートルの設置を行い、また個体数調整のための箱わなを21基製作を行いました。


 平成21年度におきましては、引き続き国庫補助事業を活用いたしまして、シカ用の防護柵を引き続き由良内田地区で500メートル、イノシシ用防護柵につきましては、継続地区2地区とあわせて、新しく3地区あわせまして5地区で、約6,000メートルを計画しております。また、引き続き、箱わなの製作についても実施していきたいと考えております。


 また、集落で取り組めない農家のために従来の洲本市独自の有害鳥獣防護柵等設置事業補助金制度につきましても、本年度2月末では25件、防護柵1万3,620メートルを設置し、助成金として217万8,000円の助成を行いました。平成21年度も継続して取り組み、農作物への被害防止を行っていきたいと考えております。


 また、鳥獣の捕獲が極めて有効手段であることから、平成21年度においても引き続き、鳥獣捕獲に必要とするわな猟等を主体とした狩猟免許の取得を奨励することとし、免許取得の経費の一部を助成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  次に、農家に希望を持ってもらい、第一次産業を魅力あるものとするよう、第一次産業の振興に対してさらなる力を注いでいただきたく要望しておきます。


 次の質問に移ります。


 二つ目は、農業共済と農業委員会の事務所移転問題についてであります。


 本市の農業共済に関する窓口については、淡路市・洲本市広域事務組合の中に農業共済事務所が置かれており、現在は淡路市志筑の事務所で農業共済に関する事務が行われています。


 しかしながら、本年3月をもって、農業共済事務は淡路広域行政事務組合に移管されると発表がありました。事務所を洲本市炬口に移転することをお聞きしたところでありますが、市町合併時においては、農業共済事務所については、五色地域に置くという話もあったわけでありますが、どういった経緯で炬口庁舎に移転することになったのか、お尋ねをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  農業共済の事務については、4月から実施主体が変わると、そういうことは今議員がおっしゃったとおりでございます。農業共済事務の実施主体が淡路市・洲本市広域事務組合から、淡路広域行政事務組合へ変わることになりましたので、これは当然のことながら、事務所につきましてもどこにするかの協議が必要になってまいります。


 また、事務所に限りませず、淡路広域行政事務組合で実施することになる農業共済事務に関する必要事項、これは直接、南あわじ市についてはその事務をやりませんが、やはり南あわじ市も加えたメンバーによります新たな意思決定が必要になってまいります。


 この事務所の位置も含めました淡路広域行政事務組合による農業共済事務の共同処理に関する協議について、南あわじ市の了解を得た上で、共同処理の当事者であります本市と淡路市、そして淡路広域行政事務組合も含めて、いろいろな課題、問題点を整理、協議してまいりました。


 その中では、事務所の位置につきましても、三者三様の意見がございましたが、最終的には炬口の庁舎が一番ベターであると、そういった結論に達しまして、南あわじ市にも打診いたしましたところ、それで了解ということになりましたので決定させていただいたと、そういうことでございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  次に、農業委員会についてでありますが、現在事務局は洲本市役所の南庁舎の3階に置かれております。


 ここで、農地の利用調整などの事務が行われておりますが、その一方、本市の農政の企画、立案や総合調整を行っている農林水産部は、五色庁舎に置かれております。


 そもそも農業委員会の役割について考えてみると、農地法などの法令に基づき、権限を行使する法令業務の執行機関という役割に加え、優良農地の確保などの取り組みを行う農業施策の推進機関という役割を担っているわけでありますが、農業委員会がこうした役割を担っていることを考えるならば、農林水産部局と一体的に業務を行い、情報交換を密にしていくことが行政サービスの執行という意味においても、最も効果的であると考えます。農業委員会の事務局を五色庁舎に移転することについての今後の見通しなどについてお伺いします。


○(和田正昭議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  農業委員会と農政のあり方ということでございますが、全くそのとおりでございます。洲本市の農業の進むべき方向、これは総合基本計画にも定められておりますが、基盤整備の促進あるいは担い手の育成、生産性の向上、特色ある農業の展開等々ございますが、その中で、いずれも具体的な事業を展開するにつきましては、農政担当課と農業委員会の連携というのは最も大事な連携であると考えております。


 特に、地域農業者の代表者でもあります農業委員の方と農政の担当者との交流、これが日常的に無意識の間に行われて、その中でいろいろな考え方、意見が自然に出て、議論がされる。そういった状態をつくっていくというのが、私たちの一つの業務であると考えております。


 農業委員会事務局の移転につきましては、本年の10月をめどに移転できるように今調整をしておる。そういう状況でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  農業者の利便性を第一に考え、一体的かつ総合的に農業施策を推進していくことが重要であると考えますので、できるだけ早い時期に移転を実現していただくことを要望しておきます。


 次に、今後の洲本農業のあり方についてでありますが、ここ最近の食料、農業をめぐる状況を見ていると、農業にとって好ましい変化も出てきております。


 最近、製造業の景気悪化が伝えられていますが、高齢化や後継者不足が著しい農業にとっては、新たな担い手を確保するチャンスでもあります。


 また、中国の農産物や加工食品に対する不信感から、国内農産物の需要が高まっているのも注目すべき変化だと思います。


 さらに、地域活性化の起爆剤として、第一次産業への期待も高まっております。地域経済の将来を展望したとき、第一次産業を核とした農商工連携が地域活性化のかぎになると思います。


 私は第一次産業を中核として、いかに地域経済を守り、地域活性化を図っていくかというデザインを描き、その上で個々の農業施策を位置づけていくことが重要だと思います。


 そうした中で、今後の洲本農業はどうあるべきか、お尋ねします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長の方からお答えをさせていただきます。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  今後の洲本農業のあり方ということでお答えさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、本市におきましては、温暖な気候のもとで、水稲や野菜、あるいは花卉、酪農、肉用牛といったような形で多彩な農業が展開されているところであります。


 しかしながら、これまで本市農業の中心的な役割を担ってきた昭和一けた世代の農業者の方々が、今後数年間のうちにリタイアしていくであろうということが想定されるところでございまして、これ以外でも、最近の農業をめぐる諸情勢の変化というものがある中で、今後10年間という期間については、将来にわたって、この本市の農業が持続的に発展できるかどうかといったことでの分岐点に差しかかる時期ではないかなと考えております。


 こうした見通しを踏まえると、やはり担い手を中心とした地域農業を確立していく必要があるということが当然考えられるところでございまして、地域全体で農業の将来像というものを真剣に描いていただいて、それを実現していくための取り組みというものを推進していくことが重要ではないかと考えます。


 幸いなことに、本市農業におきましては、例えば県下随一の飼養頭数を誇る和牛飼育、こういったものがございます。先日も、大野地区の農家の方からスーパー種雄牛というものが誕生するなど、繁殖能力の高さが示されているところでもございます。


 また、野菜づくりについても、水稲、それからレタス、タマネギ、こういったものを組み合わせた三毛作が広く行われておりまして、全国的にも高い生産性を誇っているところであります。


 今後は、こうした強い部分を中核として、本市の農業の総合力を引き上げながら、担い手の育成を着実に進めていくということが重要になるのではないかと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  最近では、南あわじ市の阿万地区に淡路島農協がレタスの育苗センターを設置し、レタス生産の競争力を強化する取り組みを始めております。この育苗センターは淡路島農協と南あわじ市が一体となって取り組み、開設に至ったと聞いております。本市においても、淡路日の出農協などと連携し、産地の強化を図っていくことが必要であると思います。


 また、洲本市も淡路日の出農協と協力し、用地は市で持って建物は農協でというふうな育苗施設をこしらえ、洲本ブランドの野菜産地育成に地産地消、学校給食への提供として、一大産地の形成を図ってはとの思いもありますが、今後とも生産者が望んでいることを的確に把握し、農業の持つ可能性を引き出す施策を打ち出していただくことを要望し、次の質問に移ります。


 第3問目は、洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について。


 本議会に提案されています議案第26号の洲本市保育所条例の一部を改正する条例制定に関して、市立保育所に指定管理者制度を導入できるようにしようとすることに関して質問します。


 この制度導入に関しては突然でもあり、私個人としては過ぐる50数年前に保育園へ行ったときのことを思い浮かべました。寺の境内で運動し、卒園式には園舎で「荒城の月」とか「お猿のかごや」等を遊戯した思い出が脳裏をかすめる思いであります。


 今、現代社会の多様化する住民ニーズに、より効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的としております。平成15年に指定管理者制度が設けられ、本市においても既に情報関係施設、集客、交流施設やスポーツ施設などに導入されております。


 新たな保育の仕組みの最大の特徴は、現行制度が義務づけている市町村の保育実施責任をなくし、利用者と保育者が直接契約を結べるように変えることです。


 今回の条例改正は、この指定管理者制度を市立の保育所の管理運営に導入するための準備と受けとめていますが、申すまでもなく、保育所は地域における子育て支援の中核施設として、大きな役割を果たしております。核家族化や女性の社会進出の増加などにより、ますます多くの要望が寄せられるものと思われます。


 新制度では、市町村は親の申請に対し、保育の必要性、量を認定するだけで、入所先を見つけるのは親の自己責任になります。保育所の運営に当たっては、大切な子どもを預かり、子どもの生活の大部分にかかわることから、保護者から信頼を得ること、子どもの保育環境に急激な変化をもたらすことがないよう、十分配慮していく必要があり、これまで指定管理者制度を導入した他の施設に比べ、より慎重な対応が求められます。


 また、保育所が所在する地域によっては、過疎化が進み、児童数が減少する中で、指定管理者制度の導入が難しく、民間事業者が参入を見合わせる保育所もあろうかと思いますが、そこで質問します。


 市立の保育所に指定管理者制度を導入しようとする目的、それに至った経緯、また、なぜこの時期に準備しようとしているのか、お尋ねします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市立の保育所、今回議案第26号で指定管理にできるように改定を提案させていただいております。


 この制度導入につきましては、平成19年2月に定められております洲本市集中改革プランにおきまして、施設の統廃合とともに取り組みを検討することとして、皆様にご紹介をさせていただいておるところでございます。


 議員ご指摘のとおり、公的な関与を維持しながら民間活力を導入して、保育所運営に係る経費を削減するとともに、これからますます多様化する保育ニーズに効果的にこたえていくということと考えております。


 経費節減も大事でございますけれども、この節減された費用につきましては、市立の保育所の充実、また次世代育成支援行動計画に盛り込みます子育て支援事業にもシフトしていきたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  そして市内9カ所ある市立保育所は、それぞれ立地条件が異なりますが、どのような条件あるいは基準で指定管理者制度を導入しようとしているのか、伺います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  9園ございますが、それぞれの園の状況というのは違います。園児が減少しておる保育所もございますし、また定員以上の希望をいただく保育所もございます。


 そういう中で、これから検討する大きな課題といたしましては、保育される方が安定して入所される園、あるいは維持管理費等が、今後余り多くかからない新しい園などが優先されると考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  最後に、指定管理者制度導入によるスケジュール等については。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在この集中改革プランは、もう既に導入に向けて準備をしなければならないということになっておるのですが、今回はまず条例を整備させていただいて、これから準備を進めていくという状況でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  以上をもちまして、私の3月議会の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私の今回の質問は昨日から多くの人が重なって聞いておられますので、質問する方も非常に困るんですが、重なる点もお許しをいただきまして、質問していきたいと思います。


 まず1点目は、創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりについての施政方針の内容でお聞きをいたします。


 一つは、もうこれは朝からもかなりお聞きいたしましたが、観光振興の中の阿久悠の顕彰関連事業、これはもう重なり、重なりでございますので、省いていきたいと思いますが、それなりに検討はされておりますが、具体的に目に見えるものが見えてこないと、そういった意味は向こうの都合もあるわけですが、もう少し急がせることができないのかどうか、これだけをお聞きをしておきます。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  午前中にも、また、昨日の9番議員へのお答えの中でもさせていただきましたが、事業案につきましては、ただいま阿久悠関連事業実行委員会の中で大詰めの段階が来ておりまして、私は一委員でございますので、ここでご披露するわけにはいきませんが、最終案がまとまり次第、皆様方に、非常に近いうちにお示しできるものと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ことしといいますか、つい最近、文化体育館で阿久悠追悼の音楽会があったようなんです。これは直接聞いたのではなく、間接的に岩橋議員からもお聞きをして、議員で阿久悠の歌を歌おうという企画があったそうなんです。私はちょうど、もう早くから予定をしておる行事があって、そちらへ行かなければならないので、残念ながら歌は大好きなんですけれども、歌うことはできなかったわけです。


 もう少し早く、こういう催しがあるのであれば、やはり議員各位にも知らせてもらえれば、議員の中にも非常に歌の好きな、阿久悠の歌が好きな人はたくさんおりますから、最低10人ぐらいはいたんじゃないかと思うんです。何か3人ほどで歌われたと聞いておりますが、こんな寂しいことにならないように、今後十分気をつけていただきたいと思います。


 この問題はもうこれでとめておきます。


 2点目に、農林水産業の振興の問題をお聞きしていきたいと思います。


 まず1点目は、食料自給率の向上に向けた取り組みについて、食料自給率アップ総合対策事業というのが予算化されておりますが、この内容について少し教えていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  昨日の20番議員の方にお答えをさせていただきましたが、平成21年度の自給率向上対策につきましては、食料自給率アップ総合対策事業というようなことで、具体的には地元食材活用促進事業、それから食料自給率向上対策事業、また3点目といたしましては、地産地消推進イベント負担金というようなことで、三つのメニューを実施していきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に世界的な状況もあって、これは難しい問題であるし、日本自体、洲本市自体についても後継者不足とかそういった不安がつきまとっておりますので、なかなか自給率アップが難しいと思います。


 しかし、国の方針としては50%以上に自給率を上げていきたいということで、いろいろ対策を打っておられるようでありますが、具体的にこれが農家の方に歓迎されて、こういった施策が実施されておるのかどうか、お聞きいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  1点目の地元食材を活用する事業でございますけれども、地産地消の取り組みを推進するために、学校給食等において地元産の野菜を活用する場合に、当該取り組みに係る経費の一部を助成していきたいと考えているところでございます。


 また、食料自給率向上対策事業につきましては、水田を有効活用し、食料自給率の向上に資する戦略作物、飼料用米、米粉、飼料作物の生産拡大を行う場合に、一定の助成を行っていこうとしているところでございます。


 また、地産地消推進イベントにつきましては、本年秋に淡路県民局が主催する地産地消推進イベントの開催に係る経費の一部を負担するものでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先ほど少し触れましたが、世界的な穀物高のあおりで、輸入小麦の価格が2007年度以降、非常に値上がりをしておりまして、パンやめん類が非常に高くなって、米の需要量が年間で約20万トン以上ふえていた。


 ところが、残念なことに、ことしの4月から、輸入小麦が14.8%も値下げするといったことを農林水産省が発表しています。これは国際相場の下落という中で、こんなことが出てきているのですけれども、ことしは、米の生産調整を見直すということで、希望に沿ったつくり方をするとかいったものが出てきておるわけです。これが果たして実現できるのかどうか。小麦が値下がりして、また米から離れていくということになると、米もつくり過ぎるということがまた出てくるわけです。この点についてどうお考えなのか、お聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  米の生産調整の見直しでございますけれども、国の米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針におきまして、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性を持って、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進を行うこととしているところでございます。


 このうち、生産調整の円滑な推進につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みのもとで、農業者・農業者団体が行政と適切に連携して生産調整目標の達成に向け取り組むとともに、水田を最大限に活用するため、主食用米の需要拡大、「米粉」や飼料用米等の新たな米利用の本格化に取り組むこととしているところでございます。


 本市におきましても、国のこうした方針を踏まえ、水田の有効活用を図っていきたいと考えておりまして、兵庫県から本市に通知されました平成21年産の生産目標数量は1,015ヘクタールとなっておりまして、昨年より4ヘクタール増加ということになっております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  4月1日以降の話ですから、今の施策を言われるのは当然だと思いますが、急激に変更する情勢なんです。世界的な傾向もありますけれども、小麦の価格が一気に14%も下がるということになると、パンやめん類の値段がまた下がるわけです。これを食いとめるわけにはいかないと思うんです。こういった点についての国の、これは農林水産省の考え方だと思うんですけれども、せっかく国から派遣されておる牧之瀬次長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、我が国につきましては、4割が国内生産、6割が輸入という食料事情になっておりまして、そうした意味から申し上げますと、6割が海外から来ておりますので、価格変動の影響を非常に受けやすいという農業構造になっております。


 こうした状況を踏まえますと、やはり安定的に食料を調達できるということが最重要になりますので、できるだけ安全で安心なものを安い価格で輸入できる状況、それを国として用意していくのが一つ大事なことではないかと思います。


 それから、2番目に重要なことといたしまして、やはり国内農業の生産力を強化していくと、それがひいては食料自給率の向上につながると思いますし、国民が身近なところでできたものを食べられる環境がそろうということになろうかと思います。


 そうした意味では、その2点をセットで相互にやっていくことが最終的には消費者、国民の食料の安全・安心につながるんではないかと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今、急に聞いてもすぐには答えは出ないと思うのですが、非常に価格安定策ですか、変動してますので、こういったことが次々とあらわれてくると思うんです。今後ね。こういうことをしながら、やはり日本の農業をどうして守っていくかということについて、十分農家の方が展望が持てるような、そういう助成制度なり、喜んで農業ができるような制度をつくっていかないと、このままでは若い人たち、就職先が非常に減ってきましたから、農業をしようかという方もふえてきておるようです。


 今度の緊急雇用対策の中でも、農業に従事してもらうというケースが非常にたくさん出てきておって、これはいいことだと思うわけですが、やはり食料自給率向上という立場から見れば、農産物の輸入をどのようにして防いでいくかということを考えなければ、日本で幾らつくっても外国の価格に太刀打ちできないということになってきますので、そういう点、やはり国としてもっと考えていくべきでないかと思います。


 これから、今後1年間の話になりますが、市として、こういう点についてどう考えていかれるのか、今後の問題をお聞きしたいと思います。難しい話ですが。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  生産調整、また食料自給率等につきましては、本市としての対応では十分できないと思いますので、国の方針に基づきまして、これから取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、2点目に酪農業の振興策に移っていきたいと思います。


 新しく、ことし、畜産力(うしぢから)誘発推進事業ということが書かれてあります。これはどういう内容なのか、お聞きいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  畜産力(うしぢから)誘発推進事業につきましては、意欲ある畜産農家やグループが生産性向上に有効な設備を導入する場合等に、当該取り組みに係る費用の一部を支援するものでございまして、具体的には四つございまして、飼養環境を向上させる取り組みに対する支援、また優良和牛の貸し付けに対する支援、また優良乳牛の導入促進に対する支援、雌確定受精卵を移植する取り組みに対する支援を行うものでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  洲本の酪農家についても、非常に苦しんでおる方がたくさんおられるわけです。その中に、あるいは全国的にも、酪農業でもうやっていけないと、このままでは子どもに酪農業を継がせるわけにはいかないということから、もう見切りをつけるという農家がたくさん出てきております。洲本市の大野地域にもそういう方がたくさんできてきて、本当にもう、酪農をやってる方は数えるほどしかいないということになってきておるわけです。


 しかし、そういう人たちも元気を出して頑張っておりますが、いつ話を聞いても「えらい、えらい、大変だ」と。昨年少し乳価の引き上げがありましたが、全く涙銭であったというようなことで、やはりもっと高い乳価にしてもらわないと採算が合わないと。特に飼料が非常に高い、値上がりしているわけです。


 そういう意味で、やはり酪農はいわゆる農業の基本になってます。酪農が出すたい肥を使って他の野菜もつくっていくといったことも、ただ化学肥料だけでなく、たい肥を使うことが米の生産にも役立つし、野菜等にも役立つわけですから、農業の中心である酪農業をもっと積極的に守っていく方策を考えなければ。この新しい畜産力(うしぢから)誘発推進事業がどれだけ酪農家に受け入れられるか、ことし1年見てみないとわからないと思いますけれども、十分農家の方に説明していただいて、補助制度を活用させていくことが今の酪農家を救う大事なことになるのではないかと思います。


 そういった意味で、酪農協なんかとどういう話をされておるのか、お聞きをしておきます。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  先ほど答弁させていただきました畜産力(うしぢから)誘発推進事業とあわせまして、昨年よりも引き続きまして酪農振興対策事業というようなことで、乳量・乳質の向上を促進し、酪農経営の安定化を図ることを目的といたしまして、二つのメニューで実施することとしておりまして、これまでの超高能力牛の増頭促進に対する支援、また酪農ヘルパーの利用促進に対する支援等を話し合いをし、継続して事業を行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ぜひともひとつ、洲本の酪農業をつぶさないように、いろいろな形の援助をお願いしておきたいと思います。


 続きまして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金ですね。これはどんな内容で交付金が支援されるのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でございますけれども、この事業につきましては、農山漁村における定住と都市との交流や二地域居住地域など交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、各種の施策を総合的に推進することを目的といたしまして、平成19年度から導入されている事業でございまして、本市におきましては、当該事業を活用いたしまして、三木田地区のほ場整備事業、また鮎原吉田地区の農道舗装事業、角川長池地区の農道舗装事業に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  水産関係にはどういう援助、交付金があるのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  今現在、水産関係ではこういうプロジェクト事業について、洲本市の方から県の方、国の方への要望をしていることはございません。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  農山漁村活性化ということですから、農業だけでなしに水産業に対しても恐らく交付金があると思うので、こういったことも十分活用してほしいと思います。漁村も非常に大変だと思います。農業だけでなしに、後継者がいないという情勢になってきてると思いますので、その点についても、十分漁協なんかと意見を交わしていただいて、交付金の支給等を考えていただきたいと希望しておきます。


 最後に、農業関係では、菜の花を活用した地域活性化事業について、きのうですか、会議があったそうなんですけれども、私のところも菜の花をつくっておるんですが、花は関係なしに美しく咲いてくれるんですが、種がとれないという状況が出てくる。


 これは聞くところによると、連作を3年も続けていると菜種は難しい。だから場所を変えないといけないということをお聞きしたんですが、こんなことは菜の花、菜種の地域活性化の中で十分話をされておるんですか。農家にそれが行き渡っておるのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  菜の花の連作障害でございますけれども、連作障害を防止するためにはたい肥を十分に施用するなど土づくりを行うこと、また、排水溝をきっちりと確保するなど湿害対策を行い、二、三年に一度は水稲をつくっていただきまして、計画的な輪作を行うというようなことを指導させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  そういう指導を早くから聞いておれば失敗はしなかったんですが、一度私のところも失敗しましたので、どこの農家でもそれは知っていたのかなと思ったのですが、ことしはきれいに花だけをつくっていますので、地域の目立つ花がつくれております。喜んでもらっております。この問題はこれでおきます。


 次に、商工業の振興の問題に入っていきたいと思います。


 もう近いうちに、この新都心の中心の中にマルナカとかミドリ電化が開店されると思うのですが、この企業がどれだけの経済効果をもたらすのかお聞きをしたいと思います。雇用者数とか税収、固定資産税だけだと思うんですが、その見通しについてお聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お尋ねでございますマルナカとミドリ電化の進出による雇用の推計でございます。


 マルナカでは、2月下旬に面接も終わり、正規、パートを含め約60名が採用されていると聞いております。そのうち、約7割が洲本市在住者と聞いております。


 また、一方のミドリ電化では、昨年12月に島内から5名の正社員を採用したと聞いておりますが、パート、アルバイトの採用については現在準備中だと聞いております。パート、アルバイトについては、まだ新たな雇用が創出されるものと予想しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  私の方から税収見込みにつきまして、お答えさせていただきます。


 法人市民税でございますが、法人市民税につきましては、平成20年度に洲本市で活動する法人を対象に、平成21年度当初予算の税収を見積っておりまして、マルナカやミドリ電化のように平成21年の中途から営業開始するような法人につきましては、納税は原則平成22年度になる見込みでございますので、平成21年度の税収見込みには計上しておりません。


 なお、固定資産税につきましては、1月1日現在の所有者に課税されることとなっておりますので、マルナカの店舗建設につきましては、数年前から当該法人が取得しておりますので、平成21年度当初予算におきましても、所要の固定資産税を計上しているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に難しい質問で申しわけなかったと思います。


 採用人員が両方で約100名ぐらいではないかといううわさを聞いておったのですが、マルナカで60名、ミドリ電化はわずか5名といったことでありますけれども、これから採用されるんだと思いますが、どれくらいの規模の採用になるのかもわかりませんか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ミドリ電化につきましては、どれだけのパートの方、アルバイトの方が採用されるかについては、我々は情報を入手しておりませんが、かなりの人数になると予想をしております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内良夫議員。


○11番(木戸内良夫議員)  洲本市役所は建てかえられて、その周辺の再開発といったことが計画されておるようですけれども、先にこういうマルナカとかミドリ電化が開店して、ジャスコとあわせて洲本市内の商店街をつぶしていくというようなことになってきた場合、果たして市役所周辺再開発を行っても、人の流れがないんじゃないかという感じもします。


 ただ、この市役所には総合的に裁判所や税務署といったところも入ってもらうといったことも言われておりますけれども、この市役所周辺再開発と、この新しい店舗の開店の関係で、どのように考えておられるのか、お聞きをします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  人の流れというご質問のように思います。


 さきの議会で市長がお答えしたかと思いますが、この市役所周辺が行政の中核の地になるだろう、また、そういった意味で、それに附随して商店街も繁栄するだろう、また新都心に関してはいろいろな意味でにぎわいを中心とした商業ゾーン、あるいはまた、福祉を中心とした県病等の施設が来るだろう、いずれにしてもにぎわいのある地域になるだろうと我々は考えております。


 その結果、マルナカ、ミドリ電化等のオープンにつきまして、小さな企業については競争をしなければならない、小企業にとっては強力な競争相手が来ることは事実でございまして、ただもう一点、消費者という観点から見ると、選択の幅が広がるということでございまして、よい面、悪い面というものは当然ございます。


 しかし、市民ニーズと、最後には時代の趨勢、常に競争というものがあるという時代の趨勢というものは、我々行政としてはいかんともしがたいものがあると思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  3年先の話、4年先の話を幾らここでしても、なかなか話はまとまらないと思いますけれども、もともと洲本商工会議所も含めて中心市街地の活性化といったことが言われておるんですが、そういう商工会議所なんかが中心になって、市役所周辺の再開発を進めていくと聞いておるんですが、商工会議所の方ではどの程度まで進んでおるのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  これは昨日も2番議員にお答えした経緯のとおりでございまして、洲本商工会議所に対して市役所周辺再開発研究委員会なるものの事務局をお願いし、地元の住民も含め、学識経験者、いろいろな人が入りまして検討し、洲本市に対して提案という形で本年度末、恐らくこの3月末ないしは4月の初めに提案がされると考えております。


 ここで、再開発という意味で50年に一度のこの市役所の建てかえは大きな事業でございますので、市長も何度も申し上げておりますように、合併特例債という一つの財源、それと耐震等、すべてこの老朽化した市役所の建物、そういった建てかえる必要性、このことについては非常に強い意思を持って臨んでいると、昨日の市長の答弁にもあったとおりでございまして、商工会議所においてもこの計画に参画するという強い意思は示されております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私どもとしては非常に心配をしておるのでありますが、できるだけひとつ洲本市が発展する方向を、十分検討して決めていただきたいと思います。


 次に、緊急雇用対策について少しお聞きをしておきます。


 これは国からの補助金で5名は市役所に採用するということを聞いておりましたが、これはもう既に採用されておるのか、4月以降なのかお聞きをしたいのと、本市独自の雇用はそれ以外には考えていないのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今の質問にお答えいたします。


 今議員が5名とおっしゃいましたが、正しく申しますと、緊急雇用創出事業で役所がこのたび採用しようとする人たちは6名でございます。


 それともう一点、ふるさと雇用再生特別基金事業において、市内にある事業者において採用されるのは、事業名を三つ我々が提案している関係で、3名が予想されます。


 もう一点、市の独自の施策という観点で申しますと、昨年11月以降の不況により離職された皆様方を市の単独費、市の独自の施策として、臨時職員を既に3月1日付で4名採用しています。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  全体で13名程度ですか、採用と。どの市も大体このくらいの採用をやってるようなんですが、この大きな不況の中でどの企業も大変だと思うんですが、補助金をもらって対応されると。期限は大体6カ月程度と言われておりますが、この全部が6カ月の期限でしょうか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず、最初に申し上げました6名、私が言いました市役所が今後予定する方につきましては、6カ月が基本でございます。それと言い忘れましたけれども、事務系の3名も今現在検討中でございまして、この方の採用も6カ月という計画でございます。


 それと、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、洲本市が1年以上ということで、1年は少なくとも雇用し、それでその事業者が引き継いで雇用することが条件となっております。


 あと、このたび採用しました市の臨時職員については、山岡総務部長の方から何カ月か答えていただきます。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほどありました市独自で採用しております4名は、基本的には6カ月雇用で採用いたしております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  緊急雇用対策の補助金の6名だけかなと思っておったのですけれども、全体で13名、まだ決まってないところもあるようでありますけれども、ぜひとも大企業から契約を切られるということから、洲本市で就職しようという人たちはできるだけ多く採用していただきたいと思います。この問題はそれでおきます。


 次に、お隣の南あわじ市が地域振興券を今回も2万円の範囲内で販売すると言われて、非常に市民に喜ばれておるようでありますけれども、本市はこういうことについてどう考えておるのかだけ、お聞きをしておきます。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在のところ、そういった地域振興券を発行する予定はございません。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が聞いたのは、発行を考えておりませんということを聞くんじゃなしに、どう考えておるのかと。よそはよそ、うちはうちということなのか、それをお聞きをしたかったわけです。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  南あわじ市云々という言葉が出ましたが、他市で実施されていることの評価等についてはこの場は差し控えさせていただきます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  そういう余裕がないというお答えでも出てくるのかと思ったのですが、それも言わない。市民が陰で言われておることを代表して議会で聞いてみても何の答えもないということで、非常に寂しい限りでありますけれども、もう少し市民がこの不況の中で困っておる中で、定額給付金が支給されるのにあわせて、地元の商店街を振興させるという考え方もあっていいんじゃないかとも思います。何も今さらやれということではないのですが、金がないからできないと、考え方としては必要なことではないかというふうな考え方ぐらいは表明してほしかったわけですが、これでこの問題についても終わっておきます。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お話がございました地域振興券が好評であるか、不好評であるか、その辺は全然情報は入っておりません。


 先日の臨時議会でも申し上げましたように、なるほど地域振興券を発行するという市もありますけれども、本市におきましては何度も申しました多様性、麻生総理も最後まで迷われた部分、景気浮揚対策なのか、あるいは生活支援対策なのか、そういう両面がありますので、私はやはり一番使いやすい現金給付という考え方をしたわけでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  結構でございます。


 2点目に入っていきます。もう時間もなくなってきてますので。


 安全で快適な生活のまちづくりについて、お聞きをいたします。


 これは、もう毎回予算議会でもお聞きをしておるんですが、道路交通網の整備について、特に洲本五色線とか、鳥飼浦洲本線、こういった合併支援道路が県道なんですけれども、これがいまだに十分進んでない。


 洲本五色線の方はある程度、三木田バイパスですか、こういったものの設計もできておるようでありますが、鳥飼浦洲本線については花立トンネルの周辺でストップしてしまって、あるいはそれが全然前へ進んでないと、上内膳の道路についてはバイパスができるように聞いておりますけれども、この点の進捗をお聞きしておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ご質問は合併支援道路の進捗状況ということで、それにお答えするということでよろしいでしょうか。


 合併支援道路としまして、洲本五色線、鳥飼浦洲本線、大谷鮎原神代線、この3路線を県の方で整備をしていただいております。


 まず、洲本五色線でございますが、議員がご披露されました市原工区、これは平和グラウンドから市原口まで260メートルの区間、これにつきましては、今年度中に整備が完了するという状況でございます。


 もう一つ、三木田バイパス、市原口から淡路産業の北側、その区間が1,400メートルございますが、これにつきましては、この1月に地権者の方々に単価提示を行い、現時点で地権者49名中、31名の方と契約をしております。


 次に、洲本五色線では、鮎原地区で歩道整備を進めております。今年度、三野畑地区、約200メートルでございますが、これの舗装整備をし、完了する予定と聞いております。


 次に、鳥飼浦洲本線でございますが、これは大財池の南側、約120メートルでございますが、これは来年度着工する予定でございます。議員が指摘されました花立トンネル周辺につきましては、現時点で定かな計画はないと、このように聞いておりますが、洲本市といたしましては、線形も悪く、また道路も幅員もございません。安全上の問題もございますので、県に対しては早期にその整備を図られるよう、要望をしていきたいと、このように考えております。


 最後に、大谷鮎原神代線、これにつきましては広石神社から広石郵便局、約800メートルのバイパスを整備をするという事業でございますが、現在広石小学校の裏側に当たります区間が完成をしておりまして、残り500メートルとなっております。これにつきましても、現況測量、境界立ち会い、こういうことで実現化、実施に向けた準備を進めたいと県からお伺いをしております。市としても用地交渉については全面的に協力するということで、その早期実施に向けて努力をしてまいりたいと、このように思っております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に従わずに勝手に話をしていっておるので、申しわけないんですけれども、もう一点、抜けておるのではないかと思いますが、県道鳥飼浦洲本線の上内膳地域でバイパス的に道路をつけるということを聞いておりますが、それはそのとおりなんですか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  上内膳地域というのは、三洋電機の北側ということでしょうか。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それも含めて、もう少し上の大きなカーブがたくさんあるところです。非常に狭くて危険なところなんですが。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  三洋電機の北側から縦貫道と交差する、それから少しカーブまでの区間があるんですけれども、これをバイパスにというようなことは聞いておりません。ちょっと私が思っていることを言わせていただきます。上内膳の三洋電機の裏側から縦貫道が交差する間の区間、これにつきましては、バイパスというような話はございません。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  結構です。県の話なんで、わかっておれば教えていただければと思ったのですが、これ以上のことは無理だと思いますので、お聞きしません。


 次に、同じ県道で洲本灘賀集線、それから私のおります広田洲本線、この二つの県道の拡幅をわかっている範囲内で、特に洲本の玉姫殿から古茂江の間、それから掛牛のカーブなんかの拡幅の計画がないかと。それから広田洲本線の大野と金屋の旧バス停部分の拡幅についても、計画がないのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  洲本灘賀集線、これは今、更地になっておりますが、玉姫殿があったところが旅館街へ通じる部分でございますが、この間、1,050メートルほどございます。これにつきましては、来年度から歩道の整備をすると、こういうことを伺っております。


 それと掛牛周辺、これも線形上、問題があるとこういう認識はしてございますが、これについては現時点で計画があるというお話は聞いてございません。


 次に、広田洲本線でございますが、これはご承知のように中島交差点からリベラルまでの間、175メートルの区間、歩道整備をするということが県の方で計画をし、進められているとお伺いしてございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に難しい質問で申しわけなかったです。


 次に、市道の関係に入っていきたいと思います。


 市道では、問題の小路谷千草線の見通しです。これがなかなか前へ行っておりませんので、これについてお聞きしたいのと、ことし久しぶりに外環状線の問題が出てきました。外環状線というのはどこからどこまでか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  まず順番が逆になりますけれども、平成21年度で予定をしております外環状線、国道28号バイパスから広田洲本線を経て中央線というものがございます。その間が現在も整備をされています。そこからオニオンロードが計画されておる千草地域までの間、これが約1.5キロメートルございます。位置としてはそういうところでございます。


 小路谷千草線、これにつきましては、いろいろな面で難しい状況にある。これはさきの議会でも申し上げましたように、観光圏の指定を受け、当然高速道路から国道28号バイパスを経て旅館街等の宿泊拠点へつながる。また由良地域の観光地へ通ずる道路として、これは私どもとしては最重要路線として早期に完成したいと、こういう思いは持ってございますが、今、小路谷千草線については早期に完成すると。そのために少し今、障害となっておるいろいろな問題、これを再検証します。


 具体的に申し上げますと、地形の状況であるとか、経済性の問題であるとか、そして安全上の問題、そういうものを再検証して早期完成に臨みたいと、このように考えておるところです。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  小路谷千草線のコースはもう既に決まっておるのですか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  一応、計画した法線はございますが、それは先ほど申し上げたように、いろいろ障害がございます。ですから、その障害を検証し、早期に実現化したい、整備を図りたいと、こういうことでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に由良の開発に大事な問題であると思いますので、この問題についても、千草の地域についても通り抜けができる立派な道路だと思いますので、早く完成をしていただくよう要望しておきます。


 3点目、もう時間が余りありませんので、走っていきたいと思うのですが、健やかで生き生きと暮らせるまちづくり、これについて触れていきます。


 まず、1点目は、身体障害者の福祉年金が来年から一律に年間で5,000円にするという案が出てきておるんですが、身体障害者というのは、いろいろな障害にも負けずに力強く生きておられる人たちに、例え月々1,000円から1,800円という金額でありますけれども、洲本市の気持ちとしてこれを支給しておったと思うんです。それを一律に年間5,000円にしてしまうということは、非常に障害者にショックを与えはしないかというふうに思うのですが、本市として引き続きの支給ができないのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  福祉年金のご質問でございます。


 国民年金法による障害年金等を受けていない心身に障害のある方、あるいは扶養している方に対しまして、社会保障、福祉増進を目的といたしまして、障害の程度に応じまして月額1,800円、1,500円、1,000円の福祉年金を支給してきました。


 しかしながら、個人給付というのは非常に費用対効果が見えにくいということもございます。また、平成18年度から、障害者自立支援法が施行されて以来、障害福祉サービス等が充実してきておりまして、その給付費に多額の予算が必要となってきております。


 また、兵庫県下の自治体の多くは、既に個人への給付制度を廃止したり、縮小の方向にもございます。そういうことを踏まえまして、障害の程度にかかわらず、一律に年額で5,000円の支給をさせていただくこととしたいと考えております。


 個人に対する給付金等につきましては、行財政改革の中で、平成20年度におきまして本市でも廃止、あるいは縮小されている中でございますけれども、この福祉年金につきましては、1年間見直しを保留させていただきました。


 また、平成21年度につきましては、経過措置を設け、平成22年度から実施をさせていただくということと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に残念なことだと思うんですが、行財政改革の一環でこれも廃止していきたい。一応ことしは年間で5,000円ということでいかれるそうですが、こういう本当に市民の気持ちなのですから、ぜひともこういうものは続けるべきであるんじゃないかと思います。他市では廃止されておるようですが、洲本市は続けておるということで、ぜひ、よそからもうらやましがられるような制度は残したらどうかと思うんです。この点について希望して、終わります。


 次に、これは先ほどの笹田議員も言いました保育所の指定管理者制度への移行の問題です。この時期の子育てがいかに大切であるかを今さら言うまでもないと思うのですけれども、指定管理者へ委託していくということは、採算に合う保育の導入だと思うわけです。金もうけできない保育はしないと、こんなことになったら将来を担う子どもたちが大変なことになると思うんです。


 憲法と児童福祉法で公的に保障された保育制度を守ることがいかに大切であるかということを、口をすっぱくして言いたいわけでありますが、こうなっていった経過は確かに行財政改革の中で、非常に多くの支出が要るということから、こうなっていっておるんじゃないかと思うのですけれども、特にこれからの洲本を担う子どもたちを本当にいい子どもに育てていくためには、そういう金もうけ中心の制度に変えるということは、大きなマイナスだというふうに思うわけですが、この点についてどうお考えになるのか、再度お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  民間活力をいただくということでございます。保育あるいはそういう低下というのは、当然のことながら防がねばならないという認識でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あと1分しかありませんが、この問題についても、もう少し慎重に考えていくべきだというふうに思います。もう既に公立の保育園の保母さんは、来年から、保育園が民間化されていくんじゃないかと非常に心配されておるようでありますので、動揺を招かないように、十分指導をしていただきたいと思います。


 最後に、介護保険料あるいは国民健康保険税の値上げが出てきております。介護保険料は金額的には100円余りでありますけれども、この制度ができれば国保が支出が減るということでこれができたんだと思うのですが、ことしも介護保険の方から8,000万円余りのお金が戻ってくる。補正が出てくるようでありますが、国保を圧迫する原因になっておるのであれば、全国的には介護保険はやめるべきだということが言われていますので、こういったこともあわせて考えていただいて、質問を終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時58分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づき一般質問を行いたいと思います。


 今回は、1問目としまして平成21年度施政方針に関して、主に歳入歳出、これらの関連することについて伺っていきたいと思います。


 2問目としましては、同じく施政方針の主要な施策に関して。特に水産業、あるいは林業の振興策、公共下水道問題、水道問題、これらの問題について時間の許す範囲でお尋ねしていきたいと思っております。


 通告の事項について少し、事前の通告では十分説明ができないようなというか、答弁がしにくいというようなご指摘もありました。今後についてはできるだけその点については、自分なりに努力をしていきたいと思います。


 皆さん方がふだん行われている日常業務の範囲内のことのお尋ねでありますので、その点はひとつわかる範囲でお答えをいただけたらと思います。もしご答弁が十分でなければ、また予算の審査等の中で協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 これまで、繰り返し言ってまいりましたけれども、いわゆるアメリカ発のこの証券破綻といいますか、金融破綻、これが全世界に大きく影響を及ぼしていっている。こういう不況の波をもろに今受けて、国民の皆さん方の生活は大変厳しいものがあろうかと思います。


 特に世界に名をはせたトヨタであるとか、あるいはキヤノンであるとか、こういう一流の企業が先行き不透明な経済状況の中で、生産量を大幅に下方修正するなどして、派遣労働者、パート社員のみならず、正規社員までも今削減をしていこうということは大変大きな社会問題だと私は思います。


 自動車、電機などの輸出企業は、バブルの全盛期以上の利益を上げておきながら、身勝手な派遣切りであるとか、こういうことを強行するということ、言いかえれば景気が悪化したからといって労働者を機械の部品のように使い捨てるようなこんなことが許されていいのか、まさにこのことが今問われていると思われます。こういう状況が続くならば、日本の社会そのものが壊れてしまうのではないかと思います。


 私は、これまで今日のこういうふうな深刻な状況に有効な手だて、手段を講じなかった政治の責任は極めて大きいというふうに言ってまいりました。今、大事なことは、大企業の社会的な責任を含めて、ルールある経済主義社会、これを確立をするということでありますけれども、ご承知のように国会では、またぞろ不正献金疑惑等で大きく揺れております。企業と政治家の金にまつわるこの手の事件が、これまで幾度となく繰り返されてきておりますけれども、やはり諸悪の根源である企業の献金をきっぱりと禁止するということが大事ではないかと思います。


 そして、その上にその政治献金を禁止する目的でつくられたいわゆる政党助成金、国民1人当たり250円、年間総額320億円もの国民の皆さんの税金が共産党以外の政党に配られているということなども今すぐに廃止できる問題ではないかと思います。単純に計算すると、国会議員1人当たり4,600万円ぐらいの年間の経費となるというむだなことをやめるべきではないかということは、このことはやはり大事なことではないかと思います。


 こういう状況の中で、低迷する麻生政権では国民の生活を立て直す能力ももはやないと思われます。一刻も早く解散をして、国民の皆さん方に真意を問うべきではないかという思いはしています。少し前置きが長くなりましたけれども、国、地方、合わせて700兆円からあるいは800兆円と言われる借金財政のもとで、洲本市におかれましても、平成21年度の施政方針並びに予算案が提案されたわけですけれども、この予算案が市民の生活にどのような繁栄をもたらすのか、あるいはどんな影響をもたらすのかについて、少し伺っていきたいと思います。


 繰り返しになりますけれども、洲本市の財政状況の厳しさを言うには及びません。市長は、「本市の体力、つまり財政力は、平成24年度になる頃には、現在に比べ、かなりの程度、回復するものと思われます。『今日の堅実さが輝く明日に』というのが私の率直な思いであります。」というふうに述べられております。そして「その日を迎えるためには、『雌伏3年』の時間が必要であります。」と、こう述べられておりますけれども、雌伏3年、私の日常生活の中では余り使われない言葉で、少し辞書で引いてみますと、岩波国語辞典によりますと、「将来に活躍の日を期しながら、他の下に屈従すること」とあります。つまり屈服して従うとなっているわけでありますけれども、これは市長の謙虚さがあらわれた表現かもわかりませんけれども、雌伏3年とは、つまり何に屈服をして従うのか、国ですか、県ですか、それとも厳しい財政状況ですか。この点についてどうなんですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 答弁をさせていただく前に、ちょっと1点お断りなんですが、議会とは、私、議論の府と思っております。議員と当局が真摯な議論をいたしまして、わかりやすい言葉で市民の皆さんに周知されるべきであるということを考えております。


 また、そのために双方が十分な準備をすべきということを考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


 それと、ただいまのご質問でございますが、雌伏3年の雌伏というのは、私も調べてみましたが、また別の意味で、実力を養いながら活躍の機会をじっと待つということで、別に従うどうのこうのじゃございませんでして、私どもが考えておりますのは、3年間厳しい行財政改革を推進しながら、今後、平成24年度からの明るい未来に対して体力をつけるということでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  理事がおっしゃるとおり、議会とはお互い対立する中で、それぞれ議論を交わしていくということで、お互いのその趣旨が十分伝わり、理解されなければかみ合わないというのはよくわかります。そこはお互いに今後それぞれ努力をしていくことが大事だというふうに思います。


 今の雌伏3年ということについては、一つは実力を養うというような表現もあったように思うわけですけれども、これはそれぞれの解釈の違いが一つは出てくるのではないかというふうに思います。私の見た範囲ではそういう意味合いがあったので、厳しい財政状況の中でやはり何らかのそういう意味合いが含まれているんじゃないかという思いがしましたので、あえてお尋ねをしました。


 後でも触れてまいりますけれども、今回の予算総額の中で、歳出における公債費が61億8,500万円と、全体の予算の中の28.5%を占めておると思われます。平成20年度決算においては、実質公債費比率が18%を超える見込みであることから、平成21年度は起債協議団体から許可団体に移行すると、こういう表現があります。


 このことについては、これまでも繰り返し、そういう警鐘は鳴らしてまいりました。起債の協議団体から許可団体に移ることにより、どのような規制がかけられるのか。今回の中でそういうことが行われているのか、具体的な事例があればお答えをいただけたらと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問にもございましたように、平成20年度決算で実質公債費比率が18%を超えるというふうに見込んでおりまして、起債協議団体から起債許可団体になるということで、市が許可をいただきますのは県ということになりまして、起債発行する場合に、県に許可を求めていく形になります。


 ただ、通常の健全運営をしているような団体でございましたら、ちょっと極論かもしれませんが、協議も許可もそんなに差はないということを考えております。ただ、むやみやたらに起債を発行し、財政計画を逸脱するとかという場合には許可されないということになりますので、私どもが示しております財政運営方針に基づいて起債発行をしていくなら、それなりの許可をいただけると考えます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  県の許可を受けるということでありますけれども、もちろんそうだと思います。厳しい財政の中で、少ない経費で最大の効果を生み出すのが行政の役割ですから、そういうむやみやたらに、必要以上の事業を進めていくのは現実のところなかなか厳しいものがあろうということは、それはよくわかります。そうすると、今回の予算の中では、事前にそういう協議をされたということになりますか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  起債の許可というのは、平成21年度に入りまして、実際発行する段階で許可を申請しますので、現時点では私どもはあくまでも予算上、発行計画という形で予算計上しておりまして、許可の協議はまだいたしておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると、平成21年度のいろいろな事業が進んでいく中で、場合によれば許可を求めていかなければならないということが発生していくと理解してよろしいですか。


 市長は平成18年度合併後の初の予算議会の施政方針で、本市の財政状況は厳しい環境下でありますが、「何としても『元気な洲本市』を取り戻したく、今年度を『足元を固め、確かな第一歩を踏み出す年度』と」、こういう位置づけをされたと思います。


 そして、合併後2年目の平成19年度におきましても、「今年度に引き続き、質実剛健にして、第2段階の新しい洲本市の足元固めに、懸命に取り組みたい」と、考えを述べております。


 また、平成20年度の施政方針におかれましては、重点的に取り組む施策として、「一つは観光の振興、一つには中心市街地の活性化、一つには農林水産業の振興の三つであります」というふうに述べております。


 もう既に出されました平成21年度の施政方針の中では、「予断を許さぬ厳しい財政状況下ではありますが、『集客・観光の振興』『農林水産業の振興』『商工業の振興』この3つの施策を重点的に展開することにより、新たな雇用と起業へつなげていきたい」という考えを述べられております。


 こう述べられておるわけですけれども、市長はこの3年間を振り返ってみて、元気な洲本づくりの足元が固まったと思われますか、まだ固まっていませんか、どうでしょう。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  昨日も申し上げましたように、こうしなければならないなというところがなかなか思うに任せないところがございます。それは、繰り返しになりますけれども、十年一昔が本当に1カ月一昔の中で、特に昨年の秋からこういう情勢になりまして、本当に厳しいなというのが今の実感でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かにおっしゃるとおり、時代の進む尺度が早くなってきたのかもわかりません。昔はもう少しゆっくりと展開をしていた部分があったかというふうに思うわけです。今日は、まさに市長が言われるように、非常にテンポの速い進み方をしていっているのが実態だと、私もそれはよく感じております。


 平成21年度の施政方針の中で取り上げております集客・観光の振興、それから農林水産業の振興、それから商工業の振興、この三つの施策を重点に展開することによって、新たな雇用と起業へつないでいく、このことはやはり私も大変重要なことだというふうに思います。地に足をつけたこれらの事業を展開することが安定した市民生活を持続させる上で最も重要な課題と思われます。


 一方、平成21年度の予算案は、市民の皆さんが求めているさまざまな要求にどれだけこたえているのか、このこともやはり問われているのではないかと思います。


 そして、あわせて緊急を要する課題にこたえる予算になっているのか、このことが問われていると思います。そういうふうに見ていきますと、雌伏3年、先ほどの説明では実力を養うというような考え方ではありますけれども、私から見ればやはり耐え忍ぶという印象が非常に強いです。


 今年度も昨年に続き、サマーレビューでさまざまな住民の皆さん方へのサービスのカット、あるいは負担増、私から見ればそういうふうに思うわけですけれども、こういう状況の中で今後さらに3年間も住民の皆さん方の負担を強いながら、あるいはサービスを切り捨てていくことになるならば、市民の皆さん方の生活そのものが成り立たなくなってしまうのではないかという思いをしております。今後3年の実力を養う、あるいは耐え忍ぶの中で、新たな住民の負担というものがさらに出てくることが可能性としては十分に考えられますけれども、その点についてはどうお考えになりますか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問にあります雌伏3年の中で、我々市当局としてやるべきこととしましては、やはり集中改革プランというのが平成22年度までですが、ございますので、その実行を期していくということがございます。


 それと、昨年秋に策定いたしました財政運営方針に基づいて運営していくということでございますので、今ご質問の市民の方々により負担を課することがあるかということでございますが、当然のことながら、集中改革プランを実行する上ではそういうこともあろうかと思います。ただ、それにつきましては、平成19年夏の歳出に係るサマーレビュー、それと平成20年夏の歳入に係るサマーレビューでおおむねの市民の方々にご負担いただく部分につきましては整理いたしておりますので、それを踏まえた上で、今後財政運営をしていくことになりますので、新たに極端な負担を強いるとかいうことは今の段階では考えておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  集中改革プランについて今説明がありました。おっしゃられるとおり、昨年の7月から進められたサマーレビューにおいて、市が独自に設定している使用料、あるいは手数料、こういうものの全般にわたって総点検を実施して、そして予算編成の過程において、その結果を極力反映することにより、平成21年度で約700万円の増収を図ったと書かれております。


 歳出においては、健康福祉総合センターに指定管理者制度の導入、あるいは事務事業等の見直し、これらが実施をされたと思うわけですけれども、予算要求枠の設定及び事業費の精査等により約8,300万円を削減したという表現になっていたかと思われます。


 これは、まさに厳しい財政と言いながら、住民の皆さん方への負担の増額とサービスの後退になっているのではないかと、私はそう思うのですけれども、その点についてもう一度、理事の考えを聞かせていただければと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず1点目の歳入につきましては、ご指摘のとおり昨年のサマーレビューでいろいろな見直しをいたしまして、平成21年度当初予算で700万円程度の増収を図っておりますが、これにつきましては、主に文化体育館とかの、今までなら本来人件費がかかっているところを、サービス提供していたものとか、そういうものについて実費を徴収していくというような形でございまして、ゼロのレベルから市民に負担していただこうということではなくて、あくまでも役務提供を今までしていたものを当然のことながらいただくというものが多ございますので、過重な市民負担になるとは考えておりません。


 それが1点と、先ほどの歳出面の要求枠を設定することによって8,000万円強の歳出を削減いたしておりますが、これにつきましてもシーリングという制度、要するに100のものを90で要求していただくことによりまして、その分につきましては、また新規事業に投入していくというようなことをやっておりますので、今まで漫然と展開してきた事業とかは当然スクラップアンドビルドが必要でございますので、そういう見直しの中で財源を目指しておりますので、市民の方に過重な削減を図ったわけでもございません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そこは少し考え方の違いもあろうかと思います。私は不必要なものについては、見直しを図るというのは当たり前で、むだなことを省くというのは当然ですけれども、やはりこれまで市民生活に必要な部分として行われてきたいろいろなサービス、あるいは団体への補助等については、これは場合によっては削減をすることによって、本来の目的から後退をしていくような内容につながっていくのが多分にあったのではないかと思います。これはまた、今後いろいろな形で議論をしていきたいと思っておりますけれども、こういう厳しい財政の状況の中で、総額として217億3,000万円の平成21年度の予算の中で、義務的経費が57.7%だと思われます。約6割近くが義務的経費として計上されておるわけですけれども、その上に繰出金であるとか、あるいはその他の行政経費等も加えますと、やはり市役所としての最低業務を行う経費に大半が費やされているというような思いをするわけです。


 こういう状況の中で、投資的経費としては6.9%、単独事業費で3.7%。単独事業費の金額としては8億871万円で何がしかの事業の推進が予定されておりますけれども、このうちの地域活性化・生活対策臨時交付金の事業を除けば、本当の市の単独事業というのは、どういうものがありますか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今ご質問にございましたその平成21年度当初予算の中で、単独補助事業というか、単独事業とすれば8億800万円ほどございますが、この中に地域活性化・生活対策臨時交付金は入っておりません。臨時市議会の補正で3億数千万円計上いただいた中の分については、地域活性化・生活対策臨時交付金を使いましたが、当初には入っておりません。


 この単独事業が何かと申しますと、一つにはリサイクルセンターの五色ストックヤードの整備とか、それとかいろいろな修繕とかという補助がつかない投資事業の積み上げでございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  新規事業として幾つか上げられているのは、この予算書と施政方針の中の説明で十分わかります。これらの事業を私は否定するものではありません。


 ただし、元気のもと・洲本創造プランの実現事業で約7,600万円の予算計上がされているというふうに思うわけですけれども、一方では、先ほど私から見れば市民の皆さん方のサービスの切り捨てであり、集中改革プランの中でサマーレビューで見直されたいろいろなことによって、新たに市民の皆さん方への9,000万円ぐらいの負担増というふうに私は理解をしています。


 一方では、新規の事業で7,600万円程度の事業のメニューをされておりますけれども、こういう状況の中で、本当に市民の皆さんの生活が元気になっていけるのかどうかというのが、私自身非常に心配をしているところでありますけれども、その点についてはどうなんですか。そういう心配は要りませんか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  繰り返しになりますが、市長の施政方針にもございましたように、集客・観光の振興とか、農林水産業の振興とか、商工業の振興という大きな三つのテーマを推進しながら、20番議員のご質問の中でも答弁させていただきましたように、既存事業のすき間を埋める小さな事業でありましても、そういう事業をやっていっているということにつきましては、我々もそれなりの自負を持っておりますし、誤解を解きたいと思うんですが、私も行財政改革推進をしておりまして、集中改革プランで団体補助とか、確かにサービス事業についても削減しておりますが、そのときの前提として私ども考えましたのが、他の市町とのバランスを考えるということがございますので、他の市町以上に削減するとかいうことは、若干の部分はあるのかもしれませんが、そういうより突っ込んだ形では削減いたしておりません。使用料の見直しにつきましても、他の市町のバランスとかいうことがございます。


 一つの例でいきましたら、今回の平成21年度当初予算の中で、午前中の答弁の中でございましたが、福祉年金にありましても、あれは5,000円の一律にさせていただきますが、淡路3市を見ても現状では洲本が1番で、今回見直しをいたしましても、別にそれが一番下になるのではなくて、同レベルか同レベル以上になる。そういうバランスをとった中で見直しをしておりますので、過度に市民の方々に負担を強制するようなことはいたしておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃられたように、他市の動向も見るのも一つの物差しだと思います。


 一方で、やはり洲本市独自じゃなしに、洲本市の個性、特色を生かすという点では、他市のそういう物差しに該当せず、やっぱり洲本市独自で必要な部分については、導入をしていくということは当然大事な部分ではないかと思います。そこはこれまで全国に名をはせてきた洲本市の特色である健康福祉の分野を生かすという意味合いであれば、そこは他市に比べて少し増額をしてでも、やはり洲本市の特色を生かすということが大事ではないかと思うわけでありますけれども、それはまたいろいろな形で議論をしていきたいと思っております。


 歳入のことで、時間がもう大分たってきましたので、少しだけお伺いしておきたいと思うのですけれども、市税の収入について歳入全体の29.3%と非常に厳しい、いわゆる3割自治と言われる状況の中、一方では、市債の返済、これが市税の約63億円の約97%、単純に数字だけを比較しますと、やっぱり借金の返済に回されるというような厳しい状況の中、個人市民税は、前年度より増額を見込んでおりますけれども、法人市民税あるいは固定資産税、都市計画税、その他が軒並み減少していると思います。全体としては95.5%の計上となっておりますけれども、この平成21年度の市税については、国及び民間の経済見通し、地方財政計画及び本市の経済状況を考慮して計上したという表現になっております。


 平成18年度、平成19年度、平成20年度では、前年度の決算見込みから推計をして計上されてきたと思われますが、今回、そうしなかったということであります。そういう状況の中で、平成21年度予算案では個人市民税の収納見込率を97%、それから法人税は100%、固定資産税は96%ですか。都市計画も96%となっておりますけれども、平成20年度の決算見込みは、その辺についてはどうなんでしょうか。


 過去の決算状況の数値より、今日の経済状況の悪化の中でこれだけ収納率を上げるというのは相当な努力が必要だと思うわけですけれども、具体的な収納率の向上策としてどのような方法をとられるのか、この2点についてお答えをいただければと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず1点、市税の見込みの考え方でございますが、先ほどおっしゃった中で、今までは、前年度以前の決算を踏まえて見込んだということなんですが、それについては否定するものではございませんで、当然のことながら平成20年度決算見込みとか、平成19年度以前の決算見込みを踏まえながら、地方財政計画とか、洲本市のおかれている経済状況等を見ましたので、一つの例でいきましたら、個人市民税でしたら約100%の伸びとなっておりますが、これは本来的には地財は伸びておるんですが、洲本の経済状況見ますと、若干市民税としては落ちると見ました。


 ただ、16号台風の雑損控除が平成20年度で切れますので、その分が戻ってまいりますので、おおむね前年並みであろうというふうな形の見込み方をしておりますし、固定資産税でしたらオールジャパンでは伸びるという評価がされておるんですが、洲本は結果的に経済状況、長引く不況から脱し切れておりませんので、地価が下がっているということの中で、評価がえの結果、落ちていくという傾向がございますので、このように96.4%というふうな形で見込んでおります。そういうことで洲本の状況等を踏まえながら、決算も踏まえて見込んでいるというのが1点でございます。


 それと2点目でございますが、収納率につきましては、平成20年度では、まだ税務課職員を筆頭に、鋭意頑張っておりますので、欠未納収納率がこの時点では申し上げませんが、やはり平成19年度ですと、市民税では97%とか、固定資産税では96%というふうなことがございますので、それを踏まえて平成19年度決算見込み並みを見込んでおります。


 ただ、先ほどもございましたように、収納対策に一丸となって取り組んでおりますので、当初予算計上では97.0%とか、96.0%で見込んでおりますが、平成21年度決算では、よりそれが向上するように今後も努力していきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  担当課の職員の皆さん方を初め、大変収納には苦労されていると思います。こういう厳しい財政の中で、健全な市を運営していくためには、やはり職業とはいいながら大変つらい思いをされているというふうに思うわけですけれども、それは市民の皆さん方のために、ぜひひとつ、収納率の向上のために努力を続けていただきたいと思います。


 ちょっと時間の関係で少しはしょっていきたいと思います。


 やはり収納率、あるいは税収を上げていくために一つの施策として、私は前にもお話をしたことがあろうかと思うんですけれども、洲本市は納税組合制度を廃止されました。この制度のよしあしについては別にしても、一定の収納率の向上に役割を果たしてきたのではないかと思われるわけです。この制度が廃止されたことによって、収納率の低下というのが出ていないのかどうか。


 あるいはこういう厳しい財政状況の中で、平成20年度において未納の方々に対する督促状を送付していると思うのですけれども、これなどは前年度に比べて増加傾向にあるのではないかと私は思うのですけれども、その点どうでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず1点ですが、納税組合の関係でございますが、これにつきましては、前の市議会でもご答弁させていただいて、ちょっと正確な名称は出てきませんが、小田原市で、補助を出していくということが違法であるというふうな形の裁判の判決が出ました。そのような傾向が出ましたので、私どもとしても廃止していったということですので、これについてはやむを得ない話だということを考えております。


 それと、2点目の収納率の低下ということにつきましては、ご指摘のように納税組合でしたら、年度当初に一括でいただくとかいうことで、確かに年度当初の収納率は上がるのですが、それが廃止されたことによりまして、年度途中の収納率は確かに下がっております。


 ただ、年間で収納率は判断すべきものでございますので、年間で納税組合があったときと同じような収納率となるように、現状努力しておりますので、今どうなるかということは申し上げられませんが、影響のないように収納率については確保したいということを考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それとあわせて前納報奨金ですかね。つまり全額納めることについて少しだけ軽減させるような制度というのもあったと思う。これも廃止されたと認識しておりますけれども、何人かの方々にこういうお話を聞きました。


 こういう前納報奨金があったから、例え今の金利の低い中でも、どっちみち払わなければならない税金ですからということで、少しでもそういう軽減策があるんであればということで納めてきたけれども、こういう状況の中では何のメリットもないと言われて、全納をやめられたというか、分納にされた方が何人かおられました。


 分納でも皆さんきちっと納めてくれればいいんですけれども、全納の場合は市としては非常にメリットはあると思うんです。その年度に入らなければならないものが一括して入るんであれば、それなりのメリットというものはあろうと思うわけですけれども、分納にしますとやはり納入忘れが発生するとか、あるいは善意で期限を、今まででしたら納税組合の皆さん方が来てくれるからそれにあわせて段取りするとかいうことで、つい忘れてしまうというようなこともあるわけですけれども、そういう方々に対する督促の手数料等も当然かかるわけです。


 そういう意味では、多少のそういう前納報奨金にかわるようなもの、あるいは前納報奨金を負担をしても、納めていただく方が市としては得策ではないかと私は思うのですけれども、そういうことの考え方を持たれたことはないですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  前納報奨金でございますけれども、極論を申し上げれば、お金のある方は一括して納めることができますので、逆にその前納報奨金をいただけるということになります。所得の低い方については、やはり分割を選ばざるを得ないということになると、前納報奨金をいただけないということについては、やはり市政運営上、私は不公平だと考えておりますので、前納報奨金的なものを復活させる考えは全くございません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そこはまた少し、予算審査特別委員会なんかでちょっと議論はしていければというふうに思っております。


 もう一つは、歳入の部分で使用料とか手数料が今回条例等の改正で数多く、額にしてはわずかなものもありますけれども、引き上げの条例の改正案が出ております。五色文化ホールの控室の使用料であるとか、手数料条例の一部の改正であるとか、あるいは廃棄物の処理及び清掃に関するものであるとか、あるいは公民館の使用条例などの改正がメジロ押しであるというふうに思うわけです。


 今回のこのもろもろの料金改定で、市としてはどれくらいの増収を見込んでいるのか、その点についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどのご質問でもございましたように、700万円程度の増収と考えております。


 今回、いろいろな見直しをいたしまして、大きな増収になるようなもの、特に市民生活に影響のあるようなものについては、さきの議会で山?議員の方からもご質問がございましたが、それについては上げないということにしておりましたので、特にご理解いただきたいのは、合併いたしまして旧洲本地域と旧五色地域で公民館の料金体系も違ったとか、特に合併後の調整が十分図られていなかったものというのはたくさんございまして、そういうものを今回の条例改正で直させていただいてるということがございますので、繰り返しになりますが、直に市民生活に影響を与えるような極端な値上げはしておりませんので、結果的には700万円程度の増収となっております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それぞれの議案については、また委員会の審査の中でお尋ねをしていきたいと思います。


 例えば公民館の使用料なんかにつきまして見ますと、例えば現在利用している方は、それはいろいろ教室を持たれたりということで、公民館を大いに活用していただいていますけれども、この公民館のいろいろな事業も最近の傾向としては、利用者がだんだん減ってきているような傾向にあると思うんです。


 もちろん公民館独自のいろいろな運動をこれから展開していくということは大事なんですけれども、そういう目新しいものがなければ、今利用されている方の新たな負担につながっていくことになれば、そういう教室の利用も場合によっては後退していくのではないかという、そういう思いを少し持ちました。わずかな負担と言いながら、積み重ねれば大きな負担になってくると思いますので、これについては、またぜひ委員会の中で少しお伺いをしていきたいと思っております。


 ちょっと時間の関係ではしょっていきたいと思います。


 予算の歳入歳出について、もう少しいろいろ伺っていきたいところなんですけれども、次の問題にちょっと移らせていただきたいと思います。


 第2問目として、平成21年度の主要な施策に関して、特に農林関係については午前中の質問者の中で重複する点がありましたので、私は主に水産振興についてお尋ねをしていきたいと思います。


 この問題についても午前中ちょっと質問がありました。もう言うまでもなく、漁業というのは洲本市にとっても重要な産業でありますと同時に、食料の供給と環境保全、国土保全、あるいは生態系の維持など、多面的な役割を果たしています。この現状が大変厳しいものがあります。


 洲本市の平成20年度、平成21年度の施政方針の中でも重要施策として位置づけられているこの第一次産業の振興について、こういう厳しい状況にあるというのは共通の認識であろうと思うわけですけれども、まず洲本市の現状についてどのような状況なのか、少しわかる範囲でお答えいただけたらと思います。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  本市における水産業の現状につきましては、近年の漁獲量の減少、また漁価の低迷、就業者の高齢化、また就業人口の減少等、水産を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。


 6漁協の漁業組合員数につきましては、平成17年度は725人、平成18年度は700人、平成19年度が665人ということで、組合員が減少しております。


 漁獲量につきましては、平成11年度が3,015トン、平成17年度が1,743トン、平成18年度が1,875トン、平成19年度が1,672トンというようなことで、平成11年度から見ますと、平成19年度については55%という漁獲量の落ち込みでございます。


 また、漁獲金額につきましては、平成11年度は23億6,273万5,000円、平成17年度が16億1,455万7,000円、平成18年度が15億8,088万8,000円、平成19年度が15億5,081万8,000円というようなことで、平成11年度から見ますと、平成19年度の漁獲金額は65.6%という落ち込みとなっております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、厳しいということが具体的な数字でも示されました。まさにこのとおりだと思うんです。これを本当に地域の産業として育成をしていく、このことがまちの保存にもつながっていく大変大事な問題であるにもかかわらず、ましてこの洲本市の主要施策の中の柱の一つとして上げている農林水産振興、これが現状では、今言われたように漁獲量にしても55%とか、あるいは全額で65.5%と、こういう厳しい数字となっています。


 こういう中で、今新しく平成21年度の新規事業としては、環境・生態系保全活動支援事業であるとか、あるいは水産力(うみぢから)の推進事業の実施として100万円の予算の計上がされておりますけれども、こういうことももちろん大事ですけれども、当然やっていかなきゃならない問題ですけれども、これでは間尺に合わないのではないかと私は思うんです。その点についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  水産業の振興につきましては、魅力ある水産業の確立に向け、漁港、漁場の基盤整備を進め、また、つくり育てる漁業に向けて、稚魚の放流、栽培漁業を進め、地域の水産物のブランド化に向けて取り組んでいるところでございまして、先ほどもありましたように、本年度より国の事業といたしまして、環境・生態系保全活動支援事業によりまして、地域の資源の保全活動を行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われた事業は当然大事な部分です。しかし、今、お話をさせていただきましたように、これではなかなか、漁師の皆さん方の生活が成り立つような漁業振興策には及ばないのではないかという思いがするのです。


 ですから、そういう意味では、重要な施策として位置づけているのであれば、それに見合うような、新たな事業も含めて展開をしていかなければ、打開はできないのではないかと思うんです。


 漁獲の減少については、時間の関係で多くは語る必要はないと思います。いろいろな状況があって、今日の状況に至っていることは、もう言わなくてもご承知のとおりだと思うんですけれども、この厳しい現状を打開するために新たな施策を、今以上の施策を講じていく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう必要性についてはどう思われますか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  施政方針でも述べましたように、私思っておりますのは、農業に対しては割といろいろな施策があるのですけれども、水産に関しましては手薄であるなと。これは洲本市のみならず、全国においてもそうかと思うんです。ここ最近、できる限り漁協の方とお会いしまして、今実情をいろいろ聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど、平成11年度から比べて平成19年度については、額でも65.5%まで下がったというお話がありました。


 一例ですけれども、由良には3漁協あって、その一つの東由良町漁協の例だけを見ても、先日漁師の皆さんにちょっとお話を聞きますと、ことしに入っての3カ月で、昨年の同時期に比べて約2,000万円水揚げが下がったという話です。これでは、ちょっと生活が成り立たないと、漁師の数が半分近くになってきて、もちろん後継者も育たないような状況になってきています。これをこのまま放置すると、由良のまちそのものが衰退してしまうということにつながっていくと思うんです。


 市長も、水産業については少し手薄であったという認識をお持ちでありますけれども、やはりこれを本当に地域の産業として振興させていくためには、より強力な手段、対策の特別なチーム、あるいは職員の派遣、専門家の派遣等も含めて、そういう対応をしていかなければ間に合わないのではないかという思いはするんですけれども、その辺についてどうなんですか。もう一度、市長の決意も含めてお話をいただければと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今本当にお話のように、ことしに入ってからでも、うんと状況が悪くなっておると。そういうことを踏まえまして、先ほど申しましたように、とりあえず実情を、その上で力強い支援なりも考えていきたいと、そのように思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ、その方向でしっかりとやっていただきたいと思います。全国の漁獲のランクをいろいろ見て、水産統計なんかでも見てみますと、例えば五色であるとサワラとかが有名なブランド商品になっていると思います。由良では、ハモであるとか、サザエであるとか、ウニであるとか、アワビであるとか、こういうものが今、その名前は知られているけれども、実際に現地に来られると、それが供給できないというような厳しい状況があるわけであります。


 こういう点から見ても、市長は元気な洲本市をつくっていく上で、新しい企業をどんどん起こしていく、こういうことに力を入れていくことも大事でありますけれども、今ある産業とか企業を、これを一方ではつぶしていくようなことがあっては、結果的にはマイナスになるのではないかと思います。


 今日まで培われてきた歴史、伝統、あるいは仕事の中に、長年まちを形成してきた、大きな役割を果たしている、そういう産業を守り、発展させるという立場からも、ぜひ、しっかりとこの水産業の振興に向けて、力を入れていっていただければというふうに思っております。ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 この問題については、いろいろな漁業振興策については、これにかかわる問題としては、例えば山林の保護であるとかこういうものも、市長はドングリを山に植えられるとか、あるいは現地を確認していただくとかというようなことをしておられる。こういうことのつながりもありますから、それらの振興策として、ぜひともそういう漁業の振興策につながるものもあわせて、新しい雇用につながるような方向を見出していただくことが大事であろうと思っております。


 その点については、市長にぜひひとつしっかりとお願いをしておきたいと思います。


 もう一つは、公共下水道の問題について少し伺っていきたいと思います。


 1点目は、終末処理場の不適切な処理に関して、住民監査請求が行われたということを先日の新聞記事等で見ました。これの経緯について少し簡単に説明をいただけますか。現在どういう状況にあるのか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  私も議員同様、新聞で拝見した以上のものは承知してございません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  わかりました。それについてはまた後日、いろいろな角度からお伺いしていきたいと思います。


 この公共下水道については必要不可欠な事業であるということは、今さら言うまでもありません。県は2001年度生活排水99%大作戦というような形で公共下水道の整備を図ってまいりましたけれども、整備区域が一部見直しをされて、少し狭くはなってきておりますけれども、現在の供用開始可能区域で、進捗率あるいは加入率とか、水洗化率、この点について、もしおわかりであれば、お答えをいただけたらと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ご質問に答える前に、実は大きなテーマで通告をいただいてますので、丁寧な答弁をと、常日ごろ心がけております私にとっては、少し困惑をしてございます。ですから、議員のご期待に沿うような答弁にならないかもわかりませんけれども、その点はご容赦のほどよろしくお願いいたします。


 さて、ご質問の処理区域、これの全体区域は800ヘクタールでございます。そのうち、今事業認可を受けているのは309ヘクタール。ですから、まだ半分にも至ってないと。


 もう一つは、この下水道事業と申しますのは、公共水域の水質保全、生活環境の向上、そういうものを目標に公共下水道を整備しております。


 そのためには、特に公共水域の水質保全ということにつきましては、下水道の施設ができましたら、それに接続をしていただく。このことが非常に重要になってまいります。これが現時点では、6割にも満たないような状況でございます。これは当然環境面に対する影響もあります。


 さらにコスト的に言えば、下水道施設は日々維持費が伴ってまいります。当然下水道の使用料収入が入らなければ、それを維持できないような状況もございますので、私どもといたしましては、その接続推進、これに向けて全力で取り組んでおるという状況でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  丁寧な説明をいただきました。


 委員会の中で、今言われたような資料の詳細な部分について提出をいただいて、議論を深めていければと思っております。


 やはり、6割にも満たないという接続率をいかに高めていくかというのが、洲本市の大きな課題の一つだと思います。


 その点については、具体的にはどのような方法を今後とられて、接続率を高めていこうと思われてるのか、その点についてはどうなんでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  これは幾度となく、この議会でも申し上げております。現在の取り組みといたしましては、5月、10月、1月を接続の推進強化月間といたしまして、下水道課の職員全員が各家庭にお邪魔し、戸別訪問して、理解を求めています。


 一方、ケーブルテレビなり広報紙でその接続をお願いしています。さらに、排水設備指定工事店というものがございます。そこでの会合等におきまして、協力要請をしていくと、こういう状況でございます。それでも、現時点では6割にも満たないということです。


 ですから、次の方策として、これは当然市全体として考えていくことになると思うのですけれども、下水道法に基づいて粛々とその推進を進めていくというふうな手だても、一つの方法としては考えていかなくてはならないかなと、このように思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  担当職員の皆さん方を初め、やはり接続率を上げるために全戸訪問等、大変苦労されているのはよくわかります。にもかかわらず6割にいかないという、その一番大きな原因をどんなふうに見ておられますか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  これは下水道課長の方から、私もその結果について、また問題点なりを報告をいただいています。


 その一端をご披露申し上げますと、まず個人の家をお持ちの方、これについては、浄化槽そのものがまだ使えるので、接続を後日に回したいと。さらに、高齢化で息子さん、娘さんがこちらの方に帰ってくるめどもない。ですから、家に投資をするという気持ちにならないんだと、こういうことです。


 さらに、借家の方については、これは地主さんとの調整がつかないと。こういうことが主な内容というふうに報告を受けてございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今ご答弁いただいたことは、これまでも大体聞いてきた方向だと思うんです。それを見ますと、接続率を高めていくのはなかなか難しいというふうに思うわけですけれども、しかし、それでは困るわけです。


 そこをどのように打開していくかということは、やはり一緒に皆さん知恵を出して、あるいは先進の地域での研修等も含めて、なぜ公共下水道に接続をしていかなければならないのかという目的、意味をもっとしっかり理解をしていただくと同時に、私はこの接続率の低い一つの原因は、やっぱり経済的な問題だというふうに思うんです。これは不況の中で、今仕事がなくなっている方々に対しての支援策として、前回にも私も提案をさせていただきましたが、例えば住宅のリフォーム制度等の形をとって、少しでも補助金をお渡しするような施策を取り入れれば、少しでも接続率を上げることが可能かなと思います。つまり、言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、「損して得取れ」というふうな形になるかもわかりませんけれども、それらも一つの方法、施策ではないかと思うわけです。そういうことを今後検討していく考えについてはどうなんでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  経済的な問題も大きいとは認識をしております。それで、私ども現在の手だてとしては貸付制度を持っておるわけですけれども、なかなか利用がされていない。


 そして、今議員のおっしゃること、これにつきましては一つのご意見ということで伺っておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まさに、地球環境を守るという大事な一つの役割を担っている部分だと思います。そういう意味では、何とかせっかくつくった施設を有効に使っていただかなければ、今後このままの推移をしていきますと、市民の皆さん方の税金をずっと投入して、維持管理をしていかなければならないということにつながっていくと思うわけです。


 そこはもう、私が今さら言うまでもなく、十分理解をされた上で対応されているというふうに思いますので、ぜひ今後、引き続いて努力を重ねていっていただきたいと思います。


 最後に水道の問題についても少しお尋ねをしたかったわけですけれども、時間が参ったようであります。この水道問題についても市民生活について大変重要な、特に一元化の問題、水道料金の値上げの問題などがありますので、ぜひ今後一緒に検討していきたいと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時08分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、清流の竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回の質問は、先日の市長及び教育長の施政方針、教育行政方針並びに予算案よりお伺いいたしたいと思います。


 その中で市長は、行財政基盤をしっかりと立て直すことが喫緊の課題であり、その方策として、これまでの慣例にとらわれない歳出の見直しと歳入増に向けた積極的な取り組みを推進することが必要であるとしております。


 また一方、本市では、雇用・就業の場、それも魅力あるものをいかに生み出していくかが、いつの時代においても最大の課題となっており、その実現こそが、真の地域活性化を、「輝く明日」ということをもたらしてくれるものと信じていると言っておられます。


 そして、三つの施策を重点的に展開することにより、新たな雇用と起業へとつなげていきたい。そして複合的に展開することにより、より大きな効果が発揮されるものと考えておられます。


 そこで、今回は、掲げられているこの三つの施策について、お伺いしていきたいと思います。


 一つ目には、集客・観光の振興施策について。


 二つ目には、農林水産業の振興施策について。


 三つ目には、商工業の振興施策でもある経済基盤の確立施策についての3項目であります。


 まず、1問目は、洲本市における集客・観光の振興施策についてお伺いしていきたいと思います。


 その中で、魅力ある観光地の形成を目指すと言われていますが、具体的にはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 観光地の形成についてということで、集客・観光の振興についてのご質問でございますが、観光は元気な洲本づくりに不可欠で、極めて重要な施策でございます。


 その観光施策として、平成21年度において実施するものは、おおむね大きく分けて4項目でございまして、ご説明を申し上げます。


 一つ目といたしましては、4月から6月までの間、開催されますデスティネーションキャンペーンでございます。食のイベント、ツール・ド・グルメin淡路や、洲本城お堀のライトアップ、ふれあい朝市を4月から開催いたします。


 二つ目は、観光圏整備事業でございます。


 昨日から申し上げておりますように、淡路島観光圏の核となる事業といたしましては、体験農業や体験漁業などで、みずからが収穫した食材をホテルや民宿に持ち込み、料理の一品として追加し、提供する、名前を御食国淡路島体験宿泊プラン事業と申しますが、こういった事業やおもてなしやガイド、語り部のスキルアップを図る淡路島おもてなしの心養成事業、また平日、グループで来られた方に、1名分の宿泊料を半額割引するといったような内容の宿泊キャンペーン事業、またホテル、民宿、ペンションが連携して、2泊3日を実現するために、具体例としては1泊目が民宿に泊まり、2泊目がホテルに泊まるといったような宿泊形態をとるサービスの改善などを考え、淡路島観光圏内の観光情報の一元的な受発信体制を構築する御食国淡路島情報体制構築事業など、5年間で整備計画では島内全体で31事業が現在提案され、今、国土交通省の最終審議を受けておるところでございます。


 このうち、洲本市での平成21年度事業としましては、御食国淡路島情報体制構築事業の基本マスタープランづくりに取りかかること、また、ふれあい朝市の会場の整備と、くにうみ倶楽部創設に向けた調査でございます。


 三つ目といたしましては、平成21年度に観光圏とは別に、市が実施してまいります事業といたしまして、阿久悠氏顕彰関連事業、鮎屋の滝周辺整備事業、洲本城周辺樹木伐採事業などを実施する予定でございます。


 四つ目といたしましては、昨年に引き続き、大浜から由良生石までの海岸部を中心とした観光資源を活用したいという思いで、観光振興策を検討する東海岸観光交流資源開発計画の策定業務を実施いたす予定でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。さまざまな手配といいますか、事業をしていただくようになっておりますが、いわゆる観光と申しましたら、振興の場合は観光は本当に交流人口の増加をもたらす極めて重要な分野であります。


 全体的にはすべてがやはり関連してきますが、交流人口の拡大施策としては、どのようにお考えになっておりますか、お伺いします。


 また、その交流人口につきましては、データを入手しましたが、これにつきましては、淡路3市のいわゆる観光客の入り込み数でございますが、平成18年、平成19年の二つのデータ見ましても、ほとんど変わっておりません。3市合計で、日帰り客が平成18年が1,040万人、平成19年が1,000万人、宿泊が3市合計で156万人から平成19年度は154万人、全体的に日帰り、宿泊を合計しましても、1,194万人から1,154万人、多少の減となっておりますが、一生懸命こういう事業していただいても、ひとつもその成果は出てないというような気がするのですが、このことに関しましてお伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今の質問に対してお答えします。


 この交流人口、すなわち観光入り込み客数とか、交流や体験に来られる方、これらをあわせて交流人口と言ったりしますが、そういった人口の今後の拡大施策としては、先ほどの答弁で述べさせていただきました。我々はデスティネーションキャンペーンやいろいろな手が本年度打たれようとしている、そのことに対して大きく期待しております。


 それで、今数字の面で特に平成18年度の入り込み客数と平成19年度の入り込み客数との比較を議員がしてくださいましたが、若干微減、少し減っているんではないかというご質問でございますが、我々も分析いたしておりまして、実は平成18年度はのじぎく兵庫国体の年でございまして、平成19年度に微減していることは事実でございますが、平成20年、平成21年以降、観光圏がどのような効果をもたらすかということに我々は大きく期待しているところでございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  魅力ある観光地、魅力があれば来ていただけるということなんですが、その魅力ある観光地の形成により、交流人口の拡大と地域の活性化を図るという考え方でございますが、この地域の活性化についてもどのような施策を進めていくのか、お願いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  地域の活性化ということになりますと、大きくは観光に限らず、商工業の振興あるいは農林水産の振興、そういった働く場の確保、そういったものがベースになるということで、非常にすぐに効果が出る可能性があるものとして、観光交流事業があるというふうに考えております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今、部長のおっしゃったとおりでございまして、淡路島観光圏事業の中にも基本的な方針と目標に上げられていますように、単に催しやイベントのような一過性のものに頼るのではなくて、既存の観光交流資源の活用とか、新たな資源の掘り起こしなどをして、観光地としての基盤を確立させることが重要だと思います。その点でよろしくお願いいたします。


 次に、2問目に洲本市における農林水産業の振興施策についてお伺いしていきたいと思います。


 本市にとって、先ほどの議員の質問の中にもございましたが、農林水産業は基幹産業であり、将来性を秘めた地域産業であると言われています。そして、この意欲ある農家、漁業者グループに対して、事業支援を行うとしていますが、この事業支援について具体的にはどのような形の支援を行っていくのか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  平成21年度の農林水産関係の対策ということでありますけれども、平成21年度におきましては、まず水田を有効活用し、食料自給率の向上に資する取り組みを支援いたします食料自給率アップ総合対策事業を実施することとしております。


 また、耕作放棄地の再生利用のための活動を支援する対策についても用意しているところでございます。


 また、意欲ある畜産農家が優良牛を導入する取り組みを支援させていただくこととしておりまして、また、野菜農家につきましては、省力化に有効な設備等を導入する場合に一定の支援を行うということとしております。


 さらに、林業関係でありますけれども、シカやイノシシ等の鳥獣被害を防止する対策、さらに水産関係といたしまして、漁場関係の改善を図る取り組みに対する支援、こういった取り組みを実施することにより、農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 次に、都市と農山漁村との交流活動を促進する取り組みについて、どのような事業施策を考えているのか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  都市と農山漁村との交流活動ということでありますけれども、近年、都市住民の方が余暇などを利用されて、農村の方に滞在され、農作業体験なんかを行われるグリーン・ツーリズムという取り組みが進展してきております。地域におきまして、その受け入れ体制の構築あるいは体験学習の推進といったことが求められております。


 こうした状況の中、本市におきましても幾つかの支援策を講じることとしておりまして、一つには、既存の対策といたしまして都市・農山漁村交流促進事業というものがございます。これについては、市民の立場から新たな視点、発想に立った取り組みを募集いたしまして、その応募提案の中からすぐれた取り組みについて採択いたしまして、その取り組みに対して必要経費を支援させていただくということをしております。


 それから、平成21年度からの新規事業といたしまして、洲本ほんもの体験促進事業というものを考えておりまして、この対策につきましては、さまざまな体験活動を経験していただいて、その結果、子どもの成長を促すと、その子どもさんについては将来洲本のサポーターになっていただくと、そういったような農山漁村における体験活動を支援していくということを考えております。


 本市におきましては、こうした取り組みを通じて、都市と農山漁村の交流活動を支援していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ただいま、農林水産部の牧之瀬次長が答えたものを、企画部としてこの都市と農村の交流について、活動をどのようにしているかという面で事務をとり行っているものでございますので、少し関連をお話させていただきます。


 田舎暮らしという観点から、まずは県の都市政策課が事務局となっているひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会、こういうものがございまして、これに洲本市も参加して取り組んでおります。


 現在、同協議会では、平成20年度事業として、淡路地域に限定した田舎暮らし総合コーディネート・モデル事業をNPO法人あわじFANクラブに委託して実施されています。


 このモデル事業の目的は、田舎暮らしを希望する方からの問い合わせや、農家等の受け入れに関する情報を一元的に集約、提供することで、希望者の側、受け入れの側の負担を軽減することにあります。これらの仕組みを活用することによって、田舎暮らしの推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今、部長のおっしゃったひょうご田舎暮らし・多自然居住支援事業を、私も実感しておりまして、私自身もかけ声だけでなくて、子ども農山漁村交流プロジェクトにおいて、実際に都会の子どもたちを淡路島に招いて、農業体験などをさせている、今おっしゃったNPOの団体も認識しております。


 またこの交流・定住人口の増加策においても、一昨日の新聞報道によりますと、団塊世代の方たちによる農村への定住、または都市と農村などを行き来する二地域居住の動きが起こっており、国土交通省が発表した調査結果によれば、現在は約100万世帯で5年後には、400万世帯、市場規模は8兆円になると言われており、兵庫県内では先輩移住者が受け入れ側に回った丹波や、特定非営利活動法人いわゆるNPO法人が意欲的な淡路などが人気であると、県都市政策課がコメントしております。本市では実際そのような経過があるのでしょうか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ただいまのご質問ですが、先ほど私が述べましたように、兵庫県の都市政策課が企画しておりますひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会に参画して、これから団塊の世代の方たちが田舎暮らしを望む、そういった市場といいますか、そういうニーズが高まってくるものに対応しようという動き、こういうものに対して、我々としても県とともに考えていっている現状でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  全くこの定住人口の増加策については、いろいろな施策があるのですが、その施策、本当に手を打っていったらと思います。


 このような農村移住、二地域居住などについても、ちょっとこのごろはおさまってきていますが、農業特区などを設定して、受け入れ施策も行うべきと考えますが、この点についてはどのようなお考えか、お聞かせください。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 まず、特区の基本的な考え方でございますが、特区というのは、事業者が国の規制が支障となって、目的とする事業が実施できないという場合に、事業者からの申請に基づき、具体的な事業内容を示して自治体が国に申請し、規制の趣旨等を踏まえて、国が適当と判断すれば、その支障となっている規制が緩和されるという制度でございます。


 したがいまして、二地域居住の受け入れをしたいという、そういった事業者あるいは行政が、実際その上で、具体的にどのような法律のどれを変えれば、そういったことが規制緩和をすれば可能なのかということを明確に、我々としては勉強して、それを国の方に特区という形で申請する必要があると考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  それでは、次に、この農林水産業におきます地産地消の推進についてお伺いします。


 地域で生産された農水産物を地域で消費する、いわゆる地産地消については県の県民モニターアンケートにおいては、8割以上の人が「知っている」と答えておりますが、一方で、実践しているのは4人に1人にとどまっているとしております。


 この地産地消への取り組みについては、先日の市長の施政方針の中においても、食料自給率の数値を示されておりましたが、淡路島全体としては107%ということであります。


 この食料自給率の数値については、カロリーベースで算出するため、人口が多いほど消費熱量が多くなるため、自給率が下がる傾向にあるということでありますが、それにしても淡路地域は恵まれているということであります。


 このことを踏まえて、学校給食についての地産地消の推進についてお伺いしていきたいと思います。


 先日、兵庫県宍粟市の一宮学校給食センターに勤めている田路永子さんとおっしゃる学校栄養職員さんが、大変な努力をされて、給食における食材において地元食材の自給率を90%以上にまで上げているということをお聞きしました。食育の推進、そして安全・安心な学校給食の提供、地産地消の推進の面からも非常にすばらしいことであると考えます。


 また、この先生がおっしゃるには、このようなことができるのは、行政、生産者、PTA、教育、給食職員など、周りの方々のおかげであるということであります。本市の学校給食における地産地消の推進についてのお考えをお伺いします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、於田教育次長の方からお答えさせていただきます。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  お答えします。


 地産地消につきましては、これまでも何度かご質問をいただいております。現在、実施可能な食材について学校給食に取り入れているところであります。


 この地産地消を進めるためには、やはりコスト、品質、数量等の問題も含め、安定した供給システム、体制を調整する必要があると考えておりまして、これまでも関係団体等へ依頼、打診をいたしましたが、なかなか進んでいないのが現状であります。個々にお願いしても、数量や品目などの限界があります。やはり農林水産業にかかわる多くの団体、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。


 教育委員会といたしましては、今年度学校給食の地産地消推進を初め、本市における食料自給率アップ総合対策事業を当初予算に計上しております農林水産部と連携を図るとともに、先進的な取り組み事例等を参考にし、関係機関、団体等と連携協議をしながら、より一層、地産地消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ご答弁の中に、本当に苦労なされているということが、身にしみてくるんですが、この地元農産物を学校給食に使用していることによって、児童、保護者が食に関心を持ち、食生活を考えるきっかけとなったほか、地元農業への理解が深まり、地元農産物を購入する保護者が増加するなど、地域における地産地消につながっているということであります。本当にいろいろ難しい面もたくさん出てくるでしょうが、やはり行政が中心となって動き、理解を求め、場合によっては各種団体に要求もしていかなければ、こういうことを推進できないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3問目は、商工業の振興施策でもある経済基盤の確立施策について、お伺いいたします。


 商工業の振興は、元気な洲本づくりの経済基盤を確立するため、極めて重要であり、魅力ある雇用・就業の場を生み出していくこと、また雇用の維持確保が重要であるということは、昨年度の施政方針の中でも述べられております。


 ただ、少し異なってきたところは、企業誘致による大きな雇用の創出をもくろむことから、それを望めない状況下においては、小さな雇用や洲本発の起業をたくさん生み出すことが、最も有効で実現性の高い手だてであるという考えになってきたと認識いたします。


 そこで、お伺いいたします。


 商工業の振興策である、地域経済の活性化を目指した事業とは、どのようなことを実施するのか、お聞かせ下さい。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 本市の経済基盤を確立するため、商工業の振興は極めて重要な分野であり、また民間主導による振興策の推進により、地域経済の活性化を図ることが必要であると考えます。


 このため、取り組む事業といたしましては、一つには、市役所周辺再開発調査検討を本年度に引き続き、洲本商工会議所に委託する。これは何度もご説明をしている案件でございます。


 二つ目といたしましては、元気な商店街支援事業でございます。


 まちの顔として、これまでコミュニティの中核を担ってきた商店街は、近年の大規模小売店、郊外型小売店の進出、近隣住民の減少等、多重的な要因により衰退しております。元気な洲本の実現には、元気な商店街の創出が必要であると考えております。このため、商店団体等が魅力的で、元気な商店街づくりのために、創意と工夫及び自主的に取り組む事業について支援していこうという、元気な商店街支援事業でございます。


 三つ目は、地域経済活性化事業でございます。


 極めて厳しい経済状況下で、中小企業が抱える諸問題を解決できる事業を実施し、中小企業の経営安定と地域経済の活力の創出を図りたいと考えております。そのための事業でございます。


 具体的な事業内容は、商工団体が実施する有能な人材の確保、定住人口の増加を推進するための雇用確保支援事業、中小企業者の新規事業展開をサポートするための経営革新等対策事業、異なる業種や分野の交流を促進し、新たなビジネスチャンスを創造しようとするための異業種交流振興事業、若手経営者の資質の向上と相互交流を図るための若手後継者育成事業などの事業でございます。


 四つ目は、中小企業融資制度の拡大でございます。


 これは全体での融資目標額を昨年の3億6,000万円から4億円に拡大します。


 こういった四つの大きな柱の施策をもって商工業の振興と考えております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆるこの地域経済の活性化によって、経済基盤を確立するということは、とりもなおさず、本市の財政基盤をしっかりと立て直すことにもなるわけであります。


 その点から、本市が滞納対策室で取り組んできている市税等の収納状況について、どれだけの成果が上がったのか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 市税につきましては、税務課滞納対策室を中心といたしまして、税務課職員が一丸となって滞納対策に取り組んでおりまして、差し押さえ件数では、昨年同時期の37件から約倍増の75件の差し押さえを現時点で実施しているところでございます。


 その結果、滞納繰越分にかかる収入済額でございますけれども、現時点で昨年同時期と比べ約6,000万円増加している状況でございます。


 また、使用料等の滞納に対しましては、全庁的に取り組むために、昨年10月に債権回収連絡推進会議を設置いたしまして、滞納対策を推進しているところでございますが、昨年10月末に実施いたしました悪質滞納者76名に対します、その後の成果といたしましては、76名中完納した者が15名、分割納付中または分割納付誓約を行った者が33名、建物明け渡し等の訴訟を提起し、市が勝訴した者が3名、和解した者が1名、簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行い、市が債務名義を取得いたしました者が4名等となっております。


 今後も、市税や使用料等の滞納対策につきましては、全庁的に精力を挙げて取り組み、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  よろしくお願いいたします。


 次に、財政収支の見通しについてでありますが、昨年11月に策定した洲本市総合基本計画において、洲本市の将来人口の推計値は、平成29年には4万4,200人程度になることが予測されております。人口は今後も減少傾向で推移するということであります。


 一方、昨年9月に、本市の行財政運営の指針として策定された財政運営方針においての、今後の財政収支見通し欄においての地方税の収入見通しは、少し甘いのではと感じるのでありますが、いかがなものでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  昨年秋に策定いたしました財政運営方針におきます財政収支見通しにつきまして、平成29年度までの税収を見込むに当たりましては、先ほどのご質問にありましたように、洲本市総合基本計画に掲げております将来人口の推計値をもとに試算いたしたところでございます。


 その結果、平成29年には、平成20年よりも人口が約4,500人減少することを前提として、税収につきましても、平成29年度には、平成20年度計画と比べまして約3億円減少すると見込んだところでございます。年度ごとの減少率を税収の減で見込んでおります。そういうことから、甘い見込みとはなってないと考えております。


 ただ、このように人口減に伴う税収の減につきましては、財政運営上、大きな影響を与えると考えておりまして、引き続き徴収率の向上に努めますとともに、新たな自主財源の確保等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今後ますます人口減少や高齢化が進むことが見込まれるところでありますし、このような状況の中で、何かよい税収増加策があればいいのですが、市長の昨日の答弁の中でも、市税収入で義務的経費が賄えたらと希望しておられましたが、いずれにしても、洲本市総合基本計画において明記されていますように、本市においても、定住と交流を活発化し、内発的な活力起こしに取り組み、人口減少の抑止を目指さねばならないところであります。この定住人口の拡大策についてお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 定住人口の増加あるいは交流人口の増加は、地域の活性化にとって非常に大きなものであると考えております。本市の場合、定住人口の増加に結びつく最も正攻法の方策は、施政方針の冒頭に記した持続可能で柔軟な財政構造への転換というのが一つ。


 雇用・就業の場、それも魅力あるものをいかに生み出していくかの二つであると受けとめております。特に、雇用・就業の場の確保、創出は長年にわたって本市が抱え続けている課題であります。定住人口の増加は、この二つの命題が実現すれば、その結果としてもたらされるものと考えております。


 文言表現としては、「定住人口増」という言葉こそ使っておりませんが、今申し上げた考え方に基づいて、このたびの施政方針では「雇用・就業の場を生み出す」という言葉を使っております。そこでは「小さな雇用」、「洲本発の起業」というところに軸足を置きまして、この二つの命題に立ち向かうために、平成21年度の施策として「集客・観光の振興」、「農林水産業の振興」、「商工業の振興」に重点的に取り組む決意をお示ししたところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今まで私、質問ずっとしてまいりましたが、すべて洲本市の人口を何とか減らすのをとめようじゃないか、とめたいという気持ちの質問ばかりでございます。


 この定住人口問題について、先日の新聞に関連記事が掲載されておりました。


 少子高齢化、人口の流出を防ぐため、全国の自治体が知恵を絞って施策を打ち出しているが、なかなか歯どめがかかっていない。今春に卒業予定の高校生のうち、9割以上が進学を希望し、短大、大学卒業後の就職について、1から2割程度しか島に帰ってきていないのではないか。地元へ就職したくてもできないからと書かれておりました。


 では、地元で就職できないのであれば、京阪神で就職してはどうでしょうか。この淡路島、この洲本市、人が住むには申し分のないところであります。地元で親子三代一緒に生活し、お父さんはパーク・アンド・ライドで京阪神に通勤するのであります。これも選択肢の一つだと思います。


 高速道路のインターチェンジに駐車場を整備し、高速バスの所要時間も最大限短縮させるなど、楽に通勤ができるようなインフラ整備も必要になってきます。


 市長がおっしゃられました企業誘致による大きな雇用の創出もやめずにもくろみましょう。次に、小さな雇用や洲本発の起業も生み出しましょう。そして京阪神に通勤もしましょう。何もこの方法でなければ、他の手段はだめというのではないのですから、洲本市の人口減少に歯どめがかかるなら、トライするべきだと思います。


 一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第2号ないし議案第44号の43件のうち議案第14号ないし議案第44号の31件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第2号ないし議案第13号の12件についてお諮りいたします。


 本案については、19名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、19名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、5番 平田議員、6番 竹内議員、7番 地村議員、8番 土井議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内委員、12番 木下議員、13番 奥井議員、14番 畑議員、15番 笹田議員、16番 先田議員、17番、山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員、20番 小松議員の19名を指名いたします。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時47分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時56分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





         〜日程第2 議案第48号ないし議案第57号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、議案第48号ないし議案第57号の10件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第48号から順次説明申し上げますので、6番表示の議案第48号平成20年度洲本市一般会計補正予算(第5号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では、本年度決算見込額に対する歳入全般の精査、歳出では、投資的経費並びに一般行政経費の精査と、財政調整基金等への積立金及び特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億6,514万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから21ページをごらん願います。


 まず、第10款市税ですが、全体では、1億4,992万8,000円の減額で、そのうち、10項市民税では、個人市民税2,944万1,000円、法人市民税1億4,304万1,000円を減額、15項固定資産税には、4,501万8,000円を追加、25項市たばこ税では、2,400万円を減額、35項入湯税には、500万円を減額、40項都市計画税では、653万6,000円を追加いたしております。


 第38款地方特例交付金には、1,604万1,000円の追加で、そのうち、10項地方特例交付金には、1,038万7,000円を追加、15項特別交付金39万6,000円を追加、20項地方税等減収補てん臨時交付金525万8,000円を計上いたしております。


 次に、第50款分担金及び負担金では、1,416万8,000円の減額で、そのうち、10項分担金では、1,231万4,000円を減額、15項負担金では、185万4,000円を減額いたしております。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料では、2,974万8,000円の減額。


 第60款国庫支出金には、1,232万9,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金では、455万4,000円を減額、15項国庫補助金には、1,688万3,000円を追加いたしております。


 第65款県支出金では、9,373万6,000円の減額で、そのうち、10項県負担金では、3,186万8,000円を、15項県補助金では、1,693万6,000円を、20項委託金では、4,493万2,000円をそれぞれ減額いたしております。


 第70款財産収入では、1億138万9,000円の減額で、そのうち、10項財産運用収入では、438万9,000円を減額、15項財産売払収入では、土地売払収入9,700万円を減額いたしております。


 第75款及び10項寄附金には、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金231万2,000円を追加。


 第80款繰入金では、3,266万1,000円の減額で、そのうち、10項特別会計繰入金では、由良港湾公有水面埋立事業特別会計繰入金2,654万2,000円を減額、15項基金繰入金では、元気のもと基金繰入金611万9,000円を減額いたしております。


 第90款諸収入には、390万8,000円の追加で、そのうち、20項貸付金元利収入には、国際交流資金貸付金収入5万5,000円を計上、90項雑入では、385万3,000円を追加。


 第95款及び10項市債には、2,190万円を追加、その主な内容は、清掃施設整備事業債、農業農村整備事業債等を減額、減収補てん債を新たに計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び22ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では、164万円を減額。


 第15款総務費では、5,566万5,000円の減額で、そのうち、10項総務管理費では、5,004万円を減額、その主な内容は、市債管理基金積立金を計上、元気のもと基金事業費及びCATV事業特別会計繰出金を減額、20項戸籍住民基本台帳費では、コンピュータ更新委託料168万円を減額、25項選挙費では、海区漁業調整委員会委員選挙費277万9,000円を減額、30項統計調査費では、116万6,000円を減額いたしております。


 第20款民生費では、2,227万7,000円の減額で、そのうち、10項社会福祉費では、775万5,000円を減額、その主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金を追加、老人福祉施設入所費、後期高齢者医療特別会計繰出金を減額、15項児童福祉費では、児童手当及び保育所費等1,653万2,000円を減額、20項生活保護費には、生活扶助費200万円を追加、99項災害救助費には、震災復興基金等への積立金1万円を計上いたしております。


 第25款衛生費では、6,445万5,000円の減額で、そのうち、10項保健衛生費では、3,073万7,000円を減額、その主な内容は、合併処理浄化槽設置補助金を減額、15項清掃費では、3,371万8,000円を減額、その主な内容は、旧焼却場解体工事費等を減額。


 第35款農林水産業費では、6,806万6,000円の減額で、そのうち、10項農業費では、6,572万4,000円を減額、その主な内容は、広域営農団地農道整備事業負担金、ため池等整備事業費、地域づくり交付金事業費等を減額、15項林業費では、治山管理費150万円を減額、20項水産業費では、84万2,000円を減額。


 第40款及び10項商工費では、987万9,000円を減額いたしております。


 第45款土木費では、9,600万円の減額で、そのうち、10項及び15目土木管理費では、財源の振り替えを、15項道路橋梁費では、道路新設改良費及び橋梁新設改良費5,856万5,000円を減額、20項河川費では、河川美化対策委託料201万6,000円を減額、30項都市計画費では、2,305万2,000円を減額、その主な内容は、都市下水路管理費、下水道事業特別会計繰出金等を減額、35項住宅費では、住宅環境整備費等1,236万7,000円を減額いたしております。


 第50款及び10項消防費では、953万円を減額。


 第55款教育費では、869万4,000円の減額で、そのうち、10項教育総務費では、219万7,000円、15項小学校費では、66万2,000円、20項中学校費では、185万5,000円、30項社会教育費では、144万6,000円、35項保健体育費では、253万4,000円をそれぞれ減額いたしております。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費では、農地等災害復旧工事費1,000万円を減額。


 第65款及び10項公債費では、公債利子1,900万円を減額。


 第70款諸支出金、15項土地開発基金費には、土地開発基金繰出金6万6,000円を計上いたしております。


 次に、第2条繰越明許費の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費補正」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 追加では、五色サルビアホール空調設備機器改修繰出金において、施設入所者が高齢要介護者のため、冬期での工事ができないため、旧焼却場解体事業では、隣接地との調整に期間を要し、農業基盤整備事業では、換地配分の調整等に期間を要し、道路改良事業では、県の河川改良工事の遅延に伴い、小学校耐震評価事業では、評価委員会での期間を要することから、年度内に支払が終わらないため、変更では、小学校耐震改修事業費の繰越金額を補正後の額に変更して、翌年度に繰り越して使用いたしたく「第2表 繰越明許費補正」のとおり追加及び変更するものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の追加では、減収補てん債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、変更では、清掃施設整備事業等、都合7件の事業費等に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することとしております。


 以上で、議案第48号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第49号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、高額医療費共同事業負担金の追加及び財政共同安定化事業拠出金の計上が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,306万9,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第25款国庫支出金では、274万6,000円の減額で、そのうち、10項国庫負担金では、高額医療費共同事業負担金255万7,000円を減額、15項国庫補助金では、特別調整交付金530万3,000円を減額。


 第40款県支出金、5項県負担金には、高額医療費共同事業負担金255万7,000円を追加。


 第45款及び10項共同事業交付金には、3,575万8,000円を追加、その内容は、高額医療費共同事業交付金及び財政共同安定化事業交付金を追加。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には、750万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では、開発等業務委託費750万円を追加。


 第30款及び10項共同事業拠出金には、4,087万2,000円を追加、その内容は、高額医療費共同事業負担金及び財政共同安定化事業拠出金を追加。


 第45款諸支出金、15項繰出金では、直診勘定繰出金530万3,000円を減額いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容ですが、決算見込みに伴う財源の精査及び財政調整基金積立金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万6,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書10ページ及び12ページから13ページをごらん願います。


 第18款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子43万6,000円を計上。


 第20款及び10項繰入金には、18万1,000円の追加で、その内容は、介護保険特別会計繰入金及び国保事業勘定繰入金を減額、基金繰入金を追加。


 第30款諸収入、10項雑入では、18万1,000円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書11ページ及び14ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、財源の振りかえを。


 第30款及び10項基金積立金には、財政調整基金積立金43万6,000円を計上いたしております。


 続きまして、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページ「第2表 繰越明許費」及び16ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した、国保システム改修事業について、連合会等のシステムとの連携調整に期間を要し、年度内に支払いが終わらないため、翌年度へ繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 以上で、議案第49号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第50号 平成20年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万4,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入からご説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金13万4,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費には、堺財産区基金積立金13万4,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第50号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第51号 平成20年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、歳入では、土地売払収入を減額、歳出では、一般会計への繰出金の減額で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,654万2,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款財産収入では、2,692万6,000円の減額で、そのうち、10項財産運用収入には、土地貸付収入2万4,000円を追加、15項財産売払収入では、土地売払収入2,695万円を減額。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金38万4,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款埋立事業費、10項事業費では、一般会計繰出金2,654万2,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第51号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第52号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、土地取得造成費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,978万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款財産収入では、1,907万9,000円の減額で、そのうち、10項財産運用収入では、554万5,000円の減額、その内容は、基金利子を計上、土地貸付収入を減額、15項財産売払収入では、土地売払収入1,353万4,000円を減額。


 第25款及び10項寄附金では、住宅団地公共施設整備寄附金70万円を減額。


 第30款繰入金、10項基金繰入金では、土地開発関連事業整備基金繰入金72万9,000円を減額。


 第40款諸収入、10項雑入では、72万8,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費には、事業費等の精査等により、1,978万円を減額いたしております。


 以上で、議案第52号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第53号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、事業費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,843万5,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金には、266万円の追加で、その内容は、特環下水受益者負担金を減額、公共下水道受益者負担金を追加。


 第15款使用料及び手数料では、715万3,000円を減額、そのうち、10項使用料では、716万3,000円を減額、15項手数料には、公認業者等資格登録手数料1万円を追加。


 第30款財産収入、10項財産運用収入には、古茂江汚水処理基金利子1万7,000円を計上。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金1,665万9,000円を減額。


 第50款及び10項市債では、公共下水道事業債及び特環下水道事業債1,730万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから13ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費では、1,850万円の減額で、そのうち、10項公共下水道管理費では、財源の振りかえを、15項公共下水道事業費では、事業費の精査により、1,850万円を減額。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には、補修工事費及び古茂江汚水処理基金積立金255万5,000円を減額。


 第20款特環下水道費では、260万円の減額で、そのうち、10項特環下水道管理費では、財源の振りかえを、15項特環下水道事業費では、用地購入費260万円を減額。


 第25款及び10項公債費では、償還元金及び公債利子1,478万円を減額いたしております。


 次に、第2条繰越明許費の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費補正」及び14ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 追加では、歳出予算に計上した公共下水道事業においては、下水道事業団へ委託した物部ポンプ場工事での支持地盤の変化等による工法変更に期間を要し、特環下水道整備事業においては、都志住吉ポンプ場建設の護岸部工事での管理者である兵庫県との協議に期間を要し、年度内に支払が終わらないため、変更では、公共下水道管理事業費の繰越金額を補正後の額に変更して、翌年度に繰り越して使用いたしたく、「第2表 繰越明許費補正」のとおり追加及び変更するものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の変更のとおり、公共下水道整備事業費及び特定環境下水道整備事業費に充当する起債の限度額を変更後の限度額に変更することとしております。


 以上で、議案第53号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第54号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、整備事業費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,861万8,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には、ケーブル移設工事負担金2,250万円を追加。


 第30款及び10項繰入金では、一般会計繰入金7,231万8,000円を減額。


 第45款及び10項市債には、CATV整備事業債3,120万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費では、1,861万8,000円の減額で、そのうち、10項CATV管理費には、洲本CATV施設の補修工事費2,250万円を追加、15項CATV整備事業費では、整備工事費4,111万8,000円を減額いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の変更のとおり、CATV整備事業費に充当する起債の限度額を変更後の限度額に変更することとしております。


 以上で、議案第54号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第55号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、保険給付費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,751万7,000円を減額いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款保険料、10項介護保険料では、第1号被保険者保険料1,000万円を減額。


 第20款国庫支出金には、1,687万8,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金では、介護給付費負担金650万8,000円を減額、15項国庫補助金には、2,338万6,000円の追加で、その主な内容は、介護予防事業交付金等を減額、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を計上。


 第25款及び10項支払基金交付金では、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金1,494万2,000円を減額。


 第30款県支出金では、785万3,000円の減額で、そのうち、10項県負担金では、介護給付費負担金584万2,000円を減額、15項県補助金では、介護予防事業交付金及び包括的支援事業交付金201万1,000円を減額。


 第40款繰入金では、773万5,000円の減額で、そのうち、10項一般会計繰入金では、803万5,000円を減額、15項基金繰入金には、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金30万円を計上。


 第50款諸収入、20項雑入では、386万5,000円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから13ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では、運営審議会委員報酬30万円を減額。


 第15款保険給付費では、3,800万円の減額で、そのうち、10項介護サービス等諸費では、3,200万円を減額、30項特定入所者介護サービス等費では、600万円を減額。


 第22款地域支援事業費では、1,770万円の減額で、そのうち、10項介護予防事業費では、1,020万円を減額、15項包括的支援事業費では、750万円を減額。


 第25款及び10項基金積立金には、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の計上等により、2,748万3,000円を追加。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、還付返納金3万3,000円を追加。


 第35款及び10項公債費には、利子96万7,000円を追加いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、地域包括支援事業費等の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ183万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書14ページ及び18ページから19ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では、1,406万7,000円の減額で、そのうち、10項介護給付費収入では、訪問看護費収入等265万4,000円を減額、15項予防給付費収入では、新予防計画費収入等268万円を減額、20項自己負担金収入では、873万3,000円を減額。


 第20款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子5万2,000円を計上。


 第30款繰入金には、1,217万8,000円の追加で、そのうち、10項他会計繰入金では、4,717万8,000円の追加で、その内容は、一般会計繰入金を追加、介護事業勘定繰入金を減額、15項基金繰入金では、運営基金繰入金3,500万円を減額。


 第40款諸収入、15項雑入には、7,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書15ページ及び22ページから25ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、12万円を減額。


 第15款サービス事業費では、176万2,000円の減額で、そのうち、10項居宅サービス事業費では、5万円を減額、13項施設介護サービス事業費では、23万円を減額、15項居宅介護支援事業費では、財源の振りかえを、20項地域包括支援事業費では、148万2,000円を減額。


 第20款及び10項基金積立金には、特別養護老人ホーム財政調整基金積立金5万2,000円を計上いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書16ページの「第3表 繰越明許費」及び27ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上いたしました、五色サルビアホール空調設備機器改修事業費について、高齢入所者の関係から冬期での工事ができず、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第3表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 以上で、議案第55号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第56号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、後期高齢者医療広域連合への負担金等の減額が主な内容で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,402万4,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項後期高齢者医療保険料では、5,809万6,000円を減額。


 第16款国庫支出金、15項国庫補助金には、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金776万3,000円を計上。


 第20款繰入金、10項一般会計繰入金では、3,269万1,000円を減額。


 第30款諸収入、15項償還金及び還付加算金では、保険料還付金100万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款総務費では、215万円の減額で、そのうち、総務管理費では、205万円を減額、15項徴収費では、口座振替手数料10万円を減額。


 第15款及び10項後期高齢者医療広域連合納付金では、8,087万4,000円を減額。


 第25款諸支出金、10項還付金及び還付加算金では、還付返納金100万円を減額いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費」及び10ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した、後期高齢システム改修事業費について、国の第2次補正で措置されました国の補助金を充当することから着手が遅れ、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 以上で、議案第56号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第57号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条に定めた収益的支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、減価償却費の追加でございます。


 予算書3ページをごらん願います。


 収益的支出では、第1款水道事業費用、1項営業費用に建物・機械等の原価償却費2,979万円を追加いたしております。


 第3条では、予算第4条括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、配水管整備事業費及び浄水場施設改良費等の精査でございます。


 予算書4ページをごらん願います。


 第1款資本的収入、1項企業債では、建設改良事業費に充当する企業債6,570万円を減額いたしております。


 支出の第1款資本的支出、1項建設改良費では、7,288万円の減額で、配水管整備事業費では、工事請負費等3,406万3,000円を減額、浄水施設改良事業費では、設計業務委託料3,900万円を減額、営業設備費には、18万3,000円を追加いたしております。


 第4条では、予算第5条に定めた起債の限度額を改めております。


 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第57号の10件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第3 請願第1号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、請願第1号 淡路の高校教育の充実を求める請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月24日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間のご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時33分