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兵庫県 洲本市

平成20年第8回定例会(第2日12月 9日)




平成20年第8回定例会(第2日12月 9日)





 
平成20年第8回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年12月9日(火)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第97号ないし議案第125号


  第2 議案第126号 公の施設に係る指定管理者の指定について


  第3 請願第  3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願


     請願第  4号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第97号ないし議案第125号


  日程第2 議案第126号 公の施設に係る指定管理者の指定について


  日程第3 請願第  3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願


       請願第  4号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第97号ないし議案第125号


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時06分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前11時54分


  再開宣告 午後 0時59分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 1時59分


  再開宣告 午後 2時08分


    6番 竹内通弘議員


  議案第126号


  請願第3号及び請願第4号


  散会宣告


  散  会 午後 3時06分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第97号ないし議案第125号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第97号ないし議案第125号の29件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回は一つ目に行財政改革についてということで。2番目については、都市計画について。3番目にCATV事業についてということで、一般質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革についてということで、一つ目、滞納対策の効果についてお伺いをいたします。


 平成19年度決算では約4億5,000万円、累積で約17億円にも膨らんでいるこの未納金に対しては、9月の定例議会の一般質問で滞納問題に対する収納率の強化策などについて質問をさせていただきました。市長もその時には、毅然とした態度で臨むとの答弁をいただきました。収納対策を考えるに当たりましては、やはり納税者である市民の皆様の公平性を保つという事が非常に重要であり、その対策には粘り強さと時間をかけないタイムリー性ということが重要であるというふうに述べさせていただきました。


 そして滞納対策として法的な手続等の遂行に当たりまして、議会がそのタイムリー性を欠くようなことであればということで、議会としても何かできることを検討させていただきたいということも述べさせていただきました。


 それで9月議会の最終日には、議会の議決が必要な訴訟提起を市長権限でできるようにするための市長の専決処分の事項について議員提案をさせていただきました。


 新聞等では滞納問題について効果があらわれてきているというふうな記事が掲載されておりましたが、9月議会以降の滞納対策の取り組みの状況について、まずお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の9月議会以降の滞納対策の推進についてでございますが、まず10月1日付で洲本市債権回収連絡推進会議を関係課長を構成員として設置いたしました。滞納金に関する具体的な回収方法、滞納金の回収に関する各部局間の具体的連携方法等につきまして、協議、調整を行っているところでございます。


 その中でまず、第1段目の措置といたしましては、悪質滞納者をリストアップするとともに、それらの者に対しまして、速やかに納付の意思等が示されなければ、差し押さえや裁判所への提訴を行う旨の催告状を送付いたしまして、市役所としての強い意思を伝達したところでございます。


 現在、当該滞納者からの連絡等を踏まえ、具体的な交渉を行っている状況でございますが、全く納付意思のなかった者が完納するなど、かなりの効果が上がってきていると考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  滞納の種類によってそれぞれの対策が異なるのかというふうに思いますが、保育所の保育料、また下水道受益者負担金、下水道使用料、市営住宅使用料のそれぞれについての9月議会以降の件数、先ほども述べていただきましたけれども、再度効果についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の保育所保育料、下水道受益者負担金、下水道使用料、市営住宅使用料の滞納者につきましては、これらのうち、滞納期間が6カ月以上の者や滞納金額が多額に上っている者を、先ほど申し上げました債権回収連絡推進会議におきまして、悪質滞納者としてリストアップしたところでございます。


 総数としましては、76名に上りますが、これらの者に対しまして、差し押さえ等事前通知書を送りますとともに、担当職員が粘り強い交渉を実施いたしました結果、76名のうち、現時点で滞納額を完納した者が10名、債務承認及び分割納付誓約を行った者が、これは債務承認を行うことによりまして、時効が停止いたしますので大きな効果がございます。その者が28名、継続交渉中の者が11名と、約3分の2の者の納付意思等を確認したところでございます。


 その他の者につきましては、6名の者につきまして簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを先日行ったところでございまして、これ以外の者につきましても順次、預金等の差し押さえや裁判所への建物明け渡し訴訟等を行うこととしているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今後の差し押さえの訴訟、また平成21年度に向けた新たな強化策などについては何かお考えがあるのでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの答弁と若干重複するとは思うのですが、先ほど申し上げましたように、第1段目の措置としまして悪質滞納者への差し押さえ等事前通知を実施いたしまして、その納付意思等について確認いたしますとともに、滞納者の対応状況等に応じまして、裁判所への申し立て等を行ったところでございますが、今後につきましては、悪質滞納者以外の滞納者につきましても、先ほど申し上げましたような差し押さえ等事前通知を実施することといたしておりまして、来年度以降、特に年明け以降からなんですが、まじめに納付いただいてる市民の方々とのバランスを失しないためにも、毅然とした態度で、悪質滞納者以外の滞納者についても滞納対策を実施していきたいということを考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  滞納するということは市民の公平性を欠くということになりますので、やはり各部署単独で行うのではなくて、連携をして滞納対策には当たっていただきたいなというふうに思います。


 それでは続いて2番目になりますが、入札参加要件についてを質問させていただきます。


 現在の洲本市の競争入札の参加資格審査では工事、コンサル、物品ともに提出書類の中に納税証明書を提出することになっており、未納がないことを証明しておりますが、これは税金の未納のことだけであり、先ほど滞納の質問をさせていただきましたが、税金以外のいわゆる使用料また負担金でありますとかの件については一切記載は今のところはございません。


 市民の方々の税金で事業を行う、また物品を購入する、そのための入札制度において、仮に税金は納税していますが、使用料また負担金については未納であれば、やはり入札制度への参加を考える必要があるというふうに思います。それもやはり公平性を欠くということにつながってくるのではないなかというふうに思います。入札参加資格要件と市税以外の使用料、負担金について、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  議員ご指摘のように、市税等の税金を滞納している法人等につきましては、入札参加資格を制限することとしているところでございます。この理由といたしましては、地方自治法施行令第167条の5第1項または第167条の11第2項に基づきまして、地方公共団体の長が定めることができる資格といたしまして、経営の規模及び状況を要件とする資格がございまして、税の完納は経営状況の判断の一要素となり得るので、入札参加資格の制限事由となし得るとされているところでございます。


 このことを踏まえますと、使用料等の未納につきましても、経営の規模及び状況等を判断する要素となり得ると考えておりますが、入札参加資格の制限事由とすることにつきましては、県とか他の市町の実施状況等を十分調査の上で判断すべきと考えております。


 なお、現時点では使用料の滞納者等に対しまして、入札参加資格の制限までは行わないにいたしましても、入札参加者を指名するという行為がございますんで、その行為に当たっての判断材料として活用すること等につきましては、積極的に検討をしてまいりたいということを考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  滞納という意味で言うと、種類は違いますけれど、やはりそういうことを含めて入札の参加を検討していただきたいなというふうに思います。


 また、滞納の対象を洲本市だけではなくて、洲本市が関係している例えば一部事務組合についても同様に考えていくべきではないかなというふうに考えておりますがいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどご答弁申し上げましたように、現時点では使用料等の滞納者に対しまして、入札参加資格の制限までは行わないにいたしましても、入札参加者を指名するに当たっての判断材料として活用すること等について検討したいと考えているということを申し上げましたが、市が密接に関係しております一部事務組合におきましても、事業者等が使用料等を滞納している場合におきましては、洲本市における入札におきまして指名するかどうかの参考とすることは必要であるということを考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  以上の点を踏まえますと、入札参加資格の審査の内容については、やはり一部改善をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。今後、また来年度以降の対策や対応についてはどのようにお考えなのかお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  繰り返しの答弁になるところもございますが、使用料等の滞納対策を推進するためにも、使用料等の滞納法人等に対しまして、入札参加資格の制限を行うこと等につきまして、今後、十分検討していきたいということを考えております。


 なお、先ほど申し上げました、入札参加者を指名するに当たっての判断材料として活用することにつきましては、早急に検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  やはり何度も言うようですが、公平性を保つということが一番重要なことではないかなというふうに思っております。


 それでは続いて、平成21年度の予算編成について質問をさせていただきます。


 私が所属しています会派としても10月に平成21年度予算編成に向けた要望書を市長に提出させていただいております。


 その要望書にも記載しておりますが、平成21年度において、全国的に地域間の経済格差が非常に大きいということで、今メディア等でも大きくいわれております。地方における経済状況は非常に低迷しており、一般財源の減少のもとで、市債償還に伴う公債費負担の拡大、また少子高齢化の進展や社会情勢の悪化による扶助費等の増加により財政の硬直化がさらに進行していくというふうに述べさせていただいております。


 そのような情勢下にあって、さらなる歳出の削減を図らなければならないことは十分理解はするのではございますが、市民生活への影響に配慮をするとともに市民への理解を求めるよう努力をしていただきまして、さらなる収納率のアップまた収納率の強化等による歳入の確保を積極的に行っていただきまして、市民サービスの水準を確保することと歳入規模に見合った歳出構造への転換ということを実施して、安全で安心して暮らせる洲本市政の実現を目指すことを求めております。


 そこで、平成21年度の予算編成を実施するに当たっての市長の考え方をここでお聞きしたいと思っております。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今氏田議員がお話されたのと、全く同感になるわけですけれども、特に今の世情におきましては、収入、「入りありき」これを大前提としなければならない。そして、その入りに関して、収入に関して、もっともっと積極的な姿勢を打ち出していかなければと、そのように考えています。


 従いまして、先ほどお話がございましたように、滞納対策、そしてこのたび上程しております市債権管理の条例、それからやはり地方交付税、4%減ぐらいになるんじゃないかなと、そういう話も伝わってきておりますので、これはもっともっと上京をして、働きかけをして、地方交付税の確保、こういうこともやっていかなければならないなと。


 それから7月からお願いしておりますふるさと納税の啓発。これももっと精力を注がなければと。


 それから遊休地の積極的な売却、売り方についても考えていきたいと。


 それからさらには、手数料であるとか使用料であるとか、率直に申しまして原価割れの手数料もございます。そういったところの見直し。


 しかしすべてを一遍にやるんじゃなしに、やはり徐々にやっていかなければならない分野もあると、それはわかっておるつもりです。


 それから広告料の収入、こういったことももっと研究し、推し進めなければならないんじゃないかなと。


 そしてお話がありましたように、安易な借金は今はできないと。この認識も深めなければと思っております。


 それから一方、支出に関してでありますけれども、これはいつも申しておりますように、身の丈に合った、前提に申し上げましたように収入内での支出、これが大原則じゃないかなと。


 やはり真に市が実施しなければならない事業、これをどう見きわめるか、見きわめていかなければならない、ということも言えます。


 そして、受益者負担の原則、これもしっかり見きわめなければならないと。これもお話がございましたように、市民の市民による「元気のもと・すもと創造プラン」、これは今どの世界におきましても何か既得権のように補助金をもらうとか、出すじゃなしに。やっぱり意欲のある、効果のある、そういったところにはその事業の補助をしていく。平成20年度でしたら、6,000万円でありましたけれども、平成21年度はそれに3,000万円を加えまして、本当に元気が出るように9,000万円にしたいと、そのようなところを考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  やはり歳入に合った歳出というのは大前提になるようなことではありますが、先ほども言われましたように収入については、本当に積極的に展開をしていただきたいなと。


 以前にも一般質問させていただいたんですけれども、広告収入ということは金額的にはそう多くは収入としては見込めないこともありますが、やはり少しでも展開をしていくと。それが積極的な市政ということにつながって来るのではないかなと。お金の効果だけがすべてじゃないと。姿勢として、すべて収入になるものであればやっていくと。特に市の職員の方々についても、収入面についての積極性ということをもう少し考えていただきたいなと。


 ただし、反面、サービスを提供する行政でもありますので、その辺をしっかりとバランスを保って、ぜひ歳入に見合う歳出ということを実現していただいて、市長のおっしゃる元気な洲本を目指していただきたいなというふうに思います。


 続きまして、都市計画についてを質問をさせていただきます。


 近年、車社会の進展や人ロの空洞化、また郊外への大型店の進出などによって、全国的に中心市街地といわれる所は大変厳しい状況にあります。


 そのため、国は中心市街地の活性化に関する法律、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法の、いわゆるまちづくり三法というものを制定しまして、市町村は市街地の整備改善と商業振興を一体的に進めるために基本計画などを策定し、国はその計画に沿って支援をするという仕組みが整えられました。市街地の郊外への拡散というものを抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させる施策をとると。きのうの一般質問の中でも出ていましたコンパクトなまちづくりということを基本として土地利用の基本方針が必要であり、これまでの郊外への拡大型思考の方針とは少し転換をしていく必要があり、今後はコンパクトシティとして展開、また発展させていく上では、やはり都市計画、土地利用の方針というものを再構築していく必要があるのではないかなというふうに考えます。


 特に都市計画道路については、都市の骨格を形成する重要な施設であり、円滑な都市活動を支え、都市の利便性の向上と、良好な都市環境を確保するために、広域的かつ長期的な視点に立って定められているものではあります。しかしながら都市計画決定後、長期間にわたり整備が行われていない路線が存在するのも事実であります。


 これらは、戦後から高度経済成長期にかけて決定されたため、人口の増加、また交通量の増大等を前提に計画されていましたが、その後の社会状況の変化などを踏まえますと、その必要性に変化が生じている路線もあるのではないかなと考えております。こうした路線については、課題を分析するとともに、その必要性などを現時点で改めて検証して、長期的な視野で将来の道路網の需要予測などを踏まえ、見直すべき路線については適切に見直す必要があるというふうに考えております。


 財政的には非常に厳しく相当の期間というのは無理であったにしても、改めて将来を見据え、その必要性というものを判断していくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  都市計画道路の見直しというご質問をいただきました。


 都市計画道路の見直しにつきましては、平成15年から平成16年にかけまして兵庫県と一緒になって、また指導を得ながら未整備のうち、種々の問題がある路線、これにつきまして道路密度とか機能の観点からその検証を行い、平成18年度で2路線の廃止を含む6路線の計画変更を行っております。


 今後、議員が申されるように道路財源の一般財源化に象徴される道路行政の動向、また国における行財政改革の動向、それらに注視しつつ本市における人口減少に伴う交通量の予測、さらには市街地における開発動向、こういうことを踏まえまして都市計画道路のありようについて検証を加え、区間なり延長なり、さらには廃止も含めて検討していくようなことが生じてくるものと、このように認識をしております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  見直しの検討というものをぜひ実施していただきたいなというふうに思うのではありますが、都市計画道路を決定してから長期にわたりまして事業の進展が見られない道路予定地内においては、例えば家をさわる場合、建築の制限などさまざまな制約を受け、地権者には大変不公平なことが生じているところであります。都市計画道路線上では2階建てまでしか建てられないでありますとか、鉄筋コンクリートではいけないとか、セットバックすることを余儀なくされてきた、そういう方々の不公平を解消するためには、計画道路の予定地の例えば固定資産税の減免であるとか、何らかの対策というものが必要であるというふうに思います。見直しを図るのに当たりましては、やはりそういうことも視野に入れて検討もしていかなければならないのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員の申されることについてはごもっともでございます。私どもも頭を痛めているところでございます。都市計画道路の予定地にあっては、建物を建築する場合、都市計画法第53条に基づきまして、建築制限を行っております。


 本市においては、平成6年度以降のデータになるわけですけども、110件の許可申請が出されております。しかしながら、これらにつきましては固定資産税の減免等の措置を講ずることなく、現在に至っていると、こういうのが現状でございます。


 今後は、事業の長期化等々、社会情勢をにらみながら、先ほど申し上げました都市計画道路の見直し、その過程でこの課題の検討をしていくべきだと、こういうふうに現時点では考えています。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  中心市街地を整備するという上では、都市計画道路の見直しというものはどうしても避けては通れないというふうに考えております。そのために、先ほど述べましたように、減免であるとかというのは一つの手法であるのかなと。やはり何らかの対策というものは必要でないかなというふうに思います。


 また、都市計画における土地利用という観点から、どのようにそれぞれの地域の活性化を引き出していくのかということが気になるところではございますが、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  土地利用についてということでございますが、土地利用については国土利用計画法に基づき、国が全国計画、兵庫県が県計画、これを定めております。本市におきましては洲本市総合基本計画の土地利用版ということで、市の土地利用計画を定め、その内容としては土地利用のありようなり、土地の利用目的に応じた区域ごとの規模の目標なり地域別の概要、そういうものを内容としたものをできれば来年度からでも取り組みたいと、このように考えております。


 さらに、この土地利用計画を受けまして、引き続いて次年度あたりには将来の都市のあり方、また地域のあり方、そういうものを定めて今後のまちづくりの指針となるような都市計画マスタープラン、こういうものも策定をしたいとこのように考えております。


 いずれにいたしましても、これらの計画の策定過程で市民の皆さん方のコンセンサスを得ながら、地域の活性化につながるような計画づくり、こういうものをやっていきたいとこのように考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  都市計画を語る上では市長が言われております市街地の活性、またその整備というものは避けて通れないのかなというふうに思います。


 最後、市長にお聞きをしたいのですが、昨日の一般質問でも市庁舎の建てかえを含めた周辺整備については、都市機能と行政機能を兼ね備えた機能が必要であるということを答弁されておりました。やはりこの洲本市の市庁舎周辺などの中心市街地の整備については、洲本の核となる地域であり、言いかえますと淡路島全体の核となる地域であるのではないでしょうか。都市計画道路などの見直しを図り、先ほどの答弁にもいただきました将来に向けての基盤となるマスタープランというものを作成し、この洲本の発展を目指していかなければならないのではないかなというふうに考えます。


 そこで洲本市の市庁舎周辺を核としまして、いわゆる中心市街地の整備という点につきまして市長の思いをお聞きしたいというふうに思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  昨日と重複したり、少し補足することになるかもしれませんけども、お許し願いたいと思います。


 私個人の究極のイメージといたしましては、市役所のこと、それから商工会議所のこと、あるいは国の機関、あるいは各お店、またマンション、また駐車場、それから市民広場そういったものが集積できるような一角。そういうものがそろいますと、当然人の出入り、人の交流、それによって堀端筋、本町商店街、塩屋筋商店街また内通り商店街と、そこに必ずや波及する。そういうものでなければならないなと。まずそれがベースでございます。


 つきましては、この4月に洲本商工会議所に依頼いたしまして、その中に市役所周辺再開発研究委員会、こういうものが立ち上がりまして、既に4回の検討会が行われております。来年3月にはその委員会から何らかの提案が出てくると。そこの構成メンバーといたしましては、商工関係者、もちろん商店街の方も入っておられます。それから地元住民の方、学識経験者、そして県の方にも、また3回目からは国の方も入っていただき、もちろん市の者も入っております。


 こういう動きに触発されてと申しますか、早速に堀端筋の商店街の方もこの計画に参画し何らかの提案をしようと、そういう動きも今盛んに行われております。またさらには本町商店街、あるいは塩屋筋の方もそういう動きがあると聞かされています。


 私としては非常に歓迎するところであります。ですから、昨日も申し上げたかと思うんですけども、せっかくの合特債をただ庁舎だけ建てて、あと知らんよと涼しい顔をしとるとか、そんなんでは私は絶対いけないと思います。そんな気持ちはございません。庁舎の建てかえが本当に起爆剤になるように、そういう気持ちでいっぱいでございます。


 ですから合特債もこのタイミング、この案件、ここに使えば本当に価値あることだと、そのようなとらえ方でおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その市役所の周辺というのがやはり起爆になって、中心市街地全体が活性化するということが理想ではないかなというふうに思います。そのためにも、都市計画道路であったりそういうことの再構築も同時にやるべきかなと。5年後あたりをめどということも言われております。それまでに先ほど部長からの答弁にもありましたマスタープランというものを、しっかりとつくっていくべきじゃないかなというふうに思います。


 そういうことをして、何度も申しますけども淡路島の核となる洲本市でなければいけないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。最後はCATV事業についてということでお聞きをいたします。


 洲本市のCATV事業で旧五色地域では同軸ケーブルのみを使用した方式を採用していましたが、平成19年度より施設統合化と地上デジタル放送への移行のための光ファイバーの敷設事業など旧五色地域を対象とした、いわゆる洲本市CATV施設統合整備事業の第1期工事が実施されております。まずその実施状況についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  五色地域での第1期工事の進捗状況ということでお話しさせていただきます。


 施設の老朽化が激しい五色地域は平成19年度から平成20年度にかけての2カ年で工事を実施しております。本年5月から開始した加入者宅への引き込み工事と宅内切りかえ工事は11月末をもっておおむね完了いたしております。五色地域でのサービス提供は順調に始まっているという段階でございます。


 工事の具体的な実施状況としては、11月末現在で工事対象者となる世帯からの同意書の提出をいただき、3,945世帯のうち、3,875世帯が宅内の切りかえ工事を終了いたしております。快適にサービスを受けていただいておるんですけど、残る70世帯、同意していただいておるんですけれども、まだできてない方が70世帯いらっしゃいます。


 それは連絡先が今現在不明だという方で、連絡も取れないと、早く宅内工事をやってくださいと言ってもまだ連絡できていない方と、あるいは島外に住んでおられてこちらに家を持たれていて、こちらへ帰って来た時にやりますというような方たちが今現在いらっしゃると聞いています。その方たちも早期に工事をしていただけるものと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今年度末から実施予定であります、洲本地域を対象としましたいわゆる第2期工事について、その概要とスケジュールについてお伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず第2期工事でございますが、そのスケジュールから申し上げます。


 洲本地域を対象にしております。本年度発注をいたしまして、事業自体は来年度早々から平成23年度までに順次整備していきたい。もちろん平成23年度と言いましても7月には地上デジタルに変換され旧のアナログがなくなりますので、それまでの間に一般家庭でそういう環境になるように努力したいと。


 第2期工事の概要でございますが、五色地域と同じ方式でございまして、光ファイバーを使ってセンターから家まで行きます。光ファイバーをなぜ使うかという議論でございますが、同軸ケーブルに比べて耐用年数が非常に長いことや、幹線が光でございまして、途中での電気供給が要らないということなど、長期的にそういったことを考えるとコストが安くなる。また将来性、今もちろんはやりでございますけども、それ以上に非常にパワーが違いまして、大きなパワーを持っていますので、いろいろとこれから情報通信の関係で発展されていくものに対して、今現在最大容量の伝送能力を持っている光ファイバーを張っておくことが、これからの皆さんに対する住民サービスが可能になるんじゃないかと考えております。


 また、流合雑音と言いまして、逆流する家の中から出る電波を拾って電話やいろんなものに障害を与えるといったことが光ファイバーの場合ございません。


 もう1点、雷による被害が同軸の場合は銅線でございますので、ございましたが、光ファイバーはご存じのとおり絶縁体でございますので、光ファイバーは影響を非常に受けにくいということなどのメリットがあります。


 この光ファイバーを利用していろいろなサービス、最新技術を使った告知や電話やインターネットなどのサービス、もちろん地デジを中心としたサービスを行っていき、五色地域と洲本地域との一体的な整備で、市民の心の一体化も図っていきたいと考えております。


 工事の具体的な内容としては、伝送路を310キロメートル張って、あとは情報通信機器のセンター施設を整備し、あるいは告知端末といいまして昔とは違いますがIP対応、いわゆるインターネット対応のIPフォンを含んだ告知放送端末を9,000台ぐらいでございますが購入したり、あとはスタジオをつくったりというような工事が概要でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その整備、光ファイバーへかえていただくということの主な要因は地上デジタル放送ではないかなというふうに思います。以前一般質問をさせていただいた時に、平成21年の4月までには洲本市内全域で地上デジタル放送が見れるというような答弁でしたけれども、実際には周波数変換パススルー方式に対応したテレビでないと、現在のところは地上デジタル放送は見ることができません。地上デジタル放送が条件なしに視聴できるのはいつ頃になるのかについてお伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  結論から申しますと、条件なしでという言葉から言いますと、第2期工事の洲本エリアの幹線が張られて、宅内へその線が届いて、その家庭の方が宅内工事を終えたその瞬間から条件なしというものになります。


 条件というのは、氏田議員はよくご存じなんですけども、大変複雑なので何度も何度も私ども説明させてもらいました。平成19年の7月号の広報、平成20年の4月号の広報、あるいはケーブルテレビで特別な番組をつくって何が周波数変換パススルーなのかということでご説明しました。簡単に言いますと、今現在売っています液晶テレビやプラズマと言われておる最新のテレビは、ほとんどこれに対応していまして、デジタル放送も見れるし周波数を変換をしても見れるという2方式が見れるんですけども、ものによっては周波数変換ができない液晶テレビなどがありますので、そこを何度も何度も我々はそういったテレビを買った場合は、平成22年から平成23年の切りかえ時まで見れませんよというのは電気屋さんにも告知したり、住民の皆さんにも告知してまいりました。それが条件でございまして、何の条件もなしにといいますと、家につながった時と。ですから、それまでは周波数変換パススルーのテレビを持っておられる方は今でも洲本市の方は見ることができます。


 もちろん重ねて言いますと、アナログテレビ、古いテレビでございますが、それを持っておられる方も今は二つの電波を流してますので、洲本エリアでは、旧のテレビでも見れるし、新しいテレビを買った人は地デジで見れるという状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この光ファイバーを敷設するという工事につきまして、実際のところはどこまで工事としてはやっていただけるのか。またその配線工事がいるのであれば、例えば幾らぐらいかかるのか、それと助成制度みたいなことも含めて、どういうふうになっているのかをお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  宅内工事と市の工事のすみ分けでございますが、電柱から家のところまで光ファイバーを洲本市の費用でやります。そこで光回線終端装置と言いまして、光から電気に信号を変える装置ですけれど、これは市の機器ですけれども、家に取りつけさせていただくことになります。ただそこでの家の中からそれへの電源工事が一つ、それともう一つが電話、インターネットをされる方は今までは同軸ケーブルでされてたんですけども、LANケーブルというものでするようになります。この2点がお金が要るわけでございます。テレビに関しましては、今まで5台あろうと7台あろうと同軸ケーブルが引かれていまして、今までケーブルに入ってる方はそういうもので見ておりますので、昔からあります5Cというケーブルを使っている限りは、張りかえの必要はありません。


 そういった費用は五色町でも先行してやっておりますが、一戸建ての住宅では、一番安い方で2万円ですけれども、2万円から5万円ぐらい要っているというふうに聞いております。


 また宅内工事に関する助成制度についてのご質問でございますが、生活保護世帯については無料、ということは市の負担でやるというのは以前から制度としてございます。それは続けます。一般家庭については個人財産でございますので、助成制度としては考えておりません。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  そのような工事全般についてのいわゆる地元への説明であったり、周知、またはそのPRというものについては、どのように行う予定なのかをお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  このたび発注をしまして洲本エリアの工事施工日程が決まり次第、ケーブルテレビあるいは広報紙を通じて、まず市民に周知いたします。それとまた町内会等で会長さん等と相談し、必要があるというふうに考えられ、来てくれと言われる町内会においては、地元説明会を開催したいと考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  CATV事業についてはテレビということだけではなく、電話についても事業を行ってますので、電話についてお伺いいたします。


 現在、洲本地域と五色地域とでは方式の違いなどからケーブル電話で通話できない状況でありますが、両地域が通話可能となる時期についてはいつごろの予定なのかお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  五色地域はもう新しいシステムになってます。洲本地域は旧のシステムになってます。ですから、洲本地域で工事が始まり、ある1軒のお宅ができ上がったタイミングから新のシステムになるため、そういった一戸一戸、新しいシステムとなった家が、新しいシステムに入っていくということになります。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  端末を新しくすると五色地域とは通話が可能だという答弁だったと思いますが、それでは洲本地域において、逆に新しい端末にされると五色地域とは通話ができますが、工事が終わっていない洲本地域では新しい端末が入っている家庭と古い端末の家庭とが、昨日まで電話でしゃべっていたのに、新しいものにすることによって通話ができない状況というものが生まれるとお聞きしていますがこの辺についてはどういう状況なのかお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今議員がおっしゃるとおり、まさにそのとおりでございまして、二つのシステムが今洲本市の中で混在している状況にあります。五色エリアについては新システム、今洲本エリアについては旧のシステム、交換機を使ったシステムでございます。


 ですからどういったことが起こるかといいますと、1軒の家が新しいシステムに入ると、五色地域とはつながるが、洲本地域でまだ新しいシステムにかえてない家とはつながらないという状態は議員がおっしゃるとおり続きます。その期間としては、速やかに我々が幹線を張って、速やかに家の外まで工事をやって、それが一気にある日突然1万2,000世帯で切りかえができれば全然そういうことが起こらないんですけれど、現実電気屋さんの工事量すべてから考えると一年数カ月の間そういった不便が生じます。つながらない家、昨日までつながってたのに突然つながらなくなったり新たに五色地域とつながったり、そういったことが起こります。


 補足でございますが、平成24年の4月からでございますが南あわじ市とも一体的に無料通話ができるように南あわじ市との話し合いはついております。その時には当然洲本は全部、五色地域、洲本地域にかかわらずオール洲本で新しいシステムになっています。それは南あわじ市とつながってそれも無料通話エリアになるということでございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  工事が始まって1年半ぐらいの期間の中で、やはりそういうふぐあいが少し生じる可能性があるということで、そういう面も含めて周知やPRというものをぜひお願いをしていきたいと思います。


 利用料金は新しい方式になると変動があるのかどうか。また、新しいサービス、先ほども南あわじ市ともつながる可能性があるということだったのですが、利用料金と新しいサービスという点についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  料金と新しいサービスというご質問でございます。


 まず、基本的な料金は1,500円でございますが、これは現行を据え置きます。しばらくの間1,500円というのは変わりません。ただし、使用料の一括納付報奨制度というのがございまして、これについては若干の見直しを近いうちにしなければならないと今現在作業を進めております。


 サービスとしては、インターネットサービス、現行は2,500円で3Mbpsのサービスがありますが、非常によく重たい画像を使う方にはちょっと遅いという非難がありますので、30Mbpsというサービスを新たに始めたいと思っています。これは今の2,500円じゃなしに、月額4,000円。これ非常に速いものです。30Mbpsになると相当の高速でネットが動きます。そういったサービスを始めたいと思っています。


 また新しいサービスでは、よく皆さんご存じですけれど、ナンバーディスプレイと言われていますがかけてきた相手方の番号が表示される、いわば安全のための電話機を持っておられる方がおります。かけてきた方の番号が出るサービスも新たに行いたい。これは料金としては200円いただく予定でございますが、そういったサービスも実施します。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  最後に施設について一つお伺いをいたします。


 五色地域ではCATV事業を直営ということで行っておりました。しかし、この整備が完了した後について、施設の管理運営についてはどのようになるのか最後にお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員ご指摘のように今は五色エリアは公設・公営でやっていまして、洲本エリアは公設・民営でやっておりました。それでこれからノウハウ、あるいは職員の育成、すべてを考えたときに一本化すると、これは以前からその方向で皆さんにお知らせしていたかと思いますが、一本化して一つの淡路島テレビジョンの中ですべて面倒を見る。ただ、五色エリアにつきましては、拠点として五色庁舎内にこのケーブルテレビの受け付けやら相談やら、あるいは補修の人員やら、そういったものを出張所という形で設けまして、ご不便がかからないように配慮し、一体化を図っていきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほども申しましたが、やはり地上デジタル放送を見る、見られないというテレビのことと、新端末によるケーブル電話のことについて、説明というものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。一概に変わったからすべてがうまくいくということでもないのかなというふうに思いますので、少しの期間、ちょっとふぐあいが出てくる可能性もありますが、その辺も含めて説明をきっちりとしていただきたいなというふうに思っております。


 以上で、一般質問を終わりとさせていただきます。


○(和田正昭議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時06分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 今世界的な経済恐慌が吹き荒れ、市民生活が脅かされております。そんな時こそ、地域住民の防波堤となって市民を守る施策が必要ではないでしょうか。せんだって南あわじ市では地域振興券を発売して好評を得ているようであります。私の質問も市民の切実な要望が一つでも実現するよう願っておるわけです。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 さて、1点目は公営住宅と公共施設についてお聞きをしたいと思います。


 青雲中学前の県営住宅が一部を残して建てかえられておるようでありますが、どんな規模で建てかえられておるのか、また完成時期や入居募集の時期もわかっておれば教えて頂きたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員がおっしゃられる住宅は、物部住宅という名称らしいですけれど、従前52戸あった団地を5階建ての鉄筋コンクリートで来期分としては40戸、来年度第2期分として22戸、計62戸を建設をしているというふうに伺っております。


 また入居の時期については第1期分の入居は、来年の7月ごろを予定しておると、こういうことを聞いてございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  現在、今まで入っておった人、この人たちはどういうところに入っておられるのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  そのことについては、私は承知してございません。また確認をしてお知らせをしたいと、このように思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  次に市営住宅の入居募集は先月あったようでありますけれども、応募比率ですね、どれだけの人が応募して何名が入居したのかお聞きをしたいと思います。


 これに関連して南あわじ市等では、空き家ができたらすぐ募集するということをしておるようなんです。本市の場合は一定の数がまとまるまで待って、それで募集するというふうなことをやっておるようですが、住宅を空きにするよりも、すぐに募集して入れた方が効率がいいのではと思うのですが、その点どうお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ことしの5月、8月、10月とそれぞれ募集を行っております。


 5月の募集が12戸、倍率が3.3倍でございます。8月の募集も12戸、これも2.3倍でございます。10月の募集が11戸、1.5倍ということになっております。


 そして、空き家が出ればすぐに募集したらどうかと、こういうことでございますが、ご承知のとおり、使用者が退去してその後、手続も含めて部屋の後片づけ等がございますので、すぐさまにはいかないと、こういう状況がございます。本市では住宅を求める人たちに、多様な、いろんな住宅を選択してもらうと、そういう機会をふやす方がいいだろうと。これは過去、南あわじ市と同様に空き家が出れば募集をしていた、こういう経験を踏まえてのことでございますが、そういう選択肢をふやす方がいいんじゃないかとこういうことで、まとめて募集をしてございますのでご理解をいただきたいとこのように思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに空き家ができたら、それの補修とかそういったものは必要だと思うんですが、効率の点でどうなんでしょうか。空き家が一定数、10戸以上たまるまで待つというふうなことが効率的にはいいのか。その間家賃が入らないわけですから。今聞くと3カ月ごとぐらいに募集していますけれども、すぐに入れていく方が、あいてる間が少ない。たとえ補修するにしたって1カ月もあればできるんじゃないかと思うので、そういった点で効率はどうなのか、再度お聞きします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  そういうお考えも確かにございます。それについては否定をいたしませんが、3カ月に1回、募集を行っておると、こういうことでお察しをいただきたいとこのように思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  そういう市としての事情があれば止むを得ないとは思いますが、1日でも早く入りたいという人から見れば、3カ月待つのがつらいというふうな状況もあるので、そういう特別な事情がある場合は募集するというふうなことはしないのかどうか、お聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  公募という観点からは、それは難しい。心情的な面はよく理解はできますが、公募を原則としているという点から申せば、なかなか難しい提案だと、このように思っております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは次に移っていきたいと思います。


 本市には特定公共賃貸住宅というのが、これは五色にしかないようなんですが、常時募集されておると、この住宅がね。


 ところが、場所的に洲本市の中心地から離れておるということと、家賃が高いということが弊害になって100%入居していない。常時募集しているようですが、この改善、こういったことについては何も考えないでこのまま行くのかどうかお聞きします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  不便という立地のことをおっしゃられましたが、ご承知のとおり、これは旧五色町時代に定住対策の一環として住宅団地とセットで建設をしているものでございます。そういうことから、不便云々について言及する余地がないと、こういうふうに認識をしてございます。


 それと家賃につきましては、助成金も出しておりますので、民間住宅とそう大差はない状況にあると、このようにも思っております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  せっかくいい住宅があるのに家賃が高いから入れないというふうな条件であいてる。地理的なものも確かにあると思うんですけれども、この問題についてもう少し研究していただきたいなというふうに思います。非常に惜しいというふうに思うわけです。その点要望しておきます。


 次にこういった公営住宅、市営住宅の耐震診断はやられておるのかどうか、また耐震補強工事についても実施されておるのかお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  昭和56年以前の建築基準法の旧耐震基準で建設された団地が本市には15団地21棟ございます。そのうちこれまで9団地14棟につきまして、耐震診断を行っております。平成17年度には一つの団地で耐震補強工事を施しておると、こういう状況にございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  せっかくある住宅で、もうあと、残っている数にしたらわずかですから、早く耐震診断をして耐震補強工事もすべきだと思うのですが、これはどういう事情でできないんでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  事情というか、特別にそれを区別しておるとこういうことではございませんが、残りの6団地につきましては、相当建築年を経過してございます。構造的にも木造の棟のものも含まれておりますので、今後安全性の確認とかそういうことを絡めながら対策をしていきたいと、このように思っております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  市営住宅も非常に古くなっている住宅もある。宇原の新亀谷の住宅なんかは、はたから見ても、もう住めないなという感じがするんですけども、こういう住宅については、早く建て直すことが大事ではないかとは思います。本市としては大きな鉄筋住宅を建てかえるときにふやすと、このたびもそういう形では戸数がふえておるようでありますけども、これは県ですけども、市の場合もそういうふうな方法で、新しく建て直すということはどうもしないような方針のように見受けられました。そういうことなんでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  結果的に現状そういう状態の住宅があるということで、そのようにおっしゃられるということはよくわかりますが、先ほど申しました6団地につきましては、少しこういう場で言うのは何かと思うんですけれども、他の団地に移っていただくとかいうふうなことを少し訪問をしてお話をしておりますが、なかなか実現をしないと、こういう状況にあるということでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


 次に災害時の避難所に指定されておる公共施設で、まだ耐震診断も工事もされていない、そういうものがあると聞いております。パーセントにして29.4%の建物がまだできてない。公民館とかそういう市の施設ですね。これは9月議会で私どもの19番議員もお聞きをした内容でありますが、学校も含めて耐震補強工事をする予定があるのかないのかお聞きします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、於田次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田攝教育次長)  教育委員会所管施設の耐震診断及び耐震補強工事予定についてお答えいたします。


 学校施設につきましては、すべての小中学校が避難所になっております。全棟数58棟のうち、補強工事が必要な18棟につきましては、平成25年度までにすべて終わる予定で進めております。


 次に公民館につきましては、13館中7館が避難所となっております。そのうち、洲本中央公民館のみが平成18年度実施の耐震診断で補強工事が必要となっております。


 体育施設では4施設のうち、市民交流センターが平成18年度実施の耐震診断で補強工事が必要となっております。市民体育館につきましては、耐震診断はまだ実施しておりません。


 また青少年センターにつきましても、耐震診断をまだ実施しておりません。


 これらの耐震診断の未実施の施設につきましても、順次実施していきたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常にまだたくさん残っておるようです。市民が安心して避難するべき施設は、耐震診断も終わってないし、工事もできてないと。非常に心配なことだというふうに思います。こういう点について、この前の9月議会でも答弁されておりましたが、人員が非常に足りないと。調査するにしても人員が足りないといったことが言われております。で、早急に人員補充をしてもらう予定だと言っておりましたが、どの程度補充でき、いつからその人たちが調査を実施していくのかお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  職員の補充に関する質問でございます。本市の定員管理につきましては、行政改革大綱の理念に基づいて策定いたしました定員適正化計画を基本として取り組んでおりまして、最少の経費、人員で最大の成果を追求する自治体運営の原点に立ち返って、退職者補充を抑える中で職員の能力を最大限に活用し、適正な職員配置を念頭に行政サービスの維持、向上を目指しております。


 そうした中で、状況の変化による行政課題に対しても、的確に対処する必要が生じてきます。例えば本年度に入りましても、ふるさと寄附金、これにも対応を開始しておりますし、今後予想されております定額給付金、これらについても対応の検討課題というふうに思っております。


 ご質問では学校の耐震補強工事へ向けての人員補充ということでございますが、さきに申し上げた行政課題も含めまして現有の職員数で対応することを基本といたしております。つまりは一定期間、事務が集中する場合は、課内あるいは部単位で弾力的かつ機動的な業務分担を行うことで対応したいと考えておるところでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  年度を切られて3年以内に実施するというふうなことになってくると、まさに災害並みです。災害を受けたところで直しておるような状況になってくると思うんです。あの大きな平成16年災害の時には、全市挙げて応援体制をとって実施したと思うんです。これを定員の改革、そう言ったものの範囲内で行うと、あるいは現在おる人でやってもらうというようなことは非常に酷なことではないかと思う。


 そういった意味では、少なくとも何名かは教育委員会へ異動して、そこで耐震補強工事についての調査とか診断、そういったことをきっちりやって、設計をしていくというようなことをやらなければ、到底この年度内にはできないんじゃないかというふうな感じがする。その点どうお考えですか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほどの答えと重なるかもわかりませんけども、基本的には課内または部単位での弾力的な運用で対応していくというふうに考えております。ただし、必要に応じては、臨時職員の採用ということも視野に入れてはおります。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  何とか一つ市民が安心して災害時に避難できる、そういう場所を確保するために、ぜひとも人員を補充してもらって、早く工事を済ませてほしいと思います。災害というのは、いつやってくるかわからないんですよ。何も3年先に来るというふうなことで油断はできないと思いますので、できるだけ早くこの工事はすべきだというふうに思います。その点の補強も十分考えていくべきだということを要望しておきたいというふうに思います。


 最後に、これもきのうからもずっと滞納問題については質問が出ておりますが、市営住宅の家賃滞納対策、これについてお聞きをしたいと思います。


 家賃滞納は全体で5%、76人ほどおると。これ訴訟によって退去となった場合の住宅あっせんまでしないのか。金を払わない人間は、もうさっさと出て行けということでは、本市の人が来る、人が集まるという方針に反するのではないかと思う。やはり、退去となった場合でも住居のあっせん、民間の住居なんかをあっせんするとか、先ほど申しました、古くなった市住の建てかえ等も必要ではないかというふうに思うんです。そういう点で、この立ち退きとなった人の後の対応はどうするのか、お聞きをします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  今回の滞納対策というものは、公平性の観点に立って、滞納が常態化している悪質な方に、使用関係の確実な履行、こういうことを強く求めようと。こういうのが大きな目的でございます。これにつきましては、今までのご質問でも、それぞれお答えしているということでございます。その中で退去者、それはどういう形で退去をするかいろいろ理由が違ってくると思うんですけれども、議員のおっしゃるのは市の方が退去を命じた者の行く先をあっせんしろと、こういうことだろうと思うんですけれども、その中で健全な使用関係を実行できない方を、他の施設なり団地に紹介をするとか、あっせんをするというのは、これはしてはならない、またはなかなか難しい問題だとこのように考えてございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が言っておるのは、悪質な人を対象には言ってないんですよ。どうしても払えないという人を対象に考えるという考えはないのかということを言っておるのであって、本当にどう考えても悪いと、金があるのに払ってないというようなことではなしに、払うにも払えないというふうな人も出てくると思うんですね。その人たちの扱いはどうするのかということを聞いておるわけです。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  何度も言います。長期間にわたって、私どもに対して何の連絡、断りもなしに、当たり前のように滞納をされている方。これはお金を持っておる人、持ってない人、これも含めてございます。ですからそういう人たちを、他の住宅等にあっせんしていくというのはなかなか難しいかなという趣旨で申し上げました。ただ事情によっては、相談をしていくことにもなるだろうし、議員がおっしゃられるような方であれば、滞納というものがなされてないのでないかなと。そして我々としてもそういう強硬な措置を講じる対象にならない方だと、このように感じております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  誤解をしないように、そういう善良な人で、どうしても払えないというふうな人についてはですね、何らかの方法が必要ではないかというふうに思うということを申し述べておきたいと思います。


 次に国保の問題。国民健康保険税の滞納に関連して質問いたします。


 経済不況の影響で滞納者がふえているようであります。短期保険証や資格証明書の発行、約100世帯あるようですが、今日本全国では資格証明書で18歳未満、中学生までの子どもが3万3,000人もいて、病気になっても現金で払えない。払わなければ医者にも診てもらえない、こういう状況にあるようであります。本市の実態について、お聞きをしたいと思います。


 この問題、きょうの新聞では政府も動いて、子どもの無保険状態はなくすということを政府が決めたようであります。そういう点も踏まえてお答え願いたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  この質問につきましては、倉内次長よりお答えをさせていただきます。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  18歳未満の子どものいる世帯への資格証明書の発行実態について、お答えをさせていただきます。


 先般、国の方が、国民健康保険の被保険者資格証明書の交付世帯のうち、子どもの数がどのくらいあるのかの全国調査を初めて行ったわけでございますが、本市の状況を申しますと、ことしの9月15日現在、国保の世帯数が8,331戸、滞納世帯数が1,509戸、短期証の発行世帯数が757戸、被保険者資格証明書の発行世帯数が111戸でございます。この資格証明書の発行世帯数のうち、高校生以下の子どものいる世帯数につきましては、全体で7世帯、人数で8人おられます。この内訳として、高校生以下が4世帯5人、中学生が2世帯2人、小学生が1世帯1人、乳幼児はなしとなってございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  国が既にこの問題については救済するということを決めたようでありますが、本市は今の時点ではこの子どもたちの保険証はないというままで、資格証明のままでおるのかお聞きをします。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  きょうの新聞報道でもされておりますけれども、基本的な姿勢として、国の動向等を踏まえてきめ細かく対応していきたいと、そのように考えております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  政府は4月1日からというふうな、どうも期限つきのようであります。しかし全国的にこの問題については重くとらえて、資格証明書は全額立てかえて払わなければならないんですけれども、短期保険証というのがあるわけですから、これに切りかえなさいという厚生労働省の指示が10月30日付でもう出てる。だからこれを4月1日を待たなくてもすぐにできることですから、すべきだと思うんですが、どうお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  議員ご指摘のとおり、去る10月の下旬ですか、国の方から資格証明書の運用についての留意点の通達が県を通じて各市町に通達をされましたけれども、4点ばかし留意事項が挙げられておりますけれども、緊急的な対応としてですね資格証明書を短期証に切りかえることができるということで、特別な事情ということに準じて、きめ細かな対応が求められておるということでございますので、先ほどとも重複しますけれども、国の動向を踏まえて適切に対応していきたいとこのように思っております。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  自主的に判断していただくということを信用して、早くそういう無保険証の状態で子どもを放置しないように、ぜひとも対策をとっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。4月を待たずに早期に対策をとってほしいということであります。今の時期、修学旅行というふうなものはないと思うんですけれども、過去は修学旅行の時なんかの保険証はどうされておったんですか。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  学校の修学旅行の際には、その期間中に病気になる場合を想定しまして、保険証のコピーを持参するというような指導をされているところもございますけれども、資格証明書であっても保険証と同様に医療機関の方で保険診療が受けられますということで、それについての特別な対応はいたしておりません。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  医療機関の扱いにもよると思いますが、資格証明書の場合全額立てかえ払いということが原則のようです。だから、これは当然学校が負担して、後で父兄からもらうというようなことになっておったのかというふうにも思いますが、そういう点で本当に子どもが医療を受けられずに困るということのないようにしていただきたいというふうに思います。


 それからこれも税収の問題に関係しますが、国保税の滞納、これがまだかなりあるというふうに思います。この実態についてお聞きをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  国民健康保険税の収納の実態でございますが、平成19年度決算におけます国民健康保険税の収納状況としまして、現年度分で調定額が約17億7,000万円に対しまして、収入済み額が約16億円となっておりまして、収納率は90.64%となっております。また、滞納繰り越し分が、調定額約5億6,000万円に対しまして、収入済み額は約6,500万円となっておりまして、収納率は11.49%となっております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  現実に国保税を滞納した人の分割納入の実数、こういったこと、そのほかどのような対策をとっておるのかもお聞きをします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お尋ねの分割納入の実数ということでございますが、その実態といたしましては、国民健康保険加入世帯のうち、約400世帯が現時点で分割納入中でございます。それとほかの対策としまして、特に滞納等につきましては、保険証更新時、5月と11月なんですが、納税相談を実施しておりまして、滞っている方については分割納付の指導をする等しておりまして、適正な指導を実施しておるところでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  悪質滞納者の判断と対策、これについてお聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お尋ねの悪質滞納者でございますが、その判断といたしましては、特に担税力があるのにもかかわらず納付しない者が該当すると思います。要するに、納付意識が欠如されている方でございますが、これらの者に対しましては、財産調査等を実施の上、差し押さえを実施しているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題についても、国民皆保険という立場もあると思います。確かに金が払えないということは、地方自治体の財政を非常に苦しめることになっておるというのはわかっておりますけれども、結局金がないために受診できない、病気が治せない。放置されたまま死亡しておったというふうな実態も全国各地で出ておるわけです。そういった点も十分調査をして、実態に合ったような対応をそれぞれの滞納の方についても考えるべきではないか。悪質という判断をした場合はもう止むを得ないというふうに思うのですが、それ以外の滞納者については、十分調査をしていろんな手だてをとって、本当に保険証がないために亡くなっていくというようなことのないように、ぜひとも対策をとってほしいというふうに思います。その点、要望しておきたいと思います。


 続きまして、道路行政についてお聞きをしたいと思います。時間的に非常に少なくなってきておりますが。


 平成19年3月議会で私が聞いたのですが、その後進捗が見られない、鮎屋の中本線の改修と納の鴨根線の拡幅について、お聞きをしたいと思います。


 確かに財政的な問題があるし、都心部から非常に離れておるところというふうな問題、それから使用頻度の問題があるとしても、安全面から非常に危険で早く直してほしいという要望が出ておるのに、早急な対応ができてない。公平面から見てもですね、過疎地が後回しにされる理由はないというふうに思います。この点どうお考えなのかお聞きをします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  地域の道路修繕に深いご理解をいただいております議員からのご質問ということで、少し道路のあり方と言うのですか、道路の管理の仕方について少し私どもの考え方を述べさせていただきます。


 道路の管理につきましては、道路拡幅等は改良工事、舗装等は補修工事で、小規模な修繕につきましては維持管理工事でそれぞれ対応をしてございます。特に維持管理工事につきましては、柔軟な機動性のある対応が求められておりますので、業者委託、さらに現業職員の直営、原材料支給、こういうことで即効性のある対応をしてございます。予算的にも地域要望のすべてにおこたえをするということはなかなかできませんが、この厳しい財政状況の中にあって、精いっぱいの予算を確保していると、このように考えております。


 ただいま議員の方から道路工事の順位に関するようなご質問がございましたが、これまで私どもとしては、安全性の確保、こういうことを前提に使用頻度、緊急性、さらには費用対効果、また工事を阻害する特別な地域事情がないか、そういうことを総合的に勘案をして実施の決定をいたしております。今後ともこの考えは当然貫いていくというふうに思ってございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  2年前ですか、平成19年3月の時には、一応地元からの要望が出ておるし、順次実施していきたいというお答えをいただいておったんですけれども、2年たっても着工しそうにないというふうなことからお聞きをしておるわけであります。確かに優先順位は、使用頻度の高いところが上位になると思うのですが、こういう過疎地で毎日怖い目をして通っているというようなことの現実があるわけですから、そういう点を早く直してやることが同じ市民としての扱いになるんじゃないかというふうに思うんです。この人たちが「わしらは市民と違うのか」というふうなひがみを持っても困ると思いますので、そういう意味からの公平性も考えてほしいということを言っておるわけです。


 そのほかにもですね、大野縦線の金屋上原線より南側の拡幅改修、同じく大野東縦線の路面改修についても、一向に改修されそうにないわけです。計画にはないのでしょうか、お聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  今おっしゃられた大野縦線、大野東縦線このことについては私も担当にも確認をいたしておりますが、大野縦線につきましては、いま少し費用対効果の面から、少し順位が後回しになると、こういうふうなことを聞いてございます。そして大野東縦線、これにつきましては、業者委託によりましてオーバレイをやっておるわけですが、なかなか地元の方としては納得していただけないと、こういう状況になっておるというふうに聞いております。これにつきましては私も現地をこれから見させていただいて、状況が変わっているかどうか、そういう確認をしていきたいと、このように思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  何回も同じことを言うのは嫌なんですけれども、やはり住民の強い要望がある路線については、何とか早く改修をしてほしいと、あるいは拡幅もしてほしいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。


 次に、国道バイパスの宇山地域の進捗状況もお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  国道バイパスの進捗はということでございますが、平成18年度で宇山地域で幅杭の設置をしております。また、境界の立ち会いもやってございます。平成19年度には物件調査とかトンネル部分の地質調査、これを実施しております。


 今年度につきましては、複数の地権者との協議が調って、契約にこぎつけたいとこういうふうな状況にあると聞いております。ただ、今申し上げたのは、難しくなかなかこの事業に理解を示していただけない人物等を除いての状況というふうにお考えください。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  洲本市の発展にとって国道バイパスの開通は、全通が非常に大きな役割を果たすんじゃないかというふうにも思うわけです。そういった意味からも、もっと積極的に国に働きかけて、早く完成してもらうということを一つお願いをしておきたいというふうに思います。


 最後に、洲本インターの本四高速の建物横の駐車場の拡張の問題です。


 最近ETCが非常にふえてきて、入場は余り影響はないんですが、本四高速の建物横の駐車場から出る場合、ETC車が突っ込んで来ますので非常に危なかったのですが、最近、退場は本四高速の建物の建物の横を通って裏側へ出るという進路ができておるようです。そういうところまで進んでおるのであれば、ぜひとも本四高速の建物横を駐車場にしてもらってですね、あそこに車を置くということをすれば、非常に洲本インターの駐車が楽になるのではないかというふうに思うんですが、この点どう考えておられますか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今議員がおっしゃったとおり、この8月、9月に入り口と別に出口専用を市道箱根線に接続するようにつくっていただいて、大変危険という意味では、回避することができて、本四高速に対して我々感謝しているところです。


 ただ、インターの中にあります空き地、これは道路用地でございます。ここに駐車場をという要望に関しては、前にもご質問いただいたり、多くの議員から何度もお尋ねがございます。課の方に来てたくさんの議員さんからそのような提案をしていただいております。


 このことを踏まえて我々は本四高速と粘り強く今現在、交渉をしているところです。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  大変なことだと思いますが、一つ早く交渉を煮詰めていただいて、あの洲本インターの駐車場、下は非常に不便な駐車場であるし、上はもういっぱいいっぱいで、せっかくの洲本インターの役割を果たせないと、車を置けないので、バスに乗るにも非常に遠いところに車を置いておくとか、あるいは裏の線路跡の横に駐車をしたり、いろいろ危ない目をしておりますので、早く上の本四高速の建物横の土地を駐車場にしてもらって、安心してインターが利用できるというふうにすべきだと思いますので、今後とも努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時54分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは早速、通告に基づいて一般質問を行います。


 今回は2問を予定をさせていただいてます。


 一つは元気なすもとづくり、活性化に関してということで、もう一つについては、教育問題に関してそれぞれお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、最初ですけれども、元気なすもとづくり、活性化に関して、今の日本の経済状況も含めて、大変厳しい状況にあると思います。このことについて少し述べさせていただいて、市長にできれば感想とご意見等を伺えればというふうに思っています。


 ご承知のように、アメリカ発のこの金融危機、これが世界経済に大変大きな影響を与えています。日本の政府はバブル経済の景気の崩壊後も、国民の皆さん方には負担と犠牲を強いながら、いわゆるアメリカ言いなりの大企業中心の政策を推し進めてきたというふうに私は思っております。


 結果、これまで大企業と言われるところは、史上空前の利益を上げてきた。例えば自動車関係の10社だけを見ましても、この5年間で経常利益を2.5倍にふやし、内部留保も27兆円にまで膨らませているという状況にあります。この背景には、大企業、財界の要求にこたえた労働法制の規制緩和であるとか、あるいは派遣労働の野方図的な緩和があるというふうに思うわけです。いわゆる非正規労働者を、まるで機械の部品のように扱い、低賃金で使い回しをしてきたということでもうけを上げてきたというふうに思います。


 しかし、そういう状況の中で、いわゆる新自由主義政策のもとで展開をしてきました投機資本主義は、もはやカジノ経済化と言うかギャンブル経済化となり、そして冒頭に申しましたように破綻をしたような状況にあるというふうに思います。


 冒頭に言いましたように、世界経済は非常に深刻な状況にあります。特に外需頼みの日本の経済は、その影響をもろに受けて国民の皆さん方の生活にはかり知れない深刻な打撃を与えているというふうに思います。


 こういう状況の中で、業績予想などを下方修正する企業が軒並みに続出をしてきて、大企業等は、特に自動車関係を先頭に派遣社員などの一斉の雇い止めが行われてると、こういう状況にあると思います。


 また、中小企業等におかれても、大手金融機関の貸し渋り、あるいは貸しはがしということが行われ、この年の瀬を迎えて資金繰りに大変苦労をされてるという状況にあると思うんです。こういう状況の中で、ASOイコールKYの3乗という、こういう数式が永田町の中では話題になっているそうであります。つまりASO、麻生総理のことでありますけれど、麻生首相は空気が読めず、解散がやれず、漢字が読めないとこういう意味だそうですけれど、こういう状況の中で、皆さんご承知のように総理はこれまでに多くの暴言、あるいは失言なりを連発しております。先月19日でしたか、全国知事会の場におきまして、医師には社会的常識がかなり欠落している人が多いとかいう発言をして問題になりました。これについては、後日謝罪をいたしております。が、また全日本私立幼稚園PTA連合会の大会では、しつけるべきは子どもよりも母親であるなどの発言に会場は凍りついたというようなことも報道されておりました。愛知県岡崎市、あるいは安城市を中心に多くの被害を出した水害に対しても、問題発言を繰り返すなど、数えれば切りがないというような状況の中で、一国の総理としてはまことに情けない状況にあるのではないかというふうに思うわけです。


 今お話をしました日本の現状について、あるいは総理の言動等について、もしよければ市長の認識、ご感想を聞かせていただければというふうに思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  国際情勢、日本の上層の話、非常にレベルの高いお話を突然のご指名を受けて、お答えになるかどうかわかりませんけども、私の低いレベルでのことを申しますと、確かによく市民の皆さんからも、サブプライムローンいうのはどういうことやということをよく聞かれます。私はいかに経済の不思議さ、怖さをよく言います。


 例えば昭和40年代の初めでしたか、3億円強盗事件が府中でありまして、あの時に結局だれが損をしたのかなと。それは保険の掛け合いをしておって、結局だれも損をしていない。そういうことがよく言われて、本当に経済の不思議さを思ったものです。


 今回のサブプライムローンは全くその逆の現象だと。言うならば、その時のツケが来たんだと。その住宅ローンにとどまっておれば、ここまで行かないですけれども、証券会社がそれだけでなしに債権をずっとつけ加えて行ったと。その時に、国のことを非難されましたけれども、私はやっぱりそれぞれ、そんなにうまいもうけ話はないというような、個人の自覚も必要でないかなと。そういうことをもう少しみんなが自戒しておれば、ここまで広がらなかったんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。


 また、象徴的なアメリカのビッグスリー。GM、フォード、クライスラー。ブッシュ大統領は1兆4,000億円の公的資金でもって支援をすると、どうもそういう決断をするようでございます。ですから、日本の今の状況につきましては、やっぱり洲本市だけが考えるのは僣越過ぎる。やっぱり国がどういう支援をされるかそれを見守りたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ありがとうございます。かなり高度なお返事をいただけたかというふうには思っております。


 今おっしゃられたように、やはり日本だけの問題ではないわけですけれど、一地方自治体だけでどうこうできる問題ではないという部分が多分にあります。しかし、一地方自治体でやらなければならないこともたくさんあるし、できることもあるんじゃないかというふうにも思うわけです。その辺の関連について、少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。


 まずは民間信用調査会社である帝国データバンクの調査によりますと、ことしの1月から11月までの間の倒産件数、負債額が1,000万円以上の会社ですけれど、1万1,534件になったという発表が先日の新聞にありました。前年の1年間の件数を既に上回っているという状況の中で、このままいきますと年末までには、1万2,500件前後にまでふえて、2003年以来の悪い水準にまで達するのではないかというふうに見込んでおります。


 ご承知のように、淡路県民局でも淡路島内の企業経営や雇用情勢をまとめたあわじの経済リポート、これは7月から9月分ですけれど、公表をしております。これによりますと、島内の大型店7店では、利用客数、売上額とも前年同期を上回ったというふうにあります。商工労政課は、この状況について衣料や雑貨の売り上げが落ち込んだ反面、食品が伸びている。これは出費がかさむ外食よりも自宅で食事をとる、そうした生活防衛意識の高まりが背景にあるのではないかというふうに見ておるようであります。一方では、食材の値上がりが相次いでおります。2005年を100とした島内の消費者物価指数はこの春から上昇が続いて、7月から9月にかけては、102.2というふうになってます。大型店の業績がわずかながらアップしたのに対して、この3カ月間の企業の倒産は前年同期の4件を上回る7件であると。その内訳は製造業、建設業、卸売・小売業が各2件、サービス業が1件。負債総額も30億2,000万円と前年同期よりも、4,000万円増加していると。こういう状況の中で、7月から9月にかけての有効求人倍率も0.68倍と県平均の0.75倍を下回り厳しい雇用情勢が続いていると。


 先ほどから申していますように国内外を問わずに経済状況は大変厳しい状況にあるわけですけれど、淡路島内の状況はさらにそれよりも悪い状況が続いているというふうに思うわけです。


 もはや個人では、あるいは一事業者の企業努力では、限界に近いものもあります。だからといって、私たちは常に申していますように、市長も先ほど触れられましたけれど、国あるいは県、地方の行政の役割を発揮して行かなければなりません。まさにその責任が問われているというふうに私は思うわけです。しかし残念ながら政府の対応が実にお粗末と言わざるを得ない状況であります。だからこそ、市民生活を支える手だて、あるいは方策を積極的に打ち出して行かなければならないわけでありますけれど、洲本市として、今の市民の困っている不況対策について何か具体的な支援策、このようなものをお考えなのか、その点についてお尋ねしておきます。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お尋ねの景気の現状等は議員のおっしゃるとおりでございまして、淡路地域においても有効求人倍率も低くなり、倒産件数も去年の4件から7件という数字はそのとおりでございます。


 ただ、ことしの9月までの段階での累計では去年より少ないんでございますが、当然平成20年度の後半にもう少しふえて、去年を上回ることも十二分に予想される。そこで洲本市として打つべき手といたしましては、私どもが初めから持っております制度として、中小企業への資金繰り対策として、小規模企業資金融資の制度がございます。もう一つ、経営安定合理化資金融資の制度もございます。


 この制度よりも限度額が多いという意味において同じような制度が県においてございます。なおかつ国においては、この度特にですけれども、安心実現のための緊急総合対策による原材料価格高騰対応等緊急保証制度などが閣議決定がされたこと。このことは、対象業種が昔は185業種だったのでございますが、8月に618業種にし、また12月には698業種にと国は業種をふやしてきた。このことで私どもができる中小企業に対する支援に関しては、中小企業者は私ども市に対して認可申請を行うわけでございます。それから我々としては第一次の審査をして、国、県へそれらを持って上がる。このことに関しての件数がふえておりまして、去年と比べますと今現在で、去年は9件でしたが本年は57件といったような形で6倍になっている。そういったことで中小企業の方たちがご相談に来られたときには、そういった事務をさせていただいて、支援の一つになればと思って努力しているところでございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われたような制度については、私も承知しているつもりであります。ご承知のようにそういう状況の中でですね、全国的にはいわゆる3大メガバンクと、その上にりそなを加えた4グループで中小企業に対するそういう貸し出し、これが減少しているという実態が残念ながらあります。1年間で約3兆7,000億円、2年間で約5兆7,000億円にのぼるという各グループでの貸し出し減が9月の中間決算で報告をされているわけであります。こういう状況の中で政府もようやく、麻生総理も、今の厳しい状況に対しては本腰を入れなければならないというふうな形で対応されていってると思うんですけれど、残念ながらまだまだ実際に中小事業者の皆さん方は大変厳しい状況の中で、それが十分皆さんの期待にこたえられていないというのが現状ではなかろうかというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で今言われました中小企業の資金繰りですとか、あるいは経営安定のための支援策、ここには従来でしたら洲本市が窓口になって金融機関に紹介をするというような形の中でですね、金融機関の中では貸し渋り、あるいはうちはそんなに貸し渋りはしていませんよというふうには言われておるわけですけれど、実際にはやはり担保、あるいは保証とか厳しいものがあって、現実に皆さん方の期待に十分沿えていないのではないかというふうに思うわけです。


 そこでやはり、当然、国、県に対してそういうことに対するしっかりした指導を求めると同時にですね、場合によっては洲本市独自での例えば利子補給であるとか、相談窓口は開設はされているというふうに思うんですけれど、そこらも皆さん方にしっかりとPRして、しっかり対応されて行くことが重要だというふうに思うわけですけれども、今申しましたような市独自の利子補給、あるいは貸し出し制度みたいなものも含めたことは考えられないのか、その点について再度お伺いしておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  洲本市内に限って経済的波及効果を及ぼすものとして、公共投資というものがございます。そこにおいては今非常に大きな公共投資をしているものとしては、ケーブルテレビがございます。ケーブルテレビをやることによって当然ですが大手のところが受けたとしても、市内業者がいろいろな工事を下請をする。非常に大きな何十億円というレベルの公共投資でございます。そこでまた電気業者、小さな中小の電気屋さんに、洲本市ケーブルテレビ宅内工事業組合というのをつくっていただいて、それは多いところでは数百件も受けていただいて、先ほどの答弁でも申し上げましたように、2万円から5万円の宅内工事費が発生する。当然それに対する所得というものが発生する。こういうように公共的な意味での公共設備投資というのは、我々の持てる財源の中では、やっていかねばならないというふうに思ってます。


 そのことがまた一つの業種にかかわらず、総合基本計画の中においても、観光振興という大きな柱を打ち出してます。


 その観光振興、すなわち洲本が豊かになる大前提は外貨を獲得、外からの金を獲得することが一番大きな目的であり、内貨を回したところで豊かにはならないということで、議会の皆さんもご承認いただいて、観光を大きな柱として打ち立てていただいた。大変ありがたいと思っています。このことにおいて元気枠の中で、来年度の予算においても財務当局としては大きなお金を、9,000万円という特別な枠を用意して、それらを農業あるいは観光に充てるような、元気をつくるようなものに充てる。そういった意味で今現在予算編成をやっているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まさにそうです。今言われたようなことについては、特に行政運営の基本となる最上位計画である総合基本計画の中で、ここでもしっかりとうたわれているわけで、特に今いろいろお話しているのは緊急対策としてやらなければいけない分と、それから長期的に洲本市全体の今後の繁栄も含めて長い展望で、総合基本計画というのはそういうことだと思うんですね。先を見込んだそういう対応策というか、計画であるというふうに思うわけです。ここにも「これ以上地域経済を停滞させることなく、市民や事業者と一緒になって各分野における交流活動を展開し、積極的に産業振興を行うことで活力を引き出すとともに、市勢の伸張を図っていくことが求められています。」というふうに書かれております。そういう対策についてはぜひ引き続きやっていただきたいのと、今もう一つやはり大事なのは、もう少し広い範囲を含めてですね、市民の皆さん方に今のこの不況対策、地域経済の活性化につなげようという策を考える必要があるのではないかというふうに思うわけです。これは少し今の部長の発言とはかみ合わないかもわかりませんけれど、南あわじ市での市民の暮らし応援振興券の発売のお話をご存じだと思います。1万円で10%の特典がついた、いわば商品券の発行ですけれども、これは期限を切って、特に年末年始に金を市内で循環させるというのも一つの景気浮揚の力になるのではないかというような発想だと思うんですけれど、これが非常に市民の皆さん方には好評というふうに伺っているわけです。この振興券の場合ですと、1人2セットまでという限定はありますけれど、少なくともこれはたんす預金には回らずに、自分が少なくとも1万円は負担をすることによって、1,000円のいわば利点があるということで、中田市長は、1億1,000万円の経済効果にとどまらず、もっとそれに便乗していろんな買い物がされたりして、倍以上の効果が見られるのではないかというふうに言われています。


 同じことをする必要があるかどうかも含めてですけれど、こういう施策も、今の洲本市内の中では必要な施策ではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  南あわじ市さんの施策はそれなりに私どもも評価はいたしております。ただ、それは市への交付金ですけれど、ご存じかと思いますけれども、ことしの8月29日の閣議決定において行われました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金をもってその1,000円を、1万円の1割として、それを充てたということでございます。それはそれで評価されるべきものだと思います。だからといって私どもの考えとしては、それは中の金をくるくると回している。ましてや国からいただいた金を違う目的でも使えただろうにそれに使う。それは結局一つの器の中でくるくるとお金を回した。私どもは市が豊かになるためには、やはり外からの金をいかに取るかということと市民サービスにいかにつなげるか、このことであって、器の中の金をくるくると回すことで豊かになったような錯覚を我々はしてはいけないんじゃないかと私個人としては思います。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  このことに対してはいろいろな考え方があろうかと思います。ただし少なくとも2,000万円、あるいはそれ以上の便乗買い物というのも期待すれば、市内で買い物、特にここの商工会に加盟している610店でしたかね、そこの業者に特定をされるということであれば、懸念されるような大手企業とか大手スーパー、そこでは買い物ができないような制度になっているというふうに聞いてますので、そういう意味では地域の商店街の活性には多少なりとも私はつながる効果があろうかというふうに思うわけです。


 ですからそういう意味では、これも一つの方策かなというふうに思います。今言われました経済対策としての国からの約3,000万円のうち、多分そのうちの1,000万円をこれに流用したと思うわけです。洲本市の場合は外貨を稼ぐというような立場でいろんな取り組みをされております。その効果は当然期待するわけですけれど、いろいろやられているのは先日の質問等の中でもありました、例えばJRとのタイアップでのデスティネーションキャンペーン、こういうものの中にもこの金が使われているというふうに理解をしてもいいのか。そういう意味ではないのですか。あるいは今洲本市の中では、牛丼プロジェクトであるとか、あるいは観光圏に指定されたツール・ド・グルメin淡路ですか、何かこういうものを進めていく上で、その不況対策として国からいただいた交付金を活用しているというふうに理解してよろしいのですか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  我々としては、財務当局の答弁になると思うんですけども、お金に名前がないということで2,863万円でございますが、この件につきましては、私どもは住民サービスという観点から特に五色町を含めたケーブルテレビの方に一たん充当し、それをもちろんそのことで充当。それは違う財源からでも充てたとしたら、どこかの財源が減ったことは事実なので、一たん充てました。それにまた見合うべき浮いた同じ2,863万円に関しては理事の方で元気枠として9,000万円を取って、今言われた牛丼やデスティネーション、農水産業、これらの方に充てるというシステム的にはそういうふうな考え方で予算編成されたように聞いています。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  何といってもこの景気浮揚策については、申しましたようにやっぱり市だけではどうにもならないけれど、市も何とかしなけりゃならない部分が多分にあると思います。そういう意味では先ほど言われましたさまざまな取り組みについては、これはぜひ積極的に推進をしてお客様を島外から呼んでいただく、そのことが重要だということは私も十分承知をしております。


 今こういう景気の低迷の中で、島外から訪れる観光客が激減をしています、残念ながら。ことしの観光客は4万9,000人も前年度に比べて減っていると。特に洲本市の海水浴場では1万2,000人です。これはちょっとクラゲの異常発生とかいうことがあったようなこともありますけれど、総体としてですね観光客の動向がいわゆる安近短という、近場で安場でというような傾向がどんどん強まってきている中で、さらにこういう状況がしばらく続くとは思うんです。しかし本当に深刻になってくればですね、何を削減するかというところが県の調査では、とりあえず医療費とかいうのは削減して食料費に回すというふうになっていますけれど、これがもっと深刻になれば、旅行、遊びどころでなくなってくるという状況になってくると思うんです。それは少し問題である。そういうふうにならないようにしっかりと国の方でも対応をしていただきたいと思うんですけれども、こういう状況の中で、3市挙げて関係機関に要望しております、特に高速道路の料金の引き下げ、これが期間限定でありますけれど行われました。


 これは非常にいいことだと思うんですけれど、問題はですね、ETC搭載車の乗用車に限定されるんです。ETCの搭載車の比率というのは私はどれぐらいあるのかよくわかりませんけれど、それがなくても料金の引き下げというのが実施できれば、もっと近場の人たちでも淡路島へ行ってみようかというふうにはなるのではないかというふうに思うわけです。


 その料金値下げの要求に対して、少なくともETCだけじゃなしにほかの車両も含めて、ETCを搭載してない車両も含めてできれば料金を下げていただくようなことができれば、もっと来客者がふえるのではないかというふうに思うんですけれど、その点についてはどうですか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私どもの所管とはまた少し外れますけども、おっしゃるとおりETC搭載車の乗用車と軽自動車が対象になっておると聞いております。今は本四架橋関係では1,500円という料金が提示され、首都圏以外は1,000円をというような大幅に安い値段でという方針が示されてますが、おっしゃるとおりETCがついていなければできません。それは市長の方も東京へ行き、何度も何度も、近畿の道路の関係の市長さんが寄りまして国土交通省の方へ何度も陳情した結果、このように非常に画期的と言えるほど下げていただける方向であるということです。ETC問題につきましては本四高速の方のお答えは、恐らくこれは人件費等を将来的にどうしても削減しなければならないということだと思います。ご存じかとは思いますけれど、実はETCというのは場合によっては無料で手に入るような方法もありまして、もちろん国土交通省が補助金を出して、本来すごい高いものですけれども安いものでは5,000円程度で購入できるものでございます。そういったものを活用して何回か利用すれば元は取れるようなことでございますので、島外へ出られる場合はそういうことを推奨する、そのことによって道路の料金が安くなるというような観点から恐らく進められていて、ほかの車両対応は少しできにくいかなということで、我々の方へは情報としては入っております。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  ただいま議員の方からETCの普及率がどれぐらいかは把握できないかというお話がありましたが、私が把握している段階で申し上げますと、70%を超えているという状況でございます。それとETC導入については国策としまして、道路政策上さまざまなデータが瞬時に把握できるというふうなメリットも大きい。ましてや先ほど赤澤が申しましたように、いわゆる人件費の削減による管理コストの低減、それが将来的な料金の引き下げに貢献するという観点からETCの普及を促進する。そういうふうな目的、それも一つのねらいとして、料金政策を今打っているという状況でございます。


 追加のこととさせていただきます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  普及率が70%を超えているという中で、無料の設置も可能という話、ぜひそれはそういう形で普及すればいいことですけれど、利用者としてはたまにしか利用できない人などETCと料金格差が余りにもありますので、何でこれだけ高いのかというような印象をお持ちになると思うんです。ですから、そこはやっぱり公平性の立場からも、料金の引き下げが可能であれば、引き続いてそういうことを求めていっていただけたらというふうに思うんです。


 ちょっと時間の関係で少し押してきたので先に進めていきたいというふうに思います。


 この不況の中で各社が、冒頭に申しましたように、大企業を初めとして派遣労働者等の雇い止めをどんどん行っている。新聞等を連日その問題がにぎわしているわけですけれど、こういう状況の中で洲本市に非常に関係の深い三洋電機とパナソニックとの合併問題が進められているという状況は、よく皆さま方もご存じだというふうに思います。この三洋電機のモバイルエナジーカンパニー洲本工場は、洲本市は言うに及ばず島内の3市においても関連企業等がたくさんあり、今後の会社の行方が非常に気になるところでありますけれど、把握しておるのであれば、三洋電機の関係で正社員、あるいは臨時社員、あるいは下請の件数とか、関連会社の労働者等の数が大まかにわかれば教えていただければと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  三洋電機さんの今の洲本工場にいらっしゃいます従業員は、1,400名でございまして、従業員のうち約650名が洲本市民と伺っております。非正規雇用というんですか、派遣職員の方がいらっしゃるという情報は持ってます。ただ、何名かというのは把握しておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  特に三洋電機の洲本工場は、電池部門で非常に強い部門だというふうに私も理解しています。そういう関係で、今島内でも多くの会社が依存すると言ったらおかしいですけれど、関連が強い中小企業も下請も含めてたくさんあります。この本体、屋台骨がぐらついてしまうと恐らく淡路3市の経済は完全に破綻してしまうんじゃないかというぐらいの重要なものになってきてるんじゃないかというふうに思うわけです。こういう状況の中で、どれだけこの合併に伴い人員が整理されるのか、その辺がちょっと懸念されるところでありますけれど、ぜひそういうことのないように県や国に対し、あるいは企業に対して洲本市として派遣労働者も含めて無法な首切り等を行わないように、強く指導を求めるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  我々洲本市としては、三洋電機さんとはいろんな意味で情報交換というものは定期的に行っておりますので、またその席で、いろんな話の場で出ると思います。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ一つよろしくお願いしたいと思います。


 時間が押してきましたので、最後に一つ。昨日もちょっと質問がありましたけれど、企業誘致等に関連して少しお尋ねをしていきたいと思うわけです。


 大変厳しい状況の中で、島内に、特にいろんなことで洲本市に企業が進出するということでは厳しい条件があろうかと思います。しかし五色町には企業団地もありますし、当然企業を誘致するために設置したものでありますから、何とか有効な活用を図っていただきたいというふうに思うわけです。これはきのうとかなり重複した質問になるわけですけど、私は大事なところは、当然のことですけれど企業誘致というのは地域の活性化につながる事業であると同時に、雇用の促進につながる。だからといってどんな企業でもいいというわけにもまいりません。やはり公害を発生させないような、自然環境に優しいというような、限定されてきますけれど、そういう企業をやはり洲本市としても、せっかくの立地条件やいろんな有利な点を生かして、さらに企業誘致を図っていくことが必要でないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えか、簡単にお答え願います。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  議員ご指摘のとおりでありまして、企業の誘致というのはやはり雇用、あるいはその地域の活性化という意味からは大変重要な課題だろうというふうに思います。


 先ほど議員からご指摘のありましたように地域と共存できる企業とか、あるいは私どもが考えますのはやはり雇用吸収力、こういったものであろうと。それから環境との共存。さまざまな条件がある中で、さらに地域を結ぶこの淡路島という立地条件、これをどう生かすかというふうな観点から、待つだけの企業誘致ではなくて、ある意味攻めの企業誘致活動といったものが必要でないかと私は今現在認識してるところでございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひその方向でしっかりと検討していただきたいというふうに思います。きのうも出ました南あわじ市では企業立地促進法に基づく基本計画を策定、推進をして三洋関係の企業でしたか、約200名ぐらいの雇用につながるという、そういう記事も何か見たように思うわけですけれど、これには今国の方ではいろんな特典を設けております。場合によっては、詳細なことは申しませんけれどもいろんな特典、企業に対してもありますし、市に対してもありますけれど、こういう計画を策定して企業誘致を図ることが必要かと思うんですけれど、その点についてはどうですか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  きのうも副市長の方から答弁があったと思いますけれど、洲本市は企業誘致に関しては、特徴のある施策、条例を制定するにおいても特徴を持った企業誘致施策を打ち出すように鋭意研究したいと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。いろいろお話をしましたけれど、特に国の方でもいろいろ力を入れて行っている中で、さまざまな法律の整備も行われてきました。例えば5月に成立し、既にもう活用している法律等もあるとは思うんですけれど、例えば観光圏の整備による観光客の誘致というのは、これはもう既にそれに基づいてやられてると思うんですけれど、その他には地域再生法の一部を改正する法律、これらは企業に金融機関が貸し付ける場合の利子補給をする制度を盛り込んでいる法律の改正であるとか、あるいは地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、これも5月に成立しておりますし、あるいは中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律と、さまざまな法律があろうかと思います。当然そういうことも熟知されていると思うんですけれど、洲本市にとってプラスになる、そういう国の制度があれば積極的に活用して、地域の活性につなげていっていただけたらというふうに思います。


 こういうことで要望としておいてよろしいですか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと時間の関係で、教育の問題についてもいろいろお尋ねをしたいことがありましたので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。


 まず最初に、この7月に教育振興基本計画が閣議決定をされました。この中身は今後10年間を通じて目指すべき教育の姿と、それから2008年度から2012年度までの5カ年間にの政府の取り組むべき教育施策、こういうものでありますけれど、その大もとになるのは、やはり一昨年前に改悪された教育基本法があります。この意味から言ってもこの教育振興基本計画は、いわば国家戦略としての教育改革方向と言ってもいいと思うわけです。


 今後5年間で総合的かつ計画的に取り組むべき施策として77項目が掲げられております。その中でも特に重点的に取り組むべき事項として24項目を挙げてやるということで、その2番目に学力調査による検証を挙げている。いわゆる全国いっせい学力テストであります。


 この問題については、これまでもいろいろお話をしたこともあると思いますけれど、賛否両論があると、私自身はそう思っています。多額の経費を投入をして結果的には学校間のランクづけが目的と思われるような問題行動があちこちで発生し、報道されております。例えば事前に予測して模擬テストを繰り返しやらせるとか、あるいは、テスト中に先生が間違った問題を暗に指摘をして訂正をさせるとか、あるいはあってはならないことでしょうけれど、当日成績の悪いと思われる児童を欠席させるとかいうようなことが報道されたりしてます。


 明らかにこれがやられているのであれば、児童生徒の学力調査が目的でなく、学校全体の順位を意識した行動であろうかというふうに思うわけです。


 そういう中で全国の中ではこのテストを実施しなかった自治体もあるわけですけれど、洲本市としては実施をされました。その結果については基本的には公表はされておりません。これは国の方針だというふうに思うわけですけれど、公表については都道府県によって少し違うような感じがするわけですけれど、兵庫県と洲本市はこの結果について、どの程度まで公表されているのか。この点についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員ご指摘の全国いっせい学力テストというのは愛知県犬山市、大阪府がいろいろと問題を投げかけてはおりますが、全国いっせい学力テストとよく言われていますけれども、正式に言いますと全国学力調査並びに学習状況調査という二つがございます。


 洲本市教育委員会といたしましては、国の方針、また県の教育委員会の方針どおり公表は一切しておりません。公表したのは、教育委員にのみ公表いたしました。あと学校等には洲本市全体の平均点とかいうようなことについては、公表しておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  公表しているのは教育委員会と教育委員のみということですね。学校の校長あるいは職員等についても公表されていないんですか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  教育委員のみです。学校の教職員、また校長にも説明は私は現在しておりません。個人の結果は学校がわかっておりますし、またその結果を指導していくためにこのたびの調査を行っておりますので、一番心配される序列化等に結びつく危険性もございますので、公表はしておりません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  各府県によってかなり違いがあるということが再確認できました。


 こういう状況の中で、やはり一つの大きな目的はそれぞれの児童生徒の学習能力の水準の今後にどう生かしていくかということが主の目的であろうというふうに思うわけです。それでないと学校の序列で学校間の競争というふうになってしまうと、少し方向が違っていくのではないかなという気がします。


 やはり一番心配するのは、この学習指導要領の中でもうたわれてますように、低学年からの詰め込み教育みたいなことが実際はもう行われているのではないかというふうに思うわけです。そういう中で、できる子とできない子を区別をして、早期に選別をして、その上に立って、学習熟度別の授業を進めるという、いわば選別、差別、競争をあおるような教育の推進になってはいけないというふうに思うわけです。


 私は常々思うのは、幼児期も含めてですけれど、小学校それから中学校、いわゆる義務教育、この間は一人の人間を形成していく上での一番大事な時だと思うんです。ここでしっかりとゆとりある教育を進めることによって、基礎学力をしっかり身につけることによって、その人格を形成していく、発展をさせていくということが、当然のことながらやらなければならない部分だと思うんです。


 にもかかわらず、今国の方の方針がころころ変わるということがある中で、一つのテストの結果によって左右されるとか、あるいは全国、世界の例を見て日本の学力が落ちているとかいうようなことの物差しではかられていっていると思うんですけれど、いろんな問題の発生は、初期の段階でしっかりとした基礎の学力がついていなければ、その上に上がっていくには当然、前へ進みません。ですから、ゆとりある教育を進めていくということが、子どもたちの発達する段階に応じて十分に理解できるような授業を進めていく、このことが非常に私は大事だというふうに思うわけですけれど、これが実際のテストも含めて学校の教育にどのように生かされていくのか、できれば簡単にお答えいただけたらと思います。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  なかなか簡単にはちょっとお答えはできないんですけれども、今申し上げました全国学力・学習状況調査、この二つを行ったんですが、結果といたしまして学力の高い児童生徒はやはり家での基本的な生活習慣が身についておる者が非常に多いというような結果も出ております。


 ここにその証左の質問があるんですけども、これを見ますと、朝きちっと食事をしておるかとか、1日どれぐらいテレビを見ておるか、ゲームをしておるか、小学生でありますけれども携帯を何時間ぐらい1日に使っておるかとか、そういうような家庭的なことも入っておりますし、学校での話を夕食時にしておるかとかいうようなこともございます。


 私は国語、算数のテストだけで評価される、これは非常に危険なことだと思っておりますし、やはり学習状況調査の方も大事でないかと考えております。特に学習状況調査等も含めまして、公表については各学校、学級また一人一人皆違いますので、その一人一人の個性とか基礎学力を伸ばすために今後使いたいと、このように各学校の方へは指導しております。


 ゆとりの方ですけれども、1時間程度、小学校ではふえます。低学年が2時間、それから中学校の場合は1時間ふえることになっておりますが、授業時数がふえるからといって内容はそう変わることがございません。そのためにゆとり、ゆとりと今まで言われておったのが、急遽学力向上のようにとらえられておりますけれども、これは何ら心配はないかと思います。


 一つ私はやはり子ども、児童生徒がゆとりを持つということは、教職員がまずゆとりを持って日常生活を送り、また学校で子どもと一人一人話し合いをするとか、また一緒に遊ぶ、こういう時間が必要かと思いますので、今後そういうことにつきましても、教育委員会といたしましては学校長のヒアリング等の中で今後進めていきたいと、このように考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まさにおっしゃるとおりだと思います。算数と国語だけですべてを評価するというのは、私もおかしい問題だというふうに思います。


 特に今言われた学習状況調査、これはしっかり生かしていくことが大事だというのは、共通の認識だと思うんですけれど、残念ながら教師も含めて、家庭も含めて、社会全体が今少し、希薄化している。あるいは雇用の形態等で母親も男女共同参画というような形で勤務体系も絡んで、家でなかなかしっかりと子育てができないような環境にあるというのが残念なことですけれども、背景には、残念ながらそういうことが一つあろうかと思うんです。


 それは教育委員会の問題だけではなくて、やっぱり社会全体の問題ですから、ひいては国のそういう方針の中で、国民の生活、その中での教育というものをしっかり位置づけをした形で進めていかなければならないというふうに思うわけです。それはぜひそんな形で進めていっていただきたいと同時に、今おっしゃられたように、私は小泉内閣が打ち出した行政改革のしわ寄せが来ている中で、子どもの人数が減ってきていることが大きな原因になろうかと思うんですけども、学校の統廃合であるとかいうような方向がどんどん打ち出されている。もう一つの中では教職員の大幅な削減、こういうことが背景にあるのが残念なことだと思うんです。


 そのことにより先生方が今でもかなり多忙な業務に携わっている。本来の授業に専念というか、子どもたちに教える自分自身の予習、復習も含めて、指導のあり方も含めて研究する時間が余りにも不足するぐらいに忙し過ぎるんじゃないかというふうに思うわけです。


 ですからそこには、人材も含めた手だてが必要だというふうに思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  先日も教育民生常任委員の議員さん方に学校を訪問していただいて、おわかりかと思うんですが、今小中学校、幼稚園も含めまして、特別支援が必要な子どもが随分ふえてきております。その中で市当局の方へもお願いいたしまして、スクールアシスタントとか、また補助員というふうな形で随分つけていただいております。それによって今議員ご指摘のように、各先生方が教室から職員室に戻って自分で研究するとか、またあいた時間で家庭訪問するとか、また中には勉強を見てやる、また家庭での悩みを聞いてやると、そういうような時間が少しずつ取れてきておるかと思います。


 先ほどもう一つ言い忘れましたけれども、全国学力調査の中で洲本市におきまして、できない子にちょんちょんと机を叩いて「ここ間違えてるぞ」とか、また「おまえあした休め」とか、そういうようなことは一切ございませんので、ご安心ください。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  残念ながら時間がきました。おっしゃるとおりだと思います。今残念ながら少子化の中で、学校の統廃合の問題も残念ながら出てきています。こういう問題について、あるいは幼保一元化の問題等について、少しお尋ねをさせていただくつもりでおったんですけれど、時間的には残念ながらちょっと持ち時間がなくなってきたという状況の中で、後日また機会があれば、いろいろお話をさせていただけたらと思います。


 いろいろ準備をしていただいた関係もあるかもわかりませんが、十分そのことに対して、ちょっと時間の配分がうまくいきませんで、ご迷惑をかけたかもわかりませんけれど、大事なことは、子どもの教育に金をかけるということは、将来への投資であります。日本は先進国の中でも、GDPのうち、教育にかける率が他の先進国に比べて低い。これはまあ国の方のそういう方針がある中で、やはり教育は人間を形成していく大事な部分ですから、しっかりと金をかけて将来の投資という目的で位置づけるならば、私は決して経済効果も含めてマイナスにならない。むしろ先のことを考えれば、そのことにもしっかりと財源を確保して投資することが重要だというふうに思います。


 その点についてだけ、もしご意見があればお答えをいただいて、私の持ち時間がきましたので質問を終わります。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時08分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、清流の竹内でございます。お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 最後の質問者となりますが、もう少しの間おつき合いをいただきまして、よろしくお願いします。


 今回の質問は一つ目には、洲本市における地域医療について。二つ目には、洲本市の都市計画における道路整備事業について。三つ目には、洲本市における生活廃水処理計画についての3項目であります。


 まず1問目の洲本市における地域医療について、お伺いしていきたいと思います。


 その中で県立淡路病院の建設、移築の問題につきまして、少しお伺いさせていただきたいと思います。


 今現在、医師、看護師等の人員不足、また経営上からの病院の廃止等のさまざまな問題が起きてきている大変な医療行政の状態の中で、専門センター制や地域救命救急センターが整備された県立淡路病院が洲本市に新築移転されるということは、洲本市にとって非常に恵まれた状態であると考えます。


 今までの洲本市民は、県立淡路病院がそこにあって当たり前であり、あたかも市民病院のごとく利用させてもらってきたことは、確かであります。洲本市の財政から見ても健全化に功績が大であったかと思われます。


 これらのことを踏まえてお伺いいたします。


 県立淡路病院の移築地にカネボウ跡地を選んだことの理由の一つに、中心市街地の活性化も視野に入れてのこととお聞きしたのですが、そうであれば周辺部の整備対策はどのように考えておられるのか、具体策も含めてお伺いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員がおっしゃいました選定理由の一つとして、洲本市の市街地の活性化を視野に入れてというのは、現実には四つの選定理由がございまして、当時、新聞発表もされたと思いますが、その四つの中にこのことは入っていません。その選定理由の四つというものを簡単に述べますと、十分な面積が確保できることが一つ、二つ目が大規模災害の危険性が少ないこと、三つ目が淡路島内の交通の要衝であり、各地域からの時間、距離の中心にあること、四つ目が整備期間が長期化する要因が少ないことということで公式なものとしては発表がされました。


 ただ、議員がおっしゃいましたように、市街地の活性化を視野に入れていただいたことも事実かと私は感じています。


 あの場所に県病ができることは、洲本市のまちづくりにとって極めて重大な影響があります。当然、洲本市としては中心市街地の活性化と深いかかわりがあるものと受けとめています。このため、用地の先行取得も洲本市が行ったというところでございます。


 特に、周辺部整備につきましては、道路や上下水道など関連するインフラ整備や隣接する市の公共施設との調整など、本市のまちづくりに直接かかわる事柄については、市からも県に対し何らかの提案をさせていただきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  これは私たち市民から見て非常に重要な気になることでありますが、今部長がおっしゃった言葉の中にありましたように、この県立淡路病院を建築していただくについて、市当局を通じて、私たちも何か力になれればという、またいろいろな市民の要望をというそれを、市当局から述べる場があるのか、全くそういう場がないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 そういった場という話でございますが、先ほどの質問にもお答えしましたとおり、まちづくりに関することに関しては、いろいろな機会をとらまえながら市の考え方を伝えていきたいし、一方、周辺整備以外の件で市民の皆さんからご要望をいただいた場合については、その要望をお届けし、お伝えしていくことが務めと考えております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  県の病院局並びに県立淡路病院当局との協議は必要だと思いますし、また、あると思いますが、そのような会合はされたのでしょうか。されたのであれば、どのようなことが決まってきているのか、差しさわりのないところでお聞かせください。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  協議の場というものは、今現在ございません。ただ、現在は県の方で基本計画の作業中でございまして、周辺のインフラ整備の状況を初め、まちづくりに関することについては確認等を求められることもありましたし、これからも求められていくと思います。


 この求められたことにつきましては、当然ながら私どもは私どもなりのいろいろな要望をし、今後も県に対して協議していくというふうな形は整っておりますが、協議の場として、定期的な場という意味ではございません。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今、部長の答弁にもございましたが、まちづくりに関しての場はあるということでございますが、私が申し上げたいのは県立淡路病院の当局の方に、病院に対する要望等があれば、要望等というのは先ほど申しましたように、要望等を申し入れていける状態であるということが前提なんですけど、その状態であれば緩和病棟ないし病床の設置を要望する声や市民団体からのいろいろな要望があれば、それの実現に向けて後押しをし、また洲本市としてもいかなる支援をしていくおつもりなのか、そういう立場をお聞かせください。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  県立淡路病院はご存じのとおり、公共施設の整備というより、彼らにとっては経営、運営が絡む、いわば一つの企業としての立地の側面もございます。そういった面で経営やあるいは運営ということにおいて、洲本市が意見を求められるということは今後もないんじゃないか、ただもちろんいろんな意味での市民の要望というのはあると我々は考えております。このことに関しては、先ほども申し上げましたとおり、我々は真摯に受けとめ、それをまた県に誠実にお伝えし、我々としての考え方を申し添え、ということは考えております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  その点で、強く要望しておきたいと思います。


 次に行政、いわゆる市町が受け持つべきとなる一次救急医療体制についてお伺いします。


 一次救急医療は、市町の責任において行わなければならないとされておりますが、その法令上の根拠についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  一次救急医療体制でございますけれども、これにつきましては兵庫県保健医療計画の中で市の区域を一次保健医療圏域として、市が実施主体ということに位置づけられておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 次に県立淡路病院が新築移転されるということは、洲本市だけの地域医療体制の問題としてのみならず、20年、30年先を見据えた淡路圏域としての地域医療体制を構築する絶好の機会であり、いまなさねばならない問題だと思われます。そこで今こそ3市が協力体制をとり、エゴを取り払い、住民の方を向いた政治を行っていくべきと考えます。


 そこで、淡路圏域の救急医療については、3市が協力して行っていく必要がありますが、一次救急医療体制についての、3市の協力体制はどのようになっているのかお伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  3市の動きということでございますと、一次救急医療体制につきましては、県それから3市、3医師会、広域行政、広域消防、県病のそれぞれの代表で組織する地域医療確保対策推進淡路圏域本部なるものを設立しておりまして、この中で議論を重ねておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ただいまお聞きしましたとおり、現在3市がそれぞれ自市の応急診療所を持っております。市民にとっては身近に応急診療所があることで利便性があるという大きなメリットがあります。


 しかし一方、近い将来24時間対応の一次救急医療体制を構築しなければならないことを考えますと、その拠点となる救急センターは1カ所で良くなってくるような気がします。


 出務医師等の人的資源確保の点からも、コストの点からも、3カ所の応急診療所を統合することが必要になってくると思われますが、応急診療所の統合についてのお考えはどのようでしょうか。お伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  先ほどご紹介をさせていただきました、地域医療確保対策推進淡路圏域本部の中での議論の一つでございます。議員ご指摘のとおり、島内に三つございます。これを一つにして、深夜帯も利用できるようにならないかということも考えてございます。


 また二つ目は、全島にございます病院群の輪番制でもって、一次救急が担えないかというのも議題の一つでございました。また、加えまして、ただいまご紹介いたしました二つのことを一緒に担うということができないかということも、議論の中に入っておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今お答えの中にもありましたが、県立淡路病院の人的資源の協力を、今、洲本市はどのぐらいいただいているのか、また応急診療所の支援についてはいかがなものかお伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在、県立淡路病院におきましても、医師の確保というのは非常に難しくなってきておるようでございます。しかしながら、本市には乳幼児健診、あるいは予防接種、妊婦健診などの健診に携わっていただいております。


 県病は二次救急を担う公共病院ということでございますので、応急診療所の支援というのは少し困難があるというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆる医師不足による県立淡路病院での小児夜間救急診療休止に対して、島内小児科医による在宅輪番制での深夜小児救急診療制の迅速な導入に当たっては、市長の英断があったとお伺いしているところでありますが、これからは淡路圏域としての大きい問題として考え、広域行政への協力支援のお願いも必要ではないかと思われます。


 今後、この体制を長く持続させるための方策はあるのか。また、これにかわる制度を考えておられるのか、お伺いいたします。


 そして一次救急医療に関しては、小児に限らず、市として対応する必要がありますが、深夜帯における一般救急医療に関して、何か方策を考えておられるのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご案内のとおり、小児救急につきましては3医師会の皆様方の絶大なご協力によりまして、小児夜間救急在宅輪番制という形で、今診察を行っていただいております。


 3月から担当医の先生と我々が数回にわたりまして、検証を行ったところでございます。その中でいろいろ課題が見えてきたことも事実でございます。


 一つは勤務いただく先生の負担を和らげるといいますか、これが一番大事なところというふうな形で浮かび上がってきております。その中で一つは時間短縮。現在は午後の10時から朝の6時まで診察を行っていただいておりますが、少し時間を短縮できないかというのが一つございますし、また救急センターといいますか、とりあえず受け付けは別の箇所で、例えば行政が受け持ってそこでお受けする。それでもって担当医の先生の方へおつなぎをするというふうなことのシステムができないかとかいうふうなことで課題が見えてきておるところでございます。


 これにつきましては、全体の一次救急に通ずるものがあると我々も認識をいたしておりまして、ここらを十分検討して進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ご検討の方よろしくお願いいたします。この淡路島でも大都会などと同じように、医師、看護師の人員不足が表面化し始めております。このまま手をこまねいておれば大変なことになります。新しく県立淡路病院が建設されるというこの時こそ、子や孫のためにも、淡路島全体としての揺るぎない地域医療体制を構築する絶好の機会であります。


 市長、今でっせ。今あなたにやってもらわなあかん。よろしくお願いいたします。


 次に今後の洲本市の福祉、医療体制への考え方についてをお伺いしていきたいと思います。


 訪問看護ステーションの24時間化についてお伺いします。


 鮎原診療所内で運営されている訪問看護ステーションでは、年末年始を通じてクライアントの要請を受け入れているのに対して、洲本地域ではそうしたサービスが実施されていない。このような事態はどうして生じたのか。また、民間の事業者が運営をということであれば、進んで民間の力を活用していくべきと考えますが、その点についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  訪問看護ステーションの24時間運営をというお話でございます。


 全地域での展開というのは必要なことというふうに考えております。しかしながら、しっかりとしたバックアップ体制、これが必要でございまして、そのもとでシステム化を図ることが必要であるというふうに考えておるところでございます。


 また、民間事業所の訪問看護ステーションを立ち上げるということでございますけれども、これにつきましては本市の在宅医療の充実がさらに図られるものというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  その他の予防医療については、メタボ対策やがん検診の重要性が言われていますが、がん検診率の向上の具体策、また新たなメタボ対策を何か考えてらっしゃいますか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  予防というのは大変なことでございまして、まず何と言いましても先ほどご指摘のとおり受診をしていただかなければ指導にも入れないということでございます。これにつきましては、やはり子どもの時からこういう感覚を持っていただくということが大事かと思っておりまして、私どもの方も学校あるいは幼稚園、保育所などにもお伺いをさせていただいて健康教育といいますか、そういうものにもかかわらせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  医療体制の充実した淡路島ということで、魅力ある洲本市のまちづくりについても、乳幼児福祉医療の充実した子どもに優しい洲本市、また介護、福祉、医療がうまく連携した老人に優しい洲本市を目指すことで、洲本市に帰って住みたい、ぜひ洲本市に移住したいと思われるまちづくりができるのではないかと思います。


 次に午前中の2番議員からの質問にもございましたが、洲本市の都市計画における道路整備事業についてお伺いいたします。


 洲本市総合基本計画、くしくも私の手元にきのうこのようなものをいただきまして、これをきょう質問せよというような気持ちでいただいておりますが、この洲本市総合基本計画の中でも述べられておりますが、道路・交通網というものはあらゆる経済・産業活動や市民の日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤であります。国、県道の整備を促進していくとともに、これら幹線道路と市街地の骨格を形成する都市計画道路との連携や機能分担などに留意しながら、市道の整備を計画的、効率的に進めねばなりません。


 そして道路・交通網というものは、今洲本市が抱えている多くの洲本市再建のための推進施策の根底に挙がってくる問題であります。国の方では道路特定財源の一般財源化に絡んで、ポイントを道路を中心に関連する公共事業などに絞った交付金にすりかわったものになり、批判の声が上がっているようですが、苦しい財政の中で税金を何に使うかに知恵を絞ることが重要なポイントになってきます。


 ただ何もかも、すべてを道路に、すべてを医療や福祉に費やすというのではありません。どちらも必要なものであります。一方だけがこんなもの要らないとは言えないのであります。それぞれ地域により、地域の事情や要望を勘案し、優先順位やウエートの比率を考慮し、振り向けていけばよいと考えます。


 そこでお伺いいたします。現在洲本市における骨格を形成する都市計画道路には、どのようなものがあるのか。またその道路網の状況をお伺いします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  都市計画道路につきましては午前中に2番議員にお答えしたとおり、現在21路線がございます。少しその詳細を申し上げますと、まず道路の種別としまして、幹線街路が18路線、区画街路が3路線ございます。そのうち、幹線街路18路線の進捗状況につきましては、計画延長が3万7,800メートル。そのうち現在、1万110メートル、率にして26.7%、これが計画決定をしたとおりの内容で改良をしています。


 そのほかに計画どおりではないんですけども既に改良している、こういう道路もございます。その道路を加えますと、3万7,800メートルに対して、1万9,990メートル、率にしまして、52.9%を改良しておると、こういう状況にございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今お聞きしましたとおり、洲本市における都市計画道路についても、計画策定の時からは計画道路を取り巻く事情も変化し、計画変更もされてきておりますが、現在の道路計画の中でどのようなものが重要路線と考えておられますか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  どのような道路が重要だと私に言えということで、ちょっと難しいご質問をいただいたわけでございますが、健康で文化的な都市生活とか、機能的な都市活動、こういうものを支える道路として都市計画道路があるわけで、この都市計画道路のいずれもが重要であると、こういうふうな認識を持っております。


 ただ、今後5年、10年を見通した中でまず国においては国道バイパスの全線開通。また県においては洲本五色線を初めとする合併支援道路の整備。市におきましては、物部曲田塩屋線、さらに加茂中央線、これは下加茂地区を残すのみとなっておりますが、さらに申せば、これにつきましては平成元年の総合基本計画で位置づけをされておると、そういうように記憶をしておりますが、小路谷から千草川を経由して宇原の国道バイパスを連結する道路、いわゆる総合基本計画の中では外環状線、こういうふうな位置づけをされてます。こういう路線が今後5年、10年の見通しの中で洲本市の発展のためにはぜひ必要な道路と、こういう認識をいたしております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  洲本市総合基本計画の中にも記載されておりますし、今部長の答弁にもあった外環状線、これは仮称だと思うのですが、この位置づけについてお伺いします。


 先ほど申しましたように、道路・交通網の整備については広域的な交流を支える基盤としての整備に向けて、国、県道との連携や機能分担、市内地域間の連携強化などに配慮しながら、市道の整備を計画的、効率的に進めるべきであり、総合基本計画の中でもそのように明記されております。今現在、洲本市の道路・交通網を広域的な観点から見た場合、そして各種の国、県道の整備を進めていく上で、加茂中央線の進捗等を見た場合、また実施の可能性から内、外の環状線、中央線等がある中で、外環状線の道路としての整備が重要になってくるように考えます。


 北側の国道28号バイパス、南側のオニオンロード等との連携関連からも、また平成21年度からの観光圏整備事業、デスティネーションキャンペーンなどの観光振興施策から見ての必要性や重要性も非常に高いものになってくると考えますが、この件に関してはどのようにお考えをしておるかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  いわゆる外環状、これに対する議員の考えと全く同様の認識をいたしてございます。


 この道路につきましては、既に千草川から小路谷方向へ約1,500メートル整備をされております。残るはそこから県道洲本灘賀集線、これに連絡する区間、さらに千草川を渡って国道バイパスと連絡する中央線に接続する部分、これが今後事業化をしていくところでございます。


 この道路の役割といたしましては、議員が披露されましたように、まず洲本インターチェンジと小路谷にある淡路島観光の宿泊拠点である旅館街とを直結する。さら成ヶ島であるとか生石等の観光地を結ぶ観光道路としての役割がございます。これにつきましてはことしの10月に淡路島観光圏の設定、こういうものを機にさらに重要性が高まってくると、こういうことを思っております。


 次にこの路線は由良地域、千草地域、大野地域これを縦断と言いますか連絡する地域間の主要幹線になり得るだろうと。こういうことはあってはならないことでございますが、災害時には由良地域にとっては、災害路線としての役割を分担するようになり、さらに申せばオニオンロードとの接続によりまして、阪神間へ淡路島の農産物を移送する役割も果たすように期待できるかなと。


 これら等々含めますと、人、物、それらが交流する大きな可能性を持った道路であり、早急に事業実施を図っていきたい、図る必要があるだろうと、こういう認識を持っております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。本当にうれしい答弁をいただきました。


 次に午前中の11番議員からの指摘にもありましたが、国道28号バイパス、オニオンロード、合併支援道路についてお伺いいたします。


 この洲本市の基幹道路と連結していく点からしても、この幹線道路も洲本市の道路整備事業の中では重要な位置を占めております。早期完工に向けて促進活動が求められておりますが、現在各道路の進捗状況、完成予定などをお伺いいたしたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  国道バイパスについては、少し重複するかもわかりませんが、水害後の平成18年、急に動きが活発になりました。これは災害もあってその復旧のために職員の手なり、国の方の職員の配置ができなかった、こういうこともございますが、先ほど申し上げましたように平成18年度で宇山地区での幅杭の設置、境界の確認、平成19年度ではトンネル部分の地質調査、建物の物件調査、平成20年度につきましてはさらに話が進みまして、理解を得られる複数の権利者と契約を結ぶと、こういうことができるような状況にあると、このように聞いております。


 次に合併支援道路でございますが、まず洲本五色線、これにつきましては現在市原口と平和グラウンドとの間の260メートルの区間、これは工事を今実施しております。


 それから南に下って、少し固有名詞を出しますけれど、市原口から山口石材店のあるところ、これはいわゆる三木田バイパス、この区間が1,400メートルございます。この分については、筆界確認書の押印を終えてございます。


 次に、鳥飼浦洲本線、これにつきましては鳥飼のほ場整備区間を通るバイパス区間が未開通となっており、早期の開通に向けて今地権者と交渉を重ねておるところです。


 奥畑地区にある大財池の南側の少し急カーブのところを直線化する、このことについてはもう地権者との契約を終えて来年度から着工するというふうな予定でございます。


 最後に、大谷鮎原神代線、これにつきましては広石神社から広石小学校の裏を抜けて広石郵便局へ、こういうふうに連絡する道路でございますが、一部整備を進めておりますが、残りの区間についても地権者に説明を行い、現況を測量したいと、このように聞いてございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  私の方からオニオンロードにつきまして回答させていただきます。


 オニオンロードにつきましては洲本市千草から南あわじ市阿万までの17キロメートルの区間でございまして、総事業費150億円を投じまして、農道事業で生産地から出荷地、または消費地への農畜産物の物流の効率化を図る目的で、平成6年度より着工し、平成25年度全線開通を目指しているところでございます。


 事業進捗につきましては、現在延長で13.012キロメートル、率といたしまして76.5%。事業費ベースで言いますと、101億4,780万円で率といたしまして67.7%の進捗でございます。また、11.02キロメートルの区間につきましては通行可能となっておりまして、洲本工区におきましては、3.5キロメートルでございます。その3.5キロメートルの区間のうちの1.36キロメートルにつきましては、供用開始をしているというような状況でございまして、本年度は鮎屋地区での道路工260メートルの改良工事と鮎屋川の河梁上部工94メートルの施工を行っているところでございます。残り池内、千草地区約1.8キロメートルにつきましては、現在池内地区1.1キロメートルにつきましては詳細設計を行っており、今後用地買収に取りかかってまいります。また、千草地区約700メートルにつきましては、本年度より先行地籍調査を行っておりまして、関係者と先行地籍調査の説明会を終え10月末に現地調査を行ったところでございます。


 今後また地元と連携を図りながら、用地取得に努め、早期完成に向けて努力してまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。国、県の道路でありますが、やはり洲本市としても助けていくという形の促進活動が求められておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3問目の洲本市における生活排水処理計画についてお伺いをしていきたいと思います。


 まず公共下水道事業についてお伺いいたします。


 洲本市の公共下水道計画は、昭和58年に当初計画が策定され、これまで事業の推進に努めてきたところであります。


 この間既に25年経過し、市内の人口分布、土地利用が変化してきており、また最近では節水型の家庭用品等の普及により、生活汚水量についても変化してきております。平成16年度に全体計画の見直しを行い、計画の変更を行っておりますが、現在は洲本地区、雨水688ヘクタール、汚水800ヘクタールと都志地区、雨水63ヘクタール、汚水63ヘクタールであり、平成19年3月末現在の処理区域は洲本地区、汚水231ヘクタール、都志地区汚水61ヘクタールであり、汚水の整備率は洲本地区29%、都志地区97%となっているようであります。また、汚水に関しては、接続率の向上及び未整備地区の早期面整備完了が課題となっているところであります。


 そこで昭和58年度の事業開始からの投資額は幾らなのか、全体計画を完了するまで、あと何年かかり、幾らの投資が必要なのか、また現在の計画面積、処理区域、整備率はどのようになっているかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  まず総事業費でございますが、全体で389億円、このうち189億円を現在まで投資をしてございます。全体計画は先ほど議員が披露されました800ヘクタールでございます。


 計画年度といたしましては昭和59年度から平成27年度までと、こういうふうになっておりますが、この公共下水道事業につきましては、汚水事業と雨水事業がございます。


 今まで汚水事業を中心にその整備を進めてきたわけでございますが、平成16年の大水害、これを私どもは経験してございます。その中で浸水対策に少し軸足を置きかえるということで、物部のポンプ場、都志地区のポンプ場、こういう整備に重点を置いた取り組みをしてございます。


 その間汚水の整備については、残事業等、一番の大きな課題である整備地区における接続率、これが56%程度しかございません。約半分ちょっと。こういうふうな状態ですと、下水道の使用料でその運営経費を捻出していかなければならないと、こういう仕組みに対応できないということで、雨水整備と並行して接続率の向上を図っていきたいと、このように考えてございます。


 そういう意味から申し上げますと、先ほどの目標年次である平成27年度、これは浸水対策を実施をしている関係上もう少し先に延びるかなと、こういう状況でございます。


 さらにこの下水道事業につきましては、多大な経費と長い時間を要するわけでございます。これにつきまして、行政だけでその評価、事業効果を云々ということではなかなか透明性に問題がございますので、ことしは洲本市事業評価監視委員会を開催し、この下水道事業について再評価を審議していただいております。この審議を経た結論といたしましては、洲本市の健全な財政計画に合致する効率的な下水道計画の縮小見直しをすることにより、事業の継続が適当であるということです。ですから今後事業の縮小等、こういうものを踏まえてやっていくことによって事業成果が出ると、こういう内容の答申をいただいたというふうに理解をしております。


 まず紹介まで。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今兵庫県では生活排水99%大作戦を展開しておりますが、兵庫県水質保全センターの平成18年度末のデータから見まして、兵庫県の市町の中で生活排水処理率が90%以下の市町が6市町あります。その中でも2市は89%以上あり、淡路地区は淡路市72.9%。南あわじ市62.3%。そして洲本市は52.6%の最下位に位置している様子であります。まことに恥ずかしい状態でありますが、現在の洲本市の水洗化率の数字は幾らになっているのでしょうか。先ほど接続率はお聞きしましたので結構ですが、水洗化率は幾らになっておりますか、お聞かせください。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  私どもの公共下水道の分で言いますと接続率、これは下水道の整備区域の中の水洗化率ということでイコール接続率というふうに考えていただきたいと思います。


 ご説明があろうかと思うんですけども、生活排水処理計画は、洲本市全域を対象にしてございますので、そこら辺の水洗化率とは、一部分と全体での率ということで違いがあると、このように思っております。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ただ今このデータに見ましたとおり、水道料金は兵庫県一高くて、下水道の水洗化率が兵庫県一低いというのは本当に恥ずかしい話でございますが、ただ次にこの水洗化の水の処理の状況につきまして、集合処理と個別処理ということがありますが、集合処理には公共下水道、特定環境保全公共下水道、また農業、漁業、林業等の集落排水処理施設、またコミュニティプラントなどがあります。また個別処理には、いわゆる合併処理浄化槽、これは個人設置型、市町村設置型などがあります。


 洲本市においては、この方式の中で公共下水道、特定環境保全公共下水道と合併処理浄化槽の二つの方式で推進しておりますが、この二つの方式の区域設定は、家屋密集地で人口密度が高い区域は集合処理が効率的であり、人口密度が低い区域は個別処理が効果的であるとされております。洲本市においてもいま一度この区域の見直しを行い、いずれの方式が有利なのかを見きわめ、おくれている生活排水処理計画を建設費の面からも見直し、早急に事業の推進、完工を図るべきと考えますが、これらのことについてはいかがお考えかお伺いします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  生活排水処理の方法につきましては、ただいま議員が申されましたとおり、大きく集合処理と個別処理の二つに区分されると思います。


 集合処理については幾つかの発生源の汚水を管渠によって収集し、一定の処理施設で集合的に処理するもので、公共下水道処理や農業集落排水処理などが該当すると思います。


 それに対して個別処理は合併処理浄化槽などにより一戸または数戸単位に発生する汚水を、建物と同じ敷地内で処理するというものです。


 その選択につきましては、議員もおっしゃいましたが、対象地域の人口密度とか、家屋間の距離、また地形、維持管理費などを総合的に判断して、その地域に適合した施設を選択してきております。


 現在それぞれの計画処理面積は、集合処理で、これは洲本地域と五色地域を合わせたものですが、863ヘクタールとなっております。個別処理については、それ以外の部分となっております。


 それと見直しについてはということですが、先ほど都市整備部長からも報告がありました。同じことになるんですが、ことし、国の公共事業再評価実施要綱に基づきまして、本市においても下水道事業の再評価を審議し、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図るため、洲本市事業評価監視委員会が開催されております。その中で委員会からは、汚水事業について、洲本市の健全な財政計画に合致する効率的な下水道計画に区域見直しを含めて事業の継続が適当であるという答申がありました。我々としましても、今後とも整備に当たっては効率的な整備計画に取り組むことに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  その方策を本当に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、次にこのいわゆる効率的な方策をいかにとるかということでございますが、その一つの方法として挙げたいのが浄化槽市町村整備推進事業というものについてお伺いしていきたいと思います。


 現在の洲本市の浄化槽設置整備事業は合併処理浄化槽の個人設置型であり、新規の設置者に対してのみ助成を行っているところであり、既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は推進していないと思われます。また個人設置型の場合、個人負担額は一般型の5人槽の場合で50万円近くになっております。環境省が所管する浄化槽市町村整備推進事業の市町村設置型を採用実施した場合では、5人槽の場合でも個人負担は約9万円程度になり、負担が非常に軽くなってきております。この制度を利用して合併処理浄化槽の普及推進を図り、その上に経済の活性化、いわゆる公共設備投資を図ってはと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  今回議員ご質問の市町村設置型の整備推進事業につきましては、これは平成6年にできた事業でして、各家庭の個人が浄化槽を設置するのではなくて、一定の地域を単位として計画的な整備を図るため、市町村が設置主体となって設置し、使用料金を取って維持管理をするというものです。


 ただその事業を進めるに当たっての要件としては、かなり厳しい条件がございまして、現在五つほどあるんですが、次の要件を満たすことが必要と言われております。一つは、将来的にも浄化槽設置が妥当と判断される地域内に設定されること。そして二つ目として、原則として実施区域内の全戸に浄化槽を整備すること。三つ目といたしましては、年度内に20戸以上の住宅等に浄化槽を設置すること。四つ目といたしましては、浄化槽の維持管理を確実にするための住民の協力体制ができていること。最後に五つ目といたしましては、この事業を推進するに当たっては、市町村が公営企業事業として実施し、維持管理は、使用料等により特別会計を設けて経理することなどが条件として挙げられております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  新しいことをしようと思えば本当に難しいですが、あらゆるいろいろな手段を用いてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 最後に、この水環境の問題から関連してきますので質問させていただきますが、循環型社会を形成する菜の花エコプロジェクトについてお伺いいたします。


 水環境をよくする面からも、菜の花エコプロジェクトにおける循環というものが非常に注目されております。洲本市の昨年の菜の花の栽培から、菜種油、廃食用油、BDFの利用までの状況をお伺いします。またことしの栽培面積はいかがでしたでしょうか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  菜の花エコプロジェクトの取り組み状況についてお答えさせていただきたいと思います。


 菜の花の栽培面積につきましては、23.3ヘクタールでございまして、対前年度比68%の増でございました。本年度から施設が稼働いたしました菜種油の生産量につきましては、3,245リットルでございます。また、廃食用油の回収につきましては、本年4月から11月末まででございまして、9,235リットルでございまして、対前年度比24%の増でございます。BDFの精製量につきましては、同じく本年4月から11月末までで、8,550リットルということで、対前年度比67%の増でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。いわゆるこの菜の花エコプロジェクトにつきましては、菜の花の栽培からBDFでトラクターに利用するまで、最終完結して初めてのエコプロジェクトかと思いますので、ここのところよろしくお願いいたします。


 それからことしの菜種油の販売状況はどのような状況でしたか、お聞かせ願えますか。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  本年度精製しました菜種油につきましては、現在完売状態でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  菜種油の販売状況を完売とお聞きいたしましたが、私の地域の方からは注文していたのになかったということや、途中で注文が変えられたというような声も聞いてますので、やはり生産から販売まで計画的な処理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問させていただいたものについては、本当にいろいろ問題点もありますが、やはり先ほどおっしゃられたように、待つだけの政策でなしに攻めの政策をしていただきたいと思います。今後とも一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第97号ないし議案第125号の29件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





             〜日程第2 議案第126号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、議案第126号 公の施設に係る指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは議案第126号について、説明申し上げますので、4番表示の市議案をごらん願います。


 議案第126号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、洲本市五色健康福祉総合センターについて、指定管理者となる団体に、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団を指定することとし、指定の期間を平成21年4月1日から平成24年3月31日までと定めることとしております。


 以上で、議案第126号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第126号につきましては、教育民生常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第3 請願第3号及び請願第4号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願及び請願第4号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書の2件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております、請願第3号及び請願第4号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月16日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月16日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時06分