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兵庫県 洲本市

平成20年第8回定例会(第1日12月 8日)




平成20年第8回定例会(第1日12月 8日)





 
平成20年第8回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年12月8日(月)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第 97号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第 98号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第 99号 平成20年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第100号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第101号 平成20年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第102号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第103号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第104号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第105号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1


             号)


     議案第106号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第107号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について


     議案第108号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例制定につい


             て


     議案第109号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例を廃止


             する条例制定について


     議案第110号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第111号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第112号 洲本市債権の管理に関する条例制定について


     議案第113号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第114号 洲本市五色台聖苑火葬場の設置及び管理に関する条例制定に


             ついて


     議案第115号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第116号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の


             一部を改正する条例制定について


     議案第117号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散について


     議案第118号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する


             協議について


     議案第119号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


     議案第120号 障害者福祉施設さくらんぼの里での障害福祉サービス給付事


             務の委託について


     議案第121号 五色台聖苑火葬場での火葬事務の受託について


     議案第122号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第123号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第124号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第125号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契約締


             結について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第 97号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第 98号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 99号 平成20年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1


               号)


       議案第100号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第101号 平成20年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第102号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


       議案第103号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第104号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第105号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


       議案第106号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)


       議案第107号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


       議案第108号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例制定に


               ついて


       議案第109号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例を


               廃止する条例制定について


       議案第110号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正


               する条例制定について


       議案第111号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する


               条例制定について


       議案第112号 洲本市債権の管理に関する条例制定について


       議案第113号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


       議案第114号 洲本市五色台聖苑火葬場の設置及び管理に関する条例制


               定について


       議案第115号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の


               一部を改正する条例制定について


       議案第116号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条


               例の一部を改正する条例制定について


       議案第117号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散について


       議案第118号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散に伴う財産処分に関


               する協議について


       議案第119号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


       議案第120号 障害者福祉施設さくらんぼの里での障害福祉サービス給


               付事務の委託について


       議案第121号 五色台聖苑火葬場での火葬事務の受託について


       議案第122号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第123号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第124号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第125号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契


               約締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第97号ないし議案第125号


  休憩宣告 午前10時55分


  再開宣告 午前11時04分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時37分


  再開宣告 午後 0時59分


    4番 廣田恵三議員


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 2時06分


  再開宣告 午後 2時35分


   20番 小松 茂議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時34分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(和田正昭議長)  けさ、ごみの立ち番をいたしておりましたが、1時間じゅう震えておりました。本当に冷え込みも厳しくなってまいりました。ご自愛をいただきたいと思います。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 師走に入り、各地から冬本番の便りが聞かれる時節となりましたが、議員各位には極めてご健勝にてご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。


 平成20年もあと20日余りとなりましたが、理事者には、鋭意、新年度予算案の編成段階と伺っております。


 既にご案内のとおり、世界的な金融危機の影響により、景気の長期低迷化が公式に報道されたところであり、これらの要因による実質経済に及ぼす影響も大きく、大変懸念されるところでございます。


 本市におきましても、財政状況改善のため厳しい行財政改革が着々と進められておりますが、各部署におかれては、今般の予算案編成に当たっても、相当のご苦労をされていることと存じます。大変厳しい財政状況ではございますが、事務事業の一層の選択を進め、市民生活への急激な負担増とならないよう配慮いただくとともに、元気な洲本づくりのための施策展開が可能となりますよう、よろしくお願い申し上げます。


 さて、今定例会では、平成20年度各会計の補正予算、条例の一部改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますようご協力いただくとともに、寒さ厳しい折でございますので、ひとしおご自愛願い、審議にご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(和田正昭議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、12月定例議会には、朝の冷たさにもかかわりませず、皆さんのご出席をいただき、ここに開会できますこと、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。


 100年に一度とも言われる経済危機、実体経済の後退、先行き不安のはびこる中、ことしもいよいよ師走を迎えてしまいました。


 国においては税収が予算額を大きく下回る事態に陥り、当然地方への波及が懸念されます。


 ここにありまして、我が洲本市もさらに歳入確保に尽力いたさなければなりません。


 つきましては、洲本市債権の管理に関する条例を今定例会に提案いたすこととしております。お認めいただきました暁には、これに基づき厳正な歳入確保に努めてまいる所存であります。


 この債権管理に関する条例を初め、このたびご審議をお願いしたい案件は、合わせて29件ございます。


 議員の皆さんには、ご審議の上、適切なご決定をくださいますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。


 本日はご苦労さまでございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(和田正昭議長)  議事に先立ちまして、去る11月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(和田正昭議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番 土井議員、13番 奥井議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月26日までの19日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月26日までの19日間と決定いたしました。





         〜日程第3 議案第97号ないし議案第125号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、議案第97号ないし議案第125号の29件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、議案第97号から順次説明申し上げますので、1番表示の議案第97号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第3号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では、補助事業費等の確定による財源調整を、歳出では、人事異動に伴う人件費の精査、財政調整基金及びふるさと洲本もっともっと応援基金積立金の計上、小学校耐震改修事業費の追加、一般行政経費等の精査並びに特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,530万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び16ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費には、人件費311万3,000円を追加、第15款総務費には、3億9,364万9,000円の追加で、そのうち10項総務管理費には、人件費等の精査、庁舎修繕工事費、淡路市・洲本市広域事務組合負担金の追加、CATV事業特別会計への繰出金の減額、財政調整基金及びふるさと洲本もっともっと応援基金への積立金の計上等により3億8,822万8,000円を追加、15項徴税費では、人件費及び開発業務委託料1,677万8,000円を追加、20項戸籍住民基本台帳費、25項選挙費、35項監査委員費では人件費の精査をいたしております。


 第20款民生費には、1億2,939万1,000円の追加で、そのうち10項社会福祉費には、人件費、国民健康保険等の特別会計への繰出金の精査、過年度国県支出金、自立支援費の追加、開発等業務費の計上等により5,138万3,000円を追加、15項児童福祉費には、人件費の精査、ひょうご多子世帯保育料軽減事業補助金の計上、私立保育所運営委託料の追加等により4,601万円を追加、20項生活保護費には、人件費の精査、扶助費の追加、過年度国庫支出金清算返納金の計上により3,421万7,000円を追加、99項災害救助費では、災害復興支援の申請がなかったことから予算の全額を減額いたしております。


 第25款衛生費では、1,927万1,000円の減額で、そのうち10項保健衛生費では、水道事業会計高料金対策補助金の計上、火葬場補修工事費の追加、健診委託料並びに人件費の精査で1,214万3,000円を減額、15項清掃費では、人件費、塵芥処理費、コミプラ管理費等の精査により722万8,000円を減額、20項下水道費には、修繕料10万円を追加いたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費には、シルバー人材センター負担金の追加並びに人件費の精査で166万7,000円を追加。


 第35款農林水産業費では、4,613万2,000円の減額で、そのうち10項農業費では、人件費、農業基盤整備事業費の精査等により1,202万1,000円を減額、15項林業費では、有害鳥獣防除柵等設置補助金を追加、治山管理費を減額、20項水産業費では、人件費の精査、漁港補修工事費の追加、沿岸漁業活性化構造改善事業の中止等により3,411万1,000円を減額いたしております。


 第40款及び10項商工費では、人件費、駐車場管理費等の精査により2万3,000円を減額。


 第45款土木費では、3,409万円の減額で、そのうち10項土木管理費では、人件費等の精査で2,900万5,000円を減額、15項道路橋梁費には、人件費、道路維持経費の精査並びに交通安全施設整備費の増額等で624万1,000円を追加、30項都市計画費では、人件費、下水道事業特別会計繰出金の精査により454万6,000円を減額、35項住宅費では、人件費及び維持修繕費等の精査により678万円を減額いたしております。


 第50款及び10項消防費では、人件費及び操法大会経費等の精査により871万7,000円を減額。


 第55款教育費には、2億3,541万3,000円の追加で、そのうち10項教育総務費には、人件費の精査等で1,160万4,000円を追加、15項小学校費には、人件費の精査のほか、耐震改修事業費の追加により2億4,729万円を追加、20項中学校費では、人件費及び学校建設費の精査により509万6,000円を減額、25項幼稚園費では、人件費の精査等により1,256万2,000円を減額、30項社会教育費では、人件費の精査等で443万9,000円を減額、35項保健体育費では、人件費及び給食センター運営費の精査により138万4,000円を減額いたしております。


 第65款及び10項公債費では、財源の振りかえを行い、第70款諸支出金、10項普通財産取得費には、用地購入費30万円を計上いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから15ページをごらん願います。


 第50款分担金及び負担金、15項分担金には、私立保育所保育料、保育所運営費負担金等594万6,000円を追加。


 第55款使用料及び手数料には470万8,000円の追加で、そのうち10項使用料には、市営住宅使用料等370万円を追加、15項手数料には、訪問看護療養費手数料等100万8,000円を追加いたしております。


 第60款国庫支出金には2億6,052万円の追加で、そのうち10項国庫負担金には、自立支援給付費負担金、生活保護費負担金等4,439万4,000円を追加、15項国庫補助金には、合併補助金、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、安心・安全な学校づくり交付金等の計上により2億1,612万6,000円を追加いたしております。


 第65款県支出金では431万1,000円の減額で、そのうち10項県負担金には、自立支援給付費負担金、生活保護費負担金等1,916万7,000円を追加、15項県補助金では、障害者自立支援特別対策事業補助金、グループホーム等新規開設サポート事業補助金等の追加、沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金の減額等により2,327万8,000円を減額、20項委託金では、こどもと親の相談員活用調査研究事業委託金等20万円を減額いたしております。


 第70款財産収入、10項財産運用収入には、特定農山村総合支援基金利子4万7,000円を計上。


 第75款及び10項寄附金には、一般寄附金2億8,300万円及びふるさと洲本もっともっと応援寄附金968万8,000円を計上。


 第80款繰入金には94万3,000円の追加で、そのうち10項特別会計繰入金には、由良財産区特別会計繰入金42万円を追加、15項基金繰入金には、特定農山村総合支援基金繰入金52万3,000円を計上。


 第90款諸収入には1,425万9,000円の追加で、そのうち20項貸付金元利収入には、住改住建資金貸付金収入12万6,000円を追加、90項雑入には、過年度国県支出金の追加等により1,413万3,000円を追加。


 第95款及び10項市債には、小学校耐震改修事業債の計上等により8,050万円を追加いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書5ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した小学校耐震改修事業において、国からの交付金の内定が年度後半となり、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条債務負担行為の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 債務負担行為補正」の追加では、洲本市CATV施設指定管理委託料並びに塩屋衛生センター運転管理委託料について、それぞれ期間及び限度額を定めております。


 次に、第4条地方債補正について、説明申し上げますので、同じく5ページの「第4表 地方債補正」の変更をごらん願います。


 清掃施設整備事業等、都合3件の事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第97号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第98号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、人件費の精査、保険給付費、老人保健拠出金の追加、介護納付金の減額が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ749万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には5,008万8,000円を追加。


 第25款国庫支出金、10項国庫負担金には1,401万1,000円の追加で、その内容は、介護給付金負担金を減額、療養給付費負担金、過年度療養給付費負担金を追加。


 第30款及び10項前期高齢者交付金では1億612万8,000円を減額。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には、退職被保険者等療養給付費交付金2,423万1,000円を追加いたしております。


 第50款財産収入、10項財産運用収入では、国民健康保険基金利子5,000円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金では2,878万3,000円を追加。


 第65款諸収入、25項実費徴収金では、保健衛生実費徴収金350万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費には721万5,000円の追加で、そのうち10項総務管理費には、人件費の精査、開発業務委託料の計上等により748万円を追加、15項徴税費では、社会保険料26万5,000円を減額。


 第15款保険給付費には2,300万円の追加で、そのうち10項療養諸費には、退職保険者等療養給付費400万円を追加、15項高額療養費には、一般被保険者及び退職被保険者の高額療養費2,700万円を追加、35項葬祭諸費には、葬祭費補助金800万円を減額いたしております。


 第16款及び10項後期高齢者支援金では184万円を減額。


 第18款及び10項前期高齢者納付金には32万3,000円を追加。


 第20款及び10項老人保健拠出金には768万8,000円を追加。


 第25款及び10項介護納付金では3,545万4,000円を減額。


 第35款保健事業費には655万3,000円の追加で、そのうち5項特定健康診査等事業費には、検診委託料650万円を追加、10項保健事業費には人件費の精査で5万3,000円を追加。


 第55款及び10項基金積立金には、国民健康保険基金積立金5,000円を計上いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容ですが、人件費及び医業費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ713万3,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから21ページをごらん願います。


 第5款診療収入では6,668万7,000円の減額で、そのうち5項入院収入では1,100万円を、10項外来収入では4,968万7,000円を、15項その他の診療収入では600万円を、それぞれ減額いたしております。


 第20款及び10項繰入金には1,112万6,000円を追加。


 第25款及び10項繰越金には、前年度繰越金4,842万8,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び22ページから25ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、人件費の精査等により1,027万5,000円を減額。


 第15款及び10項医業費には314万2,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第98号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第99号 平成20年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、一般会計への繰出金の追加で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ42万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には、財産区基金繰入金42万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費には、一般会計繰出金42万円を追加いたしております。


 以上で、議案第99号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第100号 平成20年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、歳出予算の組み替えで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ追加、減額いたしておりません。


 歳出予算の第15款及び10項土地取得造成費で、職員手当等人件費を追加し、業務委託料を減額する歳出予算の組み替えをいたしております。


 以上で、議案第100号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第101号 平成20年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,232万円を減額しております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第25款及び10項繰入金では、一般会計繰入金2,232万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では、人件費の精査により2,232万円を減額いたしております。


 以上で、議案第101号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第102号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費及び施設維持管理経費の精査並びに長寿命化計画策定基礎・詳細調査業務費の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,718万8,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金には、公共下水道受益者負担金200万円を追加。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金には、公共下水道事業費補助金650万円を追加。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金513万円を減額。


 第40款及び10項繰越金には、前年度繰越金187万9,000円を計上。


 第45款諸収入、15項雑入では、消費税還付金543万9,000円を追加。


 第50款及び10項市債では、公共下水道事業債650万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費には、2,001万5,000円の追加で、そのうち10項公共下水道管理費では、人件費及び維持管理経費の精査並びに長寿命化のための設計等委託料の計上により2,470万9,000円を追加、15項公共下水道事業費では、人件費の精査で469万4,000円を減額。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費では、処理経費の精査並びに古茂江汚水処理基金積立金の追加により187万9,000円を追加。


 第20款特環下水道費では470万6,000円を減額、そのうち10項特環下水道管理費では、施設管理委託料472万4,000円を減額、15項特環下水道事業費には、人件費の精査により1万8,000円を追加いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 繰越明許費」及び17ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、公共下水道管理事業での業務委託費の国の内示がおくれ、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の変更のとおり、公共下水道整備事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ変更後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第102号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第103号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ425万8,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には、ケーブル移設工事負担金400万円を追加。


 第15款使用料及び手数料、10項使用料には、CATV使用料100万円を追加。


 第30款及び10項繰入金では、一般会計繰入金74万2,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費、10項CATV管理費には、洲本CATV施設管理費の人件費等425万8,000円を追加いたしております。


 次に、第2条債務負担行為の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 債務負担行為」の追加では、洲本市CATV施設指定管理委託料について期間及び限度額を定めております。


 以上で、議案第103号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第104号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、人件費及びサービス給付費の精査、介護給付費準備基金積立金の追加等で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ302万3,000円を追加いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金では、99万3,000円の減額で、そのうち10項国庫負担金では、介護給付費負担金80万2,000円を減額、15項国庫補助金では、調整交付金等19万1,000円を減額。


 第25款及び10項支払基金交付金では、介護給付費交付金等39万6,000円を減額いたしております。


 第30款県支出金では112万9,000円の減額で、そのうち10項県負担金では、介護給付費負担金82万3,000円を、15項県補助金では、介護予防事業交付金等30万6,000円をそれぞれ減額。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金では、54万4,000円を減額。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金608万5,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費には119万9,000円の追加で、そのうち10項総務管理費には、人件費の精査、開発等業務委託料の計上により88万円を追加、15項徴収費には、人件費の精査で31万9,000円を追加。


 第15款保険給付費では500万円の減額で、そのうち10項介護サービス等諸費では、保険給付費800万円を減額、15項支援サービス等諸費には、保険給付費300万円を追加いたしております。


 第22款地域支援事業費では199万6,000円の減額で、そのうち5項地域支援事業費には、人件費の精査で287万6,000円を追加、10項介護予防事業費では、通信費400万円を減額、15項包括的支援事業費では、サービス事業勘定等への繰出金等87万2,000円を減額。


 第25款及び10項基金積立金には、介護保険給付費準備基金積立金675万6,000円を追加。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、過年度国県支出金精算返納金206万4,000円を追加いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、人件費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,430万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから19ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では3,342万8,000円の減額で、そのうち10項介護給付費収入では2,083万1,000円を減額、15項予防給付費収入には、通所介護収入25万9,000円を追加、20項自己負担金収入では1,285万6,000円を減額。


 第30款繰入金、10項他会計繰入金には、一般会計及び介護事業勘定からの繰入金912万8,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び20ページから25ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費には、人件費及び事務費等の精査で、216万6,000円を追加。


 第15款サービス事業費では2,646万6,000円の減額で、そのうち10項居宅サービス事業費では96万円を、13項施設介護サービス事業費では2,572万円をそれぞれ減額し、15項居宅介護支援事業費には21万4,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第104号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第105号 平成20年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ670万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款繰入金、10項一般会計繰入金では、事務費繰入金670万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費では670万円の減額で、そのうち10項総務管理費では、人件費554万9,000円を、15項徴収費では、人件費115万1,000円をそれぞれ減額いたしております。


 以上で、議案第105号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第106号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、歳入では、激特関連水道施設移設補償負担金の精査並びに高料金対策補助金の計上、支出では、人事異動に伴う人件費の精査、消費税の計上が主な内容でございます。


 予算書3ページをごらん願います。


 まず、収益的収入では、第1款水道事業収益、2項営業外収益で、水道管移設補償負担金200万円を追加、水管橋移設補償負担金1,000万円を減額、一般会計からの上水道事業高料金対策費補助金680万円を計上いたしております。


 次に、収益的支出では、第1款水道事業費用では6万9,000円の減額で、そのうち1項営業費用では406万8,000円の減額で、その主な内容は、人件費の精査、機械借上料の追加、企業債利息の減額、消費税の計上でございます。


 第3条では、予算第4条括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、配水管整備事業費の精査、企業債償還金の追加でございます。


 第1款資本的収入では2,990万円の減額で、その内容は、1項企業債で、建設改良事業費に充当する企業債を減額いたしております。


 支出の第1款資本的支出では2,382万6,000円の減額で、1項建設改良費では3,301万1,000円の減額で、その主な内容は、配水管整備事業費の工事請負費等を減額、2項企業債償還金には918万5,000円を追加いたしております。


 第4条では、予算第5条で定めた起債の限度額を改め、第5条では、予算第7条に定めた職員給与費を記載のとおり改めております。


 第6条では、予算第8条に他会計からの補助金を追加いたしております。


 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第107号ないし議案第125号について、説明申し上げますので、3番表示の冊子をごらん願います。


 議案第107号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、統計法の全部改正が行われ、平成21年4月1日から施行されることに伴う改正のほか、制度運用に当たり、個人情報保護審査会の意見を聞く手続を設けるなど、個人情報保護制度の拡充を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、収集の制限等を定める条項において、個人情報保護審査会の意見を聞く手続を設け、裁量的開示について第16条を、保有個人情報の存否に関する情報について第17条を加えるほか、全部改正後の統計法に基づき、他制度との調整等を定める条項において、規定の整備を行うものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 議案第108号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成19年度から実施してまいりました第1期のCATV施設統合整備工事の完了により、平成21年度から全市域のCATV施設を一体的に管理できるようになることに伴い、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で設置を、各条及び別表でCATV施設の管理に関する事項を定め、附則で施行期日のほか、合併後暫定施行されてまいりました五色町情報センター施設の設置及び管理に関する条例と洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の廃止並びに経過措置を定めております。


 議案第109号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、当施設のホール及び会議室が、近隣の類似施設の利用状況から、今後とも管理経費に見合う収入の確保が困難であり、また、大幅な使用料の改定が見込めず、さらに、利用者の増加も見込めないことから、現状どおりの供用を維持することが困難であるため、施設の使用を今年度限りで廃止することについて、提案申し上げるものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第110号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の一部改正規定に準拠し、本市条例に所要の改正を行うことについて、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、独立行政法人国際協力機構法の引用箇所の条項移動を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第111号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、本市職員の給与のうち、地域手当について、本市の財政状況にかんがみ、平成21年3月31日までとなっております不支給の期間を延長するため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条の地域手当の不支給の期間を平成22年3月31日までに改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第112号 洲本市債権の管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市税外債権の管理に関する事務処理を定め、これら債権の適正管理、迅速な回収、また、強制執行等の事務の適正化と負担の公平性の確保を図るため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で趣旨を定め、各条で債権の管理に関する事項を定め、附則で施行期日のほか洲本市の市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の廃止と経過規定を定めております。


 次に、議案第113号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、後期高齢者医療制度の創設以後、国民健康保険被保険者に占める退職被保険者の割合が減少し、国民健康保険運営協議会の委員の選任基準に変更が生じたため、所要の見直しを行うことのほか、産科医療保障制度の創設に伴い、1分娩当たり3万円程度の保険料が分娩者に転嫁されることに対応し、出産育児一時金の支給額の見直しを行うことについて、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、同運営協議会の委員の定数について、被用者保険等保険者を代表する者のうちからの委員の選任についての規定を任意規定に改め、さらに当該任意規定を後の施行期日をもって削ることとするほか、出産育児一時金、35万円を、38万円に改めるものでございまして、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第114号 洲本市五色台聖苑火葬場の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、淡路市・洲本市広域事務組合が解散することに伴い、同組合で管理してまいりました五色台聖苑火葬場の事務を洲本市で行うこととなったため、当施設の設置及び管理に関し、条例を定めることについて、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で設置を定め、各条及び別表で施設の管理に関する事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第115号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、当施設の性質を考慮し、サービス向上の観点から、年末年始であっても必要に応じ弾力的に開館し、営業ができるよう定休日に関する規定を見直すため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、休館日を定める第4条に休館日を変更し、又は別に定めることができる旨の規定を整備するものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第116号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、五色地域で整備中の給食センターの完成に伴い、新設の給食センターに関する規定を加えるほか、共同調理場の配食数が大幅に増加することから、その円滑な運営に資するために設置される洲本市立学校給食共同調理場運営委員会の定数の見直し等の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条の表に洲本市立五色給食センターについて、配食校6校と所在地を規定し、第4条で、同委員会の定数、10人以内を、それぞれ20人以内に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第117号ないし議案第121号について、説明申し上げます。


 これら5件につきましては、先の議案第114号でも触れましたが、淡路市・洲本市広域事務組合が、両市の協議により、双方においてより効率的な事務処理を行うため、本年度末をもって解散することに伴い、以後の事務の取り扱いについて定めるため、提案申し上げるものでございます。


 議案第117号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散については、規約を地方自治法第288条の規定により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、組合の解散の期日を平成21年3月31日にすること、組合の解散に伴う事務は、淡路市が承継すること、当該事務に要する費用については、別表に定める割合により両市が負担すること、その他必要な事項は、両市の協議によることなどを定めることといたしております。


 議案第118号 淡路市・洲本市広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議については、同組合の財産処分について地方自治法第289条の規定において協議により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、共同処理を承継する事務に係る財産の処分、組合債等の清算などについて定めることといたしております。


 議案第119号 淡路広域行政事務組合規約の変更については、規約の変更について地方自治法第286条第1項の規定により定めるため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるもので、淡路市・洲本市広域事務組合で処理をしていた農業共済事業を、淡路広域行政事務組合で共同処理する事務とするなどの改正を行うものです。


 議案第120号 障害者福祉施設さくらんぼの里での障害福祉サービス給付事務の委託については、同施設で行う障害福祉サービスの給付に関する事務の委託について、地方自治法第252条の14第1項の規定において協議により定めるため、同法第252条の14第3項の規定により準用する第252条の2第2項及び第3項の規定に基づき議会の議決を求めるもので、淡路市・洲本市広域事務組合解散後は、施設が所在する淡路市が管理し、旧五色町に係る当該事務を洲本市が淡路市に委託するため、必要な事項を定めるものです。


 議案第121号 五色台聖苑火葬場での火葬事務の受託については、同施設で行う火葬事務について、前号議案と同様に議会の議決を求めるもので、組合解散後は、施設が所在する洲本市が管理し、旧一宮町に係る当該事務を淡路市から委託を受けるため、必要な事項を定めるものです。


 次に、議案第122号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、洲本市CATV施設について、指定管理者となる団体に株式会社淡路島テレビジョンを指定することとし、指定の期間を平成21年4月1日から平成24年3月31日までと定めることといたしております。


 次に、議案第123号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、土地改良事業の実施に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字五色町鮎原南谷及び五色町鮎原三野畑について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 またあわせて、変更前の区域に隣接介在する国有地の全部、変更前の区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部は、変更後の区域に編入することといたしております。


 次に、議案第124号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、土地改良事業の実施に伴い、前号議案と同様に、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のように、大字五色町鳥飼上、五色町鳥飼中及び五色町鳥飼浦について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 またあわせて、変更前の区域に隣接する水路等である公有地の一部、その他の公有地の一部または全部について、変更後の区域等に編入することといたしております。


 次に、議案第125号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負に当たるため、契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議決事項のうち、3、契約の金額、11億2,544万2,500円を、11億2,352万8,350円に変更するものでございます。


 以上で、議案第107号ないし議案第125号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時55分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時04分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第97号ないし議案第125号の29件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行います。


 今回は3項目があります。


 1問目は税等の未収納対策について、洲本市債権の管理に関する条例と徴収に効果があった納税組合や地域婦人会等の訪問徴収の廃止について、三つ目はインターネット公売による税収アップについて。


 2問目は洲本市全中学校での給食実施について。


 3問目は少子化と財政健全化のための施設、学校また統廃合、評価についてであります。


 洲本市債権の管理に関する条例についての1問目でありますけれども、概略の説明はお聞きしておりますが、過日の平成19年度決算における議会での意見なり指摘を踏まえてのこともあろうかと思いますが、このような債権管理条例を早速に提案されたことに敬意を表します。


 洲本市債権の管理に関する条例が提案された趣旨の、市税外債権について督促、徴収を厳格に行い、滞納を解消し、強制執行などの事務の適正化や負担の公平性を確保するとする姿勢や意図については賛同するものであります。


 提案されている条例は、市民生活に深くかかわりを持つものであり、市民に対してこの条例の目指す内容を正しく理解していただくことが必要と考えます。


 そこで具体的な質問に入ります。


 このような条例は他市に制定の例はあるのですか、または本市が初めてということですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 債権を管理、回収するために設けられた条例は、近隣では明石市、西宮市等で制定されておりまして、全国的に見ましても、昨今の使用料等の滞納問題を踏まえまして制定する団体が多いということを聞いております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この条例では、地方自治法第231条の3第1項から第3項の規定に基づく分担金、使用料、手数料、過料、その他の債権とは本市に当てはめた場合、例えば保育料の滞納はこのように、水道料の滞納はこのようにと市民にもわかりやすく、どのようなものに該当するのかお伺いします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める使用料等、まずその部分でございますが、それにつきましては土地改良法の清算金とか下水道使用料、道路占用料、保育所保育料、国民健康保険税等がございます。それ以外の使用料等につきましては公営住宅使用料や水道料金、各種貸付金、廃棄物処理手数料、幼稚園保育料等がございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の具体的な説明、法律上根拠を有さない市税外債権への根拠の創出と解釈できますが、公営住宅、水道料等は、一応今の話では裁判手続が必要な形のものと分類されるように思います。


 未収金の債権は今説明もありましたけれども、まだほかに種々あります。固定資産税は最も多額ですが、これは法的根拠を持つものであると思います。この条例はどの市税外債権のどこを重点としているか。この市税外債権の滞納が多いものにはどのようなものがあるのか、2点お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの答弁と若干重複いたすかもしれませんが、本条例は地方自治法第231条の3第1項から第3項の規定に基づきます分担金、使用料、手数料、過料その他の市税以外の歳入に係る債権の管理について規定しようとするものでございまして、これは先ほどの議員のご質問にあったところでございますが、これらの債権は、大きくは地方税法の例によりまして滞納処分できる債権と、強制徴収するには裁判所の関与を要する債権とに分けられます。本条例は、両方の債権の手続きについて規定するとともに、今ご質問にありますようにどこに重点を置いてるかということでございますが、特に、裁判所の関与を要する債権、すなわち強制徴収により徴収できない債権につきまして、地方自治法施行令等を踏まえまして、債権の回収の適正、的確な手順を明確にしようとするものでございます。


 それともう一点の、特にどのような使用料の滞納が多いかということでございますが、国民健康保険税、下水道使用料、保育料、公営住宅使用料、水道料金の滞納が多く、現在滞納対策の強化を図っているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今のように多岐にわたる場合において、条例のこの具体的な取り組みに当たっては、組織体制は変更するのかどうか。また変更が必要じゃないかと思いますけれども、そこのところお願いします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  組織体制につきましては、この滞納問題等、特に最近重要視されておりますので、本年10月1日付で洲本市債権回収連絡推進会議を設置いたしておりまして、この会議におきまして関係課との間の協議、調整を実施しているところでございます。


 当面は、この推進会議を市税外債権の滞納対策推進の司令塔といたしまして、関係課で具体的な対応を実施していくことと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  強化体制の部分はできているみたいですので。


 そうしますと、この条例を制定しようとするのでありますから、この制定効果を大いに期待し、期待できるものと考えまして、予定する効果についても市民にわかりやすく具体的に示していただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 本条例を制定することによりまして、市の債権をより迅速に管理、回収していきたいと考えております。期待できる効果といたしましては、特に数字で言うというのはちょっとひとり歩きいたしますので、まず考え方といたしまして、滞納処分や強制執行等の手続きを規定することによりまして、洲本市として滞納者を放置しないということを明確に意思表示できますことから、今後、滞納金額の削減がより推進できるものと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  それとこの条例の及ばない滞納金、給食費の徴収とかについてはせんだっての12月3日の朝日新聞にも益城町とか宇都宮市で連帯保証人を立てているところとかの記事もいろいろありましたですけれども、市民にこの滞納対策に対しては納付意識を高めてもらうことが最大の目的と書かれてましたけれども、私もそのように思います。滞納抑止効果を大いに期待しております。


 次に移ります。


 未収納対策の二つ目になりますけれども、徴収に効果があった納税組合や地域婦人会等の訪問徴収の廃止についてであります。


 元婦人会で徴収をお世話していた方より、徴収率が悪くなったのは収納のお手伝いとして補助金をいただき、婦人会活動の一環として訪問徴収のときと婦人会の崩壊していった時期、すなわち補助金をカットしていった時期との未収率を比較すると歴然としていますと指摘を受けました。


 集金日はいつ何時ごろ行ったら収納できるか、きめ細かくわかった町内の人が来てくれたら納めやすいとの声もありますという指摘でありました。旧婦人会のような組織に委託を復活してはとの指摘について、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘の旧婦人会とか納税組合等への補助金の廃止につきましては、一つには1998年に小田原市で当該補助金の廃止を求める訴訟に対しまして、独自の基準をつくって奨励金を交付するのは違法との司法判断が下されたところでございます。


 また二つには、プライバシーや組合への未加入者との公平性に問題があるという提起がございますことから、私どもとしましては廃止したものでございますので、復活することはあり得ないと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に移ります。


 インターネット公売による税収アップについてであります。


 税金などの滞納者から差し押さえた財産を国税徴収法などにのっとって売却する手続の一部で、インターネット公売で落札された物件の代金は納税者の未納代金の支払いにあて、残りは返すヤフーオークションの活用で税収のアップを図るものです。


 せんだって、総務常任委員会で税収アップの一環として実施に向けて佐賀県武雄市にインターネット公売の調査、研修に行ってまいりました。実施に向けて取り組んでいただきたく思いますが、考えを伺います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  議員ご提案のインターンネット公売につきましては、少し古い数字でございますが、本年6月現在で県下では18市5町で実施いたしております。


 洲本市におきましても、来年早々1月にはインターネット公売を実施することといたしておりまして、現在、その準備をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  来年1月実施する方向とのお答え、武雄市行政視察の意義があったかとうれしく思います。


 次に移ります。


 2問目は、洲本市全中学校での給食実施についてであります。


 現在洲本市において、まだ洲浜中学、青雲中学の2校が実施されていません。家庭の事情により弁当を持たせることが困難な家庭より、PTAを通じて洲浜中学校では早期実施を強く求めてきております。できる中学からできる方法で実施してはどうかと思います。五色給食センターも稼働に向けて動いており、全校実施は洲本市全体の公平を確保する意味でも必要かと思います。


 そこで、新市においての中学校での給食実施の進捗状況をお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学校給食未実施校の対応でございますが、これまでもご質問をいただいているところでございます。


 教育委員会といたしましても未実施校の問題について大きな課題と認識しております。教育委員会では、給食実施並びに調理施設の整備につきましては、学校の統廃合問題と大きく関係することから、本年度設置いたしました洲本市学校教育審議委員会において、今後の学校統廃合問題とあわせて、学校給食の方針についても審議検討していただいているところでございます。来年3月末になろうかと思いますが、洲本市学校教育審議委員会からの答申を受けまして、種々検討の上、洲本市としての方針を考えてまいりたいと考えております


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  来年3月末の答申を待ってというお話でありますけれども、学校給食の制度についてはいろいろな考えや意見、複数の実施方式があり、さらにはこれがための場所、設備施設が加わり、財政上の問題があり、大変複雑であると感じます。


 しかし、特に考慮すべきことは、同じ洲本市立の学校でありながら一方で実施され、他方では実施しないということは明らかにおかしいと思います。具体的に洲浜中学校、青雲中学での学校給食の実施に取り組むべきだと思います。


 そこで伺います。


 由良小中親子給食はどのように評価しておりますか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  平成19年2月から、由良小学校で調理しまして配送するという、いわゆる親子方式で由良中学校での給食を開始いたしました。


 仕事の関係から弁当をつくるのが難しいといった家庭や、昼休みに弁当を買いに行く生徒もあったようでございますが、現在のところ問題もなく順調に給食が実施されており、保護者・生徒からも喜んで受け入れられていると評価しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、由良小中親子給食については評価しているということをお聞きいたしまして、質問ですけれども、洲浜中学校の場合は隣が洲本第一小学校、また川を挟んで洲本第二小学校と親子給食の場合、組み合わせを考えることができると思います。できるところからできる方法で早期実施をしてはどうかということで、この洲浜中学校の親子給食についてはどのように考えますか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本第一小学校または洲本第二小学校の親子方式で給食実施ができないかとのご質問でございますけれども、洲本第一小学校または洲本第二小学校、いずれの親子方式といたしましても、現在の洲浜中学校の食数であれば、何とか調理は可能かと考えられます。


 しかしながら、親子方式を実施するに当たっては、まず調理配送や消毒保管庫などの収納スペースが確保できない。そのために施設を改修しなくてはいけないという問題。


 それから二つ目としては、食器、食缶、コンテナ等の備品を購入しなくてはいけない。


 三つ目といたしまして、配送車両の購入。


 四つ目といたしましては、調理員の増員に伴う人件費等々、多額の経費が必要かと考えております。


 そのような中、未実施校の問題は当然のことながら、市全体としての学校給食の方針、施設整備計画を策定する必要があるとの観点から、洲本市学校教育審議委員会において学校の統廃合とあわせ、食育や財政面、また自校方式かセンター方式なのか等々、総合的な観点から審議検討をいただいておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、市の財政状況も考慮しながら二重投資となるようなことは避け、できるだけ早急に学校給食の方針を決定したいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  何度も申し上げますが、できるところからできる方法で早期実施していただきたいと思います。


 次に移ります。


 3問目ですけれども、少子化と財政健全化のための施設、学校施設評価、また統廃合を含めた施設の評価について、質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、少子高齢化における児童・生徒数の少子化の傾向についての見通しは5年、10年を見据えてどのように見ておりますか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市の小学校の児童数の推移ですが、10年先まではつかんでおりません。5年先でご勘弁していただけたらと思います。


 本年12月1日現在ですが、1年生から6年生までの全児童数は2,724名、平成25年度には2,446名の予定で278人少なく、10.2%の減と考えております。


 中学校では本年12月1日現在で、1年生から3年生までの全生徒数は1,238名、平成25年度には1,303名の予定で65名増、5.3%の増となっております


 ただし、私立中学校への進学とか、また保護者の転勤等によります転出入、この人数はカウントしておりません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  それでは、学校施設評価についてでありますが、校庭も施設であります。洲本第一小学校の校庭は100メートルダッシュも野球もできない狭さであります。広く活用するにはプールの撤去しかありません。洲本第一小学校のプールは夏季の限定された短期間の使用であり、毎日使う校庭はプールあるゆえ手狭で運動会にも支障を来しています。


 年間のうち短期間利用であれば、水道代、維持費を計算すれば、市民交流センターのプールにマイクロバスや菜の花バスで行けば低く抑えられ、市の施設もより多く利用することで活性化するものだと指摘も受け、また強い要望もきております。


 少子化と相まって、非効率な学校施設の評価と見直しを学校のプール評価として挙げましたが、限られた校庭のあり方、費用対効果、少子化の中でプールの撤去で洲本第一小学校の適正な校庭の広さを求める質問であります。どのように考えるかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本市第一小学校のプールを廃止して、かわりに市民交流センターのプールを利用したらどうかということかと思います。


 まず、市内全小学校プールの維持管理費といたしまして水道、薬品代が約800万円ほどかかっております。これは1校当たり約62万円の計算になろうかと思います。市民交流センターのプールを利用する場合、市のバスを一定期間、学校が独占的に押えて使うということは難しいかと思います。そのためバスを借り上げた場合、大体半日借り上げますと4万2,000円ぐらいが必要かと思います。


 また、プール利用料は子ども1人300円が必要でございます。


 年間20日間プールを利用する場合、バス代として約84万円、プール代として96万円、合計180万円ほどかかりますので、現在より118万円多くかかることになろうかと思います。


 また、バスによる移動時間等を考えますと、各学校におきます時間割り等を随分調整しなくてはいけませんし、また各教科の授業時数にも課題が出てこようかと思います。


 プール廃止となれば、これらの問題だけでなく各小学校との調整、また学校の教職員・児童・保護者の理解が必要かと思いますし、今のところ洲本第一小学校の教職員を初めPTA関係者等からは何も聞いておりませんので、プールの撤去については慎重に考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、私の方へは要望という形のもので届いておりましたので、校庭の広い活用については強く要望しておきます。


 また、今後小中学校校舎の耐震工事が予定されております。いずれの校舎もいずれ老朽化してくることと思います。その場合、すべての地域で小中それぞれ建設するのは財政を考えても非常に厳しいと考えます。


 そこで提案ですが、少子化が大きい地域においては小中一体校舎、また中学校の統廃合が望ましいと思いますが、可能でしょうか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  現在、議員もご存じのとおり、本年度から平成25年度までの6カ年で危険性の高い学校施設18棟すべての耐震補強工事を終える計画を進めておるところでございます。


 ご質問の小中学校一体校舎ということですが、小中一貫教育のことということで答えさせていただいてよろしいでしょうか。


 このことは学校教育法には特に明確な基準はございません。しかし小学校、中学校の学習指導要領の内容を踏まえ、先行的に行っているところがあると聞いております。


 また、少子化が進む中で学校の統廃合が望ましいが、可能かというご質問ではございますけれども、本年度、先ほども申しましたように、洲本市学校教育審議委員会で審議しておりますので、3月末いただいた答申をもとに、本市のあるべき姿をどうしたらいいのか、教育方針を決めたいと考えております。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  また、よくこのことは検討していただくといたしまして、次に、新学習要領で今後学校に柔道、剣道の武道、相撲、水泳の義務化が予定されておると聞いております。道場施設とか施設においてはどのように考えているか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  新学習指導要領の件ですが、武道が取り入れられるということは、中学校のことかと思います。中学校の新学習指導要領は、4年後の平成24年度より完全実施ということになっております。


 その中で保健体育では、中学校1年生、2年生においては、武道として剣道、柔道、相撲のいずれか、それから水泳を必ず行うことになっております。


 3年生では、陸上競技とか球技など幾つかの中から水泳、それからこの武道については選択ということになっております。いずれも時間数、何時間しなくてはいけないという規定はございません。


 教育委員会では、武道の実施に向けまして、本年度の春から各中学校また校長会に対しまして、洲本市の中学校におきまして剣道がいいのか、柔道がいいのか、また相撲がいいのか、各学校の特色を生かすにはどうしたらいいのかというような問題等々、いろいろ今現在検討をするようにと指示しておるところでございます。


 その報告を受けまして、教育委員会としてどうして行くべきかを決定し、来年度以降にも必要な設備、また用具について予算立てを考えておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  少子化の中で、このように施設もふえてという形になってくると思いますので、この施設利用においては有効に活用できるような形を評価の中で特色ある中学行事なり、いろいろな形で再検討していただければありがたいと思います。


 以上で、すべての質問を終わります。


○(和田正昭議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時37分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。


 今回は市役所本庁舎建てかえについて質問いたします。


 市長は8月29日更新の第155回「市長の柳です」で市役所の建てかえ時期などについて話されています。この放送を受けて、市民の皆様の間には賛否両論さまざまな意見があると聞いております。これは住む地域、職業、考え方等、意見が分かれるのは当然のことであります。まだまだ先のことですので、今後多くの議論が必要でありますので、その意味から数点質問していきたいと思います。


 まず第1点目として、5年も先のことを今お話しされる理由をお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  5年も先のことを今話される理由というご質問でございますが、この本庁舎は昭和38年の建築でございます。本年度末で築後46年が経過する建物でございまして、随分老朽化しておるのが実情でございます。鉄筋コンクリートづくりの建物、これは50年が耐用年数となっておりまして、その耐用年数の経過が一つの目安であります。


 またあわせまして、やがて来るであろう南海地震、そのことも十分に考えあわせまして、建てかえなければならない時期に来ていると、そのように思っております。


 しかしながら、今洲本市としてまず取り組まなければならないのはやはり市内の小中学校の耐震工事ということで、鋭意取り組んでいるところでございます。


 また、向こう4年間、平成24年度までは借金の返済、起債の償還が多額でございます。これらの借金返済がめどがつき、小中学校の耐震の工事が区切りがつく時期、つまりは平成25年ごろに庁舎の建てかえ工事を進めたいと、そのような考えに及んだ状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  ただいまの答弁で鉄筋コンクリートづくりの建物は耐用年数が50年というお答えでありました。


 商店街の活性化、高齢者が暮らしやすいまち、まちづくりの起爆剤ということでございますが、周辺も含めた再開発を考えておられるのでしょうか。またコンパクトシティの概念に基づいての構想でしょうか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 市の庁舎は中心市街地の中での核施設となるものであり、その建設は、周辺部に非常に大きな影響を及ぼすと考えております。このためまちづくりの観点から見て、周辺部も含めた再開発的な整備の必要性を感じております。


 また、本市の中心市街地については、そこにあるさまざまな都市機能の充実を図り、淡路島の中心としての状況をもっと強固なものにする必要があると考えております。この点については、本市の基本構想の中でも、にぎわいある中心市街地整備としてお示ししているところでございます。


 コンパクトシティの概念に基づくものかどうかというご質問をいただいておりますが、今申し上げたような考え方で取り組んでおりまして、このコンパクトシティという考え方、1970年代ヨーロッパから始まった都市計画上の考えという、いわゆる概念であります。今なお賛否両論があるところでございます。この市庁舎の建てかえという案件が議員がお持ちのコンパクトシティの概念に当てはまるかどうかについては、私としては図りかねるというところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、45年が経過し建てかえの必要があるのは明らかということでございますけれども、本庁舎の耐震検査をしたのか、また耐震補強では対応できないのかをお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  耐震検査の件と耐震補強で対応できないのかというお尋ねでございますが、本庁舎の耐震診断は実施してございません。現行のこの建物は、昭和56年以前の旧建築基準による建物でございまして、現行の基準に照らして適合しない建物であるとの認識は持っておるところでございます。


 しかしながら、耐震診断を実施をいたしまして補強の検討を行い、耐震補強に係る設計、それから工事実施、一連の事業を実施するに当たりましては、その程度にもよりますけれども、1平方メートル当たり10万円かかるとして、約4億程度の事業費が必要と試算をいたしております。


 また補強工事を実施するとなりますと、あわせまして老朽化しておる設備、その面も大幅な改造工事が必要になり、これらもまた程度によりますけれども、耐震補強工事に加えて相当なコストがかかるものと思っております。


 あわせまして、補強工事を実施した場合、有効利用できる床面積、これが縮小されることが考えられます。現状の事務所機能を考えた場合に、より不都合が生じるということも想定がされます。


 また、何に増しても耐震補強工事を実施いたしましても、今後耐用年数が大幅に伸びるということは考えにくい状況であります。


 さらには、少なくともこの本庁舎は防災の拠点でなければならないと、そのような認識も必要でございます。これらの状況を総合的に勘案いたしまして、十分に計画を練る時間も必要でございますので庁舎建てかえが必要との考えに及んだものでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  費用対効果を考えて耐震補強ではできないというお答えであったかと思います。


 次に、集中改革プランによるとPFIによる市街地整備、公共施設整備も検討とありますが、なぜ財源が合併特例債による整備になったのでしょうか。また、9月に示された財政運営方針の平成25年度以降の起債予定額に計上されていませんが、どういう理由でしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私の方からPFIということになっているが、合併特例債と、なぜかという質問に対してお答えさせていただきます。


 PFIはご存じのとおり民間の資金を活用して、より効率的・効果的に公共施設等を整備しようとするものでございまして、そしてPFIによっては、国庫補助金や地方債の活用が可能となっております。


 一方、合併特例債ですが、庁舎建設に係る既存の支援制度としてはPFIによるとよらずにかかわらず、これにまさるものはないと考えております。合併特例債を活用して、との先日の市長の発言は、これらのことを踏まえて申し上げたものであり、PFIによる事業実施を否定する意味のものではございません。


 なおPFIによる事業実施の適否については、合併特例債の活用とは別の次元で検討していくべき問題かなと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  財政運営方針に入ってないというご質問でございますが、今般作成いたしました財政運営方針におきましては、平成25年度以降に市役所庁舎を建てかえることを前提といたしまして、合併特例債を財源に財政収支を見込んでおりますので、入っております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  財政運営方針に入っているということで私の勘違いかと思います。申しわけありません。


 続いて、合併特例債の起債限度額126億円のうち財政当局が考える発行限度額は幾らが望ましいと考えているでしょうか。また、現在の発行額と現在予定している合併特例債事業について言える範囲でお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 合併特例債と申しますのは、合併に伴い必要となります追加的な地方単独事業費及び国庫補助事業費に係る地方負担額につきまして、合併後の人口とか合併関係市町数等により、ルール的に算出される額が発行限度額となっておりまして、これが洲本市におきましては、先ほどのご質問で126億円と申されましたが、正確には120億8,000万円となっておりますので、約120億円となっているところでございます。


 財政当局といたしましては、必要な社会基盤整備を推進する上での有利な財源の一つと考えておりまして、120億円使えるという考え方は持っておりません。今後も、必要な施設整備等が生じますれば、合併特例債の活用も視野に入れまして、その財源を検討することとなります。


 また、現在の発行額とのご質問でございますが、平成20年度発行予定額も含めまして約55億円となっております。


 今後は、小中学校の耐震化事業やCATV施設更新事業、これは洲本市域でございますが、それとか庁舎建設事業等に充当する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどのお答えでは、現在、平成20年度で55億円ということでございます。120億円といたしまして、あとケーブルテレビの施設整備もございますので、この市街地再開発、本庁舎建設に充てる合併特例債はさほど多くないのかなと思うんですけれども、大体どれくらいを予定されているのか、今もしわかれば。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  その額が、起債額イコール事業費の逆算ができますので、ちょっとひとり歩きしますとよくございませんので、また今後いろんな、この周辺地域の整備とかを踏まえて規模が決定されると思いますので、起債の発行額についてはここで明言はいたしませんが、120億円の中でおさまるような形で、我々としては当然のことながら考えていくべきだと思っておりますので、今後事業につきましては必要かどうかを点検した中で合併特例債を充てていきますので、十分庁舎建設にも充てれると考えております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  合併特例債を活用ということでございますけれども、合併特例債に該当する事業としては次のような事項があります。合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業となっています。


 カネボウ社宅跡地を利用する防災公園整備事業とあわせますと、合併特例債事業の大部分が中心市街地に集中することになるのではないかと思います。これは、均衡ある発展という本来の合併特例債の趣旨からして好ましくないのではないですか。例えば周辺部から中心市街地への道路整備などにも活用できないのですか。お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  均衡ある発展というご質問でございました。


 均衡ある発展というのは、地域の特性に応じた役割を設定し、その役割に基づいてまちづくりを進めることを意味する言葉であって、単に各種公共施設を分散したり、配分したりして設置するというような意味ではないと理解いたしております。


 また合併特例債は、議員からご説明のあった要件を満たし、かつ新市建設計画に上げられた事業について活用することができるようになっております。このようなことから、市庁舎の整備については、合併の際に合併協議会によって策定されました新市建設計画の中でも、37ページに新市の重点施策の一つとして上げられ、国の出先機関等の合築の可能性もあるという認識のもとに、官公庁の合同庁舎化の推進という文言で庁舎整備の考え方が示されているところです。


 以上のことから、本市の均衡ある発展のためにこそ庁舎整備が必要だと考えております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど答弁で、官公庁の合同庁舎化という言葉が出ましたけれども、そういう可能性があるのでしょうか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在、国のいろいろな出先機関等の担当である国土交通省と検討、協議を重ねているところでございます。


 先ほどご質問の中にもう一点ございましたかと思いますが、周辺部から中心市街地への道路整備に活用できないのかというご質問だったかと思いますが、これにつきましては、先ほど申しましたように新市建設計画に上げられているものについては、当然適用となるということでご理解願いたいと思います。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、市民の皆様、関係者の皆様の意見を広く聞きと市長はおっしゃっております。市役所の建てかえと同時に市街地の活性化、元気な洲本づくりにつなげていきたいというお考えだと思います。市長のイメージとしては、若者が多く活気がある中心市街地か。また、車に乗ることができない高齢者が歩いて暮らせるバリアフリーのまち、どちらかと言われればどちらのイメージを持っておられますか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市長さんがお答えしたそうだったですけれども、よろしいですか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  最後のご質問にありましたように、私はできる限り都市機能、また行政機能を持たせた空間でなければと考えています。


 したがいまして、そこには老若男女あるいは障害を問わず、そういったみんなの方が往来できる、スムーズに往来できる、それは不可欠であると。


 例えば人口密集地というか、人口がたくさんおられる、そしてその層が多様であれば特色も出しやすいんでしょうけれども、我々のところのようなこのような人口であるまちの広さであるならば、余り特色を出し過ぎるのは大きなかけじゃないかと。


 したがいまして、今お尋ねの件に関しましてはどちらの範疇でもないのかと、どうしても何とかそのイメージを言いあらわせというんであれば、この一角かいわいどちらかといえば東の方はワシントンであり、西に向けてはニューヨーク的かと、そんな漠然とした気持ちは持っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長さんからのワシントンとニューヨークというお答えいただいたんですけれども、私も行ったことはあるんですけれども、余り意味がよく理解できないので。


 先ほど答弁で、官公庁の合同庁舎ということを僕も初めて聞いたんですけれども、大変いいことだと思います。ぜひ推進していただきたいと思います。


 ぜひ市民の皆様が参加し、納得した形での再開発計画をよろしくお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 最初の質問は税金の収納状況についてであります。


 税の未収納、滞納額の多過ぎることは周知のとおりであります。前年度は既に終わっておりますが、引き続き滞納繰越分があるわけですから、平成19年度もあわせて平成20年度の税納入の経過をお聞きすることとします。


 平成20年度、今年度については年度途上ではありますが、既に8カ月を過ぎ、分納の税でもほぼ3分の2を、物理的には3分の2を終えているのですから、その今年度の推測も含めての状況をお尋ねします。


 まず収入未済額について、今年度の納入額を踏まえてなどから未納が多いか少ないか、少なくなる見込みはありますかどうかを質問します。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成20年度の市税の収入未済の見込みということでございますが、今、税務課職員等が一丸となって徴収対策に当たっておりまして、未納額が幾らになるとかいうことを、担当部長として申すことはやはり職員の士気にもかかわりますし、当然全額納めていただくことが前提でございますので、そのご質問については答弁を差し控えさせていただきます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  お答えの趣旨はわからないではないんですが、概数を出すことによって、あるいは職員の方に頑張ってもらうというプラスの影響もあるんじゃないかというふうには思うんですがね。予測というのは難しいかと思います。特に収納についての予測をお聞きしますので、非常に難しさはあると思います。


 ただ、これは去る11月27日付の監査委員の議長への報告ですが、これによりますと市税については、これは柏理事もご存じかと思います。事前に通告のときに細かい連絡をしておりませんので今お持ちじゃないと思いますけれども、今言いましたように11月27日付で監査委員から議長あてに報告があるわけです。それによりますと調定額71億円に対して収入済額は40億9,000万円になっております。これから行きますと、ある程度の詳細でなくても例えばこれから、先ほども言いましたように事前通告をしておりませんので今突如として申し上げるのは恐縮ですが、対前年同月比をとるとすれば、ある程度のことしの動向と、今年度の動向というのはわかるんじゃないでしょうか。細かい数字じゃなくても結構です。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほど私、答弁を差し控えさせていただきたいと言いましたが、未納額が幾らになるかというご質問でしたので、答弁を差し控えさせていただいたんですが、収納率についてということでしたら、先ほどおっしゃいましたように71億円の調定額で40億円の納入だと、これはあくまでも途中過程でございますので、市税全体では10月末現在の収入歩合、収納率につきましては市税全体で60.6%ということで、昨年が57.7%でございますので約3ポイント増加しております。


 平成19年度決算でまいりましたら81.9%、これは平成18年度が80.4%ですので、平成19年度は平成18年度より1.5ポイント増加しておるんですが、私どもとしましては、この平成19年度決算の81.9%をできますれば90%に近づけるべく努力している状況でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問いたしました趣旨は、今答弁をいただきましたような趣旨で質問をいたしました。ちょっとでもポイントが上がってないかと、最初に言いましたように前年度が非常に未収入の率が高いですから、そういうふうな、今言いましたように3ポイントでも上がっていることを期待して質問をいたしました。


 次ですが、前年の決算によれば過去の滞納繰越分が非常に多いわけです。これは前年度、平成20年度の税収とはあるいは関係がかなり薄くて、直接的な関係を経ずに過年度分の収入はあるかとも思いますが、今年度じゃなくて、過年度分ずっと累積している納入状況については何かおつかみになってますでしょうか。


 質問している意味は非常に難しいこと言ってるかもわかりませんけれども、現年度ですと4期か5期かに分けて収納がある。しかし過年度分についてはそれにかかわらず収納があるんじゃないかと、かなり理事さんの方でもこの未納入に対して働きかけを行ってくれてますから、過年度分について特に特徴があるかどうかということをお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問は滞納繰越分の平成20年度の収納状況ということでよろしいかと思いますが、滞納繰越分につきましては調定額で約9億9,000万円ございまして、今現時点で収納済みが約2億円ございます。これは去年との対比でいきますと、この収納率が平成20年度20.3%でございまして、昨年度がこの時点で6.3%でございますので、14ポイント向上しているということが言えると思います。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  お答えいただきました点については、前年に比べるとかなり向上しているんじゃないかという印象を受けました。くどいようですけれども、質問の目的もそういう答弁を実は期待しておりました。


 次に、不納欠損の額について質問します。


 不納欠損はいろいろな事情、あるいは内容があるにしても、もはや納入してもらえないという決定ですから、表現は悪いかもしれませんが、収入未済よりもたちが悪いと思います。これも年度途中ですから、今年度については、いまだ不納欠損額は計上していないか、あるいは計上しておったとしてもごく少ないと思いますが、この点をお聞きいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成20年度の不納欠損額につきましては、事務処理として年度末に行いますので、現時点では計上いたしておりません。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  資料によりますと、これも事前に通告すべきであったのですが、理事はもうよくご存じかと思いますが、歳入の執行科目別執行状況表というのが手元にあります。それはともかくとしまして、不納欠損額の平成18年度と平成19年度の数値が載っております。それによりますと、固定資産税についてですが、固定資産税に限りますと、不納欠損額は平成18年度2,100万円、平成19年度4億2,000万円です。昨年の税の未収の額の多いのはここに起因していると私は思っておりますが、くどいですが平成18年度2,100万円が平成19年度は4億2,000万円を不納欠損に落としております。


 したがって、今年度は前年度のような、平成19年度のような異例の、異例と言えると思いますが、特別な不納欠損がなければ、不納欠損は昨年度に比べて大幅に減額されるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問にございますように平成19年度、特に固定資産税に係る不納欠損が約4億3,000万円ということでございますが、このうち4億1,000万円がゴルフ場の破産事件終結によるものでございまして、このことを踏まえますと、ご指摘のように平成20年度につきましては、市税全体では4億5,000万円程度ございますが、それが圧縮できるものと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  不納欠損中のその事由で時効を根拠とした額についてお聞きします。


 今もお話していますように、昨年度は特に不納欠損が多いわけですが、その不納欠損の中で時効が原因で不納欠損にした、つまり地方税法第18条の適用かと思います。これの額は幾らになりますでしょうか。前年度のことですけれども。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  総額4億5,000万円の不納欠損のうち、今ご指摘の地方税法第18条に基づく時効に起因するものといたしましては約3,300万円、約7%でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これもいろいろあろうかと思いますけれども、それから金額的にも3,300万円ということで、不納欠損から考えられると少ない額かとも思いますけれども、この時効を原因とするもの以外に、つまり時効にならない以前の、前からここで何回も取り上げていますけれども、時効中断の措置が何件くらいあるかということをお聞きします。


 あわせて、この昨年の時効はお聞きしましたが、昨年の時効中断とそれから今年度も時効の中断をなしたかなしてないか、あるいはなす予定があるかどうかについてお聞きいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  前提としまして市税にかかる滞納者につきましては、税務課におきまして鋭意滞納処分、すなわち差し押さえ等でございますが、を実施すべくさまざまな調査を実施しているところでございます。


 当然のことながら、預金や不動産の差し押さえ等の滞納処分をすることによって時効は中断するということが考えられてございまして、時効の中断というのは差し押さえか本人が一部納付するか、債務承認しないと時効は中断しません。あと督促というのがございますが。


 ですから、その時効の中断という意味で申し上げますと、平成20年度におきましては現在までに38件の差し押さえを実施しているところでございまして、この差し押さえ件数は平成19年度の年間差し押さえ件数が37件でございますので、既に現時点で上回っておりまして、このままの見込みでいきますと、去年の倍を超す差し押さえを実施できる見込みでございます。


 これは参考でございますが、議員が多分ご指摘だろうとされている分としましては、地方税法第15条の7に基づく滞納処分の執行停止の問題だと思うんですが、それにつきましては年度内に滞納者に対してさまざまな調査を実施した上で、年度末に事務処理としてはしているところでございますので、執行停止の件数としましては現時点ではございません。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今までいただきました答弁は私の質問の意図どおりといいますか、数については若干の期待の数とは違いますけれども、まあまあいい方向であろうかと思います。


 債権の管理に関する条例が提案されておりますけれども、市税については、あるいは県下一悪い収納率だろうと思いますが、それはそれとしまして債権の管理に関する条例を制定しようとするぐらいですから、あるいは制定せざるを得ん状況ですから、法に基づく税はなお、さらに法の趣旨の的確な適用を期待したいのが質問です。この点についてご意見を伺います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように、先ほど質問の中にありました債権の管理に関する条例につきましては市税外債権の徹底的な回収を目的としまして、今市議会に上程、ご審議いただくことになっておるんですが、市税につきましては当然のことながら地方税法の趣旨にのっとりまして、私どもとしましてもこれまでの滞納につきましては厳しく対処するとともに、新たな滞納者をふやさないという決意で税務課職員と一丸となっておりまして、その決意のもとに、先ほど収納率は県下びりとかいうご指摘がございましたが、平成20年度はそれを回避し、それなりに段階を向上すべく努力しておりますので、何とかその点を見守っていただきまして、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  平成19年度の収納率が、県下でワーストワンかどうか知りませんけれども、今理事さんのおっしゃいますように、もしワーストワンであったとしても、こういう不名誉なことはなるべく早急に改善をお願いしたいと思います。


 次の質問です。


 淡路1市についてです。


 歯が抜けましてどうも発音が悪くなっています。通常は歯を入れてますんですが、歯を入れますとさらに発音が悪くなります。


 何を今さらという声もあり、50年はだめという話もあります。しかしいろいろな状況は少々検討に値するさなかにあるのではないかと思い、このことを取り上げます。


 まず市長にお聞きします。


 淡路1市をどうお考えになっているかをお聞きします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  余り国政のことは持ち出したくないんですけれども、しかしそれを持ち出さないと今の構図、構造が説明できないんじゃないかと思います。そういうことでお許し願いたいと思います。


 先日も、総務省が全国の市町村の合併の推進、それを見直すと、また平成の大合併の打ち切りと、そういったことが新聞に出ておりました。それをもちろん認識してでの話でありますけれども、一方では道州制が議論されておるのもご承知と思います。言葉の上で「屋上屋を重ねる」ということがあるわけですけれども、仮にこの道州制が導入されますと、まさに屋上屋を重ねると、国があって、州があって、県があって、淡路の広域があって、洲本市があると。だから五重の屋根、五重の塔であります。


 また、片や地方分権と言われながら、そういう五重の傘をかぶっておったんでは、言うならば金縛りであるなと。


 ですからこの五重塔、下の方の屋根も取らないかんし、上の方の屋根も取って、もう少し単純な構造でなければならないんじゃないかと。


 そういうことから言いますと、この淡路においては1市にして単純なものにしなければならないんじゃないかと。ちなみにその道州制の導入については、私個人ですけれども、道州制を取り入れるということは立法可能な連邦制のようなものでなければならないんじゃないか、そういうことも申し添えておきます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  30年ぐらい前に道州制をちょっとかんだことがありました。今回も道州制の話が上がっていますが、今回はどうか知りませんけれども、30年前の私のタッチしておったときの道州制というのは今の市長の感じとは大分違いますね。中間レベルでの地方行政に、あの当時の、30年前の府県、府県の業務は今も変わりないと思いますけれども、もう少し軽くする必要があるというふうなことです。細かい点はもう年寄りますと、歯と同じように大分ぼけてきておりますけれども、ちょっと印象が違うと思います。それはそれとして、市長も合併については必要性をお認めになっておられるというふうに解釈します。私の質問の趣旨と一致します。


 やや細かいことになりますけれども、もうちょっと質問を続けさせていただきます。


 地方自治における住民個々の意思尊重という点からは、できる限り小さな自治体が好ましいのであります。しかし、問題は今の自治体財政の悪さや公的サービス低下を対比すれば、つまり小さな自治体、住民の意思を反映する小さな自治体と公のサービス等を対比すれば、私としては理想を追うわけにもいくまいと考えています。


 淡路島の3市とも若干の違いがあるにしても、財政は窮迫しており、ひいては住民サービスも軒並みに低下いたしております。私はそう解釈しております。合併により合理化、効率化がさらに促進でき、住民サービス面に寄与できるのではないかというふうに考えます。今、考えます。


 現状では、3市合併すれば15万人の住民からは卑近な例ですけれども、職員数も多いのではないかと思い、議員にしても60人は超えますし、失礼ながら市長3人、副市長4人であります。住民サービスと対比しての1市をどうお考えになりますでしょうか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  結局時期的なことと思うんですね。ご承知のように財政健全化法でそれぞれの市の財政を指標であらわす。せんだってもそういう数字が出たわけですけれども、おかげで洲本市はイエローカードさえもいただけなかった。これはありがたいことでございます。


 しかし、一皮むけば一緒なんじゃないかと。今お話がございましたようにそれぞれの市がもう本当に必死です。この財政再建のために。ですから私は楽観的と言われるかもしれませんけれども、それぞれの財政が再建されれば、立て直しされれば、それはおのずと淡路1市になるんじゃないかな。


 また、せんだって認められました観光圏のこと、あの本質でいけばやはり淡路1市に向かっていくんじゃないかなと。今すぐに1市というのはやっぱりちょっと数字上のことで非常に複雑な思いはございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  観光圏の話は後でしようと思ってました。ちょっと考え方の違いがあり、時期の問題は当然あろうかと思います。その時期は、今市長のお答えでは財政が立て直ればということですが、私は逆に考えてまして、財政が悪いからこそ今やるべきじゃないかと、私はそういうふうに思ってますんですが、それはそれでいろいろ考え方の違いかと思います。


 人口の問題は、何かきょうの質問の通告を見ますとあとの議員も人口の話に触れるようですけれども、先ほど人口15万人と言いましたけれども、当然これは今は3市あわせて15万人を割ってると思いますね。恐らく洲本市も、どっちでしたかね。いずれにしてもあわせて15万人を割っておると思います。5万人の市で観光圏も含めてですけれども、5万人の市で何ができるのかなという気がいたしております。


 観光圏の話が出ましたからついでにそれも触れておきますが、これに伴ってたしか特別な補助金があるはずです。あるいは法上の特例もあるはずです。さらに言えば、財投融資もあれば手続の緩和もあります。いろいろな観光圏の認定によるメリットがあるわけですが、どう考えても淡路島に対する観光圏ですから、これに対応しても合併は早いにこしたことはないかなというふうに私は思います。この点についてはどうお考えでしょうか。観光圏とあわせて。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  3市になりまして、やっぱり1市になるにつけては、余り3市が落ちつかない間に、それぞれが落ちついてしまうとかえって1市になるためのエネルギーが要るんじゃないかと、私もそういうふうに思うわけですけれども。この観光圏に関しましても、やっぱり1市になるための一つの手だてと。よく言われますように淡路市へいらっしゃいということで淡路市の観光案内ができる。南あわじ市いらっしゃいということで南あわじ市の観光案内パンフレットができる。洲本市がまたつくると、三種三様、これが今の側面でありますね。


 よそから来られる人はやっぱり淡路島へ行こう、淡路へ行こうです。ですから、これが本当にみんながその不合理さがわかって、一つにしようと、観光案内図を一つにしようと、そういった集積が淡路の淡路1市に向かうんじゃないかと、そのように考えています。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最初のお答えで私の受けた印象では、市長は淡路1市に積極的かなという気がしましたが、個々に入りますと、先ほどの財政云々の話も、今の観光圏の話もどうも考え方が全く逆なんですね。1市になることによって観光圏がスムーズに行く。1市になることによって財政が少しでも個別におるよりはよくなるんじゃないか、よくしようというのが私の考えでして、私は一議員で余り行政に対して影響力ありませんけれども、市長は大きな影響力持っておりますけれども、ちょっとやや考え方でこの結末と発端とのどっちが優先するかという違いがあるように思います。


 もう一つ、これも恐らく市長には余り積極的なお答えをいただけないかと思いますけれども、先日来、この人口の減少に対して企業誘致というお話が絶えず出てくるわけです。企業誘致云々、人口増加については、ちょっと余分の方へ触れますけれども、私は福祉の推進による人口増加というのが持論でありますけれども、これは今ここで無関係なことですが、この人口増のための企業誘致についてもいろいろな面から、どこから考えても淡路1市の方がこの策に対して効率的であると私は思うんですが。人口誘致とあわせて、またお考えをお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  もちろん企業誘致、観光客の誘致、それらを図っていくわけですけれども、その企業誘致に関しましては結局雇用のことになってきますね、一番のねらいは。それで、ただ大手の製造会社を呼んだからといって、必ずしも多くの雇用につながるとは限らないと私は思っています。なぜならば、大手の物をつくるところは、最近は機械が相当導入されておると。ですから、むしろ身近な企業の方が、身近な企業がたくさん来れば雇用が多く生まれるんじゃないかと、極端な言い方かもしれませんけれども。


 ですから何を言いたいかというと、大手上場企業を呼ぶことだけが企業誘致とは私は考えておりません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  大手についてはお話のような意味があろうかと思いますけれども、かといって大手であろうと小さい企業であろうと、あるいは大手の企業は雇用が少ないのかどうか知りませんけれども、そんなことよりも何よりも誘致ということに力を注ぐと、あるいは環境整備するということは必要でないかと思います。中身云々と言っておれば誘致にはならんだろうと私は思います。


 同じことばかり述べて恐縮ですが、合併については大と小の合併というのは、これはなかなか難しさがあるということは私はずっと以前から、サラリーマンのときからそういう経験をしておりました。


 将来この3市が同じように人口が減るのかは別として、約5万の三つがおるんですが、三つの市は約5万人の人口でほとんど一致してますから、合併するとすれば今がチャンス、人口上からも今がチャンスじゃないかと思っております。もうお答えをお聞きしても同じようになろうかと思いますので、お答えを求めません。


 それから、先ほど廣田議員の質問のあった市庁舎の建設について、耐震構造とかまだほかに何かありましたですね。ちょっと後ろにメモしてまして今思い出せませんけれども。市長は今は合併に積極的ではないようですが、将来合併するにしても、市庁舎についてはそれぞれ議論が出るんじゃないかと私は思います。


 あるいは市庁舎を建設する、そのものに対する市民の意見がどうなのかも知りませんけれども、この耐震構造云々とは別の見方で、私は今3市合併の淡路1市の質問をしておりますから、これを将来的に進めるとした場合に、この市庁舎の位置というのが議論になろうかと思います。端的に言えば、今洲本市だけが市庁舎を決定していくことはどうかなと、もうしばらくおられた方がいいんじゃないかな。やがて1市の話を進めるときにも、今洲本市の市役所の建設を先行するのは余りよくないんじゃないかなと。耐震構造であるいは切迫しているかもわかりませんけれども、合併論議からは余り今は進めるべきじゃないんじゃないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。えらいくどい質問になりました。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  初めにちょっと誤解を解いていただきたいんですけれども、合併に積極的でないというご感想をお持ちなんですけれども、私は今周りを見ますときに、それぞれしっかりした三本柱が寄って合併するのがいいと、そのように申しておるわけであります。


 それから、それを見定めてから庁舎を建てたらどうかということなんですけれども、先日もお話しましたように、洲本市の取り柄は何か、それは歴史と伝統、その歴史と伝統の中に洲本市は淡路島の中心であると。ですから、1市になった場合に、ぜひ首都は、ワシントンは洲本市へ持ってきたい。だからそのときのために求心力、中心となっておこうと、それが私の構想でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ニューヨークとワシントンの話が廣田議員はわかっとったんかもわかりませんけれども、私は今ようやくわかりました。


 私も2年半前から洲本市民ですから、おっしゃる意味はよくわかります。ただ、交渉という点は、それを話の前に決定しておいていろいろな交渉が可能かどうかということを心配いたしますが、市長は積極的でないと私も言いましたけれども、積極的ということなれば、今後淡路1市の推進に向けて何らかの行動なり、あるいは実行への動きをされる予定がありますでしょうか。あるいはさっきお聞きしましたように、3市の体制が整ってから動くということでしょうか。今からその体制づくりも含めて、動かれるかどうかということを最後にお聞きします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  常にそういう構想を持って臨んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  三つ目の質問です。


 使用料、手数料の総点検についてです。


 受益と負担の適正化あるいは負担割合の妥当性ということで検討を加えられるものでありますが、そのうち火葬場使用料、保育料、下水道使用料、家庭ごみ処理手数料、し尿処理処分手数料などですが、これはさきの議員協議会でいただきましたが、平成20年10月24日付サマーレビューの実施結果について、それの裏側の3番目に今後の対応についてと、これですが。この今申し上げた分について今後十分調整を図る、今後検討するということになっておりますが、予算編成もこの時期になればかなり進んでいることと思いますが、この手数料、使用料の検討調整内容を、つまり上げるかどうかということをお聞きします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ただいまのご質問にございました火葬場使用料、保育所保育料、下水道使用料、ごみ処理料、し尿処理料につきましては、市民がサービスの提供を受けるに当たりまして、特に選択の余地が少なく、市民生活に多大な影響を与えると想定されると考えております。


 ですので、料金の見直し時期につきましては今後十分調整することといたしたいと考えておりまして、少なくとも平成21年度予算におきましては改定しない。上げることはないと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  サマーレビューでは支出を抑え、負担をふやす。表現はいろいろありますので、負担をふやすのではなく、妥当な額という言い方もありますが、答弁は今の使用料等については上げないということですから、平成21年度のこれについては深く質問をいたしません。お察しのとおり、質問に上げたのはこれらが恐らく検討の結果、料金アップするであろうというつもりで質問をいたしました。


 ただ、このパンフレットは、ただいま柏理事がお答えになったように市民がサービス提供を受けるに当たって、このことですが、選択の余地が少なく、今、柏理事の答弁のとおりです。選択の余地が少なく、市民生活に多大な影響を与えることと想定されることからというふうになっております。この言葉は私は今までこういう趣旨のことを申し上げてきましたし、考え方もぴったりであります。全くこのとおりであります。


 そこで、再びの質問ですが、今読み上げたような趣旨からもサマーレビューの意図には反するとは思いますが、平成21年度も据え置くのも結構ですけれども、さらに深く考えられて、この趣旨から平成21年度も下げ、平成22年度以降も今のこの趣旨に沿って上げることをせず、むしろ下げるというのはいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの答弁で、平成21年度予算編成におきましては改定しない、値上げをしないと申し上げましたが、ご存じのように、先ほど申し上げた使用料につきましては、結果的に料金でコストは回収できておりませんので、他の方の税金等がやっぱり入ってくるという、その受益者負担の原則がございますので、いつまでも上げないということはやはり受益者負担の原則に反しますのと、洲本市役所としまして、従来から市長が申しますように身の丈に合った一つの予算規模というのがございますので、あくまでも歳入構造から決まっていくものでございまして、歳出構造から歳入が決まるわけではございませんので、ある程度それなりの取るべきものは取る、適正な負担をしていただくという前提の中で使用料というのは決まってまいると思いますので、私担当部長としましては平成21年度は上げませんが、それ以降については上げる時期等、それと幾ら上げるのかと、そういう適正な議論をした上で、平成22年度以降については検討していきたいということを考えておりまして、下げるとか平成22年度以降上げないということは申し上げられません。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を終わります。


○(和田正昭議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時06分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時36分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 20番議員は質問席に移動してください。


             (20番 小松 茂議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 通告用紙に、実は1番の地産地消のまちづくりについての下から3行目、食育推進基本計画と地産地消の関係というふうに記入をいたしましたけれども、「基本計画」は国が定めるものでありまして、市町村においては「推進計画」ということで訂正をさせていただきます。


 地域で生産された農水産物を地域で消費する、いわゆる地産地消の推進に各地の自治体が取り組みを強めております。また農林水産省は、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画を受けて、平成17年6月「地産地消の実践的な計画の策定について」と題する生産局長通知を出し、地域における地産地消の実践的な計画すなわち地産地消推進計画の積極的な策定を促しているところであります。


 また平成18年7月には、「地産地消の実践的な計画策定における食育等との連携による地域の取組の一層の促進について」においては、策定される地産地消推進計画がその地域の食育推進計画と整合性を保ったものであるよう求めております。


 農林水産省は、消費者と生産者との顔が見え、話ができる関係の構築、生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等の食や農についての認識を深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果が期待されるとし、攻めの農政の一環として、食料自給率向上に向けて展開すること、このようにしております。


 これらを受け、御食国でありますこの洲本市において、地産地消の推進についてどのような考え、進め方を持っておられるのか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては牧之瀬次長よりお答えいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  ご回答させていただきます。


 議員ご指摘のとおり地産地消につきましては、住んでいる地域になるべく近いところでとれたものを食べるということを基本とした活動でありまして、まず地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産を行うという取り組みと、もう一つ地域で生産された農産物を地域で消費しようという取り組み、その二つの側面を持つものでございます。


 本市におきましては、地域で栽培された新鮮な野菜などを地元消費者の方に販売するイベント、四季のイベントを開催しております。


 また、郷土料理や地域食材を学校給食などで利用していただくための試食会の開催、こういったものも開催しております。


 さらに、タマネギなどの収穫を通じまして、地域の農業に理解を深めていただく農業体験の実施、こういった取り組みも実施しているところでございます。


 また、来年度に向けては、こうした既存の取り組みに加えまして、地域の食料自給率の向上に資する取り組みに対して支援方策を検討させていただいてるところでございまして、今後とも市といたしましても、この地産地消の取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今、地産地消について二つの側面があるというお話がございました。まさに生産側の取り組み、そしてもう一つは地域で生産されたものを地域で消費しようとする取り組み、この二面性があります。そのことを推進していくためには、やはり農業現場、生産現場と小売であるとか、あるいは流通、飲食、食品加工業、こういった業種双方の連携を欠かすことはできない、このように考えておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 小売あるいは飲食店といった事業者におかれましては、さまざまな形で農業現場との接点を持つということが最近言われております。大きく分けて二つほど考えられるんじゃないかというふうに思っておりまして、一つには、地域に密着した事業者の方が店の個性を出すということで地場の農産物を積極的に利用されるケース、こういったものがあるかと思います。


 それからもう一つといたしまして、大手の事業者さんなんかが消費者の安全志向あるいは鮮度志向といったものに対応するために、地域の農業者と連携されるようなケース、こういった大きく分けて二つのケースが一般的というふうに思うわけでありますけれども、このいずれのケースにおきましても食材の安定供給の確保、これが一番の課題となっているというふうに聞いております。


 こうした事業者さんにおかれましては、原材料を確保していくために、例えば契約栽培とかといった形で取り組まれていることが多いかと思いますけれども、その場合にいたしましても例えば天候の影響によって生産量が変動すると、そういったような課題があるところであります。


 また、市場価格が高騰するといったことも当然あるわけでありますけれども、そういう場合に契約が履行されないといったような問題もありまして、安定した契約関係を構築していくことが一つ重要な課題かというふうになっております。


 こうした課題を解決していくためには、議員が今ご指摘されたような小売・飲食店なんかの実需者と農業者との相互の連携ですね、こうしたことに取り組んでいくことが非常に重要であるというふうに認識しております。本市としましても関係部局が相互に知恵を出し合いながら、こういった食と農の連携の取り組みの機会を設けるよう努力したいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今、次長から店の個性を出す、こういう答弁がございました。実は先月、産業建設常任委員会で一つには広島県尾道市のスローフードのまちづくり事業、もう一つは山口県下関市の下関たべりーね!サポーターズ事業、この二つを行政視察をしてまいりました。


 特に下関たべりーね!サポーターズ、これは下関産の農林水産物を積極的に利用する、取り扱おうという、そのような意思を持った小売店、量販店、飲食店あるいは旅館、そういったところに、市民に一目でそういう取り組みをしている店なんだということがわかる取り組みをしております。非常に意欲的な取り組みであると、このように感心をしたところであります。


 条件的には非常に緩やかでありまして、一つには積極的に下関産の農林水産物を販売利用し、かつPRに努めること。もう一つは、消費者にわかるように表示または陳列すること。こういった条件を満たせばサポーターズに登録する。そしてPR用ののぼりでありますとか、ステッカーとかシール、そういった資材を提供するほか、パンフレットで紹介するといったものであります。外部から本当に下関産を使っているのかどうか、そういったチェックは基本的には行わない。あくまでもその小売店の意欲に任せると、こういうことでありました。


 10月現在、下関市内で277の小売店、旅館などが登録をされています。私どもが伺いましたショッピングモールにもそういったのぼりが掲げられてある店舗がございましたし、参加する店の数が着実にふえ続けていることからも、市民に周知が行き渡りつつあると、このように考えたところであります。


 また、これとは別に最近、緑の提灯運動というものも展開されています。これは国産の食材を少なくとも50%以上使用する、そういった店に赤提灯ならぬ緑の提灯を店頭に掲げる。こうい運動であります。これは現在全国で1,590、ざっと1,600弱の店が登録されていると言われています。


 御食国であるこの本市においても、これらに類した取り組みを実施する考えについていかがでしょうか、お尋ねいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  ただいま議員の方から下関たべりーね!サポーターズの取り組み、それから緑提灯の取り組みということでご教示いただいたわけでありますけれども、これにつきましては、やはり地域として地産地消の機運を盛り上げていくということ、それからもう一つ食料自給率の向上に寄与していくことということで、いずれも重要な政策課題であるというふうに考えております。


 こうした意味から本市としても各地の先進的事例、こういったものを十分研究させていただきたいというふうに思いますし、また地産地消あるいは食料自給率の向上に向けた方策についても農林水産部局としても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  地産地消ということにつきまして、観光振興の観点から補足して申し上げます。


 古くから御食国と呼ばれ、食材の宝庫である淡路島で収穫される農水産物、これは大きな観光資源であると考えております。


 このような観点から、本年10月1日から淡路島観光連盟が淡路島牛丼プロジェクト事業に取り組んでおりまして、淡路牛と淡路タマネギ、淡路米を使用した淡路島牛丼を島内46店舗で販売しております。


 また、来年4月から6月にかけまして開催されますデスティネーションキャンペーンの期間中、島内3市の観光・交流施設におきまして、DC開始日の4月1日と、その後の6月末までの毎週日曜日リレー方式により、旬の食材等を使用した淡路島らしい食のイベント、ツール・ド・グルメin淡路を開催いたしまして、食の宝庫淡路島を全国に、全国から来られる観光客にPRしたいと考えております。


 さらには、淡路島観光連盟が、淡路島の野菜や海産物を使った特色ある朝食メニューを今現在飲食店や宿泊施設などを対象として幅広く募集を行っており、この優秀作品は、島内の旅館やホテル、飲食店などで提供され、観光客や地元の人たちに淡路島産の食材のPRを行っていく予定でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ぜひ農漁業、そして商工観光、連携をとっていただいてインパクトの強い展開をしてくださるようにお願いをしたいと、このように思います。


 平成18年4月改正商標法が施行され、いわゆる地域ブランドの取得が従来に比べて容易になりました。淡路島では淡路瓦、淡路ビーフが登録をされております。今後、淡路島、洲本の産品を全国展開していくためにはこういった地域ブランド、あるいはこの商標法に規定されたものでなくとも、洲本あるいは淡路島ブランドを広めていく戦略の展開が必要であるだろうと考えるわけです。


 淡路島のタマネギはもう既に全国に知れ渡っておりますし、レタスも京阪神市場では非常に高い評価を受けています。農業、漁業関係者と密接に連携し、ブランド展開する力を有した商品の発掘、開発に取り組む必要があると考えますけれども、この点についていかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 農林水産物につきましては、その地域の気候、あるいは土壌こういった自然条件やあるいは歴史あるいは文化といった面によりまして、その独自性を持つというふうに言われています。これにより地域の農林水産物あるいはその食品について付加価値をつけると、そういった取り組みが現在広がっているように思います。


 こうした地域ブランドを確立していくためには、大きく分けて四つほどのことが必要であるというふうに言われております。


 一つがまず食味、あるいは栄養等といった品質のよさですね。そういったものを確立していることが重要であると言われております。


 それから二つとしまして、何らかの地域との関連性ですね。自然的、歴史的、風土的、そういった面があるかと思います。そういった関連性を有して、地域の人々が愛着を持つようになっているようなこと。それが二つ目であると思います。


 それから三つとして、適切な表示あるいはパッケージデザインですね。そういったことで売り方が工夫されていることというのが挙げられるかと思います。


 それから最後四つ目として、消費者の信頼を裏切らないブランド管理ですね。これが必要であるというふうに言われております。


 こうした中、先ほど議員がおっしゃられたように平成18年4月から地域団体商標制度というものが始まっておりまして、この淡路地域からは、淡路ビーフが既に登録されておりまして、競争力の向上に効果を発揮しているというふうにお伺いしております。


 それからまた全農兵庫の方で現在淡路タマネギの申請を行っているというふうにお聞きしておりまして、今後そうした地域ブランドが一つでも多く確立することができるよう、また洲本や淡路島の名前がさらに浸透するよう尽力していきたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  近年、御食国横の広場あるいは鮎原、都志、また加茂の内膳など各地で朝市、青空市、産直市、呼び名はそれぞれだと思いますけれども、生産者の直売が行われるようになってきました。生産者にとっては自家用野菜栽培の延長で、多少なりとも収入が見込め、また消費者との直の触れ合いがあること、消費者にとっては新鮮で安価な野菜が入手でき、しかも生産者の顔が見えることから、そこに安心感も得られると。いたって双方に好評であります。市として、こういった市内で開催されている朝市の現況を、もし把握をしておられましたら、簡単にお聞かせいただけますでしょうか。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 本市におきましても、土曜や日曜を中心にしまして朝市や直売等が開かれておりまして、現在市として正確な数字はつかんでおりませんけれども、常設・有人・周年と、運営形態はさまざまであろうかと思いますけれども、こういった形で農産物の販売が行われているものと認識しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  こういった朝市は生産者個人、あるいは生産者グループが自発的に展開しているもので、行政がどこまで関与できるかということについては議論が必要だと、このように私は思っております。


 しかし、市民にとっても非常に関心の深い情報でもあります。そこで一定以上の期間、安定的に展開されており、そして一個人やあるいは商店、事業所ではなしに生産者グループが運営しているような場合、そういったものについて開催曜日であるとか場所、グループ名、主な出品物など、そういった情報について例えば広報で市民に提供していく、そういった取り組みはできないでしょうか。お尋ねをいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  ご回答いたします。


 今議員からご提案のありました直売グループの情報提供についてでありますけれども、本市といたしましても、広報等の媒体を活用しまして紹介するように前向きに検討したいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、食育推進計画と地産地消の関係ということで少しお尋ねをしたいと思います。


 本市においても、食育推進計画の策定作業に取りかかろうとしているということをお伺いしております。


 私は本市における食育推進計画は、コンサル業者の作文の固有名詞の部分を洲本市に置きかえて、そして洲本市民の健康状態の傾向を書き加える、あるいは淡路島の農業や漁業の状況をつけ加える、そういった作業だけで完成すべきものではならないと、そういうものであってはならないと、このように考えております。


 やはりこの洲本で医療、健康、福祉、教育にかかわる方々はもちろんですけれども、それだけではなしに農業、漁業、畜産、食品加工、小売、飲食、そういったさまざまな多様な市民が、この食育基本計画の中に洲本らしさ、淡路らしさ、そして目指すべき方向性など大いに語り合い、そして市民手づくりの推進計画としてつくり上げることができればすばらしいことだろうと、このように思っています。


 そしてその中に、この洲本の、豊かな淡路島で生産される産品を上手に食生活に取り入れていく、そのことがまた健康につながっていく。そういったことを目指す計画であってほしい、このように願っておるんですけれども、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  食育推進計画でございます。これにつきましては9月にもご質問をいただいております。来年に向けて策定の準備をするというふうなことでお答えをさせていただきました。


 今、ご指摘をいただいたんですけれども、ことしの春に健康すもと21というのを発行させていただきました。その中におきましても、洲本市の皆様方の健康状態をつかませていただいて、その中での計画ということとさせていただいております。ぜひこの食育推進計画につきましても地についた計画としたいと思っております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ぜひその計画の中に地域の食料自給率の向上でありますとか、今回は教育委員会に通告をしておりませんけれども、学校給食における地場産品の積極的な導入、そしてできることであればその中に数値目標を掲げる。そして他市とは少し順序が逆になる部分もありますけれども、この地域の地産地消推進計画、そういったものともきちんとリンクしたものをつくり上げていただきたいというふうに思っています。


 この検討にたくさんの人がかかわり、そして時間をかけてじっくり検討していくということになれば、コンサルに丸投げするよりも多少経費はかかるかもわかりませんけれども、しかしそれに十分見合うだけのものがつくれる、そしてそれがこれからの疾病予防であるとか、あるいは介護予防、そういった健康施策にも生きてくるんだろうと、このように思っております。ぜひ前向きに進めていただくことを強くお願いをいたしておきます。


 次に、食育の推進に当たって、地元の旬の産物をどう料理して、どう食べればおいしいか、そういった情報の発信や料理教室の展開、そういったことも今後必要になってくるだろうと思っています。


 例えば淡路の今収穫の最盛期でありますけれどもレタスと言えば、普通は生でサラダという食べ方しかされない方がほとんどなわけですけれども、例えば中華風に海鮮と一緒にいためるとか、鍋に白菜のかわりに入れる、あるいはスープに入れる。そういった食べ方も非常においしいわけであります。


 昨今のように、レタスが1ケース3,500円もして取引されているときに、たくさん食べろといっても無理だとは思いますけれども、将来的にやはりこのレタスの消費の拡大でありますとか、そういったことも含めて食材の生かし方、そしてその中に淡路らしさ、洲本らしさをどんどん含めていくと、そういったことも今後の食育推進に当たって大切ではないかと、このように考えているんですけれども、いかがかと、今後の課題とあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  料理教室などでございますけれども、今現在はやはりいろいろなグループでもって講習会を開かれておるようでございます。議員ご指摘のとおり、やはり旬の材料で、土地の農産物を使っての調理講習というのはこれからかと思っております。私どももかかわっております食生活改善グループが実施しております食育推進事業にこの課題を加えさせていただきまして、全市に輪が広がればいいかなと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 それでは大きな2番目、人が来る、人が集まるまちづくりについてに移らせていただきます。


 柳市長は合併後初の議会、平成18年4月10日でありましたけれども、その議会において「観光を初め都市圏との交流の振興、企業誘致による雇用の場、とりわけ、障害者の方の働く場の確保など、人が来る、人が集まるまちづくりで、本市にお金の落ちる企画をして、具現化に努めます。」このように語っておられます。


 また、その直後の6月議会の施政方針の中で、やはり「人が来る、人が集まる仕掛けづくり」ということを語っておられます。以来2年半余りが経過をいたしました。このあたりで一度振り返ってみる時期に来ているのではないかなと、そんなふうに考えてお尋ねをする次第であります。


 まず、洲本市の人口の動向についてお伺いをいたします。


 合併前の五色地域は、淡路島で唯一人口が増加している地域として非常に注目を集めておりました。別に旧五色、旧洲本の地域間の違いを強調しようという思いはございませんけれども、それぞれ洲本地域、五色地域の人口の動向はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ここ10年の人口の動向についてお答えさせていただきます。


 人口の動向につきましてですが、住民基本台帳に基づく人口と世帯数の推移でお答えさせていただきます。


 合併前の平成10年4月の人口と世帯数ですが、旧洲本市及び旧五色町あわせ人口5万3,798人、世帯数は1万9,053世帯でした。合併時の平成18年2月では、人口は5万1,654人、世帯数は1万9,932世帯となっておりました。


 それから平成20年4月では、人口が5万87名、世帯数は2万63世帯となっており、この10年間で人口は3,711人減少し、逆に世帯数は1,010世帯増加しています。この人口減少は日本の地方のまちのほとんどで起こっている現象ではありますが、今後この現象を少しでも食いとめる必要があると認識しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  それでは次に、企業誘致の実績及び雇用に与えた影響について、新市発足後、あるいはもう少し前からでも構いませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。


 余り古いところ、明治に鐘紡綿糸を誘致したとか三洋電機が来たとか、そういう古い時代は結構ですので、ごくごく近いところでの企業誘致の実績についてお聞かせください。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  お答えをさせていただきます。


 私どもの手元にはカネボウであるとか、あるいは三洋電機とか、こういったところが大変市勢、市の勢いの発展に大きく寄与されたということは間違いないところということで一応の記載がございますけれども、この点は省略をさせていただきます。


 最近の状況でということになりますと、やはりどうしても五色の方の動きという形にならざるを得ないのかなというふうに思いますので、五色での動き、これを中心にお答えをさせていただきたいと思います。


 旧五色町の手法としまして、企業用地を先行取得をいたしまして、企業と相談をしながら、いわゆるオーダーメイド的な方式でそういった手法を使いまして企業誘致を進めてまいったわけでありますが、昭和57年大昭和精機が立地をいただきまして以降、最近までのところでは、13件の立地を見ております。総敷地面積では19万5,000平方メートルということでありまして、19.5ヘクタールということでございます。


 これによります地域あるいは雇用への影響ということでありますが、この13件の立地によりまして、五色地域というふうに限定的に考えるべきかどうかわかりませんが、750名の従業員が確保されたということであります。ちなみにその約6割が洲本市民ということで把握をいたしております。


 これには企業誘致とあわせまして、やはり住宅対策含めましての定住対策というものが両輪で進んでいかなきゃならないというふうなことで、そういう施策をあわせながら進めてまいりました。議員ご指摘のように、定住あるいは人口というのはある意味、市の勢いを維持するものであります。したがいまして、これは非常に大きな課題ということで認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  洲本地域においてこの近年、特に誘致をしたということではなくても、新たに企業の進出といった状況というのはいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  これは雇用対策という面で大きくとらえるべき問題というふうに理解をいたします。企業誘致という、つまりは製造分野ということに限定しないで考えますと、やはり都市機能を生かした商業施設、大規模ショッピングセンターと、こういったものがやはり雇用吸収力の大きな産業として市街地では期待されるところであります。


 ご承知のようにマルナカでありますとか、ミドリ電化、こういったところの立地が予定されているということで、これらのオープンに伴う雇用があるものと期待をいたしております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  五色地域においては、やはり企業用地を準備し、そして定住対策をとり、きめ細かなアプローチをして、そして企業の進出を導いてきた。


 そして一方、旧洲本地域においては、淡路島内では唯一の都市型の市街地を有する地域ということで大規模小売店舗が進出してくると、これも一つの洲本の底力のあらわれなのかなと、そんなふうにも私は思っております。


 次に、企業進出優遇策についてお伺いをいたします。


 南あわじ市では、南あわじ市企業団地企業等誘致条例というのがありまして、その第3条で、土地取得奨励金の交付、企業等の新設優遇措置としては、固定資産税の免除、新規常用雇用従業者奨励金、これは従業員1人につき新規雇用初年度に限って10万円、1,000万円が限度というものです。


 それから、特別新規常用雇用従業者奨励金、事業開始後2年以内において新規常用雇用従業者を30人以上雇用する場合、当該人数に達した年の翌年度に3,000万円の交付。こういった内容を定めております。


 淡路市では、淡路市企業立地促進条例において、立地奨励金、雇用奨励金、明石海峡大橋通行料及び水道使用料に対する助成金、これらを定めております。


 本市においては、洲本市産業振興奨励条例において固定資産税の額を限度として、予算の範囲内で奨励金の交付を定めておりますけれども、この二つの市と比べると弱いな、そんな気が正直いたします。


 やはり、どれだけの雇用につながるか。柳市長、先刻の質問にも疑問を呈されるような発言もありましたけれども、やはり税収を上げる、そして固定資産税でありますとか、あるいは償却資産税とか、そういった税収を確保していくという意味では、企業誘致というのは欠かすことのできない部分であると思うわけでありますけれども、本市の優遇措置について見直す、あるいはさらに思い切った優遇措置をとる、そういった考えはお持ちかどうかということについてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  優遇策ということについてのご質問で、洲本市は他の2市に比べて立ちおくれているのではないか、あるいは今後その検討をする必要があるのではないかというふうな趣旨と受けとめさせていただきました。


 昨年6月、ご存じの企業立地促進法というものが施行されておりまして、これは国が作成した基本方針に基づきまして、県なり市なり商工会議所等が組織する地域産業活性化協議会での協議を経まして、基本計画こういったものを策定する、これによりまして国の方からも一定の支援措置が得られると。


 ご指摘の2市につきましては、この企業立地促進法の適用を受けてるということでございます。これを受けるにつきましては若干要件がございまして、産業団地でありますと1団地当たり3ヘクタール以上の面積規模を有しているというふうな条件がございます。


 我が方、現在県の方とも鋭意検討を進めておりまして、県の方も一定の後押しをするという前提の中で取り組みを進めているところでございますけれども、確かに今後いかにするかということについては、私どもはその誘致の制度そのものが果たして決め手になっているかというところもよく見きわめながら、他の方法論、ほかの2市に比べてむしろ洲本へ行くべきであるというふうな方法論はないかというふうなことで前広、幅広に検討を急ぎさせていただければというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  企業立地促進法に基づく基本計画、南あわじ市、淡路市が策定していると。なぜ洲本市はそれをしないのだと、こういうお尋ねなり、あるいはご批判なりも私も市民の方から何度かお聞きをいたしました。


 3ヘクタール以上の用地が要る。あるいはかつてIT特区を取っていたと。そこの整理の問題ですとか、そういったことがあるということは承知をしておりますけれども、そのあたりについてもやはりぜひ何とかクリアして、そして洲本も本当に今副市長おっしゃったように、北でも南でもないと。やっぱり洲本に進出することが一番私たちの企業にとってメリットがあると、そういうふうに感じてもらえるような、何かそういう施策あるいは環境の整備に力を入れていただければというふうに思います。


 もう一点、企業誘致体制についてお伺いをいたします。


 余り北と南の話ばかりすると、よそはよそやとまた怖い顔でにらんでおりますけれども、南あわじ市は企業誘致課を設置してこれに当たっております。


 淡路市では、まちづくり政策課、これは企業誘致でありますとかあるいは市が有している住宅用の団地用地の販売、こういったことを担当しているようでありますけれども、こういう体制をとっております。


 一方、本市においては平成20年度の職務分掌表を見る限りでは、企画情報部商工観光課商工労政係の中に企業立地に関することという所掌の事務が記載され、そして兼任で3名の職員の方のお名前が記されております。


 企業誘致については、本市においてはここが担当される、あるいは五色地域については少し違うのかなという気もしますけれども、そのあたりどういう体制になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  ただいまご指摘のように、本庁部門では商工観光課、そして五色エリアにつきましては窓口サービス課というところで進めさせていただいてます。もちろん連携をとりながらという作業になっておりますけれども。


 確かに私ども考えますと、大企業というところであれば企業立地等に関する専門家、手続に関する専門家等がたくさん、たくさんかどうかわかりませんが確かにおるわけであります。その手続に精通した社員がですね。


 ところが、先ほど申し忘れましたけれども、五色地域に関しますと3,000平米から約1万2,000〜3,000平米までといったような産業用地でありますから、どう考えても大規模な企業の進出ということはまずなかなか難しいかな。そうなりますと必然中小の企業さんで発展しつつあるようなところを探さなきゃならない。


 そうなりますと、やはり手続的に十分承知されていないということになりますと、私としましてはやはりワンストップサービスと、あるいはその手続のスピードアップを図れるような体制づくりというものを考えていかなければならない。それが課の形をとるのか、あるいはどういう、固定的な組織にするべきなのか、タスクフォース的な形をとるのか、これは今後の検討材料なのかなと。


 いずれにしましても、進出を考える企業の目でどこかワンポイントスイッチを押せば、それがスピードを持って進んでいくような体制といったものを市の中でつくり上げていかなければいけないんではないかな。私どもを含めまして関係の職員とよく協議をさせていただきたい、このように思います。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  よろしくご検討をお願いいたします。


 そしてやはり洲本市にはどういう業種を誘致することが適切なのか、そういった見きわめも必要なんだろうと思います。淡路島に水を大量消費するような企業に来てもらっても、これはちょっと経営的にも成り立たないだろうし、ちょっと困るわけですね。


 ですから、そういった業種あるいはどんな規模の企業、そして洲本市で用意できる立地用の土地がどれぐらいの面積があって、そして交通の便がどうで、そういった情報をどんどんやはり外へ発信し、そして一度洲本を下見にいってみようと、そういうことを思わせるような仕掛けづくりにもぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。お願いをしておきます。


 次に、IターンあるいはUターンの推進についてお伺いをいたします。


 本市も淡路市、南あわじ市とともにひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会、めったやたら長い名前の協議会ですけれども、ここに団体として参加をしております。


 そして、ここで都会からのUターン、あるいは田舎暮らし希望者の受け入れを推進し、相談に応じていこうと、そういうことで参加をしているわけですけれども、当然この協議会の会員となっていることから、田舎暮らし希望者の受け入れを推進していく意思はお持ちなんだろうと思いますけれども、その点確認させていただいてよろしいでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 今、議員の方から県がつくりましたひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会、これが確かに軸になって我々も参加し、またNPOあわじFANクラブやNPOふるさと応援隊など、いろんな団体が入って、今現在私どもと一緒に皆、田舎暮らしを推奨しようということでやっております。


 また、新たな動きとして去年からでございますが、知事の肝いりで淡路地域のみに限り、都市と農村の交流による地域おこし研究会が設置されました。この研究会は県民局長を初め淡路21世紀協会などの6名の委員と県の幹部、あるいは市の企画部長クラスが入りまして、淡路島にいろんなUターン、Iターン呼び込もうや、それ以外の団塊の世代の定年層などを呼び込もうという動きも新たに出ております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  この多自然居住支援協議会の調査によりましても、兵庫県内とかいろいろなところで行っている田舎暮らし臨時相談所ですとか、あるいはアンケート調査をすると、「兵庫県内でどの地域に住みたいですか」この設問に対して常に淡路島がトップであります。非常に淡路に皆さん魅力を感じておられる。そういうことがあるということを申し上げておきたいと思います。


 淡路市では早くから市内の空き家情報を収集し、そして宅地建物取引業協会淡路支部と連携をして、空き家バンクをつくってきました。


 南あわじ市でも、つい先月あたりから全戸に「あなたは空き家をお持ちじゃありませんか。近くに空き家はありませんか。持ち主はどこの方ですか」みたいな情報の収集を始めました。


 そういうふうに淡路市、南あわじ市では、空き家バンク整備に向けた取り組みがスタートしているわけですけれども、本市でこういった取り組みに着手されるお考えはございませんでしょうか、いかがですか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在、商工観光課において、本市においてもそのような空き家バンクというシステムを立ち上げる方向で鋭意進めております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  非常に課題のたくさんある事業であります。不動産屋さんも非常に困っておられまして、古民家を間に入って仲介したのはいいけれども、雨が漏る、瑕疵担保だと、こういう声もあって、対応に苦慮されている部分も非常にあるようですけれども、やはり3市全体で淡路島全体としてそういった取り組み、ぜひお願いをしたいと思います。


 私自身も田舎暮らし臨時相談所の相談窓口に座ったことがありますけれども、そういったときに必ず尋ねられるのが「洲本市の市営住宅に入居はできませんか」と、こういう質問があります。


 実は私は今回のこの質問をするために、本市の市営住宅の設置及び管理に関する条例をきちんと読み込むまで、本市の市営住宅の入居申込要件には「市内に居住もしくは勤務している者」こういう1項があるものという理解をずっとしておりました。ひょっとしたら昔はあったのかもしれません。


 今回それがないということがわかったわけですけれども、ということは、例えば市営住宅申し込みの要件、同居する親族があること、収入要件が定められた基準以下であること、国税、地方税の滞納がないこと、現に住宅に困窮している、そういった条件を満たしているというのは当然のことですけれども、これらをクリアしておれば、例えば神戸市であるとかあるいは阪神間だとか、そういったところで居住しておられる方が淡路に移り住んで、ついの住みかを見つけるまでの間、まず市営住宅で生活をし、物件を探すと、そういう形で入居申し込みができるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ご案内のとおり、本市では住宅に困った方々向けの公的住宅として公営住宅、これが38団地、645戸、さらに特定公共賃貸住宅、これが7団地、58戸、こういうものを整備し、管理をしてございます。


 この使用に当たっての入居条件、これはもう議員がご披露されたとおりでございます。そういう意味から、この住宅を使用し、洲本市内に居を構えていただくということであれば、入居条件をクリアしているものとこういうふうに認識をいたします。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  田舎暮らし臨時相談所には市の職員の方も窓口に座られます。また市役所に移住相談ということで来られる人も、市の窓口に来られた後で私と直接面会した人も何人もおりますけれども、そういった際に、市営住宅について正しい情報を提供できるように周知徹底をお願いしたいと思っております。


 もちろん神戸市にマンションを持ってて、向こうには奥さんがおって自分だけこっちへ来てなんていう話はなしというのははっきりと申し伝える必要があるとは思いますけれども、そういう意味での正しい情報提供ができるように、ぜひ市全体に周知徹底をお願いをしておきます。


 次に、農業担い手育成の一つの手段としての帰農推進についてお伺いをいたします。


 新規就農希望者への対応、これは主に農業技術センターあるいは西区の神出町にあります楽農生活センターが受け持っていることは承知をしておりますけれども、市としても人口減少を食いとめ、担い手の育成、耕作放棄地化の防止、そういったものに努めていくために、やはり帰農というものを推進していく必要があるのではないかと、このように考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては牧之瀬次長よりお答えいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 近年、地域の農業の担い手を育成、確保していく上で、この帰農というものが大変注目を集めておりまして、例えば定年退職された方、あるいは農業に関心を持つ若者、こういった方が就農して農業を始めるということがございます。こうした帰農を支援していく上で、例えば新規就農者の支援策というものがあるわけでありますけれども、この淡路島におきましても、例えばその農業技術面の場合ですと農業改良普及センターによる営農指導、あるいは農業協同組合による営農指導、こういったものがございます。


 また、資金面につきましては、例えば社団法人兵庫みどり公社による無利子融資ですね。就農支援資金、こういったものがございます。


 こうした支援を受けまして現在本市において帰農されている方、島外から就農されている方ですね。こういった方は認定農業者の場合、現在8名いらっしゃいます。


 本市としましてもこうした方、支援策ということで進めていきたいと思っておりますし、また今年度から農作業受託組織を立ち上げましたし、さらにはその集落営農の育成、あるいは認定農業者の育成などとあわせまして、1人でも多くの農業担い手を育成、確保できるよう、努力していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  新規就農者の受け入れ、これはもう農地の取得や貸借、住まいの確保、地域への溶け込み、多くのハードルが待ち構えております。そういう意味では農業技術センターや農協あるいは農業委員会、地域の農会や町内会、さまざまなところと密接な連携を図りながら、また前向きに進めていっていただくようにお願いをいたします。


 時間が大分迫ってまいりましたけれども、10月3日、新しく設置されました観光庁は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第8条に基づき、全国の16地域のうちの一つとして淡路島を観光圏に認定をいたしました。


 また、さきの質問にもありましたけれども、来春からJRグループが兵庫県を対象にデスティネーションキャンペーンを展開することとなっており、淡路島の観光にとっては大きなチャンスがめぐってきております。


 この観光圏構想というのは、複数の観光地が連携しておおむね2泊3日以上の滞在型観光を目指すとされております。先ほどの答弁にもありましたけれども、ツール・ド・グルメin淡路でありますとか、淡路島まるごとミュージアム、あるいは農漁業など体験メニューの整備、そういった事業についてこの観光圏協議会は取り組んでいくと、こういうことを言ってるわけですけれども、洲本市として体験メニューの整備を初め、どんな施策を展開しようと考えておられるのか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  実は、議員が今おっしゃったように全国で16カ所、そのうちの一つに淡路島が選ばれた。中でも2カ所には破線が入ってまして、そのうちの一つで淡路島がこれから計画づくり、その他の14の地区につきましてはそのつくった計画どおりやりましょう。ただ、淡路の場合、少し計画を国と一緒に見直しましょうという段階が今でございます。


 そういう意味から言いましても、人と人との交流や心の豊かさを実感できる農漁業の体験レクリエーションなど、そういったものに力を入れていただきたいとか、あるいは観光協会が一体化になってほしいとか、パンフレットなんかを一体化したりすべきだとか、また食を中心とした朝市など、そういったものを計画するようにとか、たくさんの指導があります。


 その中では収穫体験とか地びき網体験とか、やはり将来観光というもの、このチャンス、観光圏というもののチャンスを生かして観光というものが当然進行して、それが都市部、他地域と淡路島の人々との交流につながって、またそれが将来の定住につながって、それで地元の経済に波及するようなこういった目標で、小さな施策の積み上げになると思いますけれども、今後3月までの間にどのような事業をするかを国と一緒に考えていきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今おっしゃったさまざまな体験、そういったのは従来から例えばグリーンツーリズム、そういった言葉で語られていたものに相当するのかなというふうに思っています。


 グリーンツーリズムの推進に当たっても、例えば、農家民宿、体験農園あるいはクラインガルテンの整備そういったことが各地で課題になっております。


 例えば農家民宿の整備、一言で言いましても厨房やトイレ、風呂、こういった水回りの改装を初め、旅館業法をクリアすることが求められるわけであります。


 クラインガルテンの整備についても、仮に滞在型、コテージのようなものを設置するということになれば、農地法との関係でそこの整備が必要になる。いずれも個々の農家では対応することが非常に困難であろうと、このように思っています。


 しかしだからといって、行政がみずからの手でそういった整備を行うということについては、やはり疑問が多々あるわけです。そういう意味では、民間、あるいは農協、そういった行政とは別の組織が本来対応すべきものと、このように考えておりますけれども、その中で行政がさまざまな組織や団体の利害の調整であるとか、あるいは監督官庁との対応の助言であるとか、全体としての推進協議会のような組織の運営、そういったことに集中して力を投入していく必要があるのかなと、そんなふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 一般的に見まして、農山漁村地域にはホテルでありますとか、旅館、ペンション、それから民宿あるいはキャンプ場とこういったような宿泊のできる場所が多数整備されておりまして、特に農林漁業体験活動を通じまして農村の人、物、情報、こういったものと深く触れ合うことができるということで、民宿などは重要な役割が期待されているというふうに認識しております。


 また、簡易な宿泊施設を備えた滞在型の市民農園でありますクラインガルテンにつきましては、都市住民の農業、農村に関する理解を深め、また健康的でゆとりある生活の実現に役立つ施設ということでありまして、都市と農村との交流の拠点として農村の活性化にも有効であるというふうに認識しております。


 本市としましても、各地の先進的事例がたくさんあろうかと思いますので、こういったものを十分研究させていただきたいと思いますし、またその上で行政としてどういった支援ができるのか検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  それぞれにご答弁をいただいてありがとうございます。


 やはり今回の観光圏構想、これは従来の団体でどこか観光地へ行って、そして宴会をして名所・旧跡を回ると、そういった観光のあり方から、一つの地域で数日間、その地域の歴史や文化あるいは風土、そして人と触れ合い、そしてさまざまな都市生活では得ることのできない体験をする。そういった方向へ我が国の観光そのものが転換していく一つのきっかけになるのではないかと、そんなふうに私は大きく期待をしているところであります。


 その意味で、やはりこの京阪神から1時間圏内で、これだけ海があり山があり、そして食べ物もおいしいというさまざまな資産を持った淡路島において、全国に先駆けたこの取り組みが展開されるようにぜひ力を傾注していただきたいし、私どももそのためにともに力を尽くしていきたい。こんなふうに思っております。


 どうも前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。


 終わります。


○(和田正昭議長)  20番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時34分