議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成20年第6回定例会(第3日 9月24日)




平成20年第6回定例会(第3日 9月24日)





 
平成20年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                     平成20年9月24日(水)(第3日)


                     開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第84号ないし議案第95号


  第2 認定第1号及び認定第2号


  第3 議員提出議案第3号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定について


  第4 議員提出議案第4号 市長の専決事項の指定について


  第5 議員の派遣について


  第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第84号ないし議案第95号


  日程第2 認定第1号及び認定第2号


  日程第3 議員提出議案第3号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定につ


                 いて


  日程第4 議員提出議案第4号 市長の専決事項の指定について


  日程第5 議員の派遣について


  日程第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第84号ないし議案第95号


  認定第1号及び認定第2号


  議員提出議案第3号


  休憩宣告 午前10時44分


  再開宣告 午前10時59分


  議員提出議案第4号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午前11時51分


  議長あいさつ


  市長あいさつ





5 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  人権推進課長     安 宅 輝 幸


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。


 なお、決算審査意見書中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第84号ないし議案第95号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第84号ないし議案第95号の12件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 10番 名田議員。


             (10番 名田英樹議員登壇)


○10番(名田英樹議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月9日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、12日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 名田英樹。


○(和田正昭議長)  名田総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 2番 氏田議員。


              (2番 氏田年行議員登壇)


○2番(氏田年行議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月9日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、10日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第91号及び議案第92号の2件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 氏田年行。


○(和田正昭議長)  氏田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 山本議員。


              (3番 山本和彦議員登壇)


○3番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月9日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、11日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(和田正昭議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして、日本共産党議員団を代表して討論をいたしたいと思います。


 議案第91号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてと、議案第92号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての二つの議案について討論をいたします。


 いずれも施設の管理を教育委員会から指定管理者に変更する内容であり、このことに反対するものです。


 5年前の6月に地方自治法第244条の2が改正され、公の施設、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために、地方自治体が設置、管理、運営する施設の管理運営に指定管理者制度が導入されました。


 当初の目的は行政サービスの民間開放の拡大であり、大企業を中心とする企業利益の追求であり、住民サービスは二の次となりかねないのが現状のようであります。本市も既にスポーツ施設や福祉施設に導入され、使用料金の値上げ等が実施されています。


 今回の市民交流センターは、県の勤労センターから6億6,600万円の持参金つきで市の施設に払い下げられ、5年間の期限つきで運営されてきましたが、まだ平成16年9月から4年しか経過していないのに、指定管理者に移管されようとしています。持参金も施設管理よりも市の赤字会計の運用資金として使われることが多く、平成19年度までの維持管理費は、3億2,111万2,000円で、平成19年度末の基金残高は1億1,455万2,000円ですから、2億3,000万円が消えております。ことし3月にはビバホール、いわゆる大ホール閉鎖の提案がなされ、内部では全館閉鎖するとのうわさまで流され、次の就職先を探した職員もあったと聞きます。


 指定管理者制度は利潤追求が第1で、市民サービスが第2になる可能性があるし、県の意向も生かすべきであるという理由で反対をいたします。


 次に、議案第92号の図書館への指定管理者制度適用についてですが、この指定管理者制度適用については、日本図書館協会も次のような見解を示しています。


 公立図書館への指定管理者制度は、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考えると結論づけています。


 その理由として、一つ、図書館の施設設置目的を効果的に達成するのに必要か、また住民サービスの向上に資するかどうか。


 二つ、公立図書館は公の施設であるだけでなく、教育機関として位置づけられている。


 三つ、公立図書館のサービスは他の図書館等との連携、協力を不可欠としている。


 四つ、図書館法により、無料を原則とされていることを挙げています。


 また、公立図書館事業は事業収益が見込めない公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理を行うことに無理があり、市民サービス低下を推進することが目に見えていることから、反対するものであります。全国には、指定管理者制度を図書館には採用しないと決めている自治体も、北海道を初め鳥取県や多くの自治体であることから見ても、そのことが証明されております。


 以上の理由で反対をいたします。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第91号及び議案第92号の2件を採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第91号及び議案第92号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第84号ないし議案第90号及び議案第93号ないし議案第95号の10件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第84号ないし議案第90号及び議案第93号ないし議案第95号の10件は、いずれも原案のとおり可決されました。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 本件は、決算特別委員会に審査を付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 17番 山?議員。


             (17番 山?眞靖議員登壇)


○17番(山?眞靖議員)  決算特別委員会報告。


 決算特別委員会の審査報告をいたします。


 去る9月9日の本会議において、当委員会に付託されました認定第1号及び認定第2号の2件について審査のため、9月16日、9月17日、9月18日の3日間にわたり委員会を開催いたしましたが、その審査の過程において、洲本市決算審査意見書中に一部誤りの箇所がありましたため、正誤表の提出をしたい旨の申し出がありました。


 委員会では、当局より詳細なる説明を聴取し、資料の提出を求めるなど、慎重審査をいたしました結果、


 1.税の滞納及び使用料等の未納について。


  危機的な財政状況に加えて、莫大な額に上る市税を初め使用料等の滞納、未納は、市


  政運営の根幹を揺るがすものである。


  財源確保はもとより、負担の公平という観点にかんがみ、組織一丸となって、滞納及


  び未納の整理に積極的に取り組むべきである。


 1.広域行政の3市体制について。


  行政合併により3市体制となった現状にかんがみ、広域行政及び一部事務組合のあり


  方について、運営実態等いま一度検証し、より効率的な体制への移行等、その方向性


  を模索するべきである。


 以上の事項を指摘して、当委員会に付託されました認定第2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定については、賛成多数により認定すべきもの、また認定第1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定については、全会一致認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 決算特別委員会委員長 山?眞靖。


○(和田正昭議長)  山?決算特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  引き続き討論させていただきます。


 私は日本共産党議員団を代表して認定第2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定についてのうち、一般会計について討論をいたします。


 平成19年度は平成18年に比べて18億8,200万円も少ない予算であったにもかかわらず、歳入歳出差引額は平成19年度2億4,100万円に対して、平成18年度は1億8,500万円でした。実質収支でも平成19年度は2億350万円に対して、平成18年度は1億1,100万円の繰越明許がありましたが、7,400万円でした。国の集中改革プランに基づいて、平成19年度は大変厳しい財政運営のスタートが切られておりました。


 昨年9月には、サマーレビューという聞きなれない表題で、県より理事を迎え、具体的な行財政改革プランが示されると、十分な内容を協議の上、実施できるところから実施ということでありました。


 市民は突然の改革に驚いているうちに、改革実施があり、多くの不満や問い合わせが寄せられました。確かに、改革項目の中には認めざるを得ない過去の習慣的なものもありましたが、大半は市民に直接影響の出る助成削減や援助打ち切りの実施であり、サマーレビューだけでも約4億円の削減を平成21年度までに実施、平成22年度には3億円も削減する予定で、ますます厳しい行財政改革が進められようとしております。


 私たちは、むだを省いて必要な財政改革を進めることには賛成しますが、市民いじめの改革には反対をいたします。その立場から、平成19年度決算にも多くの積極的な施策がありますが、全体としては反対であります。


 以下、その反対理由を述べてまいります。


 まず、市税収納率が1.5ポイントアップしておりますが、税制改革による税率アップによる増税と、滞納一掃のための特別チーム等による努力のたまものであり、一括納入への前納報償金の廃止がなければ、もっと収納率がアップしたのではないのでしょうか。


 次に、旧五色地区は、県下でも数少ない人口増地域でした。積極的な宅地造成や福祉施策のたまものと思われます。平成19年度では、この五色地域にあった出産祝金の20万円上乗せも削減され、出産児数も減っております。条件的にはいろいろ複合されての結果でもあるでしょうが、減少したことは確かであります。また、高齢者への長寿祝金も減額され、お年寄りを寂しがらせました。各種使用料についても、値上げが原因してか313万4,000円、率にして0.5%減少しております。


 次に、ごみ袋有料化が市民の反対を押し切って実施されました。有料化はごみの減量化にどう影響したのかの説明もない決算です。紀淡連絡道路期成同盟への負担金や国の天下り団体への負担金も、整理できるものは早く整理すべきであります。今回は災害による建てかえで、隣保館が移転できましたが、人権推進に紛れての同和予算は早く終了し、憲法に基づく公平な施策をすべきでありますし、合併特例債による防災公園への土地代も塩漬け土地にならないよう、対策が必要です。不況にあえぐ市内業者より優先した、御食国への低利融資も、市の財政から考えて整理すべきではないでしょうか。


 食料自給率向上を目指す今、米の生産調整は時代おくれで、もっと農業に活力を与える施策が必要です。


 全国一斉学力テストも、個人情報保護を無視して公開が始まろうとしております。


 以上の理由を述べて、一般会計についての決算認定に反対いたします。


○(和田正昭議長)  次に、19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私の方からも、ただいま決算特別委員会の委員長の報告がありました認定について、討論を行いたいと思います。


 委員長報告にもありましたように、認定第1号については平成19年度の水道事業決算認定でありますけれども、これは決算特別委員会において、当議員団としても認定をすることに同意をいたしました。しかし、少し問題点については、この場において述べておきたいというふうに思います。


 平成19年度の洲本市の水道事業決算は、給水戸数が2万58件、これは平成18年度に比べて件数としては30件の増加になっています。給水人口は5万81人ですけれども、これは平成18年度に比べまして逆に636人も減少いたしております。総配水量におきましても、14万6,942立方メートルの増加をしているにもかかわらず、有収水量として10万2,115立方メートルの減少で、この有収率が76.2%、これは前年度に比べて2.9ポイント減少ということになっております。


 いつも問題になるんですけれども、漏水量についても、これは平成18年度に比べましては1.8%の減少をしておりますけれども、数量にして98万5,000トン、約100万トン近い漏水がある。全体の数値としては、13%と非常に高い数値を示していることがうかがえます。


 こういう状況の中で水道事業を概観しますと、平成18年度決算に比べてみまして、これは決算審査意見書、資料等にも掲載されておりますけれども、営業収益ではマイナスの2.2%です。前年度に比べて。営業費用では0.1%の増、営業外収益ではマイナスの58.1%、営業外費用ではマイナスの21.4%、経常損失でマイナスの5,139万6,764円で、当年度純損失ではマイナスの6,805万1,928円となっているわけです。


 営業外収益等は事業の進捗であるとか、単純に単年度比較はできないようなものがあるわけですけれども、こういう状況の中で、予算に対する執行率としては94.4%という数値になっております。企業債の残高が前年度に比べてマイナスの3.5%になっておりますけれども、総額にして92億9,000万円を超える額となっている、こういう現状があります。


 それから、不納欠損処分額として、これは59.7%増しの1,690万円、未処理欠損金が5億8,834万円余りというふうになっております。


 この数字から見ても、今さら言うまでもないですけれども、平成19年度の水道事業決算も大変厳しいものがあります。これ人口減に加えて節水意識あるいは技術の向上、長引く景気の低迷等による使用水量の低下等から、給水収益が減少しているというふうに思うわけですけれども、これにもかかわらず、最低必要な分とはいえども営業費用は増加をし、大きな損失を出すことになっております。


 委員長の報告の中にもありましたけれども、収入未済額の解消に一定の努力をされていることについては評価に値をしますけれども、先ほど言いました漏水の原因の追求であるとか、あわせてそれに対する対策、さらには未納者の生活実態等も細かく把握して、悪質なものには言うに及ばず適切な指導を行うと同時に、さらに未収金の克服に努められたいということで、最少の経費で最大の効果を上げる、そして安心・安全な水を安定した安価で供給することにさらなる努力を求めたいということで、こういう意見を述べておきたいと思います。


 続いて、認定第2号 平成19年度歳入歳出決算認定について、少し意見を述べておきます。


 一般会計等につきましては、今11番議員の木戸内議員から討論を行いました。私はその他の特別会計の中で特に反対すべき点についてだけ、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計について討論をしておきたいと思います。態度としては認められないということであります。それぞれの理由について述べておきたいと思います。


 平成19年度の国保会計は、国保税条例の一部の改正に伴う住民負担増の予算、決算であったというふうに思われます。これまでの53万円から56万円の最高限度額の引き上げを初め、均等割額や所得割額等の引き上げがありました。一部介護保険の資産割が、これまでの100分の4.0から100分の2.2に引き下げられた部分もありますけれども、その他において引き上げがなされておるわけです。


 こういう状況の中で、また決算額としては、歳入としては58億7,865万6,764円、歳出で62億692万4,061円、この差し引き、マイナス3億2,826万7,297円のいわゆる赤字決算であります。この不足額を翌年度の歳入から繰上充用を行って、歳入不足を補てんをしておるわけですけれども、こういう状況の中での執行率は、歳入で93.8%、歳出で99.1%となっております。


 国保会計の歳入全体での対前年度比は11.9%の増になっているわけですけれども、この歳入増の要因は、今述べましたように税制改正による国保税の増、それから療養給付費等交付金の増加、共同事業交付金の増加、繰入金の増加などが挙げられると思われます。


 歳出の主なものについては保険給付費、あるいは共同事業拠出金、諸支出金、それから総務費等が大きく伸びているわけです。この歳出の中で逆に大きく減少しているものに、先ほどの討論の中でもありましたけれども、これは一般財源からの繰り入れであったと思いますけれども、出産育児の国保会計からの、いわゆる五色町独自の20万円の上積みの分が削減をされたということが特徴として挙げられると思います。


 この会計の主要財源である国民健康保険税の収入状況は、やはり極めて厳しいものがあります。歳入で国保税が4億9,680万円、約5億円近く予定を下回ったことが大きな特徴ではなかろうかと思います。平成19年度の収入金額は、収入率が71.5%と平成18年度の72.6%と比べてさらに悪化をしております。


 また、収入未済額も6億2,036万4,048円と、これも前年度に比べて約5,200万円、率にして9.2%の増加になって、主に時効による不納欠損は前年度と比べて15.1%減少するとはいえ、約4,600万円もの高額であります。収納率の低下、収入未済額の増加、この原因はやはり先ほど言いました長引く不況等による収入の低下が、これがもう最大の原因でなかろうかというふうに思うわけです。その上に平成19年度は税率の改正等でさらに住民の皆さん方への負担が強いられて、多くの国保加入者あるいは低所得者にとっては負担の能力を超えているという、これが実態ではないかというふうに思うわけです。


 このような実態が滞納者の増加につながっているということでありますけれども、この収入未済額についても、監査委員も意見書の中でも触れられておりますけれど、私はこれまでも繰り返し述べてまいりました。事業者として企業努力を、さらなる企業努力はこれもう当然求めるものでありますけれども、一地方自治体での企業努力にもやはり限界があるのも事実だというふうに思います。やはり、国の制度を住民本位に改める必要があります。そして、国に応分の負担を求めると同時に、現在力を入れております健康診断等にさらに力を入れて、ふだんからの健康増進に努める、予防に力を注ぐことが重要であると思うわけです。そのために、庁内の連携を図ることは極めて重要な課題ではないかというふうに思います。


 決算特別委員会の中で少し触れましたけれども、この国民皆保険体制が確立をされて、1961年から全面施行されておるわけですけれども、全国的な傾向の中で、この加入者の世帯構成を見ますと、農林水産業や自営業の割合は減少を続け、無職の加入割合が過半数を占めるに至ってきております。


 そして今日の国保は、そのような職域的な側面から、皆保険を完備させる機能よりも無職者の比率に象徴されるように、高齢者や低所得者等の負担能力が低い人へのセーフティーネット、この機能を強く持つものへと機能的な変化を遂げてきているように思われ、加えて社会の高齢化とともに、国保被保険者に占める高齢者の割合は一層高まるとともに、所得者の分布では、いわゆる低所得者への偏りが見られるばかりではなく、むしろ年々その傾向が強まってきているというふうに思うわけです。にもかかわらず、国保の財源基盤を強化するよりも、直接的な国庫負担としては削減することにより弱体化させてきた国の責任というのは、やはり大きいものがあろうというふうに思うわけです。


 もう細かくは申しませんけれども、今言ったような状況の中で、保険料収入等の減少あるいは伸び悩みであるとか、被保険者数の減少、あるいは賃金等の減少と伸び悩みであるとか、その上に国庫負担や補助の抑制、こういうことが、これからの国保あるいは介護保険等の中でも、こういう収入面の減少が見られているわけです。


 支出面については、保険給付費の増加であるとか、人口の高齢化であるとか、さらには医療の高度化等による支出等がふえていくというような状況が出てくると思われ、こういう状況の中で、先ほど言いました一地方自治体としては限度があるということが、この平成19年度の決算の中でもその数値を見る限り明らかではないかというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、先ほども言いましたように収納未済額の縮減に向けて、やはり不断の努力をされたいということ、こういうことについては監査委員からの意見もありました。安易に不納欠損とすることなく、その対処に全力で取り組むべきであるということを強調しておきたいと思います。


 こういう状況の中で、事業者として大変厳しい状況にあるのは事実ですけれども、金がないから医者にかかれない、金の切れ目が命の切れ目というふうにならないように、いわゆる、そういう意味での医療難民を出さないように、事業者として細心の注意を払う必要があるというふうに思うわけです。そのためには、先ほど言いました滞納者への納付指導、これを行う上で、自宅訪問などにより生活実態を把握するなど、細やかな指導が必要不可欠になってくると思われます。


 こういう理由を述べて、我々としては、この国保と介護保険の特別会計については、一部認めがたい点があるということで反対、認定をしないということを述べて討論を終わります。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、認定第2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、認定第2号は、報告のとおり認定することに決しました。


 次に、上程案件のうち、認定第1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定についてを採決いたします。


 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、認定第1号は、報告のとおり認定することに決しました。





            〜日程第3 議員提出議案第3号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、議員提出議案第3号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 12番 木下議員。


             (12番 木下義壽議員登壇)


○12番(木下義壽議員)  ただいま議題に供されました議員提出議案第3号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定についての提案理由の説明を、提案者を代表して申し上げたいと思います。


 本案は、普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている会議について、会議規則に定めることにより、議会の活動の範囲に含まれ得ることを明確にするため、地方自治法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、本市市議会会議規則においても所要の改正を行うものであります。


 その内容は、第6章の次に、地方自治法第100条第12項の規定に基づき、記載のとおりの1章を加え、これに伴う規定の整備を行い、附則の次に別表を加えることとしております。


 なお附則で、この規則は、公布の日から施行することとしております。


 以上、議員提出議案第3号についての説明を申し上げましたが、何とぞ、ご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 木下議員にはご苦労さまでした。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第3号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議員提出議案第3号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時44分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





            〜日程第4 議員提出議案第4号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第4、議員提出議案第4号 市長の専決事項の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 6番 竹内議員。


              (6番 竹内通弘議員登壇)


○6番(竹内通弘議員)  議員提出議案第4号について、9名の提案者を代表して提案理由の説明をいたします。


 本案は、地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年6月23日議決の市長の専決事項の指定についてを全部改正しようとするもので、その内容は、従来の損害賠償の額の決定に係る二つの項目に、次の三つの項目を追加しようとするもので、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める議会の議決に付さなければならない予定価格1億5,000万円以上の工事、または製造の請負契約について、当初契約金額をその5%以内、ただし変更額または変更額の累計額が1,000万円を超える場合を除き、において増額または減額することを第3項として、第4項に市営住宅の家賃滞納に係る当該市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払についての訴えの提起及び和解に関することを、第5項に使用料、分担金、加入金、手数料など、各種市税外収入金のうちで滞納処分ができないものについて、民事訴訟法第383条の規定による支払督促の申し立てにより履行を請求する場合で、同法第395条の規定により、相手方の督促異議の申し立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴訟の提起及び和解に関することをそれぞれ規定し、市長において専決処分することができるものとするものです。


 その理由は、第3項においては、工事または製造の変更契約の締結を簡易にすることにより、納期のおくれを回避し、あわせて適切な事務処理を促そうとするものであり、第4項及び第5項においては、平成19年度決算審査の過程で、委員より指摘があった収入未済額の解消に向けた事務処理を軽減することにより、スピーディーな徴収を促そうとするものです。


 なお、附則第1項においてこの議決の効力発生の日を、第2項において効力発生の前日をもって、平成18年6月23日議決の市長の専決事項の指定については、効力を失うものとすることを定めています。


 何とぞ議員各位のご賛同を賜り、議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 木下義壽議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  質疑をさせていただきます。


 提出されました議案でありますけれども、本来言論の府たるべきこの議会において、懸案の政策課題をこうして議員提出議案として議論をすることは、私は議会活性化の意味からも大いに歓迎すべきことだと感じております。さすが精鋭ぞろいの会派清流だけのことはあると感服をいたしております。


 また、我が会派清嵐からは奥井議員が提出者として名を連ねておりますけれども、彼は前年度監査委員として大いに感ずるところがあってのことでございます。私は私なりにこの議案に対して賛否を判断するに当たりまして、いささか気になる部分につきまして質疑をさせていただいた上で判断をしたいと思っております。


 私の疑問に感じておりますのは、第3項であります。他の第4項、第5項についてはご案内のごとく今議会の最大懸案事項でありまして、監査意見でも厳しくそして説得力のある指摘をされ、また、さらに今議会開会冒頭の市長あいさつにおいても、その決意の大きさということが十分感じられまして、この分については賛同するところであります。


 まず、この第3項の問題は、去る6月であったかと思います。議会運営委員会においても問題提起をされまして、各会派での検討課題でもあります。説明にありましたように、事業進捗をスムーズにと、こういう意味は理解できますけれども、では、逆にこれまでこの規定がないために、過去において事業進捗に障害になるような事態が果たしてあったのかどうか、これはわかりませんけれども、この第3項をあえてなぜ設ける必要があったのか、そこら辺をもう少し詳しく説明いただけたらと思います。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  木下議員からの質問の、この第3項の項目の設定の必要性ということでございますが、今おっしゃってましたように、本当に近年の工事また製造の事業、これのあり方について考察した場合、本当に機械設備の大型化、また性能の向上、施工技術の開発に伴いまして、工期の短縮化が進む傾向であります。


 また一方で、埋設物の複雑化とか占用物件の増加、もともとあった要件に加えまして、またその上に、近隣住民の方々との対応調整とか、そういうことに時間を要する工事が増加しております。


 このような状況の中で、入札設計書というのは、本当にすべてを網羅した設計になっておりません。といいますか、適切な監理をして精度のある設計をすればいいと思うんですが、そういうことしていけばやはりつちより柄が重くなり、最少の経費で最大の効果ということはなかなか求めにくくなります。


 そういう点からも、こうした現状を踏まえて、工事または製造の変更契約の締結を簡易にすることによって、適切な工事監理のもとに現場の実態に即した工事施工を行い、効率的な面からも工事の中断は回避し、また納期のおくれを回避し、あわせて適切な事務処理を促そうとするものであります。現況で、実際必要とされている今こそ、こうした新しい仕組みを構築していくことは私どもの使命だと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  ありがとうございます。


 次に、私の経験上、合併以前の町時代のことでありますけれども、首長の入札妨害事件というのが発生をしまして、議会のチェック機能のあり方という面で厳しい指摘を受けた経験がございます。そのために入札のあり方等については、当時いろんな改善策がとられました。直接このこととは関係ないかとは思いますけれども、この第3項を置くことによりまして、いわゆる議会の持つ審査権と申しますか審議権と申しますか、これの後退になりやしないかなという懸念がございます。いわゆる議会の審査権との関連についてご説明願えたらと思います。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今おっしゃいましたことは全くそのとおりでございますが、私ども今回提案させていただいた理由としましては、やはりこの私どもの答えとしましては、今回の市長の専決事項を指定すること自体が、議会の持つ審議権の放棄や議会の機能を弱めることにつながるとは考えておりません。なぜかと申しますと、審議としましては予算の段階で厳密な審査を行い、そしてまた契約の段階でも審査を行い、そして皆様方が承認しております。最終の実施の段階では、運用の部分、末端の部分に当たるものになりますから、この手続を委任することによって、よりスムーズな事業の進捗と期限内完了を目指すものであると考えております。


 ですから、この部分はまさしく行政、いわゆる理事者と議会が両輪となって市政を効率的に運営するためには、行政側へ任せられる事案については、極力任せるというものであって、まさしくこれはもう議会と理事者側との信頼関係の構築の問題だと思います。だから、かえって委任されれば工事監理がおろそかになるということではなくて、裁量範囲が広がること、いわゆる一定の権限を付与されることによって、理事者側においても現場監理、現場指導がより的確で責任ある対応になるものと期待するところであります。


 以上です。


○(和田正昭議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  答弁をいただきましてわかりましたけれども、関連するかと思いますけれども、理事者側にとりましては幾ら軽微なことといえども、議会に示して説明しなければならないというこの煩わしさから解放されて、あるいはまた当初の金額設定においても、悪く言えば安易な取り扱いにつながりはしないかと思います。はっきり言って、理事者側にとりましては極めて都合のよい項ではないかと思います。いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  そのお考えもまことに真っ当といいますか、普通のお考えと思いますけれども、私どもこれを提案する場合には、その場合についてその都度都度、実際先端の方で現場の実態に即した適切な判断と的確な指示につながって、やはりかえって今言われました議会の委任をするまでもなく、手間を省くということではなくて、それよりも任されることによって、より一層厳正な、これはいかんと、もっとやらないかんということになりますから、厳正な工程管理が可能になって、このことがかえって業者との信頼関係をさらに強めることとなると思います。


 また、工期内の工事完成に向けた連帯感といいますか、これを仕上げないかんというそういう連帯感も生まれてくるものと確信しております。裁量範囲の拡大は、今言いました職員の手抜きとか油断や責任逃れなどを助長するのではなくて、現場把握や工事の進捗状況の検証をより慎重に行うことが重要になってきまして、責任ある工事監理を可能にすると考えております。


○(和田正昭議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  この点について、こうして市長を初め理事者側の前でこういう議論がされるということは、おっしゃられるように今後、これの取り扱いについてはより慎重な姿勢というのが、理事者側にはその覚悟もより大きくなっていくのかなと、そんなふうに感じております。


 もう一点、同じようにいわゆる業者側、落札業者にとっても同じことが言えるんじゃないかなと考えるところでございます。とりあえず、安くても赤字覚悟で落札して仕事さえとっておけば、後から何とか変更契約がもらえるんじゃないかとかいう安易な業者側の認識というのも心配されるわけなんです。どうでしょうか。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  そういう考え方もございますでしょうけれども、理事者側にとっては極めて都合のいいことで、また入札業者にとっても都合のいいことではないかということに対しましては、本当に同じことになるんですけれども、入札業者にとっても、いわゆる私ども議会と理事者側との信頼関係、また発注する理事者側と入札業者の間の信頼関係、工事に対する信頼関係、やはりこれは、このことにつきまして何ら入札業者にとって都合のよい内容とならないと私は考えております。これをシビアにやって、協力してやっていくことによって、行政が厳格な現場監理を行うことによりまして、その中に特に協議も複雑化してきますし、そのために資料提出も必要ですし、そういうことによってより厳正な工事完了が求められてくると思いますので、入札業者にとって都合のいいということには多分ならないと感じております。


○(和田正昭議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  竹内幹事長初め提案者の方々にとりましては、十分なる検討を加えて、あらゆる角度から精査された上での上程であると理解はできます。何も知らん素人が何を言うんかと思われたでしょうけれども、私の素朴な疑問ということで質疑をさせていただきました。


 終わります。


○(和田正昭議長)  12番議員の質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 名田英樹議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  先ほど提案説明のありました事項について、確認のため数点お伺いさせていただきます。


 木下議員と重複するかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。


 第3項についてお伺いいたします。


 まずその趣旨は、工事または製造の契約において緊急やむを得ない事態が生じた場合、一定の制限があるものの、遅滞のない対応を可能とすることで、その進捗を図る一助の手段といたしたいとの提案と理解しますが、一部には、起案段階でそれらの要素も十分に加味し、事前調整を十分行うことにより、契約変更の生じない契約をすべきとの声もありますが、この点についての考えをお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このことにつきましては、先ほど木下議員にご返事させてもらったんですけれども、いわゆる事前調査の段階で審査して設計をすればいいんでしょうけれども、それはほとんど皆さんご存じのとおり無理なことであります。やはり事前調査の部分はある程度限られた部分で調査して、設計しております。だから、その後の、近年の対応を見ましても、本当に種々の案件でほとんどが変更という調査になっております。


 その点から見ましても、いわゆる先ほど申しましたように、「事前調査でサンプリングを十分行って積算していけば、変更契約がなしでいけるんやないか」とおっしゃいますけれども、それが今事実できないという状態でありますので、やはり先ほど申しましたように、つちより柄が重くなって、事前調査に金をかけて、それを変更していくよりも、事前調査して、その後に精査して、変更していくところが通常となっていますので、その面でその状態を解消して、少しでもそれを運用しやすくするためでございますので、事前調査をはっきりしとけば設計変更せんでいいんじゃないかということについては、ちょっと今の状態では、現状ができなくなっておりますので。


○(和田正昭議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  ありがとうございました。


 次に、5%以内、1,000万円以内の考え方について提案説明で一応説明がありましたが、再度確認させていただきます。


 枠の多寡については議論の分かれるところでございますが、近隣の東播・淡路の各市の状況は、明石市600万円未満、三木市500万円未満、加西市200万円未満、淡路市700万円未満、その他の市は設定されず、すべてが議会のチェックの及ぶ範囲と設定されています。


 これらの市に比べ、今回の1,000万円枠は少し高額過ぎる感もあるのですが、これについての考えを再度お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今おっしゃいましたその5%、1,000万円という数字ございますが、先ほど申しました入札の設計書は、すべてを網羅した設計になっておりませんから、ご案内のとおり現場では今後ますます変更を伴う工事が増加してくるものと思います。


 5%で上限1,000万円という数字につきましては、確たる方程式はございません。今おっしゃいましたように加西市が200万円、三木市が500万円、明石市600万円、淡路市700万円等が近隣ではあります。


 ただ、今、私どもの考えから、定例市議会から次の定例市議会までのブランクの2カ月間、この2カ月の間に事業を進捗する場合におきまして、仮に2億円の工事でありましたら5%で1,000万円、月当たり500万円ということになりますけれども、この程度ありましたら現場の方も実態に即して運営が、工事をストップすることなく続けていけるんじゃないかということで5%、1,000万円という数字を上げさせていただいております。


○(和田正昭議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  ありがとうございます。


 次に、5%以内、1,000万円以内の枠設定については、見方を変えますと、この部分について議会のチェックの機能の縮小、悪く言えばひとまず契約しておいて、後で簡易に枠内変更ができる方式ともとれます。こういう議会の善意が悪用されることのなきよう願っている1人でありますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このご意見につきましては、先ほど木下議員にもお答えしましたように、委任することによりまして、委任された側としましては、やはりより一層に精査をし、真剣に取り扱っていただけると思います。理事者側と業者側との信頼関係、私どもと理事者との信頼関係と思います。それを構築していくためのものだと思いますので、そういう不正を働くためのものとは考えておりません。


○(和田正昭議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  いろいろありがとうございました。


 これで質疑を終わらせていただきます。


○(和田正昭議長)  10番議員の質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど議員提出議案ということで、いわゆる市長の専決事項の指定の範囲を少し広げるという意味だと思うんですけれども、竹内議員から代表して提案をされました。これに対して今2名の方の質疑が行われました。かなりの部分については重複をしてまいります。というのは、やはりこの追加項目の中で、だれしもが少し懸念されるのはいわゆる第3項の部分だというふうに思うわけです。


 まず、私は素朴に考えたわけですけれども、地方自治法第180条において、議会の議決による専決処分ということが決められておりますけれども、この中ではいわゆる軽易な事項という項目があります。これから見るならば、今回追加される部分が果たしてそれに見合うものなのかどうかという点での素朴な疑問があります。


 まず最初に、お伺いをしておきたいのは、本来ならばこういう専決事項を提案するのは、先ほどの議論がありましたけれども、議会の役割の軽視につながるというと少し過言かもわかりませんけれども、そういう部分が多分にあると思うんですね。この専決事項で既にこれまで決められておりました道路交通法等の事項について、これについてはこれまで議会の中でたびたび専決事項という形で報告をしてきました。


 これにしても保険の賠償額等、金額については低く抑えられていると、それから事故の場合については相手方のこともありますし、スムーズに対応できる範囲内でということで今までも報告され、我々も基本的には承認をしてきたわけですけれども、この専決事項を理事者側から提案するなら、ある程度、まだしも理解できないわけでもないんですけれども、あえて議会からこのことを追加するということは、理事者側からのそういう要望等があったというふうに理解してよろしいですか。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いや、ございません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  じゃあ、もう少し聞いておきます。


 先ほどとも重複しますけれども、第3項の契約について、金額の5%以内、あるいは1,000万円を超える場合を除くということでありますけれども、これが果たして軽易な額になるのかどうか、その辺の判断はどうされておりますか。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  それは先ほど名田議員にもご返事しましたように、その数字としては方程式はございません。ただ、私どもがこの2カ月の間の空白の期間に事業を滞りなく進めていく、事業中止せずに進めていける数字としては、大体それくらいが適当ではないかという認識でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  全体枠のその契約事項については1億5,000万円という上限がありますけれども、その中での範囲での5%、いわゆる金額としても1,000万円を超えないという、その数字から見ればそう大きな数字で、場合によればないかもわかりませんけれども、少なくとも1,000万円という額は、決して軽易な額では私はないと思うわけです。


 ですから、そういう大きな変更があるならば、当然議会の中で説明もし、議論を深めていくのがこれまでのやり方でありますし、あえてそれを専決にしてやる理由は私はなかなか理解ができません。今の説明では議会で提案されて、次の議会までの空白期間があるというような説明であったと思うんですけれども、実際にそういうことで、具体的に支障がこれまでにあったのかどうか、つまり契約変更しなければならないというようなことで、議会の議決を得なければならないということで、工事そのものがストップをしてしまうとかいう形での具体的な、そういう支障を来した事例があれば、まずお答えをいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  具体的にはそれを言うことによりまして、今までは何をしとったかということになります。ただ、地方自治法第179条と第180条の意味合いにおきまして、まずかえって今の状態でありましたら、これやっておきましても、専決事項でやっておいて、後々第179条でやってゆくという予定を立てて、本当に予算の中でも予定で、とりあえず概略でやっていって、後で専決をして、後で報告、承認をもらうという。そうでなしに、本当にこの作成する段階で真摯に政策をやっていくということの方が、後で当然承認はもらえるだろうというそういう気持ちでやるよりも、実際、今これはもらわなくても、私どもがやっていくという理事者側の体制のほうが大事だと思います。


 ただ、思いますのは、第179条、第180条に対しまして、第180条でなしに第179条にしましても、これ今、招集する暇がないほど緊急を要する事件というのは、ほとんど市町村の議会ではないと思います。だからやろうと思えばできるんです。前日告示してでも議会は開けるんです。


 だから、そういうことをしなくてもこれを委任したことによって、そういうことをせずにでも、詭弁を使って、時間がなかったから、議会開く機会がなかったから専決させてもらいました。開く機会は必ずあるのに、開く機会がなかったから専決させてもらいました。そういう詭弁を使ってするよりも、実際理事者側に委任をして真摯にやっていく方が私どもはよいと思います。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われました第179条の中で、地方自治法第113条ただし書の場合においてなお議会を開くことができない場合とか、招集する暇がないということを認められるときにおいて、専決処分ができるということですから、我々議会としては、定例議会だけが議員としての本来の役割ではなく、閉会中の所管事務を含めて1年365日、あるいは任期期間の4年間は毎日が議会だという認識でおれば、当然緊急かつ必要な場合においては、そういう変更事項が出るんであれば、臨時議会の招集も手続上はできるわけですから、あえて専決でそれをうたう必要が本当にあるのかという素朴な思いがしますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  その点につきましては、先ほど申しましたように、開くことができないという、招集する暇がないほど緊急を要する事件が現実にあるかということもそうですし、開くことができないということが、現実的に市町村議会では大概のことではありませんので、それを開くことができないというような状態にもっていって専決事項でやっていくこと、その形骸化を恐れております。何もこれでできるからということで、かえって第179条が形骸化することを恐れております。それよりも委任してきちっとしていただいたほうが、私どもはいいと思って提案させてもらっています。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この第3項についてはそういう議論の、少し意見の違うところがやはりあろうかというふうに思います。第4項、第5項においてでも、これまでも具体的にそういうことで専決処分が行われなかったからスムーズに行政運営が進まなかったとか、あるいは議会に対してそのことにおいて大きな支障を来したとか、そういうことはかつては、私の記憶の中ではないと思うんですけれども、だから、それもあえてここで決めなくても、それぞれの規則や条例、これまでの手順どおりに物事を進めていけばいいことではなかろうかというふうに思います。


 提案をされた議案について、我々が少し感じたところについて素朴な質疑をさせていただいたわけです。


 以上で私の質疑を終わっていきたいというふうに思います。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかにご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 竹内議員にはご苦労さまでした。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第4号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  13番 奥井議員。


○13番(奥井正展議員)  13番、奥井です。


 ただいまの議員提出議案第4号に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 ただいま提案されております市長の専決処分事項の指定については、決算の状況や監査委員の市税や公共料金の納付、未納の状況を危惧し、負担の公平を訴える切実たる指摘意見に基づき、これら収納率向上のため、議会として何かできることがあるのではないかの具現策ともいうべきものであると私は考えております。


 研究、討議を重ねられ提案の主体となられた清流の皆様方のこの方針案に感銘をし、提案者の一員に名を連ねさせていただきました次第でございます。


 本提案につきましては、実質的には提案説明のありましたとおり、従前の指定事項に新たに3項目を追加しようとするもので、それぞれについて私なりの考えを述べさせていただきます。


 まず、第3項の工事または製造の請負契約の変更については、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条には、契約金額1億5,000万円を超える契約には議会議決の定めの規定がありますが、現行では、契約後、万やむを得ぬ事由で生じた軽微な変更についても議会の議決が必要となり、その対応の間、工事や事業の遅延や事務の煩雑化などを招くケースが生じております。金額的にこれらわずかな場合の対処として、専決処分項目を追加することにより、高所の観点からこれらを少しでも軽減し、住民福祉の向上に寄与しようとするもので、私はその趣旨に賛同するものです。


 また、先ほどは確認のための質疑も行われましたが、議員の心配するところはチェック機能の低下につながらないかに尽きると思っており、これはこれでごもっともな意見でもあります。この点については、議論の分かれるところではございますが、今回提案のとおり一定の制限を設けたことで、一応のクリアが可能ではないかと私は考えております。


 次に、滞納等の問題に対処するための第4項、第5項ですが、滞納、未納問題には深刻な現実が見受けられます。きちんと納税をし、使用料を納めて、その義務を果たしている市民がいる一方、理由のいかんは別として、権利を享受しながら滞納を続ける一部の存在、このようなことがまかりとおるのか、正直者がばかを見るような現状は早々に解消しなくてはなりません。


 まず、市営住宅の滞納問題には、第4項、これらの解消のため訴訟手続、つまり解決の糸口となる裁判が議会の議決なしに行える、そのための事務手続の軽減など、議会としての間接的な支援策であり、滞納者に対する有形、無形の圧力となることは必至であり、これが滞納問題の早期解決につながることを期待するところでございます。


 次に、第5項では、滞納処分のできない市税外収入金、いわゆる水道、住宅、幼稚園、給食、各種の貸付金など、民事訴訟法第383条の規定による支払督促の申し立てにより履行を請求した場合、相手方が督促異議の申し立てを行うことにより、同法第395条の規定による訴えの提起とみなされる。このことにより早期解決につなげられると思います。


 この体制づくりを支援しようとするもので、これも画期的な支援策であると私は理解をしておるところでございます。


 これら適切な議会の議決を要せず、専決することができる体制づくりが、冒頭にも申し上げましたが、負担の公平、収納率の向上、滞納問題の解消につながるものと確信をいたしております。


 つきましては、危機的な経済情勢の中、行財政改革を断行して財政難を切り抜けようとし、あすの洲本市づくり、元気な洲本市づくりを懸命に進めようとしている理事者の支援のため、またこれに呼応して、将来に禍根を残さない、今、議会としてでき得る最善の施策として位置づけをし、本案に対し、全会一致をもってご賛同賜りますことを皆様方に切に要請をいたしまして、私の賛成の討論といたします。


○(和田正昭議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、賛成の方の討論がありました。私がそう多く語る必要はありませんけれども、あえて議会の権限を縮めることにつながりかねない市長の専決事項の指定の項目をふやすことについては、認めがたいということで反対の討論を行いたいと思います。


 もう、詳細な内容については多く語る必要はありませんけれども、一つは本来の議会の権限が、このことにより薄れていく可能性が多分にあります。本来の議会の役割としての行政のチェックであるとかいうことが、こういうことにより言葉は悪いですけれども、放棄するような形につながっていく可能性があります。


 先ほどの賛成討論の中でもありましたけれども、市税やあるいはその他の税金等の滞納については、正当な理由のないものについては、厳しく対応を求めるのは当然のことでありますし、それを今回のこの専決事項にあえて加えなくても、これまでの条例、規則等の中で十分対応はできる範囲であるというふうに思います。これを加えたからといって、そうスムーズに物事が進むものでもないというふうに思うわけです。事実、先ほど少し触れましたけれども、民事訴訟ですか、こういうことが発生した事案についても、当然そこに行き着くまでの行政側の対応はこれまでどおりやられるわけですから、あえてそういうふうに最終的な手段としての民事訴訟法で争う場合は、従来の条例、規則の範囲内で十分対応できるものと理解をしております。


 ですから、そういう意味で、あえて専決事項にこの3項目を加える必要はないということで、意見を述べて討論を終わります。


○(和田正昭議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  はい、20番です。


 私は提案者の1人として、ぜひこの専決事項の指定についてご賛同賜りたく討論を行いたいと思います。


 まず、先ほど来第3項について質疑あるいは今の討論にもございましたけれども、先ほどの奥井議員の賛成討論にもありました。軽微な変更金額ということができるかどうかという問題ももちろんありますけれども、1億5,000万円、5%、1,000万円、すなわち5%条項は2億円を超える工事にはこれはもう適用できないわけであります。その範囲での変更に、竹内議員の提案理由の説明と質疑の答弁にもありましたように、やはり理事者側にその変更契約についての責任を自覚をしていただくということに非常に大きなねらいがあるだろうと思います。これまで洲本市でそういうことはなかったものと私は思いますけれども、例えば工事変更契約の締結が必要であると、しかし直ちに議会を招集する状況にない。納期は迫っていると、そういったときに、当然次の議会で変更契約が認められるであろうという推測のもとで工事が進められたり、あるいは事務処理が進められたりと、そういった不適切な状況を招くことがないようにと、この専決事項に第3項を含めると、そういう趣旨も当然に含まれていると、このように私は考えています。


 その意味では、仮にこの地方自治法第180条に基づいて専決処分された内容について、この議場においての質疑も可能でありますし、明らかに疑義があるのであれば、例えば所管の委員会でさらに詳しく質疑を行う。あるいは100条委員会を設置して調査をすると、そういったことも我々の手元には権限としてあるわけですから、我々の審議権の放棄ということには当たらないだろうと、このように思っております。


 第4項、第5項についてでありますけれども、今回の決算審査意見書において、あるいは昨年もかなり厳しい決算審査の意見書で、この滞納、収入未済金に対する指摘がありました。先ほど、決算特別委員長の審査報告の中でも指摘をしてありました。このように多額に上る滞納やあるいは収入未済金の解消に向けて、努力をしろ、努力をしろと議会で指摘をするだけでいいのかどうか。議会として具体的に、では何ができるのか、徒手空拳、精神論でもっと頑張れというだけで、果たして我々の役割が果たせるのかどうかということを、私は提案者の1人として考えました。


 先ほどの奥井議員の賛成討論にもありましたけれども、議会議決を必要とせずに、市営住宅の立ち退きの訴訟を起こすことができる。これは滞納をされている方々にとっては、有形、無形の圧力になると思います。


 そしてまた、この議会でこの専決事項の指定について、議決をいただければ、私は来年の決算を見るのが非常に楽しみであります。議会がみずからの権能に属している部分をあえて理事者にゆだねる。滞納や収入未済金を解消する、あるいは減少させるために、あえて我々の権能を地方自治法第180条に基づいて市長において専決処分できるものと、このようにゆだねるわけであります。


 その成果が来年のあるいは再来年の決算の中で、どのようにあらわれてくるのかと、私は理事者におかれても非常に大きなプレッシャーになるであろうと、このように確信するものであります。そういった意味で、ぜひこの危機的な財政状況から脱し、元気のある、活力のある洲本市をつくっていくために、この専決事項の指定について、議員の皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。


○(和田正昭議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議員提出議案第4号 市長の専決事項の指定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(和田正昭議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。





            〜日程第5 議員の派遣について〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第158条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に委任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





     〜日程第6 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第6、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 人権擁護委員、岩田基暉氏には、来る12月31日をもって任期満了となりますが、このたび市長より、その後任者として、笹田詢子氏を新たに推薦いたしたい旨、法令の定めるところにより、議会の意見を求めてきております。本件につきましては、別段異議がないものと思われますので、そのように取り計らうことにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議がないようですので、さように取り計らいます。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


               閉会 午前11時51分





                〜議長あいさつ〜





○(和田正昭議長)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る9月8日に招集されて以来、本日まで17日間にわたり、平成20年度一般会計及び特別会計の補正予算を初め、条例の一部改正、また、平成19年度の各会計の決算認定など、重要な案件が提案されましたが、議員各位の慎重な審議によりまして、すべて議了できましたことは、市政伸展のためまことにご同慶に耐えません。


 また、改正自治法上に議会活動の範囲の明確化等が措置されたことを受け、今般、当市議会議員協議会及び常任委員長会の位置づけを洲本市議会会議規則に規定したところでございますが、議会の自主性、自律性がより高まることと期待するものでございます。ここに議員各位のご尽力とご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。


 なお、理事者各位には、審議の過程で議員各位から述べられました意見なり指摘事項を、十分にお酌み取りいただき、平成21年度の予算案作成等、今後の市政執行に反映されますことを、強く要望いたす次第でございます。


 さて、国政の場におきましては、昨年に続いて、総理大臣の突然の辞任表明による混乱がありましたが、麻生新総裁誕生でようやく落ちついたところでございます。地方自治体、地方議会としては、新内閣にこそ、景気回復のおくれで疲弊している地域にも、日が当たるような政策の遂行を望むものでございますが、アメリカの大手証券会社の破綻等、世界の金融市場の混乱が、景気の先行きに大きく影響を及ぼしているのが大変懸念される昨今でございます。


 このような状況下、上陸が心配されました台風13号も杞憂に終わり、安堵したところでございますが、今後とも、備え等に十分ご留意くださるようお願いを申し上げます。


 夏から秋への境目は、不安定な気候に悩まされる時期ではありますが、季節の変化を告げる自然からの便りは、律儀に届けられており、四季の移ろいが私たちの感情を、より豊かにしてくれるものであることに、改めて感謝の念を抱くものでございます。


 秋の深まりとともに、議員各位におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、この上ともご自愛くださいまして、市政の積極的な推進にご尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、報道関係各位のご協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


○(和田正昭議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本9月定例会の全議案の審議を終え、ここに閉会できますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。


 会期中は、本会議に続き、各常任委員会、そして回を重ね、しかも長時間にわたっての決算特別委員会の開催と、ご苦労様でございました。殊さら決算の審議におきましては、どこを切りましても、つまるところは滞納・未納問題に行き着く感でありました。洲本の弱さが露呈されたといっても過言ではなく、大変危惧するところでございます。


 洲本市の場合、4割自治といわれる中、この4割を確実に手にすることこそが、市民の皆様、県、国に対する礼儀であると心得ます。そして、この問題が処理されない限り「真の元気な洲本」の到来は望めないでしょう。


 つきましては、議会の皆様方におかれましては、先ほども早速に、スピーディーに対応できるよう、ご高配をいただき、かたじけなく存じます。


 また、決算特別委員長から、組織一丸となってとのお言葉でございました。この上は私も途中で投げ出すわけにはまいりません。この課題に粘り強く取り組む所存でございます。


 いよいよ好季節、実りの秋、収穫の秋、皆様にはご健勝にてお過ごしください。


 川柳を−句ご披露いたしますと、


 「なにくそと 安倍・福田氏に 学ばされ」「なにくそと 安倍・福田氏に 学ばされ」


 ありがとうございます。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





    洲本市議会議長  和 田 正 昭





    署 名 議 員  竹 内 通 弘





    署 名 議 員  先 田 正 一