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兵庫県 洲本市

平成20年第6回定例会(第2日 9月 9日)




平成20年第6回定例会(第2日 9月 9日)





 
平成20年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年9月9日(火)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第84号ないし議案第95号


  第2 認定第 1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第84号ないし議案第95号


  日程第2 認定第 1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第84号ないし議案第95号


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前10時59分


  再開宣告 午前11時09分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前11時54分


  再開宣告 午後 0時59分


   19番 片岡 格議員


  認定第1号及び認定第2号


  散会宣告


  散  会 午後 2時07分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第84号ないし議案第95号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第84号ないし議案第95号の12件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


              (11番 木戸内良夫議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 今回は農業問題と水道問題、それと雇用促進住宅についてお聞きをしていきたいというふうに考えております。


 まず1点目の農業問題でありますけれども、ご存じのとおり農業をめぐる情勢の厳しさはますます悪化されてきて前途多難であります。


 特に山間部の鳥獣被害は年々淡路島でもひどくなってきております。作物を食い荒らしておるようであります。この対策を何とかしてほしいというのが私の住んでおる大野地域の上の方、山間部では非常に強い。


 油代が高いとか、機材が高いとかいろいろ問題はあるんですけれども、まずこの鳥獣被害を何とかしてほしいというのは一番強い要望でありまして、私は昨年12月でしたか、この問題を一般質問いたしまして、淡路市並みに予算をふやして、捕獲おりをふやすべきだと要望、検討したいとの答えをいただいたと思います。これがまず1点目、どうなっておるのかお伺いをいたしたいと思います。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  鳥獣害の現状と捕獲実態、また鳥獣被害対策についてお答えいたしたいと思います。


 ここ数年、シカやイノシシなどの鳥獣が増加し、農林業や自然植生に深刻な被害を与えており、議員ご指摘のように深刻化、広域化が進んでいることは、農家における重要課題になっていると認識をしております。


 現状につきましては、猟友会による有害鳥獣の捕獲数は平成17年度イノシシ9頭、シカ66頭、平成18年度におきましてはイノシシ27頭、シカ138頭、平成19年度はイノシシ56頭、シカ138頭で、本年度につきましては7月末現在でイノシシ1頭、シカ47頭を捕獲しております。


 また、平成19年度の水稲等における被害面積につきましては7.1ヘクタール、被害金額977万1,000円となっております。


 原因につきましては、地域によってそれぞれ異なっている部分があると考えられますが、山の荒廃によるえさ場の減少、また狩猟者の高齢化、減少等が要因ではないかと考えております。


 鳥獣被害対策につきましては、対前年度比5倍の予算を確保いたしまして、本年4月に洲本市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、国の鳥獣害防止総合対策事業に取り組みを行いまして、集落単位での有害鳥獣から農作物被害を防護するための防護柵といたしまして、シカ用として500メートル、イノシシ用として1,790メートルや個体数調整のための箱わな20基の製作、また鳥獣の捕獲が極めて有効手段であることから、本年度より鳥獣の捕獲に必要とされるわな猟等を主体とした狩猟免許の取得を奨励することとし、免許取得の経費の一部を助成していきます。


 また、集落で取り組めない農家のために、従来の市単独の有害鳥獣防護柵等設置事業補助金制度も継続して取り組み、農作物への被害を少なくしていきたいと考えております。


 また、淡路3市による全島レベルによる協議会につきましても、現在創設準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございます。


 非常に経年度で見ますと進んできておるというふうに思いますが、現実はこれ以上にやはり被害が広がっていっておるというふうなことだと思うんです。それだけの成果を上げておるんですから、少しは減るんじゃないかと思うんですが、最近はイノブタまで非常にふえてきているということで、農産物の被害が年々ひどくなってきているというふうに訴えております。


 そういう意味で、全国的にこの問題はいろいろとありまして、私ここにもちょっと書いてありますけれども、イノシシをえづけをして、そこで一網打尽にするといった方法をとっておるところもあるとか、これは淡路島でも由良ではやっておるようでありますけれども、不要になった漁網を使って防除しておるというふうなこと、あるいはトウガラシのカプサイシンですか、これを使った棒とか網の忌避資材、これはもう既に市販されておるんでありますけれども、非常にきつい、これに鼻を近づけると非常に刺激が強くて、これに接触した動物はもう一切来なくなるというふうなこともできておるようであります。


 そういうふうな全国的な問題になってきていますので、私は資料は農業新聞からとったんですけれども、何とか市としてもこういった有効な資材を使って、あっせんして、そして被害を防ぐように努力をしてもらいたいと思います。


 こういった多くの忌避資材ですね、こういったことについては十分研究されておると思いますが、何か採用されておる内容があれば教えていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  ただいま議員の申されました不要の漁網の活用につきましては、農家の方で今現在取り組みをしておるわけでございますけれども、トウガラシの辛み成分、また、えづけして一網打尽というような取り組みにつきましては、現在行われていない状況でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  難しいとは思いますけれども、いいという内容があればぜひ参考にして、この非常に広がっておる被害を少しでも防ぐように努力をしてもらいたいと思うんです。予算的な面もあるから、そう簡単にはいかないとは思うんですけれども、その点、市長の方も十分考えていただいて、農家の被害をぜひとも防いでもらいたいと思うんです。


 一面、山の植生を植林等で復元していくことが動物が里へおりてくるのを防ぐというそういう方法も、これは12月のときですかね、市長から動物と共生するというお話もありまして、私は共生というようなことが今の時点でできるのかなと思っておったんですけれども、やはり全国的にはそういうことで、今、針葉樹だけの山では下草がなくなってしまって、動物が食べ物がないというようなことで、それ以外の雑木ですね、そういったものを盛んに植林しておる地域もあるようであります。


 確かに共生というのも必要なことかなというふうに思います。バベを植えて少しでもそれを防ぐというようなこと、これは今までも市の方でもやっておるというふうに思うんですが、やはり小さなバベを植えると絶好のえさになってしまって、葉をきれいに切ってしまうといったこともあるようでありますので、そういったことがないような、植林した植物をどう保護するかというのが、まず大きな問題になってくるんじゃないかと思います。


 南あわじ市等では、シカの実態調査とか、イノシシの実態調査とかそういったことも一生懸命力を入れて、今後の対策を考えておるようでありますので、その共生という問題も考えながら、当面は捕獲ということを真剣に考えていってほしいというふうに思います。


 この問題についてはそういうことで、具体的なそういう忌避資材をどう購入してもらうかと、あっせんしてもらうかといったことについては、なかなか難しい問題だと思いますが、全国的にはこういったことが非常に広がっておりますので、ぜひ参考にして、こういうことにも取り組んでほしいというふうに思うわけです


 これで、鳥獣被害については終わりたいと思います。


 次に、酪農家の対策についてお聞きをしたいと思います。


 合併しました酪農協も資金難から新工場建設をあきらめておるようであります。乳価の引き上げも非常に少ない金額であったと。今全国的には乳価を1リットル当たり、1リットルじゃないですね、単位がちょっとわからないんですけれども、10円値上げをしてもらえば採算がとれるというふうに言われておるわけですね。1キログラム当たりですか。そういうことで酪農家が年々減っておると。もう採算がとれないので、牛舎の牛が1頭、2頭と減っていってるというふうなこと。それから、もう酪農をやめていくという、そういう現象が強まっていっておるようであります。


 農業の基盤を支えると言われます酪農業が洲本市から消えることのないように、ぜひ援助を強めるべきであるというふうに思います。


 高い飼料、これを地元で自給できるように、減反のほ場に飼料米をもっと積極的に植えさせると、植えてもらうというふうなことが必要ではないかというように思います。


 また、淡路島ではちょっと無理かと思いますが、ミカンの搾りかすですね、これ和歌山とか福岡では十分飼料として役立つということで、大体1トン1万円ぐらいで手に入るというふうなことで、採算がとれるというふうに書かれてあります。


 そういう、市としてミカンの搾りかすの購入をあっせんできないかというようなこともお聞きをしたいというふうに思います。


 酪農協の問題でもう一点、池内のたい肥処理場の件であります。


 岩橋議員が盛んにこの問題を強調しておりました。私も地元でありますので、気になっておったんでありますけれども、公害とかにおいとか、そんなことだけが気になっておったんで、実績は最近非常に持ち込む農家数も減ってきて、心配であるというふうに聞いておるわけです。その実態についてもお聞きしたいと思います。


 この2点、飼料の問題とたい肥処理場の問題、お聞きをいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。全部で5点ほどあったかと思いますけれども、答弁させていただきます。


 まず、一つ目の酪農支援というところからでありますけれども、議員ご案内のとおり、最近の酪農業を取り巻く情勢は配合飼料価格の高騰でありますとか、あるいは原油価格の高騰、こういったこともありまして、大変厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。


 こうした厳しい情勢の中で、淡路島酪農におかれましては平成19年1月に合併されまして、その後地域の酪農の振興のために、持続的発展のために今日まで努力されてきているというところでございます。


 このため、本市におきましても酪農支援ということで、平成20年度におきましては、例えば優良乳牛の導入、あるいは酪農ヘルパー組合の支援、こういったことを柱としました酪農振興対策事業、これを実施しているところでございまして、今後ともこうした施策を活用しながら、地域の酪農振興に向けて、取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。


 それから2点目、淡路島酪農の牛乳工場の関係でありますけれども、淡路島酪農におきましては本年8月19日に組合員説明会を開催されておりまして、その席上で原前組合長が、組合内の合意形成ができなかったということを理由にされて、新工場建設の断念を発表されたということで、新聞等でも報道されていたところかと思います。


 しかしながら、この断念表明についてでありますけれども、原前組合長が独自のお考えで発表されたというふうに受けとめておりまして、淡路島酪農として理事会決定されたものではないということでございます。


 また、当然のことながら、組合全体の意思を決定する場であります総会において決議されたものでもないということでありますので、そうしたものということで現在認識しております。


 こうした状況を受けまして、淡路島酪農では本年8月29日に特別理事会を開催されておりまして、組合長の交代が行われたところであります。


 新たな執行部につきましては、新工場の建設に向けて推進の立場をとられておるというふうにお伺いしておりまして、今後、組合内部の意見集約を図られるというふうに聞いております。


 本市としましても、この新工場については、今後の組合内部の議論を見守っていきたいというふうに思っておりまして、兵庫県の指導のもと、事業実施主体であります南あわじ市とも共同で歩調をあわせて対応していきたいというふうに考えております。


 それから3点目の燃油、飼料、それから資材の高騰といった対策についてでありますけれども、これにつきましても議員ご指摘のとおり原油価格の大幅な上昇、あるいは肥料価格、飼料価格の大幅な上昇、こういったことがこれらを使われる農家への深刻な影響ということで懸念されているところでございます。


 このため、国におきましても農林水産分野における原油、肥料、飼料の価格高騰対策ということで、新たな支援策が発表されたところでございまして、本市としても、これらの対策について活用できるものについては最大限活用して、地域の農林水産業の競争力強化につなげていきたいというふうに考えております。


 4点目のミカンの搾りかすでありますけれども、これの飼料化については、その詳細についてよく承知しておらないところなんですけれども、今後、本市におきましても、どういった利用が可能であるかについて検討させていただければというふうに思っております。


 それから最後に有機資源センターの利用についてでありますけれども、この施設につきましてはご案内のとおりかと思いますけれども、この施設の現状ということで現在淡路島酪農から報告を受けておりまして、現在市内の農家から、平成19年度ですと4,110トンの家畜ふん尿が持ち込まれたということでありまして、この施設の意義が浸透してきているものというふうに認識しております。


 ただ、先ほどお話もありましたように、近年の酪農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。配合飼料価格の高騰、原油価格の高騰、こういったことがこの施設の運営にも今後影響を及ぼしかねないということもございますので、本市としてもそういったことを強く懸念しているところでございます。


 本市としましても、今後、この淡路島酪農の施設が十分機能するよう、関係の酪農家などの意見も踏まえまして、今後とも適切な指導をしていきたいというふうに思っておりますし、また行政としても最大限協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  まず、酪農協の関係でありますけれども、全国的にこの問題は非常に問題になっておりまして、全国の酪農家の皆さんが立ち上がって、今政府に対して強く乳価の引き上げ、あるいは飼料価格の引き下げ等を要求しておるということが連日のように農業新聞には出ておるわけですね。


 この淡路島でも、県に対して組合長が要望を出しておるといったこともあったと思います。そういった意味で、国がもっと力を入れて自分の国の酪農をもっと守っていくという必要があるというふうにも思います。


 世界的には生乳は非常に高い値段で取引されておるわけですけれども、なぜ日本だけがこういうふうな安い乳価になってしまうのかという、非常に不思議なんですけれども、やはり経済的ないろいろな仕組みそのものからこの問題が出てきておるんじゃないかと思います。


 次に聞きたいんですけれども、食料の自給率の問題にしても、世界的には食糧が不足してきておるのに、日本ではいまだに減反政策が続いておるという非常に不思議な問題があるわけです。


 そういったことで酪農の問題についても、もっと政府に対して強力に要望して、保護のための施策を取り組むべきであるというふうに思いますが、その点、市としてはどう考えておられるのか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  食料自給率について向上対策ということでお答えさせていただきます。


 まず、我が国の食料自給率でありますけれども、最新のデータによりますと40%ということになっております。


 他方、その食料確保の不安定要因というものが増大しておりまして、こうした中で国内の食料自給率、あるいはその自給力の強化ということに向けて、現在水田を改めて見直して有効活用していこうと、その中で生産拡大を進めていこうということが図られておるところであります。


 こうした中で、国におきましてはこの水田の有効活用を図るということで、戦略作物の増産対策ということを打ち出しております。具体策も先月発表されたところでありまして、まず米粉や飼料用米ですね、こういったものを作付拡大した場合、10アール当たり5万円の助成というようなことも発表されております。


 さらには、現行の産地づくり交付金を見直しまして、新たにその食料自給率向上に向けた効果が一層高まるようにということで、産地確立交付金というものの措置が行われることになっております。


 さらには、耕作放棄地の再生利用に向けて、その荒廃の程度に応じて10アール当たり3万円から5万円を助成するといったような対策も発表されておりまして、本市としましてもこうした対策を最大限活用して、食料自給率の向上に向けて、地域の特色ある水田農業の展開を推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  食料自給率の問題も先にお答えいただきましたので、食料自給率の質問はこれで終わりたいと思うんですが、先ほどちょっと聞いた中に、酪農の保護の問題でもう少し力を入れて、農家と一緒になって国に対して助成を求めるべきでないかといったことをお聞きしたんですが、具体的な答えが出ておりません。これについてお聞きをしておきたいのと、たい肥処理場の今後の見通しですね、採算がとれていくのかどうか、こういったことについて聞いて、この問題を終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  まず、酪農支援のところでありますけれども、議員ご指摘のとおり、これは当然市単独で解決できるような酪農情勢ではございませんので、県、国含めて働きかけていきたいというふうには考えております。


 それから、有機資源センターの利用についてでありますけれども、現状では施設の意義については浸透してきているものというふうには認識しておりますけれども、今後、現状の酪農情勢が続けば、有機資源センター云々の前に酪農云々ということが話として出てこようかと思いますので、やはりその酪農家の方が安心して、この有機資源センターを使っていただけるような体制について、本市としても最大限協力させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ぜひともひとつ、農業を守る努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、水道問題について質問していきたいと思います。


 6月議会で私どもの会派の19番議員が質問をいたしました、水道工事の入札と落札の関係でお聞きをしたいというふうに思います。


 前回は水道課長が答えて、「ちょっと資料がないのでわからない」というふうなお答えでありましたので、今回は財務部にお答えを願いたいというふうに思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。水道事業の建設工事入札における実績でございますが、平成18年度は17件で落札率は90.0%、平成19年度は17件で落札率は84.5%になっております。


 特に平成19年度におきましては、建設工事にかかる入札・契約制度の改善を重点的に実施いたしましたので、例えば、制限付き一般競争入札の新設や指名企業数の拡大等を行いまして、経費の削減を積極的に図った結果、このような数字になっております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  平成17年から見ますと約6%向上しておるというふうに思います。その努力については認めたいと思いますが、金額的にはこの6%で平成19年度はどの程度の節約になったかということはわかりませんか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  何をベースにとかいうことになりますので、それはちょっと申し上げられないんですが。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに落札率が下がるということは非常にいいことだというふうに思いますが、業者から見ればこれは非常に厳しいと、大きな業者しか受けられないようになってきておるというふうな意見も聞いております。


 そういう意味ではどちらも非常に大事な問題だと思うんですけれども、やはり、市としては少しでも安い落札額の方がいいというように思います。そういった意味で今後とも十分努力をされて、この水道事業会計の赤字を少しでも少なくするための努力を続けてほしいというふうに思います。


 この問題については非常に詳しく聞きたいんですけれども、なかなか件数も多いし、内容的には難しいと言われてます。決算特別委員会等で資料が出せれば出していただきたいというふうに思います。


 次に、広域水道の問題についてお聞きをしていきたいと思います。


 今回の値上げの中心的な問題としては、やはり広域水道による給水一元化、これを2年後、平成22年に実施するために、各自治体にある赤字の解消に努力をしてほしいというふうなことを言われて、急いでこれらの解消のための施策として料金を引き上げてきたんではないかというふうに思うんです。


 この2年間でどの市も赤字解消のめどはあるのか、これを広域水道はどのようにつかんでおるのかお聞きをしたいのと、一元化の時期はどうしても延ばせないのかどうか。自分たちで決めた時期の目標ではないかと思うんですが、厚生労働省と2年後には必ず一元化しますという約束をしたのかどうか。これは文書ではないように思うんですが、その点お聞きをします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員には水道事業の健全化につきまして、日ごろからいろいろとご心配をいただきまして感謝を申し上げます。


 ご質問のあったように、水道料金の値上げにつきましては水道事業の使命である安全で良質な水を安定的に供給すると、こういう使命を果たすために、昨年の12月に20%の値上げをお願いしたところでございます。


 しかしながら、本年の2月に市民生活への影響を配慮すべきと、こういうことで平成20年度の2期分から1年間は15%、それ以後は20%とこういうことで決定をいただいているところです。


 その中で、私どもとしては職員一人一人がコスト意識を持ちまして、一層の経営努力をしながら事業運営を行っているところでございます。


 その中でも、一方で私どもの心配としては、平年並みの降水量に恵まれず、昨年の9月以降のような渇水対策の経費が必要になるんではないかとか、また人口減少とか、節水意識の向上、こういうことを起因として水道使用料が激減するのではないかと、こういうふうな心配を持っております。


 そういうふうに考えますと、水道の健全経営、これは現時点では正直申し上げてなかなか厳しい状況にあると、こういうふうに考えております。


 次に、一元化の時期、これについて延長ができないかとこういうことでございますが、現実問題といたしまして今の時期に一元化の延長云々と、こういうことを論ずる状況にないという認識を持っております。


 といいますのも、ご承知のように昭和57年に淡路広域水道企業団を設立いたしまして、淡路地域広域的水道整備計画の策定に当たって、平成17年度までの淡路地域の水道の一元化を当時の厚生大臣に約束をしてございます。


 その後、島内の市町村合併等を理由に5年間の延長、すなわち平成22年の4月までということで延長をしていただいておるということが一つ。このことにつきましては、当時の1市10町の首長についても一応確認をしていることです。


 さらに、現在の3市の段階で事務部会、技術部会、こういうことを通じて精力的に事務調整を進めているという状況ではございますので、議員の言われる延長云々ということよりも、今は健全な経営体をいかに構築していくかということに専念すべきと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今は赤字解消が第一であるというのがお答えでありますけれども、先ほどちょっとお聞きしたと思うんですが、厚生労働省と文書で平成22年までに一元化するという約束をしたのかどうか、これをお聞きをしておきたいのと、洲本市も非常に大きな赤字を持っておりますが、淡路市も大きな赤字があるというふうに思うんですね。


 これは、もし一元化してもこの赤字は各自治体の責任で、それ以降にも赤字解消に努力をしていくというのがどうも実態のようでありますが、そうなると洲本市も慌てて2年間に20%も値上げをして、市民に苦しみを負わせながら赤字解消を急いでする必要がないんじゃないかと、一元化された後でも徐々に赤字を減らしていったらいいんじゃないかというふうに思いますが、その点お聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、広域水道の莫大な起債の償還の期限。何年、いつまでに償還したらいいのか、それをお聞きをします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  先ほど私が申し上げた当時の厚生省ですね。ここと約束をしたのかと、こういうことでございますが、水道事業につきましては今の厚生労働省で事業認可を受けることが必要でございます。


 当時、その事業認可を受けるべく、その一つの条件として淡路島内の水道の一元化と水源の開発と、こういう条件のもとに認可をされたと、こういうふうに理解をしてございます。


 もう一点、淡路市の赤字云々ということでございますが、他市のことでございますので私が答える立場でないというふうに考えます。


 当時、1市10町の首長の間で水道の一元化に向けて一つの約束事、合意確認事項として、ばらばらの状態で一緒になるということじゃなしに、一つ基本的な分野においてということは、経営の状況をできれば同様の状況にすべきという議論の中で、赤字を一元化の際に持ち込まないという確認がされたものと、こういうふうに私どもは理解をしてございます。


 次に、広域水道企業団の起債というご質問でございますが、広域水道の全体事業規模が535億円と、このように承知をしてございます。


 その中で、現在未償還残高が163億円という状況で、計画的に償還をしていると、こういう状況でございます。


 その償還期間につきましては、据置期間が5年、償還期間が25年というのが現時点での最長の期間であるというふうに承知をしてございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私の聞いた内容では、一元化後も各自治体の責任で今ある赤字の解消は引き続き努力していくというのが、どうも最終的な解消の方法だというふうに思うんです。必ず2年後には赤字をゼロにして一元化するというふうなことは、どうもできないように思うわけです。


 そういった点で、急いで料金値上げにはね返す必要がないというふうに私どもは考えるわけでありますけれども、その点もう一度お答え願いたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  昨年の水道料金の値上げをお願いした際に、私どもが説明をさせていただいたのは、繰り返しになりますが、水道事業の使命である安全で良質な水を安定的に供給すると、こういうことのために今後設備更新なり設備投資をしていく状況にあると、その資金が今不足しつつある。それに加えて平成22年には広域の一元化というものが当時の1市10町の首長の間で確認がされていると、こういう状況を受けまして本議会に料金値上げをお願いしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  具体的なお答えをいただけてないんですけれども、私どもが考えるのは、必ず2年間の間に赤字が解消するということでないのであれば、もう少し期限を延ばして、市民の理解を得ながら値上げを考えていくということが必要ではないかというふうに思います。


 それと広域水道企業団が設立の時期には、国としてもリゾート法による企業誘致とか住宅の誘致、こういったことを非常に推進しておる時期であって、ちょうど津名沖に大きな埋立地を県がつくる中でそこへ企業誘致をしてはどうかといった提案があって、この広域水道もその要望にこたえて設立されたんではないかと思うわけです。これ、あくまでも県なり国の提言が非常に大きいんじゃないかというふうに思います。


 当時、広域水道企業団の責任者でありました津名町が非常に大きな借金を抱えておると。その解消に、県に要望して幾らか赤字を解消してもらったというふうな話もあるようでありますが、淡路全体がそういった意味では非常に大きな負担を負っております。これが一元化の時点でまた料金の値上げがあるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことを今の時点でどう論議されておるか、お聞きをしたいと思うんです。料金値上げする必要があるというふうなことを考えておられるかどうか。


 それから、考えようによっては広域水道企業団は余分な設備投資をしたんじゃないかと思うわけです。その責任を淡路島民だけに負わせるというのは酷だというふうに思うわけです。余分な投資は国なり県が責任を持って解消すべきだというふうに思います。


 何回も水道法の条文なりあるいは地方公営企業法の条文を読んでみましたけれども、水道法の第2条には、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと定めておりますし、第2条の2第2項では、国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、地方公共団体並びに水道用水事業者及び水道供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならないとなっております。


 地方公営企業法第17条の3には、地方公共団体は災害の復旧その他特別の理由により、必要がある場合には一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができると定めてあります。


 赤字補てんは認められてないと言われますが、どこにその文章があるのか、お聞きをいたします。設備に要した経費というのは赤字でないというふうに思うんですが、その点どうお考えでしょう。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  3点ばかりあったかと思うんですけれども、一元化後、再度料金が改定をされ値上がりにつながるのかと、こういうご質問でございますが、先ほどもお答えをしましたとおり、今3市の間で事務部会、技術部会、それらを通じて各種事務事業等について全力で調整をしているところです。


 今年度につきましては、3市の財政状況、経営状況、これらの調査、分析を第三者機関に委託をして実施する予定でございます。


 料金云々の問題につきましては、これらの協議なり結果を踏まえて、3市の間で議論をし、最終的には本議会においてもご意見なりご審議をしていただくことになろうかと、このように思っております。


 次に、リゾート法に絡んで国の責任云々という話があったように思うんですけれども、水道事業計画だけでなしに各種計画に地域の振興計画、こういうものを織り込むというのはごく当然のことであって、日本全国各自治体の首長が将来計画としてそういうものを位置づけて、計画を策定しておるというふうに承知をしております。


 議員がご指摘の、津名地域においてリゾート計画そのものが織り込まれているんではないかと、このことについて私どもとしてはその詳細なり、これがリゾート分であるという特定は実はできてございません。といいますか、特定するに至っておりません。


 仮に議員のおっしゃるように、リゾート計画そのものがその計画に反映されておると、こういうことであっても、当時のリゾート法の趣旨は各自治体の首長が、民間事業者を初めその事業を実施する母体と協議調整をし、その計画をみずからの意思決定として県を通じて国へ提出すると。国がその事業計画を承認すると、国についてはそういう立場でございます。


 そういうことから申しますと、国の責任云々とこういうことに話を及ぼすということは少し無理があるんではなかろうかと、このように考えております。


 さらに国の支援を、議員の方は何らかの形で支援を取りつけたいと、支援を受けたらどうかと、こういう思いで法を引用されてご指摘があったとは思うんですけれども。


 一方で、地方公営企業法で水道事業は独立採算制を基本とすると、独立した会計としてその事業運営を行いなさいということも事実でございます。


 国の支援につきましては、広域水道事業の535億円のうちの約3分の1、187億円程度というふうに理解をしているのですが、そういう補助金という形で支援をいただいておると。


 また高料金対策、水源開発ということで、毎年市の方から一般財源からの繰り入れを行っておるということでございまして、何ら国や市が水道事業に対して支援をしてないということではないと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  高料金対策として、これ決算書を見ればわかると思うんですけれども、ここ5年ほどの間にどれだけの高料金対策の補助をもらったか、これがわかればお聞きをいたしますが、ここでわからなければ、決算審査のときにでも明らかにしてもらいたいというふうに思います。


 そう驚くほどたくさんの助成は来てないというふうに思います。そういった意味で、やはりもっと国なり県から補助をいただいて、この高い水ですね。そういうことになると「地方自治体の責任で多大な設備を広域水道はしたんだと、その責任はあくまでも地方自治体で負うべきだ」というふうな言い方をしておりますけれども、今さら責任をどうのこうの言うんじゃないんですけれども、余分な設備、余裕のあり過ぎる設備をしたために非常に大きな負債を負うということになって、25年間もかかって返済していかなければならないと、これも決して安い金額ではないわけですから、必ずこれは料金にはね返らなければ資金は出てこないというふうに思うんです。そういった意味で、もっと国なり県に対して強く要望していくべきだと思います。


 今はその時期でないといいますが、今こそその時期ではないかというふうに思うんです。その点再度お答え願いたいと思います。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  1点目の市の方からの一般財源の繰り入れ、高料金繰入金として少しご紹介をいたします。


 平成16年度は1,500万円、平成17年度は1,700万円、平成18年度は870万円、平成19年度は650万円、平成20年度は2,500万円を予定をしてございます。平成20年度も確実にそれが実行されるというのを私どもとしては期待をしてございます。


 それと国、これは県も含めてでしょうけれども、それらに対する支援を即座にすべきと、こういうことでございますが、これにつきましては何回も同様のご質問をいただいております。そのたびに同様のお答えをしているわけでございますので、このたびは、ご意見として伺うということにとどめさせていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間がなくなってきましたので、ぜひともひとつ日本一高い水道料金ということで、余り自慢にはならないことだと思いますから、そういうことで市民を困らせないように最大限の努力をお願いして、この問題については終わりたいと思います。


 最後に、雇用促進住宅に関連して質問をしたいと思います。


 財政難に苦しむ政府が、今全国で14万戸、35万人入居をしておる雇用促進住宅の、本市にも淡路産業跡にできておりますけれども、この約半数を廃止する計画を発表されておるようであります。


 既に退去通知が届いて困っておるとお聞きをしておる自治体もあるようでありますけれども、本市ではそのようなことはないのかお聞きをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員がご心配の雇用促進住宅でございますが、本市には上加茂地区において、平成11年度5階建ての建物が2棟建築されております。全国的に申しますと、今議員がおっしゃったとおり14万戸あり、35万人が居住しているという現状でございます。


 この雇用促進住宅につきましては、雇用・能力開発機構というところが運営いたしております。この構造改革等のあおりで、平成13年12月の閣議決定で早期の廃止が盛り込まれました。廃止というのは住宅の廃止でございます。


 その後、平成19年6月の閣議決定において、これの廃止等を平成33年までに完了するということが決められました。


 そして、さらにその同年12月には、そのうちの2分の1は前倒しで、平成23年度までに廃止、譲渡をするということが決定し、そのことにつきましては本年の2月1日付の文書をもちまして、恐らく全国にある雇用促進住宅のある市町村に対して通知がされていると思われ、我々のところにも通知は届いております。


 ただし、私どもの洲本市の雇用促進住宅は平成11年に建てられ、比較的新しく、いわば経営状況としても黒字といいますか、運営ができる状態にあるので、このたびの2分の1に当たる平成23年度までの譲渡、廃止についての対象にはなってないと文章から読み取っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  心配することはないようでありますけれども、最終的にはやはり先ほど説明がありましたように平成33年ですか、廃止または譲渡ということが出てきております。それを考えながら、国から移譲してもらうのかどうか、そういったことについてこの時期まで延ばしてくれるかどうかは明らかでないと思います。


 国は、もっと早く移譲したいというふうなものが出てくるんじゃないかと思いますが、検討する考えはないかですね、移譲されるということについてお聞きをします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今議員が申されたとおり平成33年の最終リミットが決まっておりますので、それまでの間に洲本市に対してそういった申し入れがあることは予想されます。


 当然その場合は、地方自治体に対して購入の意思を問うたり、また金額の話が出たり、あるいは民間に入札をするとかいった形の提案がされてくるというふうに思われます。そのときには当然皆様方にもお知らせし、我々内部でも協議するということになると思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう時間がありませんから、ぜひともひとつ入居者に迷惑がかからないように、あるいは、市としても非常に公営住宅が少ない中で、あの住宅をぜひとも手に入れて市営住宅として使っていくべきだということを要望して質問を終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、滞納対策についてということで、2点目は河川の緊急対応について、3点目は遊休農地対策についての3点をお伺いいたします。


 まず、滞納対策についてということでお伺いをいたします。


 平成19年度の一般会計の決算では、前年度を下回る決算規模であり、実質収支が2億円の黒字ではありますが、実質単年度収支では3億5,000万円の赤字であります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に成立しまして、財政健全化団体、または財政再生団体が適用となるかどうかを判定する4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、財政規模に対する借金の割合を示す実質公債費比率は洲本の場合、昨年度の17.9%から0.7ポイント回復しまして17.2%となり、負債が財政に占める割合を示す将来負担比率が219.7%と早期健全化基準をクリアはしておりますが、来年度の実質公債費比率では、もう18%以上になるというのが避けられない状況であり、地方債の許可団体になってしまいます。


 全国的に見ても、地方の市町村では財政再生団体はないにしろ、少なくとも財政健全化団体になる市町村は幾つか出てくるというふうに予想されます。


 多くの市町村で、財政健全化法のもとに財政健全化団体になってしまうという事態が十分予測され、その要因の一つが未納問題ということではないでしょうか。


 先週の新聞報道でも、洲本市の2007年度の未納額の合計が4億5,900万円に上ると。累積額では17億円まで膨れているという状況であるという報道がありました。


 まず最初に、この洲本市の未納状況の要因についてどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市の未納状況の要因でございますが、全国的に未納の要因は大きく変わらないと考えるんですが、特に洲本市におきましては、景気回復が思うように進まない状況下で、支払い能力が低下している世帯が増加していることが挙げられると思います。


 また、懸念しなければならない要因といたしましては、資力があるにもかかわらず、支払いの意思、義務感が欠如した者が増加していることが挙げられると考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市では、平成18年度から滞納対策室というものを設置して、収納の強化というものを進めていますが、その滞納対策室の実績についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘の税務課の滞納対策室でございますが、平成18年11月に設置いたしまして以来、滞納者の実態把握と催告業務を効率的に行うとともに、効果的な滞納処分の執行を実施してきたところでございます。


 その結果、これ少し6月定例会の答弁と一部重複いたすところがございますが、平成19年度の不動産差し押さえ等の滞納処分の実績といたしましては、17件、約2,220万円、平成18年度が10件、約1,090万円でございますので、平成18年度の約2倍の滞納処分を行うとともに、確定申告における国税還付金差し押さえにおきましても、平成19年度は20件、平成18年度は12件の処分を実施したところでございます。


 今後も積極的に滞納整理対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この滞納対策室では、市民税、固定資産税や国保税というものを対象としておりますが、新聞報道でもありましたように、市営住宅の家賃、水道料金、下水道の負担金や使用料、保育料にもそれぞれ未納があるということです。


 この市営住宅の家賃、水道料金、下水道の負担金や使用料、また保育料のそれぞれの未収納の件数や金額、またそれぞれの課題についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 平成19年度決算における収入未済額は、公営住宅家賃が91件、3,701万5,000円、水道料金が、これは納期未到来分も含めますが、1万3,688件、2億435万1,000円、公共下水道受益者負担金が242名で1,408万9,000円、公共下水道使用料が771件、789万6,000円、保育料が51件、996万6,000円となっております。


 これらの収入未済に対応するため、督促業務等を強化いたしますとともに、生活苦等による支払いが困難な方々への分納指導等を実施しているところでございますが、各使用料等を通じての課題といたしましては、冒頭にも申し上げましたが、資力があるにもかかわらず、納付意識が欠如した者が増加していることに私としましても強い危惧を感じているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  件数にしても相当数の件数があるというふうに思います。この滞納者で支払い能力があるにもかかわらず滞納する方は論外といたしまして、生活苦等による支払い困難者への対応というものは、市民サービスの一環としては非常に大切なものであるというふうに考えます。


 そこで、滞納者の実態の把握、またその支払いが困難な方への相談体制についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず、滞納者の実態把握のためには、電話による督促だけでなく、滞納世帯の戸別訪問を実施いたしまして、その実態把握に努めておりまして、なおかつ、その際に納付指導等を実施しているところでございます。


 支払いが困難な方への相談体制についてでございますが、当然のことながら、随時、相談には応じておりますが、特に国民健康保険税でございましたら、滞納者につきましては、保険証の更新時に市役所に来庁いただきまして納付相談等を実施することといたしておりまして、その他の使用料等につきましても、電話による相談や戸別訪問時に相談にいただくことによりまして、分納指導等を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  初めに申しましたように、現在の洲本市の財政状況は非常に厳しいというものであります。この未納の事実というものは、市民の方々にとっては公平性を非常に欠くものである。市営住宅家賃、水道料金、下水道の負担金や使用料、保育料など項目によってそれぞれのその性質というものは違うのでありますが、悪質な場合は強制執行や差し押さえなど、収納強化に向けた新たな厳しい対策が必要であるのではないでしょうか。この点についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどのご質問にもございました滞納金額が多い使用料等で、市税及び国民健康保険税以外で差し押さえ等の滞納処分を行うことができるものには、下水道料金と保育所保育料がございます。


 言いかえますと、公営住宅の家賃と水道料金につきましては、裁判所の関与がなければ強制執行ができない前提となっております。


 市税、国民健康保険税につきましては、滞納対策室が積極的に差し押さえ等の滞納処分を実施しているところでございますが、その他の使用料等につきましては、現実的には督促等に終始しておりまして、残念ながら、悪質な滞納者等に対して有効な手段を講じられていない状況でございます。このまま放置いたしますと、ご指摘のように市民の公平性を著しく欠いてしまう状況になることとなっております。


 つきましては、私どもといたしましても検討いたしまして、早急に悪質な滞納者等に対しましては、預金の差し押さえ等の滞納処分の実施や、裁判所に提訴するということによりまして、強制執行の申し立てを行うことができるよう体制の整備を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  徴収ということを考えますと、市営住宅と水道料金、下水道に関しては現在のところは都市整備部、保育料については健康福祉部がそれぞれ個別で徴収を行っているというのが現状であるというふうに思います。


 新たな収納の強化策、先ほど申しました策では滞納対策室を中心に徴収のノウハウ、また先ほど申されましたように強制執行など、もし新たな対策に向けて行うのであれば、従来の縦割りと言われる組織の中で行うのではなく、未納を抱える各部署が横断的に対応して、その対策を実施していかなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  横断的な対応とのご提案でございますが、具体的には関係課による対策会議を早急に設置いたします。これは東京都なんかでも横断的な対策会議を設置いたしまして実施してるんですが、その対策会議を早急に設置いたしまして、悪質滞納者等のリストアップ、講じるべき滞納処分の内容や訴訟提起のための協議、調整を強力に実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひ徴収率を上げていただいて、未納をできるだけ解消していただきたいというふうに思います。


 きのうの議会の開会の市長のあいさつの中でも滞納問題に触れられておりました。市民からの不信感が生じるのではないかというふうに、すごく危惧しているというふうにされております。


 先ほど理事が申された新しい対策も含め、この滞納問題に対するご意見というか、決意をお伺いしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  きのうも申しましたように今の状況は無念でなりません。為政者としまして、正直者がばかを見る。こんなことは絶対避けなければならないなと。こういうことがまかり通りますと本当に不信感いっぱいで、洲本市の運営ができないわけでございます。これは言うまでもありません。


 それから、今いかに節約するか、またさらにいかに収入をふやすか、こういうところを論じておる中で当然手に入れられるべき財源、手にできる財源、これを確実に手にしないと、このことに関して手をこまねいておるというと本当にばかげた状況でございます。こまねくならばですね。


 それから、我々昔小学校、中学校で政治経済を習いましたときに、まず言われましたのは国民の三大義務、一遍今確認をしてみたいところなんですけれども、最近、その三大義務というのを政治経済の時間に、社会の時間に教えとるのかなと、そんなことを思うわけです。


 現状としまして、国税は割と払うんだけれども、住民税、市役所に納めるお金、この辺が払われてない。こういった風潮をやはり消していかないと、市役所はまあまあ待ってくれるんやと、これではいけないなと、こういうのが今の背景でございます。


 そこでどうすべきか、まず一つは、やはり利益を受けながらその対価を払われてない。先ほどの水道代、保育料、下水道、家賃、こういったものに対しましては、それはいろいろご事情はおありであろうけれども、先ほどから申してますように毅然とした態度で臨みたいと、そのように考えます。


 また本当にすごい金額で、しかしこういったことは後に残さないためにも、やっぱりまず現年度分から、もうあとは絶対ないようにと、当然過去のものにもやっていきますけれども、そこはオールオアナッシングじゃなしに、やっぱりやれるところから、現年度が一番やりやすい。そういった基本姿勢で臨みたいと思っております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この滞納対策という件については、やはり徴収する側にとって粘り強さという点と、時間をかけないというタイムリー性というものが非常に重要なことではないかというふうに思います。


 法的な手続等の遂行ということを言われておりましたけれども、やはりその部分についても時間を要してしまうのも事実ではないかというふうに思います。


 その一端として、議会がそのタイムリー性を欠くようなことがもし要因であるのであれば、私たち議会としても、この滞納対策というものについて何かできるのか、また今後改めて検討していければというふうに思います。


 それでは、2問目の質問に移ります。


 2問目は、河川の緊急対応についてということでお伺いをいたします。


 ことしの7月28日の午後、近畿地方の広い範囲で激しい豪雨が発生しました。その結果、兵庫県の神戸市灘区都賀川で鉄砲水が発生し、10人ほどの人々が流され、うち5人のとうとい命が失われました。死者の中には幼い子どもも含まれており、わずか10分の間に水位が1メートル30センチも上がったというふうに後に報道されております。


 神戸市の河川の多くは、背後にある急峻な六甲山から東西には長いのではありますが、南北には極めて短く、六甲山に比べると緩やかな市街地を流れて海に注いでおります。このことはつまり背後の山に降った雨水が急速な勢いで流れてきて、市街地のところで急に流速がおち、水位が上昇するということの要因ではないかというふうに思われます。


 また、その上流域の山林の保水力というものが低下していることや、活発な開発によることも要因の一つであり、また地球温暖化の影響とされている局地的なゲリラ豪雨と言われるさまざまな要因が重なり合って、今回の惨劇が起こったのではないかと思われます。


 水難事故のあったその様子をテレビ等の映像で見ても、両側の護岸は3メートルもの高さがあるように見受けられます。これは雨量などが多いときにそれに近い高さまで水位が上がってくる可能性があるから高くしてあるのでありますが、日常的な平水位のときに水に親しめるように、河川内の両側に遊歩道、また水の中に入れるようにしてある親水公園、そういうものについては、その危険について利用者にふだんからやはり周知させておくべきであるし、上流の気象条件によっては直ちに立入禁止、また退去という知らせや設備の対策が必要ではなかったかなというふうに考えます。


 この水害を受けまして、兵庫県は8月の末、大雨警報などの気象情報を連動した警報システムなどを年度内に設置するというふうに発表されております。


 しかしながら、増水の危険を知らせる回転灯が設置されている河川はまだわずかであります。このため散策路など、いわゆる水に親しむ施設のある河川については、大雨警報などが出た場合に作動する回転灯を設置したり、サイレンを併設するなど、具体的な内容がまだまだ検討され、実施されていかれるものと思われます。


 洲本においては、平成16年の台風23号被害に対する災害復旧事業で河川改修が行われており、現在の洲本市内の河川でも親水施設が何カ所かあるというふうにお聞きしておりますが、どれくらい設置されているのか、また市民の方々のどのくらいの利用があるのかをお聞きいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  今回の都賀川の事故につきましては、河川管理を担当する者としてまことに残念なことであり、重大なことであると、このように受けとめてございます。


 また同時に、今後とも一層の再発防止に向けた努力が必要であると、決意を新たにしているところでもございます。


 議員がお尋ねの、市民の皆さんが水辺を楽しむ、そのための親水施設ということでございますが、これは激特事業とは別に平成2年から平成9年にかけまして、千草川において物部橋から上庚申橋の間の約900メートル、これにつきまして高水敷広場の整備ということで、地域の人々が散策を楽しむ、そういう整備を図っております。またその際に、洲本第三小学校の児童たちが走力をつけるための走路というものを整備したこともございます。


 平成16年の台風23号の水害までは、このように、地域住民の方々の散策であるとか、洲本第三小学校の児童の走路として広く利用されていたと、このように承知をしているわけでございますが、水害以降は私もそう多くの人があの空間を利用しているという状況は、残念ながら目にする機会が少なくなったと、こういうふうに思っております。


 次に、激特の関連で申し上げますと、激特事業によって河川改修、これは治水、利水、これは言うに及ばず河川景観であるとか、河川環境、これに配慮しつつ河川改修を進めておるところでございます。その際に、議員がおっしゃる親水施設というもの、名称的には親水階段、それと親水公園。親水階段は6カ所ほど計画をしてございます。そして親水公園については1カ所。


 現在親水階段3カ所が完成をしていると、こういう状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  親水階段が6カ所、親水公園が1カ所ということでありますが、今回の事故を受けまして、河川への進入路、その階段、散策路等の位置や構造、また避難のための設備の有無、危険周知看板の位置、規模、またその親水施設の緊急点検という点についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  正直に申し上げて、今おっしゃられたことが十分対応できている状況にはございません。


 ただ、県の河川につきましては、淡路県民局がその親水性を重視した河川整備をしている河川が6河川ございます。その6河川につきまして、洲本では洲本川、千草川がこれに該当するわけですけれども、その6河川について、降雨による急な増水等が懸念される河川でございますので、緊急的に総点検を実施すると、このように伺ってございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  しっかりした県の指導のもとの点検ということでなくとも、やはり洲本市内の河川であればパトロール等のときに少し見て、目視でも結構ですので、やはりきっちりした点検でなくても、目視の点検だけでも十分な効果があるのではないかなというふうに思います。


 兵庫県では、AMラジオ放送を活用した全国初の防災情報システムを導入したということが報道されておりました。急激な増水に対応するため、大雨警報等の気象情報と直結した警報システム、例えば回転灯であったりというものについては、その危険性がある部分については整備が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員のおっしゃるとおり、その河川を利用したり、利用ということよりも水辺を楽しむ人たち、河川にかかわる人たちが、大雨とか洪水の際の緊急時に事故なく避難できると、こういうための一つの手段として今おっしゃられた回転灯、こういうふうなものは必要であるという認識は持ってございます。


 先ほど申し上げたように、島内の6河川で緊急の総点検を県民局が実施をしてございます。その結果を踏まえて地元の市との連携、情報交換、そういうものをする中で一つの手段として回転灯なんかの整備がされるというふうに期待をしてございます。


 また市においても、先ほどご指摘があったのでございますが、市の管理河川も相当ございます。ですから、今激特のということで激特の事業の紹介をさせていただいたんですけれども、市においても防災とは少し違うんですけれども、雑草等の苦情、こういうものもございますので、定期的に各地域に出向いていると、こういう状況でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  急な整備というのは難しいのかもわからないですが、将来にわたってその危険性があるという部分については、やはり整備をする必要があるというふうに思います。


 ただ、河川の利用者への情報提供や防災意識の啓発というものについては、その整備が未実施であったにしても、やはり広報等でこういう事故があったと、その警報についてよく注意してくださいでありますとか、そういうことについてはやはり市民の方々に呼びかけをしていく必要があるんではないかというふうに思いますが、利用者へのそのような啓発についてはどのように実施されているのか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  実施をしているというよりも、この都賀川の今回の事故を受けまして、私ども都市整備部としましては、これは県民局とのご相談もあるわけですけれども、河川を嫌なもの、汚いものと、こういうとらまえ方をされてもまた困るなと。しかしながら、安全性については細心の注意を払っていかなきゃならん。


 こういうことを踏まえまして、河川に関する情報、これは激特事業の工事の進捗にあわせまして、河川計画とか河川環境の大切さを啓発する一方で、河川のかかわり、河川とかかわる上で基本的な心構えと申しますか、そういう基礎知識も含めまして、情報伝達、広報紙であるとかケーブルテレビを通じて情報伝達をしていきたいと、このように考えてございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  激特などの事業によって河川が改修され、非常にきれいなものというふうに今なっておる状況であります。私としても、このような水と親しめるような親水公園でありますとか親水施設、そういうものはすごく憩いのスペースであるのではないかというふうに思います。


 ただし、今回の事故を受けて、やはりその親水、水と親しむというスペースに、重ねて安全性というものがどうしても必要ではないかというふうに思います。


 先ほど申しましたように、それが設備であるのか、情報提供なのか看板なのかというさまざまなことはありますけれども、やはり安全性という意味では何を選択するというのは考え方であると思いますので、ぜひ、この憩いの場プラス安全性というものを十分検討していただきたいというふうに思います。


 それでは、3番目の遊休農地対策についてに移らせていただきます。


 現在、我が国の農業については、担い手の高齢化、また労働者の不足、農家戸数の減少や米価を中心とした農作物価格の低迷などにより、耕作放棄地や不作付地などの遊休農地が増加傾向にあります。


 2005年の農林業センサスにおける兵庫県の遊休農地面積は5,062ヘクタールで、遊休農地率と言われるものが7.8%になっております。全国の平均値の9.7%を下回りますが、やはり2000年のときに比べると約18%の増加になっております。


 県内の地域で見ますと、一番多いのは但馬、続いて淡路、そして西播磨という状況で、その3地域で県全体の約63%を占めている状況であります。


 遊休農地は放置されれば地域の用排水路に支障を来すほか、病害虫の発生源や有害鳥獣の隠れ場所になるなど、周辺の農地にも多大な悪影響を及ぼすことになります。


 このような中で、平成17年に農業経営基盤強化促進法が改正され、特定法人の貸付事業や農地所有者への措置命令など、遊休農地の管理が導入されております。


 遊休農地の所在地を明確にして、今後も農業上の利用を図る農地を明確化して、担い手の集積や特定法人貸付事業より、その有効利用を推進することが示されてきているのであります。


 このため、全国各地では、その自治体が創意工夫を凝らしまして、耕作放棄された農地の適正な活用を図る具体的な行動が鋭意進められている状況であります。


 昨年の6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007において、5年程度をめどに、農業上重要な地域を中心に、耕作放棄地ゼロを目指すという方針が打ち出されるとともに、市町村における遊休農地解消計画の策定や地図上での実態調査の実施、また、遊休農地の具体的な解消対策などが農政課題となっております。


 そこで、洲本市における現時点での遊休農地の現状と発生要因の分析についてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 議員ご案内のとおり、農地は食料の安定供給に欠かせない農業生産の場であるとともに、国土保全など多面的な機能を有しております。


 しかしながら、近年、全国的に遊休農地の増加が問題となっておりまして、その対策が急務になっているということでございます。


 このため本市におきましても、平成19年7月に洲本市遊休農地対策協議会というものを設置しております。この場では、本市における遊休農地対策の推進ということで取り組み体制を整備したところでございます。


 この協議会の活動の中で、平成19年度でありますけれども、本市における遊休農地の実態を把握するということで、遊休農地実態調査というものを実施しております。この調査によりますと、本市の遊休農地の面積は50.8ヘクタールということでございます。


 また、本市の遊休農地の発生要因ということでありますけれども、主なものとしまして、高齢化等による労働力の不足、あるいは生産性の低さ、土地条件の悪さ、さらには農地の受け手がいないこと、こういったことが主なものであるというふうに認識しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  実態調査をされているということでありますが、遊休農地所有者が例えば不在の場合、またその不在地主の調査、その指導についてはどのように進められているのかについてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 議員ご案内のとおり、近年、その農地の地権者の方が地域内に居住されずに、一部で不在地主化するといったような農地も見られるところであります。こうした農地につきましては、特にその周辺におきまして、病害虫が発生するといったような形で営農環境が悪化するといったことも懸念されているところでございます。


 こうしたことから本市におきましては、農業委員会の方が定期的に農地パトロールを実施しておりまして、こうした活動の中で耕作放棄地などを発見した場合には、まず国のガイドラインに基づきまして、農地所有者の方に連絡いたしまして、その意向等をお聞きした上で、農地所有者ご自身で保全管理ができるという場合はそうしていただくと。あるいは、ご自身ではなかなかできないといった場合には、担い手農家の方などに利用権設定することができないかといった形で指導するということになっております。


 またケースによりましては、不在地主の方に対しまして、草刈りの励行あるいは農地の適正な管理を行ってくださいということで、農業委員会の会長名で文書指導等も行っているところでございます。


 いずれにしましても、この遊休農地化の実態ということにつきましてはさまざまなケースがありますし、それぞれの実態に応じた形で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、今後、この農業委員会等を中核としまして、本市あるいは農業改良普及センター、こういったところが連携いたしまして、適切な指導等を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  高齢化によりまして年々増加している土地持ち非農家といわれる方の把握、またその対応について現状での具体的な方策についてお伺いします。


 また、税務課など他部署との連携を図り把握していくことも必要と考えます。その点についても重ねてお伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  2点ございました。


 まず、1点目の土地持ち非農家でありますけれども、この土地持ち非農家につきましては、耕地及び耕作放棄地をあわせて5アール以上所有されていると。その中で経営耕地面積が10アール未満でかつ農産物の販売金額が15万円未満の農家というふうに定義されております。


 こうした土地持ち非農家の方につきましては、その多くが完全に離農したわけではなく、小規模ながらも自給的な農業をされているという方もいらっしゃいます。


 また、農協の正組合員でありますとか、あるいはその集落の農業活動の中で、重要な役割を果たされているといった方もいらっしゃいます。


 他方で、何らかの事情によって自作が困難になったという方もいらっしゃいますし、そうした農地が一部遊休化しているものというふうに認識しております。


 こうした土地持ち非農家の方の対策ということでありますけれども、先ほど言いました農業委員会の農地パトロールを中心としました指導というものがありますし、また、この農業委員会を中核とした形で他の本市あるいは農業改良普及センター等が連携する形で適切な連絡、指導を行っていくということが重要ではないかというふうに考えております。


 それから2点目の他部署との連携、税務課などとの連携ということでありますけれども、議員ご指摘のとおり、関係する部署が連携を図りまして、遊休農地の解消に向けて取り組みを進めていくということは、大変重要であるというふうに思っております。


 特に、既存の把握方法ではなかなか把握しきれないところもあるというふうにお聞きしておりますので、先ほどご指摘のあった税務課が所有されてます税務地図情報システム、こういったものの活用も含めて、市と農業委員会が連携する形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  いずれにしましても個人情報でありますとか、実態把握するのについてはなかなか難しい状況ではないかというふうに思いますが、ぜひ把握をしっかりとしていただきたいというふうに思います。


 その対策として、全国的にもさまざまな自治体が知恵を絞りまして、地域状況や実態を踏まえ、農業委員会、地域の農業団体等と連携をし、地域ぐるみでその解消に努めています。


 本市では、バイオマスタウン構想との連携などを図り、本市独自の支援事業での、具体的な解消方法や取り組みについてはどのように考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  お答えいたします。


 本市における遊休農地の解消に向けた具体的方策ということでありますけれども、現在のところ、大きいものといたしまして三つほどございます。


 一つは、農地あるいは農業用水等の資源を保全していくということで、活動組織を形成していただきまして、その取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策、これを実施しております。


 それから二つ目といたしまして、集落の方で耕作放棄の防止などを内容とします協定を結んでいただきまして、これに基づいた取り組みを支援する中山間地域直接支払い交付金の交付、これを実施しております。


 さらには、農地所有者にかわって耕作放棄の解消に取り組んでいただく組織、農作業受託組織の活動支援なんかも推進しているところでございます。


 特に最初に申し上げました農地・水・環境保全向上対策につきましては、事業の簡素化、利便性の向上を図るという観点から、昨年度必要書類を大幅に削減するといった見直しが打ち出されているところでございますので、こういった事務負担軽減が図られるところでありますので、ご活用いただきたいというふうに思っております。


 それからもう一つ、議員の方でご指摘のありました景観バイオマス作物の栽培、こういったものも活用できないかということでありますけれども、当市におきましては、バイオマスタウン構想の中で菜の花エコプロジェクトというものを打ち出しておるところなんですけれども、この菜の花につきましては、ちょうど10月の種まきから6月の収穫に至るまで約8カ月間栽培されます。その間、田畑の草刈りなど維持管理に関する労力が軽減されるといったようなメリットもあります。また、栽培自体も比較的容易でありますし、3月から4月にかけては、黄色い花で景観的にも美しいということもメリットとしてございます。


 こうした菜の花エコプロジェクトの推進の中で、地域によっては町内会活動の主要テーマの一つに位置づけていただいて取り組みされているところもございますので、今後遊休農地の解消に向けて、こうした菜の花栽培も活用していただければ、一つの有効な方策になるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  担い手の高齢化と言われることであったり、労働力の不足というものであったり、人口は減少するが、やはりこのような遊休農地というのは増加傾向にあるのではないかというふうに思います。さらなる対策を行っていただきまして、本市における遊休農地の解消をぜひ目指していただきたいというふうに思います。


 これをもちまして一般質問を終了といたします。


○(和田正昭議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時54分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは通告に基づき一般質問を行います。


 今回は大きな柱としては2点上げさせていただいております。


 いずれもが今議会で、昨日あるいはきょう質問された方に一部重複する点があります。


 場合によっては再度お尋ねをすることになります。あるいは、そうでないものについては割愛をしていきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いをいたします。


 まず第1問目ですけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関して、少し伺っていきたいと思います。


 この法律は昨年6月だったと思うんですけれども、自民、公明、民主及び国民新党の賛成多数で可決をされました。それに伴い、今議会において、健全化判断比率及び資金不足比率の報告が、監査委員の意見をつけて提出をされております。


 この内容については昨日副市長から報告がありまして、その場で質疑という方法も可能であったわけですけれども、あえて一般質問で伺うことにいたしました。


 これまで地方自治体の財政状況を判断する基準としては、経常収支比率であるとか、財政力指数あるいは公債費比率などがありました。


 実質公債費比率は2006年度から起債制限比率に変わってきたように思うんですが、このたびの財政健全化法は、従来の地方財政再建促進特別措置法の廃止に伴って導入されたものだというふうに理解をしております。地方財政再建法制の約50年ぶりの改革とも伺っております。


 なぜこの地方財政再建法制の改革が必要だったのか、そして、新しく導入された財政健全化法は、自治体財政や住民生活にどのような影響をもたらすのか、幾つかの問題点についてそれぞれ伺っていきたいと思います。


 財政健全化法の新しい指標としては、午前中も触れられましたように実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、そして将来負担比率の四つの指標になると思います。


 それぞれの内容については後で少しは触れていきますけれども、まず最初にお尋ねをしたいのは、この財政健全化法は、自治体財政に対する新たな規制の導入ではないか、こういう思いがしますけれども、その点について理事者としてはどのようにお考えなのか、まずお答えをいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、健全化法と言わせていただきますが、この法律はこれまでの制度、先ほどご指摘ございました再建法でございますが、これまでの制度が一つには早期是正、再生という観点からのわかりやすい財政情報の開示とか、正確性を担保する手段が不十分であったということが1点です。


 2点目としまして、再建団体となれば建設事業債が制限されるという基準しかなく、それ以前に早期是正を行うという機能がなかったこと、それが2点目でございます。


 3点目としまして、普通会計を中心にした収支、フロー指標でございますが、その指標のみでストック、負債等でございますが、ストックの財政状況に課題があっても対象とならなかったこと、これが三つ目でございます。


 四つ目といたしまして、公営企業にも早期是正機能がなかったこと、この四つ等の欠点が指摘されたことから、これらを是正する観点から、新たな制度として整備されたものでございまして、新たな規制の導入とは私どもは考えておりません。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それぞれ改正の理由について4点ほど挙げられました。国の財政削減のもと、この悪化した自治体財政を早期に是正し、さらなる財政縮減に耐えられる自治体財政構造をつくり出すために財政健全化法が導入されたのではないかと、私はこういう理解をしております。


 従来の地方財政再建促進特別措置法は、基本的には、今お話がありましたようにさまざまな問題点を含んでおったと思います。財政破綻を起こした自治体への財政統制の制度であったようにも思うわけです。


 それに対して、今度の財政健全化法は、健全段階からすべての自治体に財政指標による統制の網をかけること、ここに特徴があるというふうに思うわけです。


 特に、早期健全化の制度を導入したことにより、多くの自治体が新法のもとで財政健全化団体となり、国によるさらなる統制を受けることになるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただけますか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問で、統制の網をかけるのが特徴である、要するに国による統制ということなんですが、健全化法というのは先ほど申しましたように、早期是正という観点というのがございますので、健全化基準というのが黄色信号、再生基準というのが赤信号という形の中で、段階段階でその団体の財政健全化、再生をやっていきますので、その枠組みの中では、当然のことながら各自治体がその独自性でもって行革をやっていくと思うので、別に国による統制だとかいうことは私は間違いだと考えます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今さら言う必要もないと思うんですけれども、自治体財政の本来の役割といいますのは、やっぱり住民の皆さん方が安全で、そして健康で文化的な生活を送るために、社会的に必要な公共サービスやあるいは公共施設を提供すると、そのための財政の安定化、財政の健全化、これが本来の目的でなければならないと私は思うわけです。


 国の地方経費の削減や社会保障費の経費の抑制、これが国民生活の限界を超えた破壊的影響を及ぼしている中での自治体の財政健全化は、歳出の削減と負担増を通じて住民生活に一層深刻な影響をもたらすことになるというふうに思います。


 現在、問題になっております社会の格差あるいは貧困の問題、医療、福祉、教育問題の深刻化する中で、自治体による対人サービスの充実が求められているのに対して、この健全化法は、逆に自治体の本来果たさなければならない機能を不全にさせてしまう、そういうことを促進していくことになるのではないかというふうに私は思うわけです。


 限られた時間ですから、この場で深く議論はできない点もあろうかと思うんですけれども、今回、四つの指標が示されたということで、その自治体財政が健全かそうでないか、どういう状況にあるかという判断を行うわけですけれども、この判断はだれがするのですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  健全かどうかの判断をだれがするのかというご質問でございますが、健全かどうかを判断する財政指標としまして、先ほどから出ております四つの指標の健全化判断比率が、また、財政の早期健全化及び財政の再生の対象となる団体の基準としての早期健全化基準や財政再生基準が、総務省により規定されているところでありまして、前提としてそういう指標とか基準がございます。


 この健全かどうかを判断する手続としましては、毎年度この四つの健全化判断比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告させていただきまして、市民に公表しなければならないとされておりまして、抱括的な観点では、市民が健全かどうかを判断するということになります。


 言いかえれば、これらの指標というものがございますので、だれでも判断できる。黄色信号とか赤信号とか、基準をオーバーしているとかいうのは、だれでも判断できるというようなことがこの法の目的でもございますので、今のご質問から言いましたら、だれでも判断ができるということになります。


 また、補足でございますが、地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画を定めなければならないこととされております。


 また、この財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表することになっておりまして、そういう意味では、当然のことながら議会も判断していただく。そういう財政健全化計画についても審議していただくというような仕組みがとられております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われたように監査意見を付して議会にかけるということについては、今回はルールに従って報告がされました。結局毎年そういう形できちっと監査をして、意見をつけてされていくということに、形の上ではそういうふうになろうかと思うんですけれども、実際にそういう基準、ある程度のそういう物差しは当然必要な部分もあるわけですけれども、結局のところ、国が定めたこの基準に従って判断をしていくということになろうかというふうに思うわけです。


 本来ならば、もう少し自由に個々の自治体あるいは住民の皆さん方がこの財政の健全化を分析、あるいは判断するという、こういう情報の提供をもっと積極的にするなり、だれしもが今言われたような形で、しっかりと洲本市の財政を見ていけるような体制を確立していくことが当然求めておられることだというふうに思うわけです。


 そこで、次の点について少しお尋ねをしたいんですけれども、やはりこういう新たな指標をつくって自治体の財政が健全かどうかというようなことを判断をしていかなければならない背景には、自治体財政の悪化ということが挙げられます。


 個々の自治体の財政は、歴史的なあるいは個別的な事情、経過に則して本来ならば分析をしなければならないというふうに思うわけです。今現在、国、地方あわせて700兆円あるいは800兆円と言われる多大な借金をつくってきた原因も含めて、しっかりと見ていかなければならないというふうに思うわけであります。


 その原因については、どこに問題があったのか、その責任はだれにあるのかということもしっかりと見ていかなければ、住民の皆さん方の理解と協力が得られないというふうに思うわけです。


 理事者として、現在こういう財政危機、財政悪化に陥った原因と責任についてはどのようにお考えなのか、その点についてお尋ねします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  財政悪化の原因と責任ということですが、特に洲本市に限らず、地方公共団体を前提に答弁させていただきますが、バブル経済崩壊後、国は景気浮揚策としまして減税とか公共投資の拡大を展開してまいりました。この結果、社会資本の整備が進んだ反面、財源不足を補うために借り入れた地方債の増加という結果を招いております。


 また、景気は思うように回復せず地域間の経済格差、先ほどございましたように、これが縮まる見込みが立たない状況となっております。それに加えて、三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減されたことから、これらによりまして、地方財政は急激な財政悪化を招いているということになります。


 そういう意味では、今申し上げたことは国の責任だということになるんですが、そうではなくて、まず要するに、経済対策においても最終的に選択したのは各地方自治体でございますし、当然各自治体がそれなりの財政運営をしていけば、健全財政は保てるということがございますので、原因としましてはさまざまな要素が絡み合ってると思いますし、そういう意味では、前の市議会でも答弁させていただいたんですが、だれに責任があるという特定はできないと考えておりますので、まずは原因を究明し、何をどうするべきかをやるべきだと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その答弁については、さきの議会でもお尋ねをして、同等の答えをいただきました。


 やはりバブル崩壊、これに対する国のてこ入れ等、それから今言われました三位一体の改革、これらが今日の大きな財政の赤字をつくってきた原因だというふうに思います。それぞれの自治体の責任も大きいものがあるのは当然であります。


 ここで今一般的なお話をされたわけですけれども、マスコミ等あるいは行政等でもよく用いられるように、財政悪化を回避するために「夕張のように」ならないようにというような表現をよく使ってまいります。自治体が住民向けのサービスから撤退するために、こういうことがよく口実として使われているというふうに思うわけです。


 理事者の方からは今、夕張市という話が出ませんでしたけれども、仮にこの財政破綻を議論していく場合に、夕張市と関連をして議論する場合は、やはり夕張市の問題の特殊性、あるいは一般性、ここらをしっかりと区別をしていかなければならないというふうに私は思うんです。


 夕張市の財政破綻を、すべての自治体の財政悪化と同一視するのはやはり問題があるというふうに思うわけです。


 少し余談になりますけれども、夕張市の場合は石炭から石油へのエネルギー政策の転換であるとか、あるいはリゾートの開発誘導であるとか、これはまさに国の政策によるものであり、それに振り回されていったこと。


 さらには、先ほど言われましたように、三位一体の改革などの国の財政政策の推進という複合誘因によるものであって、しかもその上に不適切な財務処理が行われたと、粉飾をしていたということなどを考えると、すべての自治体が「夕張のように」という表現は、私は余り正しくないというふうに思うわけです。


 自治体の債務残高が膨張していったのは、先ほど言われましたように、90年代のバブルの崩壊であるとか国の政策、あるいは景気の浮揚策として全国の自治体が動員をされ、債務が増大をした。過去の経済対策に伴う累積債務の償還については、やはり国の責任が重いということを見逃してはならないというふうに思いますけれども、その点についてもう一度、今の私の考えについてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えします。


 今のご質問いろいろな面から申されておりますが、まず「夕張のように」ならないという中で、一般性と特別性を区別するということなんですが、やはりいろんな経緯がありましても、今回の特別性としましては粉飾の財政があると。それが市当局と財政のチェック機能が働かなかったということはありますので、もしそれが働いておればあのようになってないということもあります。そういうことを踏まえて健全化法ができましたので、国の責任による地方債残高の増とか、そういうことが私は健全化法につながったとは考えておりません。


 そういうことで、先ほどご指摘になりました地方債残高がふえた。洲本市でいきましたら、平成19年度決算で1人当たり89万円の、一般会計ですが、債務がありますが、それを今後10年弱をかけて60万円程度にまで落とそうと思っています。


 それは別に国の責任じゃなくて、洲本市も経済対策で道もつくりました。川も直しました。当然の受益を受けているのですから、当然洲本市が判断したことでございますので、国の責任ではなくて洲本市の責任として、今後、将来子どもたちに大きな負担を残さないような、そういう財政計画を立てて、適切な財政規模にしていきたいと思っておりますので、そういう意味で議員のご意見とは全く違う意見を持っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そこはもう少しまた議論の余地があろうかというふうに思います。


 健全化法に基づいて少し伺っていきたいと思います。


 問題は、この性格の全く違う一般会計と公営企業会計、あるいは公社であるとか第三セクター、これらを単純に連結したり総計したりすることは、是非が問われる一つだというふうに思うわけです。


 水道事業など公営企業については、現金主義の一般会計等とは異なる企業会計をベースにしたものであるわけですけれども、またそれぞれの事業においては独自の性質と課題を持っており、それらを一般会計と同等の会計として一くくりにすることに、かなり無理があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに判断をされておるのか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問で、同等一くくりというご意見なんですが、これだけはご理解いただきたいのは、洲本でも、地方公共団体でもそうですが、一般会計だけで運営してるんではなくて、当然特別会計とか公営企業会計で運営しておりますので、仮に一般会計は健全であっても、水道事業会計だけでも、極論すれば全く債務が過大でとなったときに、だれがそれを解消するかといえば、当然一般会計も関与している中でやっていかざるを得ませんので、それを一くくり等じゃなくて、おのおの会計が当然責任を持って運営していくんですが、最終的には地方公共団体と、一つの団体がそれぞれ責任を持たないといけませんので、そういう意味でこういう連結という概念を持っています。


 ですので、ちょっと今おっしゃるように、一くくりにするには無理があるというのは、それは間違ってると、私は考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  間違ってる。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  そういう考えが間違っていると。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう詳細な話は省いていきますけれども、その財政健全化を判断する指標として先ほどから言われている四つで、この比率を見て三つの段階に分けられていきます。さっきから出てます健全段階、早期健全化段階、再生段階、この三つに振り分けられるわけです。


 自治体の財政運営にとって、財政再生基準による新たな厳しい統制となるのは連結実質赤字比率と実質公債費比率、ここにあるというふうに思うんですけれども、この今言われた四つの指標の中で、健全化判断比率を一つでも、そのうち一つでも早期健全化基準以上になれば、当該団体の長は、先ほどから触れていますように、財政健全化計画を立てて、議会の議決を経ていかなければならない。


 その早期健全化基準としては、実質赤字比率としては市町村の場合11.25%から15%ですかね。それから連結実績赤字比率においては16.25%から20%、実質公債費比率においては25%、将来負担比率においては350%となるわけです。


 そこでお尋ねをしたいのは、洲本市の平成19年度の財政健全化判断比率等審査意見書では、実質赤字比率はなしとなっており、良好な状態にあると認められると。また連結実質赤字比率においても、なしとなっており、良好な状態にあると認められるとなっております。


 平成19年度の洲本市決算審査意見書の中で見る限り、これまで言われてきたように、洲本市の財政状況は大変厳しいものがあるというふうに思います。決してよくない状況であると、そういうふうにも思いますけれども、今述べました健全化判断比率等審査意見書では、良好な状態にあると認められるというふうになっておりますけれども、洲本市の財政状況の現状についてはどのような状態なのか、簡単に説明をお願いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えします。


 先ほどのご質問の中で、その監査委員の意見書では良好な状態にあると、それは言いかえれば要するに健全化の基準とかを下回っているという意味の良好な状態でございまして、注意すべきは良好な状態、判断基準を下回ってるからといってそれは健全ではありますが、財政状況がそれでいいかどうかというのはまた別問題でございまして、今洲本市の財政状況はどうかということなんですが、この前、今後、審査に付させていただくんですが、決算の概略を説明させていただきましたときにも申し上げましたように、実質の収支については約2億円の黒字ですが、実質単年度収支については約3億5,000万円の赤字ということで、結果的には財政の収支差というのが出ておりまして、要するに収入が少ないということですが、その収支差について、財政基金で3億5,000万円ほどを埋めざるを得ないという状況が平成19年度決算です。そういうことは結局赤字基調ということになりますので、ただ基金を保有しているから黒字になるということですので、そういう基調という面からは非常に厳しい状況であるということでございますが、ただ健全化判断基準についてはクリアしておりますので、そういう意味では良好という解釈だと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  平成19年度の洲本市決算審査意見書の中では、先ほども言いましたように実質公債費比率は平成19年度は17.2%だったと思います。地方債が協議から許可が必要となる基準としての18%に、これまで言われてきたのは今年度でそういう可能性が非常に高いと言いながらも今年度は回避され、来年度には多分その18%を超えていく厳しい財政状況だというふうに思うわけです。


 こういう厳しい状況の中で、この財政健全化の関係で見ていきますと、先ほど言いましたように連結決算方式でいきますと、公社であるとか第三セクターと自治体の財政の関係において、財政健全化法の適用上、非常に重要なことは債務保証あるいは損失補償を通じて公社、第三セクターの債務が自治体財政の本体に影響を及ぼすことになるというふうに思うわけです。


 財政健全化法が企業会計あるいは特別会計、今言いました公社、第三セクターに与える影響についてはどのようにお考えをしていますか。この点お尋ねします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の意味が十分理解できないんですけれども、与える影響といいますか、先ほどから出ておりますように一般会計が公社等に対して、三セク等に対して債務保証するというのは、結果的に一般会計というところが住民の税金で、将来的に、それはもしも三セクが倒れた場合は措置しなければ、かぶらないといけないというようなことの逆に、一般会計の影響から見るべきでありまして、そういう意味では何が必要かというと、三セクなり公社等についても当然財政を健全化させるんだという、そういうアプローチが働くということが大事でありまして、そういう意味での連結であり、債務保証、債務負担でございますので、私はそういう仕組みだと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この連結実質赤字比率は、普通会計のみならず国保会計であるとか介護保険事業、あるいは上下水道事業、観光施設、場合によっては病院等の各種の公営企業会計を含めた財政指標になるわけです。また実質公債費比率はこれらに一部事務組合や広域連合なども巻き込んだ財政指標になるというふうに思うわけです。


 公営企業に関しては、一般会計や他の公営企業会計と連結させるよりも、むしろ個々の営業事業の性格に則して中長期的な展望の中で、公共性あるいは経営の観点から健全化を図っていくことの方が、私は合理的ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今ご指摘の点についてはそのとおりでございまして、あくまでも一般会計なり特別会計、公営企業会計は独自の設置目的で運営方針、長期計画等がございますので、それを尊重してやるべきだと。ただ、健全化法でそれを連結させているのは、ちょっと言い方あれかもしれませんが、従来、特に夕張市なんかそうなんですが、一般会計を隠れみのにして、その他の会計を重要視してこなかった団体、洲本はどうかはちょっと別だと思いますが、そういうところがございまして、結果的に気がついたときには、その特別会計とか公営企業会計が手がつけられなくなっていったということがございますので、特に健全化法が連結することによって、それぞれの会計を際立たせたということがございます。


 そういう意味では、前提というのは、先ほど議員のおっしゃるおのおのの会計がおのおのの財政計画に基づいてやるというのを尊重すべきだというのは考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これからこの財政健全化法が具体的に地方自治体にどのような影響を与えてくるのかというのは、しっかり我々としても、議会の方にもそのことが報告もされますし、見ていかなければならないというふうに思うわけです。


 少しそこまで心配する必要がないと思われるかもしれませんけれども、連結実質赤字比率が国保会計、介護保険であるとか、さらには水道事業などの公営企業の独立採算制をさらに強く打ち出してくる可能性を多分に含んでいるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えですか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  前提としましては、当然水道事業でも料金収入でやっている。国保事業でもルール分の繰り出し以外は国保税でやってるということになりますので、独立採算制ということは言えると思います。


 ただ、途中の答弁でも申し上げましたように、最終的に責任を持つのは、結果的にはその市の納税者になりますので、そのときにどうかということになりますので、原則は独立採算制でいきながらおのおのの会計が、ちょっと言葉悪いですが、切磋琢磨して健全化するという前提です。ただそれでもどうしても景気の動向とか構成人員の動向で赤字が出るなら、当然何かで補てんするという形になりますので、それをも排他するような仕組みにはなってないと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この健全化判断比率の統制が、一般会計やあるいは公営企業が担ってきたこれまでの公共サービスあるいは社会資本整備を自治体会計の外部に追い出す方向を促進することになっていこうかというふうな懸念もしております。


 そのことにより、住民の皆さん方の生活権にかかわる事業やサービスが自治体本体の業務から遠ざかることになれば、それだけ公共性が確保されなくなる、される保障がなくなっていく、こういう可能性を多分に私は含んでいるというふうに思うわけです。


 繰り返しになるかもわかりませんけれども、この財政健全化法のねらいは、地方財政の危機を自治体の財政破綻という、いわゆる結果的な現象に置きかえて、その背景あるいは要因、構造には触れないまま、新たな指標で地方行政、地方財政の抑圧を推し進めて、それでも自治体財政の健全性が維持できなくなった場合において、新たな市町村合併であるとか、さらには道州制へとこういう究極の行政改革に向かって動きが連動しているように私には思われるわけです。


 今さら言うまでもなく、地方自治体の本来の仕事は地方自治法で定められた立場で、公務員の仕事として、住民の立場に立ち、最少の経費で最大の効果を上げる、そのためには住民の皆さん方への全体の奉仕者として働く。決して国や県の下請になるのではなくて、特色あるまちづくりのために、これからさらに鋭意努力をされることを望んでいます。


 この問題については、今後いろんな角度からもみんなと一緒に検証をしていきたいと思います。その立場は、あくまでも住民の皆さん方のサービスを後退させない、新たな負担を強いらないような方向で、我々としては、これまでも同じですけれども、そういう立場で今後も臨んでいきたいと思いますので、この問題についてはまた後日いろんなところでお話をしていきたいと思います。


 時間の関係で次の問題に移っていきたいと思います。


 公共・学校施設等の耐震化に関してお尋ねをしていきます。


 1点目、学校施設の耐震調査結果について。この問題については昨日ご質問がされました。大部分が重複しますので、割愛をしますけれども、幾つかの点を伺っておきたいと思います。


 今さら言うまでもなく、日本各地を初め全世界で巨大地震が相次ぎ、そういう状況の中で今日、国は急遽、特措法で平成20年度から3年間ですけれども、補助率を引き上げました。従来の補助率の2分の1から3分の2に引き上げたわけですけれども、この物差しとなるのが、いわゆる震度6強で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、Is値というそうですけれども、これが0.3未満は震度6から7程度の揺れで倒壊する危険性が高く、このIs値が0.6以上はその危険性が低いとされています。


 文科省は、子どもの安全性と避難所の機能を考慮し、学校の建物はIs値を0.7以上にすることを求めております。その耐震調査は、それぞれの自治体により既に実施をされておりますけれども、国の補助金が少ないため、なかなか思うようにこの事業は進んでないのが現状であります。


 洲本の進捗状況についても昨日お答えがありました。


 こういう状況の中で今回提出されました耐震化促進整備計画予定は、耐震補強に限定した補助事業であると伺っております。


 この計画に上げられたそれぞれの校舎等には、法改正前の建築基準法で見て、建てかえが必要な校舎あるいは屋体等が含まれているのでないかというふうに思います。その点についてどうなんですか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件につきましては、次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、今回国の指標によりまして建てかえもしくは補強が必要とされている学校が10校、18棟ございます。


 特に、Is値0.3未満、Q値0.5未満、これは早急に、3年以内に補強しなさいと。それに限り、先ほど議員がおっしゃられたように補助率アップ、起債の充当率アップということになっております。


 ただ、この18棟のうち、由良小学校と中川原小学校につきましては再度耐震調査をいたします。由良小学校につきましては平成10年に実施しておりますので、期間がたっておるため再度とり直します。中川原小学校につきましては築後40年たっておりますので、耐力度調査を既に済ませておりまして、建てかえを予定しておったんですけれども、このたびの補助事業によりまして、あくまでも耐震補強の方を優先するということでございますので、今回耐震度調査をいたす予定をしております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今答弁がありました18棟で建てかえの必要があるというものまでも耐震補強で今回の分というような形をとろうとしているわけですけれども、場合によっては、その今言われた中では本当はやっぱり大規模改修、あるいは建てかえを当然要求をしていかなければならないというふうに思うわけです。


 今回のこの耐震補強で、今挙げられた再調査をしなければならない建物も含めて、この耐震補強では補助の3分の2というのは変わらないのか、それから、起債の充当率が75%から90%になるという説明であったと思うんですけれども、前にいただいた資料の中ではね、その点はどうなんですか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 まず、耐震補強によります補助率のアップですけれども、これはあくまでもIs値が0.3未満もしくはQ値が0.5未満、これは当然補助率アップの対象となります。


 それともう一点、先ほど議員もおっしゃられたように、耐震補強に伴いまして大規模改修が必要な工事というのは当然出てきます。当然床をめくることもございましょうし、窓枠、サッシもかえることもあると思います。


 当然そういった関連した大規模改修につきましては補助率アップの対象となります。対象事業になります。当然交付税のアップも対象となります。


 それと、先ほど、建てかえと補強とどうなっていくのかというようなご質問だったかと思うんですけれども、実は耐震診断の資料とそれに伴います耐震補強計画、この二つを県の評価委員会に提出します。その県の評価委員会におきまして、補強が妥当か改築、建てかえが妥当かという、そういうふうな判定結果が出ます。


 それに伴いまして市に返事をもらいまして、市は耐震補強工事でやりなさいといった場合はそれから実施設計に移ると、当然建てかえが必要ですというような格好になればそれにつきましては、また建てかえに伴います実施設計を一からこしらえると、そのような事務の流れになります。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そうすると平成25年まで、それぞれ先ほど言われたIs値の低いもので早急に対応しなければならない部分と、それから今年度の当初予算で上げてましたか、五色中の校舎の改築等も含めて、これらの計画をこれから県の方に出して、これから判定されて適用されるかどうかということを踏んでいくわけですね。


 仮にこれが今緊急度を要する範囲内で、3年以内に整備しなければならないというふうに挙げているこれらの事業が、当然必要と思われる事業ですから、早急にやらなけりゃならんというふうに思うんですけれども、現実にこれがすべて認められる場合、行政側として対応は十分とれるのかどうか、その点についてはどうなんですか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 先日の15番議員にもお答えさせていただいたとおり、この計画につきましては、市長より「これでいけ」という命令をいただいておりますので、当然そういう体制がとられるものと思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これ国が打ち出したいわゆる期限を切った対応でありますから、恐らく全国で見て62.3%ですかね、耐震化率が、こういう状況の中で全国一斉にこの事業が対応を図られるというふうに思うわけですね。


 狭い範囲で見るならば、島内3市も同じような状況にあろうかというふうに思うわけです。これは一緒に対応していくに当たって、現在の職員の皆さん方で、十分この作業を進めていく上で対応が可能なのか、その辺どうなんですか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 今現在は庶務課で担当していますけれども、現陣容でこれだけの工事を担当するというのは無理があろうと思っております。


 特に我々といたしましては、できるだけ授業に影響の少ない夏休み等長期休暇のときに、できるだけ多くの対応をしたいと思っております。


 特に平成20年度につきましては、予算化は今年度12月からになろうかと思いますし、そうなってきますと実際に実施設計を今からやりまして、売るとなれば3月ぐらいがめどになるんかなと。


 そうなれば、平成20年度3棟と平成21年度4棟ありますけれども、実質現場が動くのは、平成21年度が一番大きく現場が動く年度であろうと思っておりますので、その時点ではそれなりの人員の補充が必要と考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市長に伺いますけれども、今言われたような年度内に、国の補助率を上げていただいた間に全部やり切ろうという方針だと思いますけれども、現状についてはなかなか職員数等も含めて、もう少ししっかりサポートするような体制を考えていかなければならないというふうに私は思うんですけれども、その点についてどんなふうにお考えなのかお尋ねします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ご承知のようにこれの発端は中国の四川、すなわちあちらの小中学校の耐震化が全然できてないと、それを受けて日本の国もこれはぜひ優先させるべきであると。ですから国がそういう施策を組んでおるわけですから、ここで洲本がやらないと、もしものときに世界じゅうに洲本はこんなことになったと、そういう事態も考えられますので、私はやはり万難を排してやらなければならないと、そのように考えてます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私は決してやるなと言うてるんじゃなしに、ある意味ではもう少し早い、本当はこれまでに整理をしていかなければ、よそのそういう被害を見た上で、わーと状況を見直すというのも一つ問題があろうかというふうに思うわけです。


 やはり安全対策として早急にやらなけりゃいかん、そのために必要な人材も財政もしっかりと組んで早急に完成を目指すように、最大限の努力を求めていきたいと思うわけです。ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で、その点については要望として挙げておきたいと思います。


 この学校の校舎等の安全対策とは別に、いわゆる避難場所として、今回のこの改修については児童生徒の安全を確保すると同時に、学校というのは避難場所にも指定されてるというような関係もあり、安全で避難できる場所を確保するという対策がされているというふうに理解をしております。


 現在、お聞きしますと、洲本市では避難場所として106カ所指定されてるように伺います。そのうち学校施設は、今言いましたように、今回の対応で一定の改善が図られていくというふうに思うわけですけれども、同じ避難場所として指定しているその他の公共施設等について、耐震補強等の必要な施設についてはどのような現状があるのか、それについての対応について伺っておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  市の指定しております避難所の耐震化率というふうなお尋ねでございます。


 先ほど議員からお示しいただきましたように、市指定の避難所は106カ所で、棟数でカウントいたしますと、147棟が指定されております。


 この避難所というのは水害の際の避難所になるものもあれば、地震の際の避難所になるものもありますが、今回はその耐震化という質問でございますので、地震災害を想定して答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほど申し上げました避難所のうち、昭和56年以前の新耐震基準前の建物、これは67棟でございます。そのうち18棟につきましては耐震補強が完了いたしております。


 それから昭和57年以降に建設された建物とあわせると、耐震化が済んでおるものは98棟となります。率に直しますと66.7%であります。その中で公共、市が所有する建物の耐震化率をお示しいたしますと71.6%という数値になってございます。


 現在は、先ほど議員の方からもありましたように、学校施設を中心に耐震化を進めておるというのが現状でございます。


 その他の施設におきましては、それぞれ担当の方で耐震調査を含めて安全対策を進めていくものと考えております。


 しかし、先ほど申し上げました147棟の中には、地域の集会所のように町内会等が所有しているものもあります。これらでは、震災後に建てられた地区の安心コミュニティプラザ、これ阪神・淡路大震災後に制度ができて建てかえたものです。このような比較的新しいものもあれば、建築後に相当年数のたったものもあります。


 この古いものにつきまして、市以外の古いものにつきましては所有者の問題、また費用の問題もありまして、その耐震化については今のところ残念ながら一気には進まないという現状にあると思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それぞれ数値を挙げられました。当然公共施設については、市が責任を持って早急に対応を図る必要があると思います。今言われたように、各課において耐震調査等を進めるなり、必要な、少なくとも学校に対して安全基準を示しているような数値で調査等をして、必要な施策、手段は打っていかなければならないというふうに思います。


 それはそれでしっかりやっていかなけりゃならんと思うわけですけれども、特に安心コミュニティプラザは平成7年の阪神・淡路大震災以降ですから、建築年数もそうたってないと思われますので、まずはそう大きな問題点はなかろうかというふうに思います。


 問題はその他の避難場所としている、例えば公民館施設であるとか、最大の問題は、地域の集会所等として活用されている部分について、公的な支援も含めて何らかの方策を考えていかなけりゃならんのではないかというふうに思うんですけれども、その辺が今言った、なかなか対応が難しいというふうに思います。基本的な考え方についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  避難所、大規模災害、特に地震の災害につきましては当然避難の仕方がかわってくると思います。例えば今回想定しております地震の場合ですと、学校などにおきましては、まず運動場の方へ避難をすると、それから安全確認の後に建物を避難所として活用するということが考えられます。


 そのためにこの9月1日、防災の日でございましたが、災害対策本部員の抜き打ちでの非常参集訓練、それから災害対策本部の運営訓練、これを実施したところでございます。


 その中でさまざまな項目について訓練を行いましたけれども、特にこの避難所の関係では、避難所となる学校等の被害調査を優先するという立場で訓練を行いました。


 その後、応急危険度判定を行って、安全確認ができた建物を避難所として開設するということで、これらの視点を踏まえて訓練を実施し、本部員が確認しあったところでございます。


 先ほど公的支援というお話がありましたが、地域の集会所等の改築に当たりましては、ただいま企画の方で窓口を行っております元気のもと基金、これでその集会所等の改築、設計費、工事請負費等も見られるというふうになっておりますので、これらを利用しての改修等ができるものと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間がなくなってきました。今言われたように、今回の場合は地震災害を想定した耐震補強ということになります。これからは避難場所、今言われたいろいろ訓練等も繰り返し、やはり体験をして体で覚えていくことが非常に大事だと思うわけです。


 災害においては極端な場合、今、学校等に一時避難という形も言われましたけれども、これはケースバイケース、場所によってはそういかないところもあります。特に由良なんかでしたら、中学校はむしろ津波の心配を考えるならば、そこへ避難をさせるのが正解なのかどうか、それはそういうことも当然考えられてやられていることだというふうに思うわけですけれども。


 ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後一つだけ。


 最後、市長がケーブルテレビで言ってます。財政状況がよくなった場合、洲本市の庁舎の建てかえ等についてお話をされてます。この庁舎は昭和38年でしたかね、建設されたのが。恐らくもう耐震調査をする必要がないくらいに傷んでるというふうに思うわけですけれども、厳しい財政状況の中で建てかえ等について考えてるということで、具体的な内容についてはどのように考えているのか、時間の許せる範囲でお答えをいただけたらと。


○(和田正昭議長)  柳市長、手短にお願いをいたします。


○(柳 実郎市長)  限られた時間で具体的にと言われるとちょっと難しいんですけれども。本当に南海地震、あす起きても不思議でない。何とかこの実質公債費比率が少し下がるまで、さっきから申してます小中学校の耐震化工事が終わるまで、平成25年ぐらいまで何とか来てくれるなという思いばっかりであります。


 そこで、今市役所の耐震化工事をしましても平成25年には建てかえたいという気持ちでいっぱいですので、それが二重になるのも本当に安全を期すれば、それでもなおやらないかんのかもしれません。しかし、そういうこともちょっとできませんので、お金の関係から。それまでは地震予知装置の配備であるとか、それを研究するように指示を出しておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その話については、また場所を変えてちょっといろいろ皆さんの意見も聞かせていただくなり、我々の考え方も含めてお話をさせていただく場ができようかというふうに思います。


 残念ながら、もう少し突っ込んだ議論をしたかったんですけれども、持ち時間があとわずかになってまいりました。


 以上で、今回の私の質問を終わっていきたいと思います。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第84号ないし議案第95号の12件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  認定第1号及び認定第2号について、ご説明申し上げます。


 7番及び8番のつづりをごらんください。


 まず、認定第1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定について、ご説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 決算書の内容につきましては、監査委員の審査意見書を別冊とし、同法第30条第7項に定められました決算報告書を1ページから4ページに、損益計算書を5ページに、剰余金計算書を6ページから7ページに、欠損金処理計算書(案)を8ページに、貸借対照表を9ページから11ページにそれぞれ記載し、附属書類として、同法第30条第6項に定められました事業報告書を12ページから28ページに、同法施行令第23条の規定による収益費用明細書を29ページから32ページに、資本的収入及び支出明細書を33ページから34ページに、固定資産明細書を35ページに、企業債明細書を36ページから39ページに記載をして、一括同冊として提出いたしております。


 次に、認定第2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成19年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定により、基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、会計管理者から提出の決算報告書を冒頭に、各会計ごとに決算書、同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから365ページに、基金運用状況調書を366ページに、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定による平成19年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び同法施行令第166条第2項の規定による平成19年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上で、認定第1号及び認定第2号の説明を終わらせていただきます。


 ご審議をいただきまして、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。ありがとうございます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号及び認定第2号の2件につきましては、17名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、5番 平田議員、6番 竹内議員、7番 地村議員、8番 土井議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内委員、12番 木下議員、14番 畑議員、15番 笹田議員、17番、山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員、20番 小松議員の17名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月24日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時07分